注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
NEC---大幅反落、7-9月期営業利益はコンセンサスをやや下振れ
*10:39JST NEC---大幅反落、7-9月期営業利益はコンセンサスをやや下振れ
NEC<6701>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は402億円で前年同期比11.2％増となり、市場予想は40億円程度下振れているもよう。7-9月期は社会インフラ事業の収益成長率などがやや伸び悩んでいる。通期予想はコンセンサスを上回る水準である2550億円、前期比35.6％増を据え置き。なお、国内ITサービスの受注高は、第1四半期に続き2ケタ増と好調を維持する状況となっている。
＜ST＞
2024/10/30 10:39
注目トピックス 日本株
テリロジーHD---テリロジー、Wing Securityと販売代理店契約締結、SSPMソリューション提供開始
*10:36JST テリロジーHD---テリロジー、Wing Securityと販売代理店契約締結、SSPMソリューション提供開始
テリロジーHD<5133>は29日、同社の連結子会社のテリロジーが、イスラエルWing Security（Wing Security）と日本における販売代理店契約を締結し、Wing Security Platformの販売を開始したことを発表した。現在SaaSは、多くの企業において業務のあらゆる場面で活用される不可欠なツールである。その利便性や導入の容易さから、企業の情報システム部門などで管理や把握ができないSaaSの利用が増え、その結果、情報漏洩やサイバー攻撃といったセキュリティリスクが増大し、SaaSの適切な管理や統制が課題となっている。Wing Security Platformは、社内で利用されているSaaSやWebサービスを可視化し、リスクを分析することで、安全なSaaS利用を実現するためのSSPMソリューションである。シャドーSaaSの自動検出、30万以上のSaaSが収録されている独自のデータベースによる安全性評価、SaaS内データの漏洩に繋がるリスクの検知、リスク管理の手間を削減する自動ワークフロー機能、生成AIによるプライバシー侵害リスクの可視化といった機能がある。テリロジーは、ハードウェアからソフトウェア、サービス提供までの幅広い製品を取り扱っている。今回、Wing Securityの製品の提供を通じて、顧客のSaaSセキュリティの強化を積極的に支援していくとしている。
＜AK＞
2024/10/30 10:36
注目トピックス 日本株
ヒガシトゥエンティワン---臨時株主総会招集の付議議案等の決定
*10:30JST ヒガシトゥエンティワン---臨時株主総会招集の付議議案等の決定
ヒガシトゥエンティワン<9029>は25日、臨時株主総会の開催日時、開催場所及び付議議案について発表した。開催日時は2024年12月20日午前10時、開催場所は大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号同社本社ビル５階会議室。本臨時株主総会の付議議案については、第１号議案吸収分割契約承認の件、第２号議案 定款一部変更の件。同社は2025年4月1日を目処に持株会社体制へ移行する旨を公表しており、分割準備会社(同社100%出資の子会社)との吸収分割契約を同日（2024年10月25日）に締結。併せて、持株会社体制への移行に伴い、同社は2025年4月1日(予定)付で、商号を「ヒガシホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせるため、定款を一部変更することを予定している。
＜AK＞
2024/10/30 10:30
注目トピックス 日本株
コマツ---反落、為替要因で業績上方修正も市場コンセンサスには届かず
*10:26JST コマツ---反落、為替要因で業績上方修正も市場コンセンサスには届かず
コマツ<6301>は反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1464億円で前年同期比2.3％減となり、市場予想は100億円程度下振れているもよう。一方、通期予想は従来の5570億円から5730億円、前期比5.6％減に上方修正している。ただ、6000億円程度であった市場コンセンサスには届いておらず、為替による収益上振れ要因386億円を除けば、北米建機伸び悩みなどで実質下振れとも受け止められる。
＜ST＞
2024/10/30 10:26
注目トピックス 日本株
キーエンス---大幅続伸、堅調決算や増配の発表を好感
*10:06JST キーエンス---大幅続伸、堅調決算や増配の発表を好感
キーエンス<6861>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1406億円で前年同期比11.2％増となり、市場予想を50億円程度上振れたとみられる。円安進行やコスト低減などで、粗利益率は前年同期比、前四半期比ともに改善。また、中間期末、期末ともに配当金を25円ずつ引き上げ、年間配当金は前期比50円増の350円とする計画も発表。ポジティブ視される展開になっている。
＜ST＞
2024/10/30 10:06
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ティアンドエスグループ---ニーズウェルとの業務提携による半導体ビジネスの拡大
*10:05JST ティアンドエスグループ---ニーズウェルとの業務提携による半導体ビジネスの拡大
ティアンドエスグループ<4055>は29日、ニーズウェル<3992>と両社の長期的な協業関係の構築・推進を目指し、業務提携契約を締結したことを発表した。同社グループは、あらゆる産業において、ソフトウェア技術が生み出す新たな付加価値を通じて、顧客に安心と満足、そして豊かさを提供すると共に、高度ソフトウェア技術力により顧客の課題を解決し、ソフトウェア開発を支援しており、とりわけ重電、半導体、AI等の領域のソフトウェア開発に注力し、半導体ビジネスの拠点として九州地区での展開を拡大してきた。一方、ニーズウェルは独立系のシステムインテグレータとして長年にわたり金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、AI、RPAなどの技術により独自の機能を付加しながら、デジタル経済の要請に応え、企業のDXの推進を支援するさまざまなソリューション製品を提供してきた。九州地区においては長崎開発センターを設置し、多くの優秀なエンジニアを配している。今回の業務提携は、長崎、熊本をはじめとする九州地区での半導体ビジネスに関するシステムインテグレーションを主な協業領域としており、両社の開発ノウハウとITリソースを活用した共同プロジェクト体制によってシナジーを生み出し、「既存顧客に対する対応力強化、新規顧客獲得、収益性拡大」など両社の成長戦略を促進する狙いがある。 同社は半導体ビジネスへの強みを活かして九州地区での事業拡大を目指し、ニーズウェルは長崎開発センターの人員拡大および技術ノウハウ向上を目指す。両社の長期的かつ安定的な協力関係によって、九州地区における事業基盤を強化していく。同社の武川義浩社長は、「九州地区の半導体ビジネスは国を挙げた盛り上がりを見せており、ニーズウェル様の開発拠点との協業を通じ、半導体関連企業の情報システムニーズに、より一層の貢献ができるものと期待している。」とコメントしている。
＜AK＞
2024/10/30 10:05
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NESIC---大幅続伸、NECがTOB実施し完全子会社化へ
*10:03JST NESIC---大幅続伸、NECがTOB実施し完全子会社化へ
NESIC<1973>は大幅続伸。NECが完全子会社化すると発表している。現在、NECでは同社株の51％を保有しているが、TOBを実施して全株式を取得する。TOB価格は3250円で前日終値比8.3％のプレミアム。TOB期間は10月30日から12月11日までとしている。同社では株主に対してTOBへの応募を推奨している。前日は決算発表時刻の延期を発表し、その後は急伸の展開となっていた。TOB思惑などが先行する状況になっていたとみられる。
