注目トピックス　日本株

NESIC---大幅続伸、NECがTOB実施し完全子会社化へ

配信日時：2024/10/30 10:03 配信元：FISCO
*10:03JST NESIC---大幅続伸、NECがTOB実施し完全子会社化へ NESIC<1973>は大幅続伸。NECが完全子会社化すると発表している。現在、NECでは同社株の51％を保有しているが、TOBを実施して全株式を取得する。TOB価格は3250円で前日
終値比8.3％のプレミアム。TOB期間は10月30日から12月11日までとしている。同社では株主に対してTOBへの応募を推奨している。前日は決算発表時刻の延期を発表し、その後は急伸の展開となっていた。TOB思惑などが先行する状況になっていたとみられる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（6）：2024年9月期より株主配当を実施。1株当たり配当金は18.0円 *12:36JST クラウドＷ Research Memo（6）：2024年9月期より株主配当を実施。1株当たり配当金は18.0円 ■株主還元策クラウドワークス<3900>は株式上場以来、成長投資を優先し、キャピタルゲインを最大化するために無配としていた。しかし、成長投資の実行と同時に株主へ利益還元できる企業体質が一定程度整ったという判断から、2024年9月期より株主への配当を開始した。2024年9月期の1株当たり配当金は18.0円、配当性向は30.9%となった。また、2024年は同社の株式上場10周年記念にあたることから、2024年12月末日時点で300株以上保有する株主に対して15,000円分のQUOカードの進呈を行う。加えて2025年9月期にもQUOカードの進呈を実施することを2024年11月5日に発表した。同社株を300株以上、2025年12月末日時点で1年間以上継続保有した株主に対して10,000円分を進呈する。2024年12月から2025年12月末日まで同社株を300株以上1年間以上継続保有した場合の配当金及び株主優待の総利回りは7.5%（株価は2024年11月5日終値1,348円より算出）となり、還元率は高水準となる。同社は株主還元策について、2025年9月期以降も継続的に長期保有個人投資家向けの優待を充実させ、自社株買いについても機動的に実施するよう検討する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:36 注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（4）：2024年9月期はM&A効果などにより増収。SaaSの損益も改善 *12:34JST クラウドＷ Research Memo（4）：2024年9月期はM&A効果などにより増収。SaaSの損益も改善 ■クラウドワークス<3900>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が前期比29.5%増の17,113百万円、売上総利益が同27.7%増の7,846百万円、営業利益が同16.2%増の1,340百万円、EBITDA（Non-GAAP）が同22.6%増の1,741百万円、経常利益が同11.9%増の1,386百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%減の910百万円となった。期初計画は売上高15,860百万円、売上総利益7,370百万円、営業利益1,270百万円、EBITDA（Non-GAAP）が1,570百万円といずれの項目も過達して着地し、売上高・営業利益ともに過去最高値を更新した。売上高は、既存事業の好調及びM&Aに伴う子会社の新規連結効果（約20億円）により大幅増収となった。営業利益は、M&Aにかかる費用増やのれん償却費増などの営業コストの拡大影響を受けたものの、増収効果により2ケタ増益を確保した。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった要因は、累積損失の解消により支払う法人税等の税金が通常水準に戻り、税率が10.47%から31.9%に増加したことよるものである。この影響は一時的で、2025年9月期以降に継続するものではない。2.事業セグメント別動向1) マッチング事業マッチング事業の売上高は前期比27.3%増の16,235百万円（うちプラットフォーム領域は同2.8%増の1,891百万円、エージェント領域は同31.5%増の14,343百万円）、売上総利益は同22.9%増の6,992百万円、営業利益は同2.2%増の1,351百万円と拡大した。売上面はエンジニア・デザイナー向けのエージェント領域の好調及び子会社の新規連結効果により、大幅増収となった。営業利益はM&Aにかかる費用増及びのれん償却費の拡大などにより小幅増益に留まったが、同影響を除いたベースでは順調な着地であった。2) ビジネス向けSaaS事業ビジネス向けSaaS事業の売上高は前期比82.3%増の768百万円、営業損失は71百万円（前期は197百万円の損失）と、前期に比べ改善した。主力サービス「クラウドログ」の2024年9月期第4四半期のARR※は前年同期比31.6%増の646百万円と好調が継続、チャーンレート（直近12ヶ月平均解約率）は1.05%と低位を維持している。