注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---GMOメイクショップと協業開始 *10:51JST ビジュアル・プロセッシング・ジャパン---GMOメイクショップと協業開始 ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>は26日、GMOインターネットグループ<9449>のGMOメイクショップとパートナー契約を締結し、クラウド型EC構築プラットフォーム「GMOクラウドEC」と自社のDAM・PIM統合ソリューション「CIERTO(シェルト)」との連携を通じて協業を開始したと発表した。当連携により、両社は、企業のマーケティングDX推進を支援すべく、商品情報・コンテンツの一元管理、EC運用の最適化、オムニチャネル展開への対応など、包括的な支援体制を構築する。具体的には、商品画像・動画・スペック情報などのデジタル資産と商品情報を統合管理し、システム連携を通じて正確な情報配信や更新作業の効率化を実現する。また、GMOメイクショップはEC構築を検討する企業に対し、「CIERTO」の紹介・提案を行う販売連携体制を整備し、企業の課題や規模に応じた柔軟なソリューション提案を可能とする。さらに、共同セミナーやプロモーションを通じ、EC・マーケティング領域の課題解決に向けた情報発信も強化する。「CIERTO」は、DAMとPIMを統合した国産のDXソリューションとして、2024年に「CIERTO PIM」が総務省支援の「ASPICクラウドアワード」で準グランプリを受賞するなど高い実績と技術力を有しており、今回の協業により、幅広い業種への展開が期待される。 ＜AK＞ 2025/11/27 10:51 注目トピックス　日本株 CRGホールディングス---配当方針の変更及び剰余金の配当（初配） *10:49JST CRGホールディングス---配当方針の変更及び剰余金の配当（初配） CRGホールディングス<7041>は21日、配当方針の変更および2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当実施を発表した。同社はこれまで、財務体質の強化および事業拡大のための内部留保の充実に注力してきたが、今後は業績、内部留保の状況、事業・財務基盤、外部環境などを総合的に勘案し、連結配当性向30％以上を基準とした安定的かつ継続的な利益還元の実現を目指す経営方針へと転換する。また、配当の基本方針としては、中間配当と期末配当の年2回を原則とし、2025年9月期の期末においては初の配当実施として、1株当たり9円の配当を決定した。これにより、配当金総額は0.50億円となり、配当原資は利益剰余金、効力発生日は2025年12月26日とされている。 ＜AK＞ 2025/11/27 10:49 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～ジェネパ、リベルタなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ジェネパ、リベルタなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月27日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3195> ジェネパ　　　　　 500900　　86134.22　　142.32%　0.1048%<4935> リベルタ　　　　　　220900　　144238.96　　119.01%　0.0689%<2525> NZAM225　　　2664　　38360.64　　108.73%　0.0139%<1308> 上場TPX　　　　　712919　　1031456.434　　87.21%　0.0066%<3236> プロパスト　　　　　533900　　68882.28　　77.96%　0.0824%<3911> Aiming　　　　383700　　40666.26　　76.76%　0.0432%<2096> GXオフィスJリ　　12082　　6347.124　　76.43%　0.0084%<7711> 助川電　　　　　　　760900　　2733041.6　　73.59%　0.0752%<2342> トランスGG　　　　4708900　　736064.26　　63.54%　0.2105%<7388> FPパートナー　　　221000　　233823.06　　62.82%　-0.0568%<2524> NZAMTPX　　　21880　　34324.43　　62.26%　0.0072%<3131> シンデンハイテ　　　29800　　43429.76　　62.08%　0.0143%<7914> 共同印　　　　　　　135700　　102062.74　　60.12%　-0.0006%<6993> 大黒屋　　　　　　　43603900　　2369685.24　　56.72%　0.3684%<8418> 山口FG　　　　　　1238100　　1373868.5　　55.38%　0.0907%<4565> ネクセラファーマ　　1042600　　544148.88　　48.96%　-0.0958%<2743> ピクセル　　　　　　2616400　　112262.86　　47.88%　-0.1315%<3772> ウェルス　　　　　　42400　　34151.94　　45.36%　0.0018%<153A> カウリス　　　　　　150800　　143070.56　　39.13%　0.0349%<6659> メディアリンク　　　2039600　　64603.02　　38.57%　0.02%<8338> 筑波銀行　　　　　　1297500　　301555.62　　38.38%　0.0398%<4813> ACCESS　　　　385500　　121989　　36.13%　0.0072%<8095> アステナHD　　　　766700　　241874.1　　28.42%　-0.0146%<202A> 豆蔵　　　　　　　　331300　　784348.08　　28.36%　0.1374%<7746> 岡本硝子　　　　　　3933200　　940060.06　　22.57%　0.11%<3726> フォーシーズH　　　80500　　35587.88　　22.36%　0.046%<1541> 純プラ信　　　　　　50868　　311499.591　　20.06%　0.0131%<9286> エネクスインフラ　　5851　　226279.7　　19.95%　-0.0565%<1674> プラチナETF　　　1692　　30074.847　　19.82%　0.0329%<3547> 串カツ田中　　　　　214700　　320588.84　　15.41%　-0.0473%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/27 10:37 注目トピックス　日本株 アドバンテス---大幅続伸、米SOX指数上昇でリバウンドが継続 *10:36JST アドバンテス---大幅続伸、米SOX指数上昇でリバウンドが継続 アドバンテス<6857>は大幅続伸。前日の米国市場は続伸、引き続き、12月FOMCでの利下げ期待が高まる状況になっている。大手IT関連株の過熱警戒感も和らぎ、SOX指数は2.7％超の上昇と続伸。同社など国内半導体関連株にも買いが波及する展開となっている。同社株は10月30日高値から11月21日安値まで約23％の調整となっており、リバウンドの動きが継続する形。なお、前日はエヌビディアも反発の動きとなっている。 ＜ST＞ 2025/11/27 10:36 注目トピックス　日本株 山口FG---大幅続伸、自社株買い実施による需給面での下支え効果期待 *10:35JST 山口FG---大幅続伸、自社株買い実施による需給面での下支え効果期待 山口FG<8418>は大幅続伸。発行済み株式数の4.73％に当たる1000万株、150億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は11月27日から26年10月30日まで。取得理由として、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためとしている。同社の自社株買いは3月にかけて100億円を取得して以来となる。当面の需給面での下支え要因につながるとの期待感が先行。 ＜ST＞ 2025/11/27 10:35 注目トピックス　日本株 マイクロアド---関連会社IZULCA販売のブランド米がTikTok Shop全商品・ライブ配信販売で週間売上1位を記録 *10:21JST マイクロアド---関連会社IZULCA販売のブランド米がTikTok Shop全商品・ライブ配信販売で週間売上1位を記録 マイクロアド<9553>は27日、関連会社IZULCAがTikTok Shopの47マルシェで販売する、但馬米穀の豊岡産ブランド米「にじのきらめき」が、2025年11月13日〜19日の期間、TikTok Shopの全商品部門およびライブ配信販売部門の両部門で1位を獲得したと発表した。