＜ST＞
2024/10/30 10:03
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ミガロHD---査定自動化システムにDocument AIを導入、マイソクの読取り精度を向上
*09:58JST ミガロHD---査定自動化システムにDocument AIを導入、マイソクの読取り精度を向上
ミガロホールディングス<5535>は25日、グループ会社のプロパティエージェントが開発した査定自動化システムにGoogleのDocument AIを導入し、従来のOCRと比較してマイソクの読取り精度を1.9倍に向上させることに成功したことを発表。査定自動化システムは、各仲介会社から送られてくる紙帳票のマイソクをOCRにて、駅、エリア、築年数、賃料等の情報を読み取り、これらをもとに自動的に収支計算を行うシステムである。仲介会社数の増加に伴い、各社独自仕様のマイソクが増え、OCRの読取り精度が課題となっていた。Document AIを活用することで、OCR、機械学習、自然言語処理を組み合わせて文書の内容を理解し適切なデータを抽出させ、各社の独自仕様のマイソクの読取り精度を向上させた。これにより担当者の入力作業はほぼなくなり、作業工数削減に繋がった。同社は、DX活動を推進し、ビジネス環境の急激な変化に迅速かつ柔軟に対応し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていくことで企業価値向上を図っていく。
＜AK＞
2024/10/30 09:58
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タクマ---IHI汎用ボイラの株式の取得、子会社化へ
*09:52JST タクマ---IHI汎用ボイラの株式の取得、子会社化へ
タクマ<6013>は28日、IHI<7013>の子会社であるIHI汎用ボイラ(以下、IBK)の全株式を2025年4月1日に取得すると発表。タクマグループは第14次中期経営計画(2024-2026年度)において、事業戦略に合致したM&A・アライアンスを積極的に推進することとしている。今回の株式取得は、同社グループの事業セグメントのうち、民生熱エネルギー事業の戦略に資するとしている。民生熱エネルギー事業を担う同社子会社の日本サーモエナー(以下、NTEC)は、商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラや真空式温水発生機などの製造、販売、メンテナンスを主な事業としている。一方、IBKはIHIグループの一員として、130年以上に亘り培ってきたボイラの技術により、貫流ボイラをはじめとした各種ボイラを数多くの顧客に提供してきた。ボイラの単なるベンダーにとどまらず、全国に広がるメンテナンス網やデータを活用したサービスにより、顧客の脱炭素や省エネ・省人化のニーズに応えていくことを目指しており、その方向性はNTECの事業戦略に合致する。同社グループは、今回の株式取得により、貫流ボイラの国内シェア向上によるスケールメリットの獲得にとどまらず、顧客に対してより付加価値の高い製品・サービスの創出ができる体制が整うと考えている。なお、相乗効果の最大化のため、今回の株式取得の1年後にNTECとIBKは合併する予定である。
＜AK＞
2024/10/30 09:52
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出来高変化率ランキング（9時台）～エクセディ、No．1などがランクイン
*09:41JST 出来高変化率ランキング（9時台）～エクセディ、No．1などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月30日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3562> No．1 368000 107185.08 357.84% 0.2631%<7521> ムサシ 94600 16155.78 230.87% 0.07%<8230> はせがわ 82800 28108.96 170.73% -0.0327%<1973> NESIC 4366900 6004.22 165.72% 0.085%<7555> 大田花き 1100 2581233.74 149.11% -0.0026%<4875> メディシノバ 226100 197.06 122.7% 0.0551%<4479> マクアケ 68400 17093.4 109.5% 0.0209%<6347> プラコー 8800 12042.2 100.9% -0.0233%<1478> iS高配当 21534 1033 98.1% 0%<7831> ウイルコHD 138100 30898.303 95.7% -0.1071%<4705> クリップ 2000 6443 92.06% 0.0011%<4491> Cマネジメント 600 615.06 89.46% 0.003%<3070> ジェリービー 4556600 1074.02 84.66% 0.3027%<9507> 四国電 1460800 215684.92 79.17% 0.1%<6466> TVE 7700 774793.84 78.68% -0.0293%<6566> 要興業 10300 8332.4 69.14% 0.0137%<7205> 日野自 4680500 6570.78 68.87% -0.0774%<7265> エイケン工業 12100 934850.252 68.5% -0.1407%<4615> 神東塗 69700 27446.9 65.89% -0.0152%<7863> 平 賀 1800 4432.22 58.48% 0.003%<6648> かわでん 1300 871.58 52.78% 0%<2910> ロックフィール 302000 1785.74 50.45% -0.0203%<5352> 黒崎播磨 94000 212025.08 48.04% 0.1021%<2301> 学 情 323300 142157.02 44.17% -0.0581%<2212> 山崎パン 1429400 305143.66 40.13% 0.1489%<6908> イリソ電子 151500 2869473.02 39.42% 0.0697%<7278> エクセディ 607400 265578.84 39.28% 0.1064%<4113> 田岡化 107700 1737360.7 38.97% 0.0494%<4308> Jストリーム 9700 55279.4 38.1% 0%<7435> ナ・デックス 3000 3290.34 36.64% -0.0031%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/30 09:41
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ムサシ、亀田菓◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:55JST ムサシ、亀田菓◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ムサシ<7521>2025年3月期業績予想の修正を発表。売上高は337.39億円から380.20億円、営業利益を7.90億円から23.27億円に上方修正した。中間期において貨幣処理機器の改造や更新需要が伸長した。また、東京都知事選挙向けの選挙機器や投開票管理システムの販売も好調に推移するとともに、下期においては10月の衆議院選挙実施により同選挙向けに選挙機器や投開票管理システムの販売が大幅に伸長する見通し。年間配当金は60円（普通配当36円、特別配当24円）となる予定。亀田菓<2220>9月10日に付けた4720円を戻り高値に調整を継続しているが、足もとでリバウンドをみせてきており、前日には上値抵抗の200日線を突破してきた。4370円辺りに位置する25日、75日線とのデッドクロス発生が迫っているが、早期に同水準を捉えてくるようだと、センチメント改善につながろう。週間形状では52週線までの調整を経て、その後のリバウンドで26週線を上回ってきている。目先は13週線突破を狙ったスタンスになりそうだ。