また、同第3四半期からグループインした(株)AI techのSaaS事業を加えると、ARRは928百万円と拡大した。※ Annual Recurring Revenueの略。年間経常売上。自己資本は順調に積み上がる。健全な財務状況3. 財務状況と経営指標2024年9月期末の財務状況は、総資産は前期末比3,542百万円増加の13,537百万円となった。うち、流動資産は同924百万円増の8,827百万円、固定資産は同2,618百万円増の4,709百万円であり、固定資産は主にM&Aに伴う株式取得及びのれんの計上などにより増加した。負債合計は前期末比2,276百万円増加の6,232百万円となった。うち、流動負債は同1,794百万円増の5,534百万円、固定負債は同482百万円増の698百万円であり、M&Aの実施により有利子負債が同1,336百万円増加した。純資産は前期比1,265百万円増の7,304百万円となった。利益拡大に伴い、利益剰余金は同867百円増の1,165百万円と積み上がった。自己資本比率は、借入の増加により前期比7.1ポイント減の50.8%と低下したが、自己資本は利益創出により同1,095百円増の6,879百万円と順調に積み上がっている。ネットデット（有利子負債-現金及び預金）は2023年9月期よりも借入が増加し同1,111百万円悪化したものの、-3,926百万円とマイナスの状態を維持していることから、手元流動性は十分にあると言える。ROEは前期より6.8ポイント減の14.4%と低下したが、累積損失の解消に伴う税額の増加による売上高当期純利益率の低下が影響した。M&Aや既存投資の強化を中心とする成長投資の加速により財務レバレッジが高まっているものの、財務は健全な状態である。4. キャッシュ・フロー2024年9月期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,680百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,440百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが960百万円の収入であった。フリー・キャッシュ・フローは759百万円の支出となったが、その影響の大半はM&Aに伴う支出の影響であり、一過性である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:34 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約135円分押し下げ *12:33JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約135円分押し下げ 26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり55銘柄、値下がり164銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は大幅反落。前日比519.76円安（－1.34％）の38260.38円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25％、中国には10％の関税を新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代小型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。日経平均採用銘柄では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテック<6920>は証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。イプシロンSの影響でIHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>などが売られた。このほか、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、三井物産<8031>などが下落した。一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄<9009>が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコー<7752>が買われた。バンナムHD<7832>は証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、サッポロHD<2501>、ZOZO<3092>、花王<4452>、長谷工<1808>などが上昇した。業種別では、石油・石炭、非鉄金属、卸売、保険、海運などが下落した一方、繊維、空運、倉庫・運輸、その他製品、小売などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約135円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、NTTデータG<9613>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約32円押し上げた。