「にじのきらめき」は、続く11月17日〜23日の集計期間においても1位を維持した。ランキングはTikTok ShopのGMV（流通取引総額）に基づき算出されている。本商品は、つややかな炊き上がりと上質な甘み、粘りすぎず粒立ちの良いほどよい弾力が特長で、但馬米穀が土壌・水・栽培方法にこだわり、徹底した品質管理のもとで生産している。IZULCAは、企画立案からアカウント開設、販売までを一貫して行っており、「全商品」「ライブ配信販売」の両カテゴリで1位を獲得したことから、同社のコンテンツ企画力や販売ノウハウがユーザーの購買行動に結びついたと考えられる。また、地方特産品・農産物というジャンルにおいて、生産者の顔が見えるライブ配信や鮮度・品質の訴求がユーザーのエンゲージメント向上に寄与した。今後もIZULCAは、他の地方特産品や農産物のライブコマース支援を推進し、地方創生と地域経済の活性化に一層貢献していくとしている。 ＜AK＞ 2025/11/27 10:21 注目トピックス　日本株 ビーアンドピー---2025年10月期の通期業績予想の上方修正 *10:19JST ビーアンドピー---2025年10月期の通期業績予想の上方修正 ビーアンドピー<7804>は25日、2024年12月9日に公表していた2025年10月期の通期業績予想を修正したと発表した。修正後の売上高は44.95億円(前回予想比4.5％増)、営業利益は7.01億円（同11.1％増）、経常利益は7.09億円（同12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4.91億円（同15.1％増）へといずれも上方修正されている。この修正は、消費活動やインバウンド需要の拡大により主力のインクジェットプリントが好調に推移したことに加え、デジタルクリエイトやプリントソリューション、オーダーグッズ制作が順調に成長したことによるものである。加えて、2024年11月に子会社化したイデイにおいても、原価見直しや経費削減を通じて利益率の改善が進んだことが寄与した。 ＜AK＞ 2025/11/27 10:19 注目トピックス　日本株 ビーアンドピー---2025年10月期の期末配当予想の増額修正 *10:17JST ビーアンドピー---2025年10月期の期末配当予想の増額修正 ビーアンドピー<7804>は25日、2025年10月3日に公表した2025年10月期の期末配当金の予想を1株につき77円から80円に3円増額する修正を発表した。同社は定款において第2四半期末日および期末日を配当の基準日と定めており、当面の配当方針として期末配当を年1回とする基本方針を掲げている。2025年10月期の期末配当金の予想は、2024年12月9日に1株につき70円（配当性向37.6％）と公表していたが、2025年10月3日に1株につき77円へ改定していた。さらにその後、最新の通期業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当予想を1株につき80円とした。 ＜AK＞ 2025/11/27 10:17 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#111 募集総額342.7％の1.06億円の応募 *10:15JST ミガロホールディングス---Rimple’s Selection#111 募集総額342.7％の1.06億円の応募 ミガロホールディングス<5535>は19日、グループ会社であるプロパティエージェントが運営する不動産クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」において、最新案件「Rimple’s Selection#111」が募集総額342.7％となる1.06億円の応募を集めたと発表した。同案件は、不動産特定共同事業法に基づく投資型クラウドファンディングで、出資総額は0.44億円。このうち優先出資分として募集されたのは0.31億円であったが、これに対して1.06億円の応募があった。 ＜AK＞ 2025/11/27 10:15 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---「FreeiD」が北海道ジェイ・アール都市開発の「ジュノール千歳真々地」に導入 *10:13JST ミガロホールディングス---「FreeiD」が北海道ジェイ・アール都市開発の「ジュノール千歳真々地」に導入 ミガロホールディングス<5535>は19日、グループ会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」が、北海道ジェイ・アール都市開発が建設中の賃貸マンション「ジュノール千歳真々地」に導入されることを発表した。「ジュノール」は、鉄道の利便性と魅力ある生活環境を兼ね備えたJR北海道グループの賃貸マンションブランドであり、今回の導入物件では「心はホット、くらしはスマート」をコンセプトに、非接触かつ安心・快適な居住環境を提供することを目指している。FreeiDは、エントランスやポスト一体型宅配ボックスに設置され、入居者は顔認証によるスムーズな入館や荷物の受け取りが可能となる。FreeiDは、一度の顔登録により、入退・決済・本人確認を行える統合型顔認証IDプラットフォームであり、マンション向け「FreeiDマンション」では、鍵を一切使わずに生活できる「オール顔認証マンション」を実現。2025年10月末時点で導入実績は271棟に達している。 ＜AK＞ 2025/11/27 10:13 注目トピックス　日本株 ビーアールホールディングス：PC専門技術者集団で高速道路補修工事のパイオニア、配当利回り4.8%超え *10:03JST ビーアールホールディングス：PC専門技術者集団で高速道路補修工事のパイオニア、配当利回り4.8%超え ビーアールホールディングス<1726>は、プレストレスト・コンクリート（PC）構造物の設計・施工・製造を一貫して手掛ける建設グループである。極東興和や東日本コンクリート、キョクトウ高宮、豊工業などを傘下に持ち、土木・建築の施工からプレキャスト製品製造まで垂直統合した体制を構築している。広島を本拠に全国展開し、橋梁や鉄道構造物を中心に18,000橋以上の施工実績を有する。もともとは1948年創業の鉄道砂利工業を源流とし、2002年に持株会社化。高速道路補修工事のパイオニアであり、NEXCO大規模更新工事が始まった当初から参画しており、幾多の試練はあったものの今では事業の柱となっている。現在は「地方ゼネコンではなくPC専門技術者集団」として、特定分野に特化した高付加価値ビジネスを展開している。同社の競争優位性は、プレキャスト製品とPC施工の一体運用による品質・工期・安全性の総合優位、高度な技術者集団による施工対応力にある。極東興和が施工中核として全国対応し、東日本コンクリートが東北・北関東を補完、キョクトウ高宮・豊工業がプレキャスト部材を製造するなど、各社の機能が明確に分担されている。これにより、工場製造から現場施工までの工程を内製化し、品質確保と原価安定を両立している。特に補修・補強工事では、既設構造物の床版取替や耐震補強など、高難度・短工期案件を得意とし、高速道路会社や自治体からの指名競争入札で優位に立つ。さらに、自社開発工法であるKシリーズ（K-LIP、K-SLASH、K-PREX）、ELSS Joint、マイクロパイル等は、施工合理化とCO2削減を両立させる独自技術群としてブランド化が進む。K-LIPはASR補修分野シェア60%。競合は三井住友建設、PSコンストラクション、富士ピーエスなどだが、同じ製販一体の垂直統合モデルを展開する競合に対し、グループ5工場で全国を網羅する点で差別化されている。直近の業績を見ると、2026年3月期上期累計の売上高は18,177百万円（前年同期比9.0%減）、営業利益は459百万円（同26.6%減）と減収減益となった。同社の場合は公共工事案件が主軸となるため、四半期業績では季節性を持っている。建設事業では大型案件の進捗遅れが響いた一方、製品販売事業は物流施設やアリーナ向けPC製品の納入進展により増収・黒字化を維持した。建設業界全体で労務費・資材費上昇によるコスト圧力が続くなか、同社は先述の独自技術による工程短縮や工場製品化率向上で原価吸収を進める。通期では売上高41,000百万円、営業利益2,000百万円を据え置いており、下期に大型橋梁案件や補修工事の進捗が集中する見通し。特に北海道新幹線やリニア関連受注は一巡感があるものの、延伸・メンテナンス案件への移行で一定の継続性が期待される。また、製品販売セグメントは建築PC製品の利益率が高く、同社全体の収益安定化に寄与している。市場環境としては、国内建設投資は2025年度79兆円規模で底堅く推移する見通しであり、政府土木・補修分野が成長牽引する。