＜CS＞
2024/10/30 08:55
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ZETA---「丸善ジュンク堂書店ネットストア」に「ZETA SEARCH」が導入
*08:50JST ZETA---「丸善ジュンク堂書店ネットストア」に「ZETA SEARCH」が導入
ZETA<6031>は30日、丸善ジュンク堂書店が運営する公式サイト「丸善ジュンク堂書店ネットストア」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたと発表した。「丸善ジュンク堂書店ネットストア」は2024年7月2日より新たにオープンした。店頭在庫検索や店舗受け取りのサービス開始によりオンラインとオフラインがシームレスに連携している。今回「丸善ジュンク堂書店ネットストア」および丸善ジュンク堂書店の店舗に設置されている「顧客向け端末」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入された。商品詳細ページを経由し全店舗の在庫状況が確認できるようになったほか、よく利用する店舗や近隣の店舗を事前に登録しておくことで商品の取り置きが可能になった。また、店舗に設置されている顧客向け端末でキーワード検索を行うことで、探している商品に関する「詳細情報・在庫状況・棚情報」が表示される。これにより来店までの導線がスムースになり、店舗での利便性向上に貢献するとしている。
＜AK＞
2024/10/30 08:50
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ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比200円高の39170円～
*07:59JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比200円高の39170円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.36円換算）で、日本郵政<6178>、日本電産<6594>、ディスコ<6146>、SMC<6273>、東京エレク<8035>、三菱商事<8058>、アドバンテスト<6857>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比200円高の39,170円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は154.52ドル安の42,233.05ドル、ナスダックは145.56ポイント高の18,712.75で取引を終了した。JOLT求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。ダウは長期金利の上昇を嫌気し続落。その後、消費者信頼感の改善を好感、また、財務省が実施した7年債入札の結果が好調で金利が伸び悩んだため下げ止まった。ナスダックは利下げや主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。相場はまちまちで終了した。29日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円87銭まで上昇後、153円03銭まで反落したが下げ止まり、153円43銭へ戻して引けた。米長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。9月JOLT求人件数が予想を下回り、労働市場減速が示唆されると、利下げ観測にドル買いが後退。ただ、10月消費者信頼感指数が予想以上に上昇したため景気も底堅いとの見方にドル売りも限定的となった。ユーロ・ドルは1.0769ドルまで下落後、1.0816ドルまで上昇し、1.0815ドルで引けた。NY原油先物12月限は小幅安（NYMEX原油12月限終値：67.21 ↓0.17）。■ADR上昇率上位銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5214円 （626円） +13.64％<6178> 日本郵政 10ドル 1534円 （132円） +9.42％<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2313円 （198.5円） +9.39％<9503> 関西電力 8.42ドル 2583円 （93.5円） +3.76％<6594> 日本電産 5.29ドル 3245円 （61円） +1.92％■ADR下落率下位銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.1ドル 1242円 （-134.5円） -9.77％<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3619円 （-233円） -6.05％<7259> アイシン精機 10.65ドル 1633円 （-42円） -2.51％<7309> シマノ 14.85ドル 22774円 （-396円） -1.71％<6752> パナソニック 8.05ドル 1235円 （-16円） -1.28％■その他ADR銘柄（29日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.74ドル 4214円 （-9円）<3382> セブン&アイ・HD 14.58ドル 2236円 （-9.5円）<4063> 信越化学工業 18.36ドル 5631円 （8円）<4502> 武田薬品工業 13.85ドル 4248円 （12円）<4519> 中外製薬 24.93ドル 7647円 （-71円）<4543> テルモ 19.11ドル 2931円 （15.5円）<4568> 第一三共 32.26ドル 4947円 （31円）<4661> オリエンランド 23.66ドル 3628円 （9円）<4901> 富士フイルム 11.98ドル 3675円 （7円）<5108> ブリヂストン 18.01ドル 5524円 （1円）<6098> リクルートHD 12.21ドル 9363円 （6円）<6146> ディスコ 27ドル 41407円 （657円）<6178> 日本郵政 10ドル 1534円 （132円）<6201> 豊田自動織機 75.52ドル 11581円 （51円）<6273> SMC 21.42ドル 65699円 （1029円）<6301> 小松製作所 26.39ドル 4047円 （-23円）<6367> ダイキン工業 11.86ドル 18188円 （-42円）<6501> 日立製作所 52.73ドル 4043円 （-10円）<6503> 三菱電機 30.95ドル 2373円 （3円）<6594> 日本電産 5.29ドル 3245円 （61円）<6702> 富士通 19.39ドル 2974円 （-0.5円）<6723> ルネサス 7.08ドル 2172円 （11.5円）<6758> ソニー 17.85ドル 2737円 （22.5円）<6857> アドバンテスト 54.8ドル 8404円 （94円）<6902> デンソー 14ドル 2147円 （1.5円）<6954> ファナック 13.13ドル 4027円 （13円）<6981> 村田製作所 9.12ドル 2797円 （13円）<7182> ゆうちょ銀行 8.1ドル 1242円 （-134.5円）<7203> トヨタ自動車 176.03ドル 2700円 （0.5円）<7267> 本田技研工業 31.06ドル 1588円 （4円）<7741> HOYA 131.24ドル 20127円 （132円）<7751> キヤノン 33.05ドル 5069円 （5円）<7974> 任天堂 13.24ドル 8122円 （-19円）<8001> 