注目トピックス　日本株

クラウドＷ Research Memo（6）：2024年9月期より株主配当を実施。1株当たり配当金は18.0円

配信日時：2024/11/26 12:36 配信元：FISCO
*12:36JST クラウドＷ Research Memo（6）：2024年9月期より株主配当を実施。1株当たり配当金は18.0円 ■株主還元策

クラウドワークス<3900>は株式上場以来、成長投資を優先し、キャピタルゲインを最大化するために無配としていた。しかし、成長投資の実行と同時に株主へ利益還元できる企業体質が一定程度整ったという判断から、2024年9月期より株主への配当を開始した。2024年9月期の1株当たり配当金は18.0円、配当性向は30.9%となった。また、2024年は同社の株式上場10周年記念にあたることから、2024年12月末日時点で300株以上保有する株主に対して15,000円分のQUOカードの進呈を行う。

加えて2025年9月期にもQUOカードの進呈を実施することを2024年11月5日に発表した。同社株を300株以上、2025年12月末日時点で1年間以上継続保有した株主に対して10,000円分を進呈する。

2024年12月から2025年12月末日まで同社株を300株以上1年間以上継続保有した場合の配当金及び株主優待の総利回りは7.5%（株価は2024年11月5日終値1,348円より算出）となり、還元率は高水準となる。

同社は株主還元策について、2025年9月期以降も継続的に長期保有個人投資家向けの優待を充実させ、自社株買いについても機動的に実施するよう検討する計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬）