プレストレスト・コンクリート市場では補修・補強の比率が高まり、構造物の長寿命化需要が長期的に継続する見通しである。国内73万橋のうち約8割が50年超を迎えており、高速道路リニューアルや国土強靭化、防災・減災対策が中長期の追い風となる。同社もロックフレーム工法やブランチブロック工法など、防災・法面保護分野への新展開を開始しており、既存の橋梁技術との相乗効果を狙う。また、建築向けプレキャスト製品では大手デベロッパーとの取引を通じ、物流倉庫・スタジアム・データセンター等の構造部材供給を拡大しており、土木に次ぐ柱として成長が期待される。中期経営計画では、2028年3月期に売上高50,000百万円・営業利益3,000百万円、2031年3月期に売上高60,000百万円・営業利益4,000百万円、ROE10%以上を掲げる。新設橋梁事業の再成長と補修・補強事業のさらなる強化、製品販売の事業領域拡大を軸にしつつ、一般土木・建築・防災分野などの新規領域へも挑戦していくようだ。第1次中計（2027年度まで）では基盤整備を主眼とし、人材採用・研究施設建設・地域拠点拡充に注力。第2次（2030年度まで）では新分野拡大と成長加速を狙う。とりわけ技術研究施設では、低炭素コンクリート、ASR対策、補修新工法の実用化を推進し、大学25校との共同研究体制を強化する方針である。人材面では、技術者数はしっかりと採用が進んでいるようで、独自のACE（Advanced Civil Engineer）制度で熟練技術者を再雇用し、現場力を維持していく。施工の大型化・高難度化が進むなか、同社は「技術×人材×製品」による持続成長モデルを築こうとしている。株主還元では、配当政策として配当性向40%以上・DOE4%以上を継続方針としている。総じて同社は、橋梁新設から補修・補強、建築・防災分野までをカバーするPC技術企業として独自の地位を確立している。国内インフラ再生投資が長期にわたり継続するなか、技術開発と人材投資を軸に施工力を深化させ、収益ポートフォリオを多角化する戦略は合理的である。足元では案件進捗の遅れが利益に影響しているが、中期的には製品販売事業の拡大と工法革新が収益改善を牽引しよう。技術特化型中堅建設グループとして一段高い評価を獲得する可能性が高い。 ＜HM＞ 2025/11/27 10:03 注目トピックス　日本株 タカチホ：みやげ卸から「地域魅力創造プロデューサー」へ、企画力を武器に脱・問屋型成長を描く *09:45JST タカチホ：みやげ卸から「地域魅力創造プロデューサー」へ、企画力を武器に脱・問屋型成長を描く タカチホ<8225>は、観光みやげ品を中心に製造・卸・小売を展開する総合みやげ企業である。2025年3月期の売上高構成比では、みやげ卸事業77%、みやげ小売事業9%、みやげ製造事業3%、温浴施設事業4%、不動産賃貸事業2%、アウトドア用品事業4%、飲食事業1%となる。寿スピリッツ<2222>など製造主導型企業が多いなかで、同社は問屋機能を中核に据え、企画・製造・流通を統合するビジネスモデルを持つ。主力のみやげ卸事業は、長野県長野市の本社を中心に東日本エリアに1営業所と12の子会社により、16配送拠点が運営されている。全国（約1,500店舗）の観光みやげ売店・商業施設売店・キャラクターショップ・球団ショップ等の得意先に向けたみやげ品の商品開発を行うと同時に、卸販売を行っている。近年は商品企画部門を新設し、メンバー増員・全社研修を通じて商品開発力を強化。取扱商品内容については、自社お菓子工房製造商品のほか、主に大手ナショナルブランドメーカー商品や地域特産品、地元メーカーとのコラボ商品やライセンス商品、民芸品等となる。近年では、インバウンド需要の高まりから外国人観光客をターゲットにした商品の取扱いや、輸出事業も行っている。また、前期の新規企画アイテム数は153（前年比48.5%増）と大幅に増加し、2026年3月期も同水準以上の拡大を見込んでいる。部署横断的に地域特性を生かした商品を創出する体制が整い、ヒット商品の共通点として「地域性×話題性×デザイン訴求」の3要素を重視しているという。大阪・関西万博への公式商品供給や人気IPとのタイアップも成功し、ブランド認知の向上に寄与した。東日本が主戦場であるが、西日本では同業問屋への卸を通じて商圏を拡大しており、今後は営業子会社の新設を含め、全国展開を加速させる方針である。小売事業は直営7店舗（飲食店含め8店舗）を展開し、「旬粋」ブランドなど地域密着型店舗の再編を進めている。観光地立地の採算改善に向けて、テイクアウトなどを強化中である。製造事業では長野のお菓子工房を中心に自社製造比率が約1割以下とまだ限定的だが、利益率の高い商品へのシフトを進める。M&Aを通じた製造機能の拡充も視野に入れ、設備投資と人員育成を並行する方針だ。ライフ＆レジャー事業（温浴施設・アウトドア用品など）は売上比1割程度と小さいが、ブランド体験価値の場として位置付けられ、観光との連動による波及効果を狙う。2026年3月期第2四半期の業績は、売上高5,673百万円（前年同期比21.3%増）、営業利益484百万円（同36.0%増）と2桁増収増益で着地した。大阪・関西万博向け商品の供給が寄与したほか、通常需要も価格転嫁の浸透で堅調に推移。原材料やエネルギーコストの上昇、人件費増などの逆風はあるものの、高付加価値化により粗利率を改善した。取材では、万博特需を除いても順調との認識を確認できた。通期計画は売上高9,200百万円（前期比7.8%増）、営業利益460百万円（同5.2%増）を見込んでいる。市場環境を見ると、観光・インバウンド需要はコロナ後の回復が続く一方、物価・資源高や人手不足が課題となっている。同社はインバウンド消費の偏在を踏まえ、訪日客が集中する地域への重点出店や商品開発を強化。ECやオンライン販売の拡大にも対応し、リアル店舗との統合的な購買体験を目指す。観光需要の高付加価値化が進むなか、「地域らしさ」と「限定性」に裏打ちされた商品企画力が競争優位を支えている。中期経営計画（2026-2028年）は、10年ビジョン「地域魅力創造プロデューサー」実現の第一段階と位置付けられている。2028年3月期に売上高100億円、営業利益5.5億円（営業利益率5.5%）、ROE14%以上を掲げ、2035年には売上高200億円、営業利益12億円を目指す。成長戦略の要は「リボンモデル」である。仕入・提携先（カスタマー）を集め、企画力で新商品を生み出し、販売店と顧客を結ぶという循環構造を確立し、営業面・収益面双方で差別化を図る考えだ。また、主力のみやげ事業を核に、製造機能の拡充とブランディング強化を推進するほか、西日本を含む全国商圏化を図る。そのほか、日本アジア投資（JAIC）との提携も実施。ファンドによる投資先企業との商品開発・販路連携を通じ、バリューアップを実現する構想であり、同社の「企画力×販売網」を生かした連携が進めば収益拡大余地は大きい。海外展開はまだ売上比率が小さいものの、アジア市場への販路拡大を見据えており、輸出事業の育成にも意欲を示している。資本政策面では、配当性向30%を基本方針に掲げている。2025年には名証との重複上場を実施し、株主層の拡大を進めている。買収防衛策は2028年総会まで継続されているが、資本の安定性を保ちながら成長資金確保と株主還元の両立を図る方針である。総じて、タカチホはみやげ業界において「製造主導でも小売主導でもない、企画主導の問屋モデル」という独自のポジションを確立している。足元の業績は堅調で、価格改定とヒット商品創出を軸に収益体質を強化中。中期的には地元密着×商品企画力で、地域の魅力を日本から世界に伝える「地域魅力創造プロデューサー企業」としての成長を目指す。業界内での認知は高いものの、株主への情報発信はまだ途上にあり、IRを通じた企業価値再評価の余地は大きい。地場に根ざした商品開発力と全国的な販路を兼ね備えた同社の成長戦略は、観光・地域振興と連動する新たなみやげ産業モデルとして注目される。 ＜HM＞ 2025/11/27 09:45 注目トピックス　日本株 【IPO】HUMAN MADE<456A>---初値は3440円（公開価格3130円） *09:22JST 【IPO】HUMAN MADE<456A>---初値は3440円（公開価格3130円） HUMAN MADE<456A>の初値は公開価格を9.9％上回る3440円となった。初値形成時の出来高は101万7300株だった。 ＜CN＞ 2025/11/27 09:22 注目トピックス　日本株 【IPO】HUMAN MADE<456A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 *09:12JST 【IPO】HUMAN MADE<456A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場 本日、HUMAN MADE<456A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である3130円に買いが約98万株、売りが約50万株、差し引きでは約48万株となっている。 ＜CN＞ 2025/11/27 09:12 注目トピックス　日本株 カウリス、ＢＵＹＳＥＬＬ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:03JST カウリス、ＢＵＹＳＥＬＬ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ カウリス<153A>安定的な成長を続け、2025年9月には新規事業である「Grid Data KYC」をリリース。事業の順調な成長および経営基盤の安定を踏まえ、成長機会に対する投資を継続しつつも、株主への利益還元を開始することが可能であると判断し、創業10周年という節目にあたり、初めての配当を実施することとした。1株当たりの期末配当予想額は4円80銭とした。ＢＵＹＳＥＬＬ<7685>利食いをこなしながら上へのバイアスを強めており、連日で最高値を更新。9月半ばにつけた高値3985円から11月5日の安値3095円までの調整幅をリプレイスしたターゲットは4875円となる。上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σと+3σとのレンジでのトレンドを形成しており、短期的に過熱感が警戒されそうだが、+2σ辺りでの押し目狙いのスタンスになろう。 ＜CS＞ 2025/11/27 09:03 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般買い優勢、シカゴは大阪比430円高の50110円～ *08:23JST ADR日本株ランキング～アドバンテストなど全般買い優勢、シカゴは大阪比430円高の50110円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル156.41円換算）で、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>、ダイキン工業<6367>、ディスコ<6146>、日立製作所<6501>、ソフトバンクG<9984>、オリックス<8591>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比430円高の50110円。米国株式市場は続伸。ダウ平均314.67ドル高の47427.12ドル、ナスダックは189.10ポイント高の23214.69で取引を終了した。年内の利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。金利安も支援し、相場は終日堅調に推移した。連邦準備制度理事会（FRB）が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でも労働市場の弱さが指摘され、長期金利が一段と低下すると、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。26日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円74銭まで上昇後、156円29銭まで下落し、156円43銭で引けた。米先週分新規失業保険申請件数が予想外に前週から減少し、労働市場の底堅さが示され、ドル売りがいったん後退した。その後に発表された米11月シカゴ購買部協会景気指数が大幅に低下したほか、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米・地区連銀経済報告(ベージュブック)で労働市場の需要の弱さが指摘され、12月利下げ観測が強まりドル売りが再開した。ユーロ・ドルは1.1547ドルへ下落後、1.1601ドルまで上昇し、1.1596ドルで引けた。NY原油先物1月限は反発（NYMEX原油1月限終値：58.65　↑0.70）。■ADR上昇率上位銘柄（26日）<2801> キッコーマン 　 20.35ドル 　1591円 　（166.5円） 　 +11.69％<5020> ENEOS 　 14.5ドル 　1134円 　（97円） 　 +9.35％<6857> アドバンテスト 　 127.6ドル 　19958円 　（498円） 　 +2.56％<9107> 川崎汽船 　 13.62ドル 　2130円 　（53円） 　 +2.55％<8035> 東京エレク 　 101.81ドル 　31848円 　（678円） 　 +2.18％■ADR下落率下位銘柄（26日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　 10.45ドル 　1634円 　（-233.5円） 　 -12.5％<8830> 住友不動産 　 22.8ドル 　7132円 　（-416円） 　 -5.51％<6178> 日本郵政 　 9.15ドル 　1431円 　（-80円） 　 -5.29％<9503> 関西電力 　 8.09ドル 　2531円 　（-126円） 　 -4.74％<7259> アイシン精機 　 17.2ドル 　2690円 　（-97.5円） 　 -3.5％■その他ADR銘柄（26日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　 18.87ドル 　5903円 　（56円）<3382> セブン&アイ・HD 　 13.84ドル 　2165円 　（4円）<4063> 信越化学工業 　 14.85ドル 　4645円 　（28円）<4502> 武田薬品工業 　 14.52ドル 　4542円 　（7円）<4519> 中外製薬 　 27.5ドル 　8603円 　（39円）<4543> テルモ 　 15.82ドル 　2474円 　（7円）<4568> 第一三共 　 24.75ドル 　3871円 　（9円）<4661> オリエンランド 　 19.36ドル 　3028円 　（8円）<4901> 富士フイルム 　 10.71ドル 　3350円 　（20円）<5108> ブリヂストン 　 23.48ドル 　7345円 　（55円）<6098> リクルートHD 　 10.3ドル 　8055円 　（19円）<6146> ディスコ 　 28.6ドル 　44733円 　（743円）<6178> 日本郵政 　 9.15ドル 　1431円 　（-80円）<6201> 豊田自動織機 　 112.55ドル 　17604円 　（114円）<6273> SMC 　 17.7ドル 　55369円 　（509円）<6301> 小松製作所 　 33.17ドル 　5188円 　（25円）<6367> ダイキン工業 　 13.11ドル 　20505円 　（410円）<6501> 日立製作所 　 31.52ドル 　4930円 　（77円）<6503> 三菱電機 　 55.09ドル 　4308円 　（49円）<6594> 日本電産 　 3.09ドル 　1933円 　（-25円）<6702> 富士通 　 27.07ドル 　4234円 　（35円）<6723> ルネサス 　 5.92ドル 　1852円 　（18円）<6758> ソニー 　 29.08ドル 　4548円 　（23円）<6857> アドバンテスト 　 127.6ドル 　19958円 　（498円）<6902> デンソー 　 13.21ドル 　2066円 　（6.5円）<6954> ファナック 　 15.95ドル 　4989円 　（54円）<6981> 村田製作所 　 10.23ドル 　3200円 　（31円）<7182> ゆうちょ銀行 　 10.45ドル 　1634円 　（-233.5円）<7203> トヨタ自動車 　 202.44ドル 　3166円 　（25円）<7267> 本田技研工業 　 30.3ドル 　1580円 　（10円）<7741> HOYA 　 152.81ドル 　23901円 　（251円）<7751> キヤノン 　 29.42ドル 　4602円 　（31円）<7974> 任天堂 　 21.22ドル 　13276円 　（41円）<8001> 伊藤忠商事 　 120.06ドル 　9390円 　（102円）<8002> 丸紅 　 261.04ドル 　4083円 　（47円）<8031> 三井物産 　 534.5ドル 　4180円 　（47円）<8035> 東京エレク 　 101.81ドル 　31848円 　（678円）<8053> 住友商事 　 30.84ドル 　4824円 　（65円）<8058> 三菱商事 　 23.71ドル 　3708円 　（24円）<8306> 三菱UFJFG 　 15.81ドル 　2473円 　（26円）<8316> 三井住友FG 　 17.84ドル 　4651円 　（27円）<8411> みずほFG 　 7.09ドル 　5545円 　（69円）<8591> オリックス 　 27.02ドル 　4226円 　（63円）<8725> MS&ADインシHD 　 22.04ドル 　3447円 　（30円）<8766> 東京海上HD 　 35.86ドル 　5609円 　（55円）<8801> 三井不動産 　 35.5ドル 　1851円 　（14円）<9432> NTT 　 24.81ドル 　155円 　（-0.3円）<9433> KDDI 　 17.31ドル 　2707円 　（3円）<9983> ファーストリテ 　 36.74ドル 　57465円 　（475円）<9984> ソフトバンクG 　 52.8ドル 　16517円 　（257円） ＜ST＞ 2025/11/27 08:23 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 プライムストラテジー、アサカ理研、助川電気など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 プライムストラテジー、アサカ理研、助川電気など 銘柄名<コード26日終値⇒前日比SUMCO<3436> 1234.5 +64.5SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。