伊藤忠商事 99.65ドル 7641円 （23円）<8002> 丸紅 155.5ドル 2385円 （24円）<8031> 三井物産 417ドル 3198円 （16円）<8035> 東京エレク 79.42ドル 24360円 （375円）<8053> 住友商事 21.63ドル 3317円 （16円）<8058> 三菱商事 18.7ドル 2868円 （37円）<8306> 三菱UFJFG 10.5ドル 1610円 （1円）<8316> 三井住友FG 12.72ドル 3251円 （9円）<8411> みずほFG 4.22ドル 3236円 （34円）<8591> オリックス 106.82ドル 3276円 （-2円）<8725> MS&ADインシHD 22.31ドル 3421円 （-2円）<8766> 東京海上HD 36.64ドル 5619円 （49円）<8801> 三井不動産 26.1ドル 1334円 （7円）<9432> NTT 24.02ドル 147円 （-0.4円）<9433> KDDI 15.65ドル 4800円 （-19円）<9983> ファーストリテ 33.15ドル 50839円 （299円）<9984> ソフトバンクG 30.46ドル 9343円 （71円）
＜ST＞
2024/10/30 07:59
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 マクニカHD、No．1、メタプラネットなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 マクニカHD、No．1、メタプラネットなど
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比LITALICO<7366> 1095 -102業績下方修正で一転2ケタ営業減益に。TOTO<5332> 4303 -621中国事業悪化で実質下半期は下方修正に。マクニカHD<3132> 1777.5 -186業績下方修正で今期大幅営業減益見通しに。コクヨ<7984> 2513 -137.5中国市況悪化で減益見通しに下方修正。トクヤマ<4043> 2630 -100.5上半期大幅増益も市場コンセンサスは下振れ。円谷フィHD<2767> 2064 -82一目均衡表の雲上限レベルも割り込んでおり。東京製鐵<5423> 1539 -69野村證券では投資判断を格下げ。リンナイ<5947> 3310 -76TOTOの株価急落などで連想売りも。ミスミグループ本社<9962> 2630.5 -23.0業績上方修正で28日は強い動きとなったが。中外製薬<4519> 7718 -137業績上方修正で28日は急伸となっており。No．1<3562> 1315 +300株主優待制度導入による利回り妙味が続く。RSC<4664> 950 +15028日の急反落受けて押し目買い優勢に。エキサイトHD<5571> 956 +150オンライン診療支援企業を子会社化。メタプラネット<3350> 1377 +227ビットコインを追加購入など材料視続く。助川電気<7711> 2930 +38028日から高市トレード再燃との見方で。セーラー広告<2156> 625 +46調整一巡感からのリバウンド狙い強まる。DELTA－P<4598> 533 +47開発中のDFP-10917とVENの臨床第1/2相試験の進捗状況を発表。メンタルヘルスT<9218> 810 +43引き続きセルソース<4880>とに業務提携など手掛かり。オンコリス<4588> 667 +21新株予約権の大量行使を発表。メディカルN<3645> 338 +19発行済株式数の4.4％上限の自社株買い発表。セレンディップ<7318> 1608 +68メンテナンス業とシステム開発を行うBPMと業務提携。プロディライト<5580> 1199 -10328日ストップ高の余勢を駆って買い先行するも失速。モダリス<4883> 161 +50開発中のMDL-101が米で希少疾病用医薬品指定で28日人気化するも失速。29日は再び買い人気に。ジェリビンズ<3070> 109 -4200日線維持できず手仕舞い売り。ジンジブ<142A> 1059 +21八十二銀行とビジネスマッチング契約で28日買われる。29日は人気薄。メドレックス<4586> 91 +5開発中のMRX-7MLL（メマンチン貼付剤、アルツハイマー治療薬）が豪州で臨床試験開始。
＜CS＞
2024/10/30 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 シーユーシー、さくらインターネット、東光高岳など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 シーユーシー、さくらインターネット、東光高岳など
銘柄名<コード>29日終値⇒前日比東陽倉<9306> 1406 +9625年3月期の経常利益・純利益・配当予想を上方修正。NEWART<7638> 1554 +811株につき0.1株の創業30周年記念感謝特別株式無償割当てを発表。東邦化<4409> 642 +65上期業績見込みを上方修正。フジオーゼ<7299> 1201 -13525年3月期業績予想を下方修正。フルッタ<2586> 174 +17「お家でアサイーボウル」の販売好調。シーユーシー<9158> 1945 +400上期営業利益71.3％増。さくらインターネット<3778> 5060 +705大幅増益決算や追加投資の決定を高評価。日ペHD<4612> 1164 +145.5米AOC社の子会社化を発表で。東光高岳<6617> 1993 +205通期業績予想を上方修正している。マネックスグループ<8698> 715 +60特別配当実施による大幅増配を高評価へ。リガク<268A> 1210 +113目先の処分売りにも一巡感で押し目買い優勢に。ソースネクスト<4344> 213 +14ポケトークが第三者割当増資を実施。富山第一銀行<7184> 1123 +78通期純利益予想を上方修正。日本ゼオン<4205> 1415 +77大幅増配など株主還元強化を高評価へ。ワタミ<7522> 1066 +36SUBWAYの日本事業買収を引き続き材料視。エムスリー<2413> 1815.5 +110.5好決算発表の子会社株価上昇など刺激にも。古河電気工業<5801> 3718 +217足もと軟調な動きが続いていたことで見直し買いも。IHI<7013> 8095 +415タクマへの子会社譲渡を発表している。日東電工<6988> 2507 +72.5為替前提変更も通期業績見通しは据え置き。エスプール<2471> 379 +24直近ではSBI証券が目標株価引き上げ。ネットプロHD<7383> 359 +25金融庁のBNPL規制検討報道で急落の反動が続く。川崎重工業<7012> 5832 +245選挙結果受けて28日軟化した防衛関連には押し目買い優勢。コニカミノルタ<4902> 657.8 +20.0エフィッシモの大量保有を引き続き思惑材料視。
＜CS＞
2024/10/30 07:15
注目トピックス 日本株
ニーズウェル---交通費入力・承認レスソリューション「Nチェッカ」の提供開始
*17:33JST ニーズウェル---交通費入力・承認レスソリューション「Nチェッカ」の提供開始
ニーズウェル<3992>は28日、中堅・中小企業向けに、交通費入力・承認レスソリューション「Nチェッカ」の提供を2024年12月1日より開始すると発表。日常的に発生する出張や業務で利用した交通費の精算業務を効率化するために、経費精算システムを活用する中堅・中小企業が増加している。しかし、経費精算システム導入だけでは対応しきれない手作業や非自動化の運用に課題を感じている中堅・中小企業は多い。同社によると、手動入力による交通費精算は、申請まで時間がかかるだけでなく、入力ミスによる差し戻しなどによって従業員の生産性低下を招いてしまう。手作業や非自動化の交通費精算は、経費の不正使用や重複精算が発生するリスクがあり、実際の交通費を正確に把握できないなど、財務の健全性に影響を及ぼす可能性がある、といった声が寄せられているという。「Nチェッカ」は、各種交通機関の利用情報をリアルタイムで取得し、経費精算システムに自動的に反映させることができるため、従業員は手動で交通費を入力する必要がなくなり、人為的なミスを防ぐことができる。実体のない経費精算などの不正を牽制する効果があり、経費精算BIを用いた交通費精算チェックを組み合わせることで、承認フローの大幅な簡略化が可能となる。また、収集された交通費精算データを多角的に分析し、企業の経費管理に有用な情報や潜在的な課題を引き出す。これにより、経費の無駄を削減し、より効率的な経費管理が可能になる。交通費利用の傾向から不正を検知・抑制するなど、経費管理におけるガバナンス強化を図る。