同2位は花王<4452>となり、ZOZO<3092>、ニトリHD<9843>、クレセゾン<8253>、エムスリー<2413>、三菱倉<9301>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38260.38(-519.76)値上がり銘柄数 　　55(寄与度+80.08)値下がり銘柄数 　 164(寄与度-599.84)変わらず銘柄数 　 　6○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 51100　 　370　 32.85<4452>　花王　　　　　　　　　6490　 　188　　6.18<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4844　 　144　　4.73<9843>　ニトリHD　　　　　　 18550　 　230　　3.78<8253>　クレディセゾン　　　　3675　 　 78　　2.56<2413>　エムスリー　　　　　　1441　 　 33　　2.56<9301>　三菱倉庫　　　　　　　1107　 　 28　　2.30<9009>　京成電鉄　　　　　　　4497　 　127　　2.09<2501>　サッポロHD　　　　　　8662　 　305　　2.01<4021>　日産化学　　　　　　　5467　 　 52　　1.71<7974>　任天堂　　　　　　　　8250　 　 51　　1.68<7832>　バンナムHD　　　　　　3247　 　 16　　1.58<9201>　日本航空　　　　　　　2435　 　 38　　1.23<7733>　オリンパス　　　　　　2451　 　　8　　1.05<7752>　リコー　　　　　　　　1719　 　 31　　1.00<8252>　丸井G　　　　　　　　 2449　 　 29　　0.94<4704>　トレンドマイクロ　　　8231　 　 26　　0.85<1928>　積水ハウス　　　　　　3610　 　 26　　0.85<2871>　ニチレイ　　　　　　　4109　 　 50　　0.82<3402>　東レ　　　　　　　　　 965　 　 22　　0.73○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8716　　-516 -135.73<8035>　東エレク　　　　　　 22445　　-690　-68.06<6762>　TDK　　　　　　　　1861　 　-37　-18.25<6098>　リクルートHD　　　　 10095　　-160　-15.78<9984>　ソフトバンクG　　　　 8795　 　-79　-15.59<9613>　NTTデータG　　　　 　 2865　 -91.5　-15.04<6367>　ダイキン工業　　　　 18300　　-440　-14.47<4519>　中外製薬　　　　　　　6362　　-135　-13.32<6920>　レーザーテック　　　 16695　　-980　-12.89<6146>　ディスコ　　　　　　 40800　 -1930　-12.69<5803>　フジクラ　　　　　　　5254　　-386　-12.69<4063>　信越化　　　　　　　　5688　 　-71　-11.67<6971>　京セラ　　　　　　　　1450　 -40.5　-10.65<9766>　コナミG　　　　　　　14555　　-310　-10.19<8058>　三菱商事　　　　　　　2542　 -94.5　 -9.32<8031>　三井物産　　　　　　　3191　　-134　 -8.81<7203>　トヨタ自動車　　　　　2641　 -53.5　 -8.80<4568>　第一三共　　　　　　　4517　 　-89　 -8.78<6954>　ファナック　　　　　　4148　 　-49　 -8.06<4543>　テルモ　　　　　　　　3081　 　-27　 -7.10 ＜CS＞ 2024/11/26 12:33 注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（3）：強みは人材プラットフォームの運営とマッチングビジネスの両立 *12:33JST クラウドＷ Research Memo（3）：強みは人材プラットフォームの運営とマッチングビジネスの両立 ■クラウドワークス<3900>の事業概要1. マッチング事業マッチング事業は、主に日本最大級のオンライン人材プラットフォーム「クラウドワークス」を運営するプラットフォーム領域と、企業とフリーランスや副業人材などの個人をマッチングするエージェント領域により構成される。1) プラットフォーム領域プラットフォーム領域では、企業が同サービスに登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼内容に合致すればマッチングが成立する。