荏原製作所<6361> 3985 +204半導体関連株の下げ止まりなどで買い安心感。キオクシアHD<285A> 8386 -1467ベイン系が保有株の一部をブロックトレードで売却へ。ディア・ライフ<3245> 1113 -64公募増資など実施による希薄化を嫌気。イビデン<4062> 10905 -425モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。ツルハHD<3391> 2750 -89.5ウエルシアの株安に連動安の形か。ウエルシアHD<3141> 3160 -93経営統合で27日上場廃止予定。三井海洋開発<6269> 15255 -645高値圏での利食い売りなど需給要因か。第一稀元素化学工業<4082> 1230 -47依然として過熱感残る中で手仕舞い売り優勢。日本板硝子<5202> 487 -1525日に大きく上昇の反動で利食い売り優勢。プライムストラテジー<5250> 1042 +150GMOインターGが子会社化目的にTOBを実施へ。城南進研<4720> 312 +53荒い値動き続き短期資金の値幅取り対象に。アサカ理研<5724> 2930 +333レアアース関連としての関心が続く格好に。助川電気<7711> 7040 +1000核融合発電関連としてテーマ物色の動き再燃。シリコンスタ<3907> 810 +30東証スタンダードへ上場市場区分変更。GENDA<9166> 705 +14カラオケ機器流通・カラオケ施設運営事業等を行うエーセツを子会社化。コンヴァノ<6574> 109 +1引き続き26年3月期利益予想の下方修正を嫌気。メディア総研<9242> 2014 -153引き続き株主優待制度を導入発表が手掛かり。アスカネット<2438> 361 -3発行済株式数の3.86％上限の自社株買いを発表し25日買われる。26日は人気離散。キッズバイオ<4584> 233 +7米国FDAから脳性麻痺治験計画への合意を確認したと発表。WOLVES<194A> 1925 -11618日高値で達成感意識され手仕舞い売り続く。日本情報C<4054> 750 +27新たな株主優待制度の内容を発表。情報戦略<155A> 1687 +8025日までの連騰で利益確定売りが先行。ビーマップ<4316> 879 +59次世代Wi-Fi規格の実証実験で長距離音声通信に成功。 ＜CS＞ 2025/11/27 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 MTG、 Link-U グループ、GMOインターネットグループなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 MTG、 Link-U グループ、GMOインターネットグループなど 銘柄名<コード>26日終値⇒前日比ビーアンドピー<7804> 2604 +19425年10月期業績と配当見込みを上方修正。共和電<6853> 687 +15発行済株式数の6.53％の自社株消却発表。エプコ<2311> 842 +3625年12月期末に記念配当実施。株主優待制度拡充も発表。CSP<9740> 2768 +84発行済株式数の3.34％上限の自社株買いと買付け委託を発表。26日全株取得。MTG<7806> 4490 +520国内証券が目標株価を引き上げ。レナサイエンス<4889> 1926 +64PAI-1阻害薬RS5614の第2相治験で患者投与が完了。Link-U グループ<4446> 967 +150サウジアラビア社との業務提携を期待材料視。M＆A総研<9552> 1241 +7425日の長い下ひげで調整一巡感も。GMOインターネットグループ<9449> 4027 +443自社株買い発表による需給妙味の高まりで。KLab<3656> 261 +22値頃感から個人投資家の短期値幅取りの動き。ギフティ<4449> 1165 +12126日はグロース市場も強く内需系成長株にも買い。F＆LC<3563> 7228 +505中国展開における日本産水産物の輸入停止の影響限定的とも。TOPPAN<7911> 4579 +270ブロードコムの株価上昇が手掛かりか。住友林業<1911> 1670 +110.5利下げ期待の高まりで米住宅関連株が上昇。ソフトバンクグループ<9984> 16260 +870米ハイテク株高受けて押し目買いも優勢。大塚HD<4578> 9027 +367FDAからの迅速承認取得を材料視。タカミヤ<2445> 450 +25副首都構想関連の一角として買われる。東急建設<1720> 1249 +69特に材料ないが高値更新で上値妙味。住友ファーマ<4506> 2623 +130.5高値圏での買い戻しなど需給要因主導か。北海道電力<9509> 1258 +107北海道知事が泊原発再稼働を容認方針と伝わる。東亜建設工業<1885> 2859 +138引き続きレアアース関連として物色か。大阪ソーダ<4046> 2112 +1028月高値更新でショートカバー優勢に。インフロニアHD<5076> 2027 +105いちよし証券でレポートリリースも。クボタ<6326> 2218 +91.526日は米ディアの決算発表など予定されているが。栃木銀行<8550> 663 +35日銀の利上げ観測の高まりなども材料視。 ＜CS＞ 2025/11/27 07:15 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---自己株式の消却 *17:55JST プロジェクトホールディングス---自己株式の消却 プロジェクトホールディングス<9246>は25日、会社法第178条に基づき自己株式の消却を実施することを取締役会で決議したと発表した。今回消却する株式は同社普通株式385,000株であり、消却前の発行済株式総数に対して6.6％に相当する。今回の自己株式消却は2025年12月19日に実施される予定であり、消却後の発行済株式総数は5,487,450株となる。 ＜NH＞ 2025/11/26 17:55 注目トピックス　日本株 リンクアンドモチベーション：3Q累計業績も順調な進捗、ふくおかフィナンシャルグループと提携開始 *17:00JST リンクアンドモチベーション：3Q累計業績も順調な進捗、ふくおかフィナンシャルグループと提携開始 独自の「モチベーションエンジニアリング」を基幹技術に組織・個人・マッチングの各Divisionでサービスを提供しているリンクアンドモチベーション<2170>は、順調な業績進捗となっている。11月13日に2025年12月期第3四半期（3Q）決算を発表、その後株価はやや調整したが、着実な業績進捗に不安は乏しい。主力のコンサル・クラウド事業におけるストック売上比率40％超え、ROE30％超え、高い収益性を築くなかで今後も安定的に2桁成長を想定しやすい状況に変わりはない。2021年12月期以降、業績は底堅い成長を見せる中で株価はピークの1232円から現状500円台で推移しており、引き続き上値余地は十分に大きい。3Q業績に関しては、2桁増収増益着地と順調な進捗となっている。組織開発Divisionにおける注力事業であるコンサル・クラウド事業が伸長しており、主力のモチベーションクラウドの月会費売上が前年同期比26.7％増と大幅に成長。8月1日に「ピアボーナス®︎ Unipos」を提供するUnipos社を完全子会社化しており、これに伴って月会費売上が伸びている。さらに、10月より株式会社ふくおかフィナンシャルグループと提携を開始した。同社の顧客基盤17,000社を含む最大約52,000社に対して中小企業向けの「モチベーションクラウド ベーシック」を展開するようで、さらなる顧客拡大が想定される。そのほか、コンサルティングに加えて、マッチングDivisionのオープンワークを含む人材紹介事業が想定通りに伸長している。