＜AK＞
2024/10/29 17:33
注目トピックス 日本株
ヒガシトゥエンティワン---2Qは2ケタ増収も一時費用等により減益
*17:31JST ヒガシトゥエンティワン---2Qは2ケタ増収も一時費用等により減益
ヒガシトゥエンティワン<9029>は25日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.5%増の219.76億円、営業利益が同2.4%減の11.04億円、経常利益が同3.2%減の11.67億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.1%減の6.89億円となった。大手e-コマース向け業務の神戸西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機器の配送・設置業務や大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したこと等により増収となったものの、2024年６月の株式会社ネオコンピタンス買収による取得関連費用（80百万円）、大手e-コマース向けの大型新倉庫の立上げの為の一時費用、さらには2024年７月の大手ｅ－コマース向けドリンク事業の大規模拡張移転に伴うロジスティクスセンターの再編の為の移設費用などにより減益となった。運送事業の売上高は前年同期比4.5%増の115.89億円、セグメント利益は同5.9%減の13.51億円となった。主に新貨幣対応の精密機器配送・設置業務や大手e-コマース向けの配送業務により売上が増加したものの、ITサポート事業における前年特需の反動や事業拡大に向けた人件費等の増加により、セグメント利益が減少した。倉庫事業の売上高は同31.5%増の66.19億円、セグメント利益は同15.1%増の4.98億円となった。主に大手e-コマース向け業務の倉庫開設により売上が増加した。商品販売事業の売上高は同14.8%増の24.40億円、セグメント利益は同47.4%増の1.51億円となった。主に大口得意先に対する資材販売業務が増加した。ウエルフェア事業の売上高は同5.6%増の5.57億円、セグメント利益は同14.1%増の0.90億円となった。主に福祉用具の貸出しにより売上が増加した。その他の売上高は同2.7%増の7.70億円、セグメント利益は同1.1%増の1.48億円となった。主に株式会社旅人における2024年4月からの価格改定により売上が増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%増の425.00億円、営業利益が同11.9%増の24.50億円、経常利益が同12.6%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.8%増の16.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/29 17:31
注目トピックス 日本株
クラウドワークス：成長加速に向けたM&Aの加速を確認、ポジティブ材料が相次ぐ
*15:48JST クラウドワークス：成長加速に向けたM&Aの加速を確認、ポジティブ材料が相次ぐ
日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐマッチングプラットフォームを開発・運営しているクラウドワークス<3900>は10月29日の取引終了後、株式会社インゲート(以下、「インゲート」)の発行済株式の100%を取得し、同社を連結子会社化すると発表した。クラウドワークスは成長加速に向けてM&A推進体制を大幅に強化しているが、その戦略の進捗が確認されている。また、10月17日には2024年9月通期業績予想の上方修正、8月2日には初の配当と株主優待の発表を行うなど、株価にポジティブな材料が相次いでいる。インゲートは「“人”と、“IT”を支援する」をミッションとして2006年の設立以来、人材紹介事業で企業の人事戦略の強化支援を、ITソリューション事業で上流工程から下流工程まで一気通貫の支援を価値としてサービスを提供、両事業が採用や営業面で密接に連携しており、相互のシナジーを活かした利益率の高い独自の事業モデルを構築している。2024年3月期は売上高が前期比3.5%増の1,566百万円、営業利益が同4.5%増の299百万円と増収増益であり、純資産1,060百万円となっている。インゲートをグループ会社とすることで、クラウドワークスの全社売上総利益の約6割を占めるエンジニア/デザイナー領域において、より付加価値の高い提案が可能となる。クラウドワークスのプラットフォームに登録するクライアント企業は99.0万社、登録ワーカーは654.8 万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立している。当プラットフォームに登録しているフリーランス人材がインゲートの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれることになる。加えて、クラウドワークスの99.0万社の顧客基盤の活用や採用面でのシナジーにより、インゲートの人材紹介事業の収益成長も見込まれる。今回の取得費用は2,400百万円。インゲートの連結子会社化によるクラウドワークス連結業績への取込みは、2025年9月期第1四半期からとなる。2024年11月に開示予定2024年9月期通期決算説明資料にて、インゲート取込後の2025年9月期業績予想が開示される。クラウドワークスの既存コア事業である人材プラットフォーム事業とのシナジーを鑑みれば、遠くない将来において、のれん償却もこなしての利益貢献が見込まれる。なお、同社のM＆Aを推進する体制は段階的に強化されており、前期2024年9月期は年間5件のM&A・資本業務提携を実行、前々期までの年間2件ペースから倍増した。前期以前のM&Aが比較的うまく同社に融合しているのは数値が示すところであるが、8月からはM&Aの体制を大きく拡充するため、執行役員4名がM&AとPMIの両面で緊密に連携する執行体制に移行した。加えて、M&A等の成長投資枠として120億円（現預金からの拠出分 20億円、借入枠100億円）の原資が確保可能となっており、同社はこれらのM&A推進体制の大幅強化により、これまでとは異なる非連続な成長を目指す方針だ。同社グループの事業領域は、創業事業のフリーランス市場から、派遣事業・副業事業・コンサル／BPO事業へ拡大している。この成長施策の一環として、7月にUI/UXデザインに強い開発会社（ソニックムーブ社）を買収。同社の高度専門職のフリーランス人材とUI/UXの開発力を組み合わせたDXコンサルティングを強化する方針となっている。今回発表したインゲートの連結子会社化により、同社グループのDXコンサルティング領域がさらに強化される見通しであり、同社の成長加速に向けたM&A戦略の加速が着実に進んでいる。
＜NH＞
2024/10/29 15:48
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約85円分押し上げ
*15:44JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約85円分押し上げ