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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～伊勢化、ヒラノテクなどがランクイン *14:21JST 出来高変化率ランキング（13時台）～伊勢化、ヒラノテクなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月26日　13:33　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7116> ダイワ通信　　　　 　814300 　4320　 389.30% 0.2538%<3856> Abalance　 　1300900 　122280　 273.08% 0.0176%<1663> K＆Oエナジー　　 　293600 　52660　 182.47% 0.042%<7003> 三井E＆S　　　　 　66842600 　13459720　 169.95% 0.0982%<6255> エヌピーシー　　　 　2070500 　520100　 148.81% 0.0296%<4418> JDSC　　　　　 　441800 　108600　 148.67% 0.0682%<4107> 伊勢化　　　　　　 　225300 　60120　 146.66% 0.0355%<6836> プラットホーム　　 　389600 　94860　 140.04% 0.0855%<4813> ACCESS　　　 　1106300 　323920　 137.03% -0.1057%<6245> ヒラノテク　　　　 　118700 　33220　 131.74% 0.0377%<5449> 大阪製鉄　　　　　 　108500 　31860　 127.36% 0.0163%<3271> グロバル社　　　　 　300700 　111280　 127.35% 0.0408%<2986> LAHD　　　　　 　227200 　78120　 125.93% 0.0575%<2809> キユーピー　　　　 　1336400 　433020　 121.36% -0.0656%<212A> フィットイージ　　 　239100 　82200　 117.48% 0.031%<4583> カイオム　　　　　 　84547000 　23015800　 112.00% 0.2%<6208> 石川製　　　　　　 　200400 　68580　 108.53% -0.051%<7513> コジマ　　　　　　 　156100 　54920　 107.52% 0.0265%<4413> ボードルア　　　　 　103700 　44340　 107.40% -0.0474%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/26 14:21 注目トピックス　日本株 Ｇ－７ホールディングス---新流の株式取得(子会社化) *14:19JST Ｇ－７ホールディングス---新流の株式取得(子会社化) Ｇ－７ホールディングス<7508>は25日、新流の発行済全株式を取得し、子会社化し、株式譲渡契約書を2024年11月26日付で締結する予定であることを発表した。新流は、大阪府豊中市において1999年以来、腕時計EC販売の草分けとして業界内で確固たる実績と認知度を誇っており、現在では幅広いペット用品のEC販売も手掛けている。同社グループは、「業務スーパー」を中心とした食品事業及び、車関連事業等を多角的に展開している。今回、同社は、従来の実店舗販売事業に加えて、新たなEC販売事業チャネルを拡大すると企図して新流の株式を取得する予定である。新流については、時計及びペット用品等のEC販売の事業を除いた事業を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割が実施され、新流は時計及びペット用品等のEC販売を中心に事業を行う会社となる予定であり、当該吸収分割の完了を条件として本株式取得を行う。本株式取得実行日は2025年1月1日(予定)。 ＜AK＞ 2024/11/26 14:19 注目トピックス　日本株 アイリックコーポレーション---生成AI搭載の「brox-AI」提供開始 *14:17JST アイリックコーポレーション---生成AI搭載の「brox-AI」提供開始 アイリックコーポレーション<7325>は23日、子会社のインフォディオが、2024年12月19日より「brox-AI(ブロックス・エーアイ)」の提供を開始すると発表。「brox-AI」は、AI-OCRエンジンと生成AIモデルを搭載し、様々なドキュメントのAI処理を簡易に行うことが可能なプラットフォームである。同社によると多様なドキュメントのAI処理が可能、セキュリティの高い閉域ネットワーク内での利用が可能、トークン課金ではなくサーバ課金のため生成AIのトークン利用量を気にせず利用可能、生成AI LLMモデルをマルチモーダルなChatGPT-4o（GPT-4o）などに切り替えることも可能、、高精度なAI-OCRを標準搭載、アクセス権限管理によるセキュアな運用を実現するとしている。近年、企業が扱うデータ量は急増しており、その中には個人情報や機密情報が多く含まれている。これらの情報を安全に、かつ効率的に活用することは、企業の競争力向上に不可欠と考えられる。「企業の法務部門での契約書管理」「金融機関での融資審査」「製造業での記述文書管理」「医療機関でのカルテ分析」「コールセンターでの対応品質向上」といった場面での活用を想定している。同社では、独自開発AI-OCRを搭載した文書管理プラットフォーム「brox」を展開し、従来は困難であったスキャン文書を含めた企業内の機微な文書の横断検索(全文検索)を実現。顧客が「brox」を利用する中で、文書をキーワードから探し出すだけでなく、探し出された文書からAIがその内容を踏まえて必要な答えに効率よくたどり着くことが求められていることを感じていた。「brox」と生成AIを組み合わせることで、顧客のドキュメント業務の生産性を一層飛躍的に向上させることを目指し「brox-AI」の開発に至った。 ＜AK＞ 2024/11/26 14:17 注目トピックス　日本株 ジーニー---2Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、通期予想の上方修正を発表 *14:13JST ジーニー---2Qは2ケタ増収・2ケタ以上の増益、通期予想の上方修正を発表 ジーニー<6562>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比36.3%増の51.21億円、売上総利益が同34.9%増の38.80億円、営業利益が同77.2%増の15.67億円、税引前利益が同115.8%増の14.98億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同110.5%増の13.39億円となった。広告プラットフォーム事業の売上収益は前年同期比15.0%増の22.77億円、セグメント利益は同11.3%増の10.78億円となった。下期に収益が拡大する傾向があるものの、当中間連結会計期間も前年同中間期比で成長して、特に祖業であるサプライサイドビジネスが業績を牽引した。デジタルPR事業（当中間連結会計期間に新設）の売上収益は7.07億円、セグメント利益は2.02億円となった。今年7月に連結子会社となったソーシャルワイヤーが運営するニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング、リスクチェックの各事業を包括している。マーケティングSaaS事業の売上収益は同35.0%増の17.23億円、セグメント利益は同37.6%増の1.51億円となった。特に、SFA/CRMおよびCHATにおいてMRRがそれぞれ順調に増進した。また、同社には多くのエンジニアが所属しており、高い開発力を強みとしているため、受託開発による受注も売上収益に貢献している。海外事業の売上収益は同16.0%増の7.09億円、セグメント利益は同15.2%増の1.38億円となった。