また、決算発表と同時に株主優待制度における進呈品拡充が発表された。株主からの進呈品に関する要望や意見を踏まえて、進呈品に QUO カードを追加したようだ。同社は2Q時点で配当予想を上方修正し、株主優待の再導入を決定していた。毎年６月末日及び12月末日時点で1,000株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、デジタルギフトを保有株数及び継続保有期間に応じて2,500円分（年5,000円分）-20万円分（同40万円分）を贈呈する。新 NISA（少額投資非課税制度）の開始による個人投資家層の拡大や「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」など、外部環境の変化を鑑みて優待の再導入を決めた背景がある。2025年12月期の会社計画では、売上収益41,200百万円（同10.0%増）、営業利益6,220百万円（同13.4%増）を見込む。コンサル・クラウド事業の大幅な成長をドライバーに、ALT配置事業のさらなるシェア拡大に加えてオープンワークを含む人材紹介事業の伸長により、大幅な成長を見込んでいる。利益面では、利益率の高い筋肉質な経営をさらに進化させることで3期連続最高益、ROEについては30%以上の高い水準を想定している。組織開発Division（2024年12月期売上収益構成比39.0%）では、企業向けにコンサル・クラウド事業とIR支援事業を展開している。現在は、コンサル・クラウド事業に注力しており、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援。コアサービス「モチベーションクラウド エンゲージメント」は従業員エンゲージメント向上支援のSaaSであり、売上金額シェアは9年連続で業界トップを維持している（※1）。2025年３月末時点でコンサルティング年間支援社数約900社、モチベーションクラウド納品数1,366件となっている。一方、IR支援事業では、統合報告書や株主通信などの各種レポート作成のほか、動画配信などを提供。2024年12月末時点での支援企業数は323社だが、2025年にIR支援会社2社を完全子会社化、上場企業約4,000社中約4分の1を支援している。※1 ITR「ITR Market View：ワークプレイス最適化市場2025」従業員エンゲージメント市場：ベンダー別売上金額およびシェア（2017～2025年度予測）。個人開発Division（同16.9%）はキャリアスクール事業と学習塾事業に分かれている。キャリアスクール事業では、パソコンスクール・資格スクール・外国語スクールなどを全国に約50教室を展開するほか、オンラインにてサービスを提供。IT・資格・語学といった幅広い学習機会の提供に加え、個人の課題を診断し、その結果をもとにしたキャリアナビゲーターによる継続的な学習支援によってスキル獲得や資格取得が可能となっている。現在は、オンライン講座の拡充に注力している。マッチングDivision（同44.2%）は、ALT配置事業と人材紹介事業で構成されている。ALT配置事業では、質の高い外国籍人材を主に小・中・高等学校へ派遣。全国の教育現場からの情報収集によって、自治体のニーズにあわせた質の高い英語教育機会の提供が可能となっている。また、創業以来培ってきたサポート体制によって、海外拠点での採用から授業・生活サポートまで一貫した支援が可能のようだ。2025年12月期第3四半期においては、過去12ヶ月平均ALT配置人数は3,301名、民間企業における市場シェア48.8%と民間企業において圧倒的なトップシェアを継続的に実現している。そのほか、人材紹介事業は、子会社のオープンワーク<5139>が事業を展開している。人材市場を取り巻く環境は変化が激しく、労働市場適応の重要性・難易度が高まる一方、人材獲得競争やリスキリングの活性化なども進行している。こうした状況下で企業は人的資本経営への注力度を高めており、特に人材力の向上や従業員エンゲージメントの向上ニーズが強まっている。政府の人的資本開示指針や働き方改革の追い風を受け、従来型人材サービスにとどまらない同社のような総合コンサルティング・クラウド型サービスへの需要拡大が期待される。このような状況下、今後は当面成長可能性の高いコンサル・クラウド事業に注力していく方針である。企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大する。特に従業員数5,000名以上の企業における「モチベーションクラウド」の月会費売上は、前年同期比約130％と大幅に伸長している。引き続き単価の高い大手企業の導入に注力することで加速度的な成長を実現する見込み。また、フリー・キャッシュ・フローを活用してM&Aや事業提携等を通じてサービスを拡充することで、圧倒的な競争優位性を確立していく。配当利回りと優待利回りの合計である総合利回りが最大7.5%（※2）の高収益企業として、今後の株価推移には注目しておきたい。※2 配当利回りは、2025年12月期の１株当たり年間配当金16.0円(予定)を2025年11月19日時点の株価(479円)で除した値。株主優待利回りは、2025年11月19日時点の株価(479円)で除した値。 ＜FA＞ 2025/11/26 17:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約276円分押し上げ *16:35JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約276円分押し上げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり209銘柄、値下がり16銘柄、変わらず0銘柄となった。前日25日の米国株式市場は続伸。雇用関連指標や小売売上高が予想を下回り年内の利下げ期待が高まったが、一部ハイテクが重しとなった。その後、消費者信頼感指数の低下や、次期FRB議長候補として国家経済会議のハセット委員長が「最有力候補」と伝えられると12月の利下げ確率がさらに上昇し金利安が好感された。米株市場を横目に本日の日経平均は続伸して取引を開始、寄付き直後から大きく上げ幅を広げた。その後は高値圏でもみ合う展開となり、大幅高で取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、日経平均は48000円台半ばが下値支持帯として意識されており、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。投資家心理が改善する中、東証プライム市場の幅広い銘柄がプラス圏で推移しており、終日買い手優位の状況が続いた。大引けの日経平均は前営業日比899.55円高の49559.07円となった。東証プライム市場の売買高は23億2167万株、売買代金は6兆1067億円だった。業種別では、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、銀行業など多くの業種が上昇した一方で、海運業のみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は88.2％、対して値下がり銘柄は9.7％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約174円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはイビデン<4062>となり1銘柄で日経平均を約14円押し下げた。同2位はキッコーマン<2801>となり、コナミG<9766>、キーエンス<6861>、トレンド<4704>、ベイカレント<6532>、郵船<9101>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　49559.07(+899.55)値上がり銘柄数 　 209(寄与度+926.96)値下がり銘柄数 　　16(寄与度-27.41)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　16260　 　870　174.48<6857>　アドバンテ　　　　　 19460　 　380　101.61<9983>　ファーストリテ　　　 56990　　1000　 80.22<6098>　リクルートHD　　　　　8036　 　290　 29.08<6758>　ソニーG　　　　　　　 4525　 　137　 22.90<5803>　フジクラ　　　　　　 18035　 　655　 21.89<4063>　信越化　　　　　　　　4617　 　127　 21.23<4519>　中外製薬　　　　　　　8564　 　206　 20.66<6954>　ファナック　　　　　　4935　 　119　 19.89<9433>　KDDI　　　　　　　2704　 　 37　 14.84<4578>　大塚HD　　　　　　　　