29日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり181銘柄、値下がり44銘柄、変わらず0銘柄となった。28日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は273.17ドル高の42387.57ドル、ナスダックは48.58ポイント高の18567.19で取引を終了した。イスラエルによる対イラン報復攻撃が限定的にとどまり中東情勢の緊迫化懸念の緩和で、寄り付き後、上昇。今週予定されているハイテクなど主要企業の好決算を期待した買いに続伸した。ナスダックは終盤にかけ長期金利の上昇を嫌気し、失速したが、相場は終日堅調に推移した。米国株高にも関わらず、東京市場は前日の大幅反発の反動が先行し利益確定売りで取引を開始した。日経平均は38400円台まで下落したが、売り一巡後はメガバンクなど金融株が買われるなど大型株がじりじりと上げ幅を広げる展開となり、日経平均は切り返す格好に。後場も小動き推移で売買代金は3.5兆円と商い閑散となったが、高値引けで取引を終えるなどしっかりとした動きは確認できた。大引けの日経平均は前日比298.15円高（＋0.77％）の38903.68円となった。東証プライム市場の売買高は15億8652万株。売買代金は3兆5920億円。業種別では、銀行、証券・商品先物取引、その他金融、鉱業、非鉄金属などが上昇した一方、ガラス・土石、金属製品、輸送用機器の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は77％、対して値下がり銘柄は19％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約51円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、日東電<6988>、KDDI<9433>、ファーストリテ<9983>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約13円押し下げた。同2位はTOTO<5332>となり、7＆iHD<3382>、ダイキン<6367>、スズキ<7269>、HOYA<7741>、ZOZO<3092>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38903.68(+298.15)値上がり銘柄数 181(寄与度+344.68)値下がり銘柄数 44(寄与度-46.53)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 9272 263 51.89<6857> アドバンテ 8310 129 33.93<6098> リクルートHD 9357 140 13.81<8035> 東エレク 23985 125 12.33<6988> 日東電工 2507 73 11.92<9433> KDDI 4819 55 10.85<9983> ファーストリテ 50540 110 9.77<4503> アステラス製薬 1791 55 9.04<2413> エムスリー 1816 111 8.72<9766> コナミG 14145 245 8.06<4543> テルモ 2916 29 7.63<6146> ディスコ 40750 1080 7.10<9613> NTTデータG 2442 43 6.99<5803> フジクラ 5279 185 6.08<4507> 塩野義製薬 2173 59 5.82<6762> TDK 1870 12 5.67<4063> 信越化 5623 30 4.93<6971> 京セラ 1737 17 4.47<4502> 武田薬品工業 4236 103 3.39<9735> セコム 5455 51 3.35○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 7718 -137 -13.51<5332> TOTO 4303 -621 -10.21<3382> 7＆iHD 2246 -33.5 -3.30<6367> ダイキン工業 18230 -100 -3.29<7269> スズキ 1514 -16 -2.10<7741> HOYA 19995 -105 -1.73<3092> ZOZO 4908 -45 -1.48<7203> トヨタ自動車 2700 -7.5 -1.23<6594> ニデック 3184 -19 -1.00<2503> キリンHD 2281 -27 -0.89<6902> デンソー 2146 -5.5 -0.72<4043> トクヤマ 2630 -100.5 -0.66<7951> ヤマハ 1244 -6.5 -0.64<7974> 任天堂 8141 -19 -0.62<4151> 協和キリン 2550 -15 -0.49<8830> 住友不動産 4588 -14 -0.46<4021> 日産化学 5211 -12 -0.39<6841> 横河電機 3453 -11 -0.36<8233> 高島屋 1202 -10.5 -0.35<6954> ファナック 4014 -2 -0.33
＜CS＞
2024/10/29 15:44
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:フルッタは大幅続伸、シーユーシーがストップ高
*15:35JST 新興市場銘柄ダイジェスト:フルッタは大幅続伸、シーユーシーがストップ高
<4598> DELTA－P 533 +47大幅上昇。28日の取引終了後にDFP-10917とVENの臨床第1/2相試験の進捗状況を発表し、好材料視されている。DFP-10917は、低用量で持続点滴すれば、安全性が高く、がん細胞をG2/M周期で止め、アポトーシス(プログラム細胞死)を引き起こすため、VEN(BCL-2阻害剤)との高い相乗効果が期待できるものと考え、現在、臨床第1相試験を行っており、標準療法のVENとアザシチジンの併用療法を超える忍容性と完全寛解などの有効性が期待できる見通しとなっている。<9158> シーユーシー 1945 +400ストップ高。28日の取引終了後に25年3月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高が前年同期比40.8%増の216.00億円、営業利益が同71.3%増の30.47億円と好調だった。医療機関セグメントで支援先医療機関の増加及びM&A支援報酬の増加等により国内の売上収益が増加したことに加え、24年1月における米国足病事業の買収により海外の売上収益が増加したことのほか、居宅訪問看護セグメントで利用者数と利用者当たりケア時間が増加したことなどが要因。<2586> フルッタ 174 +17大幅続伸、年初来高値更新。「お家でアサイーボウル」の24年9月の出荷量が前年比で1,323％、9月までの年間出荷量累計前年比が920％と好調なことを発表した。香料、着色料を使用せず、アサイーの濃厚さとフレッシュな味わい、おいしさと品質にこだわったロングセラー商品で、飲食店では一食1,000円前後のアサイーボウルが100g300円ほどで購入できる手軽さも支持されている。アサイーの需要拡大などの影響で品薄状態が続いているが、安定した製品供給に向けて製造強化に努めるとしている。<3645> メディカルN 338 +19大幅続伸。28日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得し得る株式の上限は40万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合4.4％)、または1億円としている。取得期間は10月29日から25年5月30日まで。資本効率の向上を通じた株主利益の向上、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するとしている。<9159> WTOKYO 1867 -26反落。小学館コロコロコミック編集部と連携した新しい地方創生プロジェクトを開始したことを発表した。第一弾として、『INTERNATIONAL SDGs FES in EDOGAWA 2024 supported by TGC』で展開する「謎解きゲーム」でコロコロコミックのキャラクターとコラボレーションを実施する。同社が展開する各地域での地方創生プロジェクトで、将来的には共同でのIP開発、Web3領域への展開も視野に入れており、日本国内のみならず海外展開等の可能性も模索する。<4586> メドレック 91 +5上昇。開発中のMRX-7MLL(メマンチン貼付剤、アルツハイマー治療薬)について、同社の100%子会社が豪州にて臨床試験を開始したことを発表し、好材料視されている。今回の臨床試験(P1a)では、健常人を対象にMRX-7MLLの経皮吸収性と安全性(特に皮膚における安全性)を確認することを目的としている。新薬承認取得に向けて、メマンチン経口剤との生物学的同等性を示すことができればMRX-7MLLの有効性を示す臨床試験(臨床第2・第3相試験)は必要ないことを確認しているという。