企業はプラットフォームに登録する個人（クラウドワーカー）の中から必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼することができ、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を得ることができる。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収・報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方を実現することができる。これにより、子育てや介護などを理由にフルタイムでの勤務が困難な人、より自由なライフスタイルを求めるエンジニア・クリエイター、副業や兼業希望者等に対し、新たな活躍の場を提供している。同領域の収入は主にシステムの利用料である。企業が支払う業務委託料のうち5～20%をシステム利用料として売上計上する。2) エージェント領域エージェント領域では、事業を推進するために必要なエンジニアやデザイナーなどの専門人材や事務アシスタントなどをマッチングする「クラウドワークス エージェント」や、既に正社員として働いているハイクラスなビジネス人材を副業形式でマッチングする「クラウドリンクス」などのサービスを運営している。同社のセールスが顧客企業から経営課題をヒアリングし、人材面で何が不足しているのかを明確化したうえで、同サービスに登録しているフリーランスや副業人材などのプールの中から能力や経験などの点で充足している人とマッチングを行う。同領域の収入は、マッチングを行ったフリーランスなどの月々の稼働時間業務委託料から受注者の報酬を差し引いた金額を売上として計上する。マッチング事業において現在特に強化しているのは、副業人材向けのエージェントサービスである。副業を許可する企業の増加、週休3日・4日制度の導入企業の増加、リモートワークの普及などに伴い、副業を行う正社員が急拡大しており、企業に所属するハイスキル人材がフリーランス市場に流れ始めている。同社は2020年1月に副業・兼業マッチングサービス「クラウドリンクス」を開始し、2023年4月には正社員の副業人材特化のマッチングサービスを運営するシューマツワーカーを買収して連結子会社化した。エージェント領域のKPI※は顧客社数/1社当たり単価・売上総利益率であり、2024年9月期第4四半期（7～9月）実績は、顧客社数が前年同期比17.7%増の2,392社、1社当たり単価が同16.0%増の1,658百万円、売上総利益率が同1.9ポイント増の36.2%と改善した。今後も転職ではなく副業で新たな仕事にチャレンジするワーカーを支援するサービスを拡充する計画である。※ Key Performance Indicatorの略。重要業績評価指標。2. ビジネス向けSaaS事業同社は、2020年3月より企業向けの工数管理及びプロジェクト管理ツール「クラウドログ」などをSaaSの形で提供している。「クラウドログ」は従業員の業務における工数を収集し、企業の働き方を見える化するツールであり、生産性向上を支援する。同サービスは月額課金制であり、サービス利用料を売上として計上する。3. 事業セグメント別売上高・営業利益構成比同社の2024年9月期の売上総利益の構成比は、マッチング事業が89.1%（うち、プラットフォーム領域が26.8%、エージェント領域が73.2%）と、同社が特に強化しているエージェント領域の構成比が高く、ビジネス向けSaaS事業が10.9%、その他事業は0.1%と続く。営業利益は、ビジネス向けSaaS事業の営業赤字が継続しており、マッチング事業が利益の大半を稼いでいる。マッチング事業の営業利益構成比はプラットフォーム領域が22.8%、エージェント領域が77.2%である。4. 強み同社の強みは、豊富なクライアント・人材プールを持つ人材プラットフォームの運営とエージェントによるマッチングビジネスの両方を有していることである。これによりプラットフォームでワーカーを獲得し、顧客企業のニーズに特化したエージェントサービスを領域ごとに立ち上げ、経営課題に沿った人材ソリューションが提供できる。同社のプラットフォーム「クラウドワークス」に登録している2024年9月期末時点の登録クライアント数は100.6万社、登録ワーカー数は672.2万人と積み上がっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:33 注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（2）：企業とフリーランスのマッチングを叶える「クラウドワークス」を運営 *12:32JST クラウドＷ Research Memo（2）：企業とフリーランスのマッチングを叶える「クラウドワークス」を運営 ■会社概要1. 会社概要クラウドワークス<3900>は、「個のためのインフラになる」をミッションとして掲げ、仕事を依頼したい企業と働きたいフリーランス（個人）をインターネット上で直接マッチングするクラウドソーシングのプラットフォームサービス「クラウドワークス」を中心に、インターネットサービスを運営している。クラウドソーシングとは「Crowd（群衆）」と「Sourcing（委託）」を組み合わせた造語であり、インターネットを利用して不特定多数の人への業務発注や受注者の募集ができるサービスである。