9027　 　367　 12.27<6367>　ダイキン工業　　　　 20095　 　365　 12.20<8015>　豊田通商　　　　　　　4850　 　121　 12.13<7203>　トヨタ自動車　　　　　3141　 　 64　 10.70<8031>　三井物産　　　　　　　4133　 　146　　9.76<4543>　テルモ　　　　　　　　2467　 　 36　　9.63<6981>　村田製作所　　　　　　3169　 　113　　9.07<6146>　ディスコ　　　　　　 43990　　1230　　8.22<7741>　HOYA　　　　　　 23650　 　485　　8.11<6988>　日東電工　　　　　　　3797　 　 46　　7.69○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4062>　イビデン　　　　　　 10905　　-425　-14.21<2801>　キッコーマン　　　　1424.5　 　-24　 -4.01<9766>　コナミG　　　　　　　23760　 　-70　 -2.34<6861>　キーエンス　　　　　 53550　　-500　 -1.67<4704>　トレンドマイクロ　　　7772　 　-48　 -1.60<6532>　ベイカレント　　　　　6711　 　-38　 -1.27<9101>　日本郵船　　　　　　　4901　 　-40　 -0.40<5802>　住友電気工業　　　　　6051　 　-11　 -0.37<9064>　ヤマトHD　　　　　　　2254　 　-11　 -0.37<4324>　電通グループ　　　　　3464　 　 -8　 -0.27<9104>　商船三井　　　　　　　4391　 　-21　 -0.21<9434>　ソフトバンク　　　　 224.4　　-0.6　 -0.20<1925>　大和ハウス工業　　　　5335　 　 -5　 -0.17<6701>　日本電気　　　　　　　6009　 　 -9　 -0.15<5401>　日本製鉄　　　　　　　 616　 　 -8　 -0.13<9147>　NXHD　　　　　　　3288　 　 -4　 -0.04 ＜CS＞ 2025/11/26 16:35 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ビーマップは大幅に4日ぶり反発、MTGが大幅に反発 *15:44JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ビーマップは大幅に4日ぶり反発、MTGが大幅に反発 <7806> MTG 　4490 　+520大幅に反発。東海東京インテリジェンス・ラボがMTGのレーティングを「アウトパフォーム」で継続した上で、目標株価を5640円から6100円（25日終値3970円）に引き上げている。東海東京はレーティングの理由として、リピート商品の販路拡大、積極的な新商品開発の継続や商品カテゴリの拡大、契約美容室及びReFaルームの増加に伴うブランド価値のさらなる向上を挙げている。<5243> note 　1586 　+7続伸。米グーグルが18日に生成AIの最新モデル「Gemini3」を発表したことを契機に、関連銘柄として買いが集まっている。Gemini3は性能面で高く評価されており、親会社のアルファベットの株価は米市場で連日高騰。noteはグーグルとAI技術を活用した新たなサービス開発を目的に資本業務提携を締結しており、Gemini3の利用拡大はnoteの成長にも資する可能性があるとの期待が広がっているようだ。<4370> モビルス 　371 　+6大幅に3日続伸。モビルスの有人チャット「MOBI AGENT」とチャットボット「MOBI BOT」が、JR西日本<9021>のインバウンド向けの忘れ物及びQRコード予約サービスの問い合わせ対応に導入されたと発表している。JR西日本はインバウンド需要の増加に対応し、多言語対応のチャットシステムを実現する。利用者は忘れ物やQRコード予約に関する問い合わせを英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語の3言語で行えるようになる。<4054> 日本情報C 　750 　+27大幅に反発。13日に開示していた新たな株主優待制度について、デジタルプラス<3691>が提供する「デジタルギフト」に確定したと発表している。継続保有年数1年以上を条件とし、保有株式数100株以上300株未満でデジタルギフト1000円分、300株以上でデジタルギフト5000円分を贈呈する。ただし、今年12月31日を基準日とする株主優待に限り、継続保有の条件を設けないとしている。<4316> ビーマップ 　879 　+59大幅に4日ぶり反発。豪シドニーで次世代Wi-Fi規格「Wi-Fi HaLow（IEEE 802.11ah）」の高出力（200mW）モードを用いた実証実験を行い、約6キロ離れた拠点間での長距離音声通信に成功したと発表している。これまで日本国内で実用に供されているWi-Fi HaLowの一般的な通信距離とされる約1kmを大幅に上回る結果。2026年度に見込まれる日本の電波出力の規制緩和に向け、製品開発・提案を加速させるとしている。<9166> GENDA 　705 　+14大幅に反発。カラオケ機器の流通事業及びカラオケ施設運営事業等を行うエーセツ（大阪府吹田市）の発行済株式の100％を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は非開示だが、直前事業年度末日の純資産額及び連結純資産額（356億円）の15％を下回る金額という。子会社化で営業エリアが拡大してメンテナンスネットワークが相互に補完されるほか、カラオケ機器の取扱台数の増加を背景とした流通の効率化を実現する。 ＜ST＞ 2025/11/26 15:44 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～メディ総研、GMOなどがランクイン *14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～メディ総研、GMOなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月26日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<9242> メディ総研　　　　 133200　　17118.6　　304.29%　0%<6731> ピクセラ　　　　　　13607100　　45658.96　　281.16%　0.1351%<378A> ヒット　　　　　　　204800　　38333.3　　268.15%　-0.0081%<7035> anfac　　　　　256900　　5234.82　　248.08%　0.0295%<3245> ディア・ライフ　　　1244100　　231431.18　　204.16%　-0.0543%<1899> 福田組　　　　　　　92500　　130949.2　　191.5%　0.0451%<9449> GMO　　　　　　　765400　　717039.32　　152.05%　0.1054%<2525> NZAM　　　　　　225　　1843　　3094301.4%　1.4618%<1397> SMDAM225　　1820　　31122.228　　141.38%　0.0181%<5243> note　　　　　　2828100　　1179305.58　　132.85%　0.0557%<8977> 阪急神RE　　　　　6565　　347222.02　　130.15%　0.0011%<7256> 河西工　　　　　　　875200　　32109.52　　120.71%　0.1067%<6046> リンクバル　　　　　2664900　　109513.48　　119.35%　0.0857%<7725> インタアクション　　168300　　73969.7　　119.08%　0.0058%<3201> ニッケ　　　　　　　614900　　306717.28　　116.75%　0.0379%<4026> 神島化　　　　　　　146100　　79651.18　　116.06%　0.0528%<8362> 福井銀　　　　　　　85300　　72669.54　　115.29%　0.0672%<338A> Zenmu　　　　　232500　　543090.4　　112.53%　0.1333%<4008> 住精化　　　　　　　87400　　151669.6　　112.35%　0.0133%<7711> 助川電　　　　　　　835600　　2038834.4　　110.98%　0.1589%<9286> エネクスインフラ　　7412　　156441.28　　109.9%　0.0084%<1814> 大末建　　　　　　　343100　　440743.2　　106.24%　0.0349%<8095> アステナHD　　　　931800　　150757.04　　106.06%　0.0042%<9509> 北海電　　　　　　　14754500　　6283786.17　　105.8%　0.0764%<4883> モダリス　　　　　　887000　　33895.62　　101.59%　0%<2445> タカミヤ　　　　　　362700　　74692.16　　100.48%　0.0588%<3656> KLab　　　　　　12000800　　1249413.88　　99.21%　0.0794%<2841> iFナス100H　　224687　　108567.376　　97.25%　0.0109%<404A> GX中国10　　　　293880　　112874.679　　93.82%　0.0164%<3321> ミタチ　　　　　　　227400　　134675.48　　93.34%　0.0148%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/26 14:55 注目トピックス　日本株 北海電力---大幅続伸、北海道知事が泊原発再稼働を容認方針と伝わる *14:50JST 北海電力---大幅続伸、北海道知事が泊原発再稼働を容認方針と伝わる 北海電力<9509>は大幅続伸。