＜ST＞
2024/10/29 15:35
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～NESIC、シーユーシーなどがランクイン
*14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～NESIC、シーユーシーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月29日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1973> NESIC 2824800 576106.78 288.24% 0.1457%<2216> カンロ 561200 131307.96 282.94% -0.026%<3733> ソフトウェアサー 13900 18762.8 245.01% 0.0375%<2910> ロックフィール 407000 70816.82 231.3% 0.0088%<7366> LITALICO 1445100 236632.6 221.51% -0.0927%<3653> モルフォ 114900 26388.98 220% 0.0655%<9158> シーユーシー 659600 187930.04 217.58% 0.2588%<4598> DELTA－P 1111800 74812.28 215.05% 0.0925%<6617> 東光高岳 166300 49599.38 214.42% 0.1241%<8698> マネックスG 10584200 1223187.34 209.38% 0.0992%<2743> ピクセル 3133900 42676.32 208% 0.0697%<3480> J．S．B． 139400 57460.52 205.64% 0.0062%<6023> ダイハツデ 1232300 262514.86 205.24% -0.0139%<3778> さくら 14404600 10819219.5 203.01% 0.1618%<4205> ゼオン 4846000 1112343.22 200.96% 0.0538%<7679> 薬王堂HD 82700 33513.38 190.34% -0.0253%<2737> トーメンデバ 89700 105015.2 186.73% 0.0354%<7279> ハイレックス 108500 37022.22 183.84% 0.0006%<8079> 正栄食 288000 245729.1 183.21% 0.0145%<2562> 上場ダウH 51680 33503.974 182.9% 0.0028%<3132> マクニカHD 2994900 1048265.24 180.58% -0.0898%<3350> メタプラネット 6838300 1908998.62 177.45% 0.1817%<5344> MARUWA 293700 2381214 174.77% 0.0648%<4612> 日ペイントH 9858100 2522973.292 173.97% 0.1575%<7856> 萩原工業 472800 144455.1 172.99% 0.007%<2511> NF外債 145010 35511.491 156.97% -0.0018%<5332> TOTO 5657200 6712991.5 152.46% -0.1255%<2837> GX中小リ 486138 221066.506 150.81% 0.0106%<7184> 富山第一 418100 116841.72 149.54% 0.0765%<4043> トクヤマ 1738400 1162269.81 149.41% -0.0393%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/29 14:50
注目トピックス 日本株
塩野義薬---大幅続伸、上半期業績上振れで通期予想を上方修正
*14:01JST 塩野義薬---大幅続伸、上半期業績上振れで通期予想を上方修正
塩野義薬<4507>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は759億円で前年同期比22.7％減となったが、従来計画の690億円を大きく上回る着地になっている。つれて、通期予想は従来の1600億円から1650億円、前期比7.6％増に上方修正している。海外事業はセフィデロコルを中心に売上が堅調に推移、HIV事業でも堅調なロイヤリティー収入および受取配当金を受領している。国内事業も、インフルエンザ治療薬など計画通りのシェアを獲得のようだ。
＜ST＞
2024/10/29 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～さくら、ゼオンなどがランクイン
*13:59JST 出来高変化率ランキング（13時台）～さくら、ゼオンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月29日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1973> NESIC 2316300 576106.78 269.54% 0.1289%<3733> ソフトウェアサー 13100 18762.8 238.45% 0.0407%<2910> ロックフィール 395600 70816.82 228.10% 0.0081%<3653> モルフォ 109800 26388.98 214.58% 0.0636%<7366> LITALICO 1329000 236632.6 211.63% -0.1035%<6617> 東光高岳 152700 49599.38 204.30% 0.1224%<3778> さくら 14404600 10819219.5 203.01% 0.1618%<3480> J．S．B． 134900 57460.52 201.68% 0.0011%<2743> ピクセル 2945400 42676.32 200.60% 0.0581%<9158> シーユーシー 555000 187930.04 196.95% 0.2588%<4205> ゼオン 4505500 1112343.22 192.29% 0.062%<4598> DELTA－P 917100 74812.28 191.35% 0.0761%<8698> マネックスG 8870300 1223187.34 187.98% 0.1038%<7279> ハイレックス 108000 37022.22 183.27% 0.0013%<6023> ダイハツデ 1021200 262514.86 182.79% -0.0069%<8079> 正栄食 275000 245729.1 177.65% 0.0145%<7679> 薬王堂HD 69400 33513.38 168.61% -0.0222%<3132> マクニカHD 2608900 1048265.24 163.69% -0.0837%<7856> 萩原工業 435100 144455.1 162.91% 0.0051%<4612> 日ペイントH 8975500 2522973.292 162.35% 0.1644%<5344> MARUWA 237600 2381214 147.02% 0.0521%<6125> 岡本工 34800 36551.7 140.17% 0.0095%<2491> Vコマース 262000 77476.72 139.09% -0.0098%<2216> カンロ 153600 131307.96 137.91% 0.0133%<3350> メタプラネット 5066200 1908998.62 137.66% 0.2443%<5332> TOTO 5001000 6712991.5 137.14% -0.124%<4344> ソースネクスト 3225200 183996.32 135.45% 0.0703%<7184> 富山第一 361100 116841.72 131.52% 0.0784%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/29 13:59