民泊サービスやライドシェアのように資源やサービスを共有する経済モデルであるシェアリングエコノミーの1つで、同社によると、「クラウドワークス」はフリーランスのマッチング業界における国内市場シェア第1位のプラットフォームである。同社の事業は、マッチング事業とビジネス向けSaaS事業により構成されている。マッチング事業は、人材を欲する企業とフリーランス等の個人をオンライン上でマッチングするプラットフォーム型のサービスに加え、フリーランス人材を対象としたエージェント型のサービスも展開している。ビジネス向けSaaS事業は、企業向けの業務管理ツール「クラウドログ」などのITツールを提供している。2. 沿革同社は2011年11月に、現 代表取締役社長CEOの吉田浩一郎（よしだこういちろう）氏により「時間と場所にとらわれない新しい働き方」を実現するクラウドソーシングサービスを事業化する目的で設立された。2012年3月に「クラウドワークス」のサービスを開始してからの立ち上がりのスピードは速く、売上高は2012年9月期の4百万円に対し、2013年9月期は51百万円、2014年9月期は400百万円、2015年9月期は811百万円と急拡大した。2014年2月には国土交通省・総務省・厚生労働省・経済産業省が後援する「第14回テレワーク推進賞」にて最高賞である「会長賞」を、2015年には経済産業省が創設した「第1回日本ベンチャー大賞」にて「ワークスタイル革新賞」をそれぞれ受賞するなど、対外的にも高い評価を受けている。2014年12月に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場した（2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しに伴いグロース市場に移行）。その後は「クラウドワークス」の運営により培ったノウハウを生かし、2015年4月にフリーランスのエンジニアやデザイナーなど向けに特化した「クラウドテック」、2017年4月には事務アシスタントなどをマッチングする「ビズアシスタントオンライン」サービスを開始するなど、エージェント型の人材マッチングサービスも開始した※。※ 主要エージェントサービスは、現在では「クラウドワークス エージェント」ブランドに統合。同社は2021年11月にミッションを「個のためのインフラになる」に変更し、M&Aを本格化した。直近では、2022年10月にRPA※でDXを推進するPeaceful Morning(株)を、2023年4月に正社員の副業人材特化のマッチングサービスを運営する(株)シューマツワーカーを、同年10月にはクリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する(株)ユウクリを、2024年7月には付加価値の高いIT受託開発サービスを提供する(株)ソニックムーブを、それぞれ連結子会社化した。個人が稼ぐ機会を提供するサービス及び同社事業とのシナジーが期待されるサービスへの投資を加速しており、今後もM&Aを推進する。※ Robotic Process Automationの略。パソコン上の定型業務を自動化して実行するシステム。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:32 注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（1）：2024年9月期は売上高・営業利益ともに過去最高を達成。株主配当を開始 *12:31JST クラウドＷ Research Memo（1）：2024年9月期は売上高・営業利益ともに過去最高を達成。株主配当を開始 ■要約クラウドワークス<3900>は、「個のためのインフラになる」をミッションとして掲げ、仕事を依頼したい企業と働きたい個人をインターネット上で直接マッチングするクラウドソーシングのプラットフォームサービス「クラウドワークス」を中心としたインターネットサービスを運営している。同社の事業は、マッチング事業とビジネス向けSaaS※事業により構成され、マッチング事業は人材を欲する企業とフリーランス等の個人をオンライン上でマッチングするプラットフォーム型のサービスに加え、フリーランス人材を対象としたエージェント型のサービスも展開している。ビジネス向けSaaS事業は、企業向けの業務管理ツール「クラウドログ」などを提供している。※ Software as a Serviceの略称。「Gmail」や「Zoom」のようにインターネット上で提供されるITサービス。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が前期比29.5%増の17,113百万円、営業利益が同16.2%増の1,340百万円となり、いずれの項目も期初計画を過達し、売上高・営業利益はともに過去最高業績となった。売上高は、既存事業の好調及びM&Aに伴う子会社の新規連結効果により大幅増収となった。営業利益は、M&Aにかかる費用増、のれん償却費増などの営業コストの拡大影響を受けたものの、増収効果により2ケタ増益を確保した。2. 