泊原子力発電所3号機を巡って、北海道の鈴木知事が本日開会する定例道議会で、再稼働を容認する考えを示すことが分かったと前日に伝わっている。議会議論を踏まえて、再稼働に同意するかを最終判断するようだ。方向性は織り込まれていたとみられるほか、最終判断は越年の可能性もあるとされているが、今後はラピダスの本格稼働も想定される中、収益性の向上期待があらためて先行する展開になっている。 ＜ST＞ 2025/11/26 14:50 注目トピックス　日本株 大塚HD---大幅続伸、FDAからの迅速承認取得を材料視 *14:49JST 大塚HD---大幅続伸、FDAからの迅速承認取得を材料視 大塚HD<4578>は大幅続伸。大塚製薬と米国子会社では、「シベプレンリマブ」が「進行リスクのある成人のIgA腎症におけるタンパク尿の減少」の効能で、米FDAより迅速承認を取得したと発表している。APRILを標的とする世界初の治療薬となるもよう。前日には、注意欠陥多動性障害治療薬「センタナファジン」についてFDAに承認申請を提出と発表するなど、抗精神病薬や腎疾患治療薬など主力薬の特許切れ見据えた展開の進展をポジティブに評価。 ＜ST＞ 2025/11/26 14:49 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---3Dmapspocket(R)をv3.2に機能更新 *14:47JST ダイナミックマッププラットフォーム---3Dmapspocket(R)をv3.2に機能更新 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は25日、高精度３次元点群データのビューアーサービス「3Dmapspocket(R)」の機能アップデートを実施し、Googleストリートビューとのデュアルビュー表示機能を新たに実装し、バージョンv3.2としてリリースしたと発表した。本サービスは、全国の高速道路・自動車専用道路および主要幹線道路を対象に取得した高精度３次元点群データをWebブラウザ上で閲覧できるデータプラットフォームである。今回のアップデートでは、利用者から寄せられた「計測場所の特定を効率化したい」「現場の雰囲気をつかみやすくしてほしい」といった声を踏まえ、Googleストリートビューとのデュアルビュー表示機能を新たに実装した。これにより、現実の道路の様子を点群データとストリートビュー画像で並列に確認できるようになり、現場状況の把握や計測・分析業務における操作性・視認性の向上が期待される。同社は今後もユーザーとの対話を重ねながら、提供カバレッジの拡大および機能の継続的な向上を通じて、さらなるユーザビリティの向上に取り組むとしている。 ＜AK＞ 2025/11/26 14:47 注目トピックス　日本株 SWCC---大幅反発、社長インタビュー報道受けイーリボンへの期待高まる *14:46JST SWCC---大幅反発、社長インタビュー報道受けイーリボンへの期待高まる SWCC<5805>は大幅反発。社長インタビュー報道が伝わっている。複数の光ファイバーをリボン状にまとめ、ケーブルの密度を高められるようにした「イーリボン」の増産を9月に発表しているが、26年度売上高は24年度比で約28倍に増やすとしている。特に米国のデータセンターでの需要期待が高まっており、26-30年度を対象とする新たな中期経営計画のなかで、もう一段の増産も見据えているもようだ。 ＜ST＞ 2025/11/26 14:46 注目トピックス　日本株 インタートレード---持分法適用会社の増資による持分変動利益計上および業績予想を修正 *14:45JST インタートレード---持分法適用会社の増資による持分変動利益計上および業績予想を修正 インタートレード<3747>は25日、持分法適用会社であるデジタルアセットマーケッツが、複数の国内企業を引受先とする総額13億円の増資を実施したことにより、同社の持分割合が変動し、約2.4億円の持分変動利益が発生する見込みとなったと発表した。当該利益は2026年9月期第1四半期に特別利益として計上する見込みであることから、2025年11月14日に公表していた2026年9月期通期(2025年10月1日-2026年9月30日)の連結業績予想を修正した。今回の修正予想において、売上高は21億円、営業利益は1億円、経常利益は0.1億円といずれも前回の発表予想と同じであったが、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想の0.8億円から1.6億円増加し2.4億円に大幅修正された。これにより、1株当たり当期純利益も11円13銭から33円40銭へと大幅に上昇した。なお、今回見込まれる特別利益は、今後の状況や2026年9月期第1四半期決算の結果により変動する可能性があるとしている。 ＜AK＞ 2025/11/26 14:45 注目トピックス　日本株 ティアンドエスグループ---事業計画及び成長可能性 *14:43JST ティアンドエスグループ---事業計画及び成長可能性 ティアンドエスグループ<4055>は25日、2025年9月期における事業部門別のKPI達成状況および中期KPI目標を発表した。同社はすでに2031年9月期の財務目標として、売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円を掲げており、これを達成するための中期KPI目標を設定した。前期（2025年9月期）においては、システム開発事業本部のKPI（年間受注工数）およびITサービス事業本部のKPI（エンジニア数）の達成率がいずれも95％であったものの、AI関連のソフトウェア開発などを手掛けるイントフォーのKPI（年間受注工数）の達成率は102％と好調に推移した。中期的なKPI目標としては、2031年9月期までにシステム開発事業本部の年間受注工数を前期実績比1.52倍の1,684人月へ、ITサービス事業本部のエンジニア数を同1.38倍の456人へ、イントフォーの年間受注工数を同2.38倍の861人月へ引き上げる計画としている。 ＜AK＞ 2025/11/26 14:43 注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---第3期次世代経営層育成プログラムを実施 *14:42JST ＳＢＳホールディングス---第3期次世代経営層育成プログラムを実施 ＳＢＳホールディングス<2384>は25日、グループ経営を担う次世代人材の育成を目的とした「第3期次世代経営層育成プログラム」の前期にあたる「次世代経営層コミュニティ創造プログラム」が、11月19日に全7回を終えて修了したと発表した。このプログラムは2020年に開始され、1年間にわたる長期研修として今回で3期目を迎えた。これまでに累計49名が修了し、各事業部門で管理職として活躍している。今回の前期にはシニアマネジメント職19名が参加し、自己理解を深めながら若手リーダーとの対話を通じて、グループの夢やビジョンを描くアクションラーニングを行った。最終回では、グループ会社の社長や経営幹部との対話セッションを実施。参加者からは「経営はすべて人に帰結すると実感した」「若手との対話が貴重だった」などの気づきが共有された。今後は、MBAの基礎知識を3か月で学んだ後、実課題に基づくケーススタディに取り組み、経営提言を行う予定。ＳＢＳグループが培ってきた「多様性を理解し楽しむ」文化の継承も次世代経営層の重要な役割と位置づけられている。 ＜AK＞ 2025/11/26 14:42

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況