注目トピックス 日本株
エムスリー---大幅続伸、好決算発表の子会社株価上昇など刺激にも
*13:58JST エムスリー---大幅続伸、好決算発表の子会社株価上昇など刺激にも
エムスリー<2413>は大幅続伸。子会社のシーユーシーが前日に決算を発表、上半期は大幅増重増益となり、本日の株価はストップ高まで上昇している。同社株の刺激材料にもつながっているようだ。また、ジェフリーズ証券では、10月30日の上半期決算では、通期計画は上方修正される可能性があると指摘しているもよう。医療プラットフォームセグメントも7-9月期が底になる可能性ともしており、業績回復期待から株価は堅調に推移するとみているようだ。
＜ST＞
2024/10/29 13:58
注目トピックス 日本株
日ゼオン---大幅続伸、大幅増配など株主還元強化を高評価へ
*13:54JST 日ゼオン---大幅続伸、大幅増配など株主還元強化を高評価へ
日ゼオン<4205>は大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は78億円で前年同期比2.3倍となり、70億円程度の市場予想も下振れ。ただ、為替前提の変更などで通期予想は従来の265億円から235億円、前期比14.6％減に下方修正している。一方、配当方針の変更に伴い、年間配当計画を47円から70円に大幅引き上げ。また、現在行っている自己株式の取得上限を1000万株から2000万株に引き上げている。株主還元策の強化を評価材料視へ。
＜ST＞
2024/10/29 13:54
注目トピックス 日本株
マネックスG---大幅続伸、特別配当実施による大幅増配を高評価へ
*13:53JST マネックスG---大幅続伸、特別配当実施による大幅増配を高評価へ
マネックスG<8698>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期純利益は16億円で、4-6月期の25億円から縮小する形となっている。ドル建て有価証券の評価損やコインチェックグループのDe-SPACに係る専門家報酬計上などが背景。決算評価は限定的とみられるが、株式譲渡益を原資とした特別配当の実施がポジティブインパクトにつながっているもよう。年間配当金は40.2円の計画としており、前期比17.2円の増配となる。
＜ST＞
2024/10/29 13:53
注目トピックス 日本株
日ペHD---大幅続伸、米AOC社の子会社化を発表で
*13:52JST 日ペHD---大幅続伸、米AOC社の子会社化を発表で
日ペHD<4612>は大幅続伸。米国の化学メーカーであるAOCの子会社化を発表している。コーティング周辺製品向けに、不飽和ポリエステルやビニルエステルなどの配合設計・製造販売を行っている企業。買収金額は約23億ドル、25年12月上半期中の買収完了が予定されている。初年度のEPS貢献は年間15-17円の見込みのようだ。資金は手元現預金と新規借入で充当の予定。業績寄与の大きさに対する期待感が先行。
＜ST＞
2024/10/29 13:52
注目トピックス 日本株
TWOSTONE&Sons---剰余金の配当
*13:40JST TWOSTONE&Sons---剰余金の配当
TWOSTONE&Sons<7352>は28日、2024年8月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを発表した。基準日は2024年8月31日、1株当たり配当金(株式分割後換算)0円50銭、効力発生日は2024年11月29日、配当原資は利益剰余金。同社は、企業価値の向上により、株主に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題の一つとして認識しており、株主への利益還元に努めるとともに、中長期的に配当性向を向上させていくことを基本方針としている。利益配分については、同社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、M&Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針である。今後も、中長期的な視点に立って、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めていく。当期末の配当については、当期業績を踏まえて計画通り1株につき0円50銭とした。
＜ST＞
2024/10/29 13:40
注目トピックス 日本株
美樹工業---3Q減収なるも、住宅事業の売上高・利益が順調に増加
*13:39JST 美樹工業---3Q減収なるも、住宅事業の売上高・利益が順調に増加
美樹工業<1718>は28日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.2%減の203.22億円、営業利益が同4.6%減の10.35億円、経常利益が同4.4%減の10.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.2%減の5.79億円となった。建設事業の売上高は前年同期比26.3%減の105.74億円、営業利益は同12.1%減の6.50億円となった。1棟売を目的とした収益マンションの売却が行われたものの、大型物件工事の着工時期の遅れなどから、減収減益となった。住宅事業の売上高は同4.2%増の95.69億円、営業利益は同14.3%増の3.89億円となった。引渡棟数の増加に伴い、増収増益となった。その他事業の売上高は同8.3%増の1.78億円となった。利益については、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し飲食による利益が増加したことから、営業利益は同157.7%増の0.07億円となった。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.1%減の280.00億円、営業利益が同7.3%減の12.20億円、経常利益が同9.8%減の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/10/29 13:39
注目トピックス 日本株
ブロードエンタープライズ---JPMCと業務提携
*13:37JST ブロードエンタープライズ---JPMCと業務提携
ブロードエンタープライズ<4415>は28日、JPMC<3276>と業務提携したと発表。両社のサービス連動及び見込み顧客の相互紹介を含めた営業協力を開始した。ブロードエンタープライズが提供する「BRO-ROOM」は、空室に悩むマンションオーナー向けに、リノベーションを初期導入費用ゼロ円で提供するサービス。「JPMC サブリースシリーズ」は新築・既存のアパートやマンションを一括借上げし、オーナーの賃貸経営を代行するサービス。今回の業務提携は、この「BRO-ROOM」と「JPMCサブリースシリーズ」を相互に提供することにより、空室をリノベーションしたくても多額の費用がかかるため足踏みしている、さらにはリノベーションをしたとしても空室が埋まるかどうか分からないといったマンションオーナーの不安を払拭するとしている。また、販売パートナーとしてブロードエンタープライズには取引管理会社919社、販売代理店84社、JPMCには約1,400社のパートナー企業が存在し、不動産管理会社やリフォーム会社等が加入している。相互の販売パートナーに対してもそれぞれのサービスを案内、活用を促すことで、販売パートナーの競争力を高め、両社の利益拡大を追求していく。
＜ST＞
2024/10/29 13:37