2025年9月期業績見通し2025年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比30.0%増の22,247百万円、営業利益が同20.0%増の1,608百万円と、大幅な増収増益の見通しである。売上面はマッチング事業のエージェント領域の好調継続、M&Aの新規連結効果を見込んでいる。利益面はのれん償却費の負担などが重石となるが、増収効果及び生産性向上などにより前期同様に計画の超過を目指す。3. 株主還元策同社は、2024年9月期より株主還元として配当を開始した。2024年9月期の1株当たり配当金は18.0円、配当性向は30.9%となった。加えて同社の株式上場10周年記念として、基準日を2024年12月末日として300株以上保有する株主に対して15,000円分のQUOカードを進呈する。また2025年9月期から、同年12月末日時点で同社株を300株以上1年間以上継続保有した株主にQUOカード10,000円分を進呈する株主優待を開始する。同社株を300株以上、2025年12月まで1年間以上継続保有した場合は、配当と優待の総利回りは7.5%（株価は2024年11月5日終値1,348円より算出）となる。4. 今後の成長戦略同社は、2023年5月15日に中期経営目標を公表した。中期的な定量目標は、売上高が300億円、EBITDA（Non-GAAP）※が25億円、営業利益成長率が年率10%以上である。中長期的の成長戦略は「クラウドワークス」を通じてIT人材・コンサルティングサービスを提供することによりDX市場に参入し、シェアを拡大することである。※ EBITDA（Non-GAAP）：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用同社のM&Aを推進する体制は段階的に強化されており、2024年9月期の資本取引契約の件数は6件となり、2023年9月期までの年間2件ペースから倍増した。2024年8月にはM&Aの体制を大きく拡充するため、執行役員4名がM&AとPMIの両面で緊密に連携する執行体制に移行した。同年10月には立て続けに2件のM&Aを発表した。加えて、M&A等の成長投資枠として120億円（現金及び預金からの拠出分20億円、借入枠100億円）の原資が確保可能となっており、同社はこれらのM&A推進体制の大幅強化、バランスシートの有効活用により、成長加速を目指す方針だ。■Key Points・2024年9月期の売上高・営業利益は過去最高を達成。株主配当を開始・2025年9月期もM&A効果やエージェント領域の好調続き、大幅増収増益を計画・DX市場への参入及びM&Aにより、売上高300億円の達成目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:31 注目トピックス　日本株 日産自---大幅反落、米国での減産長期化報道を嫌気 *11:23JST 日産自---大幅反落、米国での減産長期化報道を嫌気 日産自<7201>は大幅反落。25年3月末まで米国生産を前年比17％減らすことが分かったと報じられている。ミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となるようだ。これまで年末までの減産を決めていたが、販売不振で在庫調整を続ける必要があると判断したもよう。ちなみに、同社では業績不振で世界の生産能力を2割削減することを決定している。今回の報道を受けて、業績低迷期間の長期化が意識される形になっているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/26 11:23 注目トピックス　日本株 IHI---大幅続落、「イプシロンS」の開発試験で火災が発生 *11:21JST IHI---大幅続落、「イプシロンS」の開発試験で火災が発生 IHI<7013>は大幅続落。JAXAが実施した次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で火災が発生したと伝わっている。2段目エンジンの燃焼試験で異常が生じて火災が発生したもよう。エンジンが適切に燃えるか確かめる試験であったようだ。24年度中に予定されていた実証機打ち上げは見直しが迫られる可能性があるとされている。IHIエアロスペースがイプシロンの打ち上げサービスを行っており、影響が懸念される状況のようだ。 ＜ST＞ 2024/11/26 11:21 注目トピックス　日本株 三井E&S---大幅反発、米国からの港湾向けクレーン受注獲得を発表 *11:20JST 三井E&S---大幅反発、米国からの港湾向けクレーン受注獲得を発表 三井E&S<7003>は大幅反発。米国の港湾荷役会社から、カリフォルニア州ロングビーチ港向けに、ニアゼロエミッション型タイヤ式門型クレーン8基を受注したと発表している。2月に米国政府では、港湾のサイバーセキュリティ強化策として、中国製のクレーンに対するサイバーリスク管理対策にかかる指令文書を発表しているが、その後では初の米国向け受注案件となる。今後の受注拡大の本格化が意識される状況ともなっているようだ。 ＜ST＞ 2024/11/26 11:20
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