同社事業と子会社のZelto事業の統合及び同社グループの海外事業展開を加速させるべく、PMIを同社主導で進め、業績拡大を図った。また、同社グループ内でのプロダクトのクロスセルやサーバー入れ替えなどの原価削減施策を実施し収益性を高めた。2025年3月通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上収益が前期比49.8%増（前回予想比17.6%増）の120.00億円、売上総利益が同48.2%増（同13.8%増）の91.00億円、営業利益が同62.4%増（同8.7%増）の25.00億円、税引前利益が同87.9%増（同9.1%増）の24.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同74.4%増（同5.9%増）の18.00億円としている。 ＜AK＞ 2024/11/26 14:13 注目トピックス　日本株 リソー教育 Research Memo（10）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針 *14:10JST リソー教育 Research Memo（10）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針 ■株主還元策リソー教育<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。配当方針については、内部留保の充実度合いや利益の状況及び経営環境等を総合的に勘案し、2024年2月期からは配当性向50%以上を目途に実施する方針とした。同方針に基づき、2025年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（配当性向90.3%）を予定している。配当利回りは3.7%（2024年10月25日終値ベース）の水準となる。なお、配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、設備投資や経営のDXを進めるためのシステム投資、M&A投資等に充当するほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備える資金として捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/26 14:10 注目トピックス　日本株 リソー教育 Research Memo（9）：既存事業の成長と新規事業の拡大により、年率1ケタ台後半の収益成長を目指す *14:09JST リソー教育 Research Memo（9）：既存事業の成長と新規事業の拡大により、年率1ケタ台後半の収益成長を目指す ■リソー教育<4714>の今後の見通し2. 中期経営計画(1) 市場環境認識と主な取り組み同社は2027年2月期までの3ヶ年の中期経営計画を期初に発表した。市場環境としては、少子化が進行するなかで同社が主力エリアとする首都圏の子ども数は堅調に推移し、また公教育サービスへの不安感から私立小学校及び中学校を受験するため進学塾への通塾ニーズも堅調に推移すると見ている。一方では、学習塾業界における生徒獲得競争も続き業界再編の動きが加速すると見ている。こうした環境下において今後も持続的成長を図るための取り組みとして、生徒数拡大施策、出店エリアの見直し及び校舎のスクラップ＆ビルド、異業種との提携による新規事業の育成、DX戦略などを推進する。生徒数拡大施策としては、需要が見込めるエリアでの新規開校や顧客満足度の向上（生徒・保護者との密なコミュニケーション）による退会率抑制、難関校への合格実績を拡大するための優秀な講師や社員の確保・育成に取り組む。(2) 経営数値目標業績目標としては2027年2月期に売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で5.9%、営業利益で8.5%となる（同計画値には新規事業となる「こどもでぱーと」の効果を織り込んでいない）。営業利益率は2024年2月期の8.2%に対して2027年2月期は8.8%まで引き上げる。講師・正社員の処遇向上による人件費の増加や物価上昇が見込まれる一方で、広告宣伝費をはじめとした諸経費の最適化やDX推進による業務効率の向上で吸収する方針だ。ただ、2025年2月期は利益ベースで計画を上回る公算が大きいため、2026年2月期以降の利益目標についても2025年2月期の決算発表時点で見直されるものと弊社では見ている。なお、2027年2月期のROEは14.5%と2024年2月期の19.0%からやや低下するものの、引き続き10%以上の水準を維持する計画だ。(3) 事業別の見通しa) 学習塾事業学習塾事業の売上成長率は年率7%程度を計画している。校舎展開については首都圏で年間3～5校ペースで新規開校し、手狭となった教室については増床または移転リニューアルを実施する。「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については「TOMAS」が進出しているエリアで、需要が見込めると判断した場合に開校する。校舎数の拡大に加えて既存校における顧客サービスの徹底により、退会率を抑制し生徒数の拡大を図る。また、新規生徒の募集については紙媒体の広告をWeb広告に切り替えるなど費用対効果を重視して効率的に進め、生徒数の増加につなげる。b) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上成長率は年率1ケタ台前半の水準を計画している。家庭教師派遣の「名門会」については、大都市圏への集中展開と校舎のスクラップ＆ビルドを推進する一方、「TOMEIKAI」は地方の少子化進行を背景に生徒だけでなく学生アルバイト講師の獲得も難しくなっていることから新規開校は行わず、既存校の収益改善に取り組む。こうしたなか、双方向型オンライン授業「名門会Online」の生徒獲得を強化することで、2026年2月期から増収基調への復帰を目指す。同サービスは、講師と生徒の顔だけでなく手元も見えるWebカメラで対面指導と同等のクオリティで双方向授業を受けられることや、地方や海外からでもオンラインで社会人プロ講師や東大生など難関大学の現役大学生講師の完全個別指導を受講できる点が評価され順調に生徒数を伸ばしており、同サービスの動向が今後の収益成長のカギを握ると見られる。c) 幼児教育事業幼児教育事業については年率5%前後の売上成長を目指す。「伸芽会」「伸芽’Sクラブ学童」「伸芽’Sクラブ託児」をそれぞれ年間1校ペースで開校する計画（伸芽’Sクラブ学童にはコナミスポーツ 伸芽’Sアカデミーも含む）だが、実際には「こどもでぱーと」が2025年春よりスタートすることから、校舎の増加ペースも加速する可能性が高い。これら新規校やリニューアル校で生徒獲得のための営業を強化するほか、既存生の退会率を抑制するため生徒・保護者とのコミュニケーション強化並びに計画的な個別面談を実施し、収益成長を目指す。d) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業については、年率10%の売上成長を目指す。学校の進学実績向上に貢献するサービスとして、また教師の長時間労働問題の解消に寄与するサービスとして認知度が高まるなか、私立の中高一貫校を中心に全国の私立学校から多く問い合わせが入っており、年間10校ペースで導入校数を増やしながら高成長が続く見通しだ。(4) 教育特化ビル「こどもでぱーと」シリーズの展開同社は2020年9月にヒューリック、コナミスポーツとの3社で業務提携を締結し、首都圏で教育特化ビル「こどもでぱーと」シリーズを展開していく。同ビル内では、同社グループの「伸芽’Sクラブ託児・学童」「伸芽会」「TOMAS」や、コナミスポーツ等が入居し、乳幼児から高校生まで複数の教育サービスを同一拠点で提供可能となり、同じビル内に子ども向けサービスがあることで保護者の送迎負担も軽減される。子どもを勉強と運動の両面でバランス良く育てたいというニーズは強く、好立地の場所で各種サービスを提供することでこれらのニーズを取り込んでいく。同社にとっては、乳幼児から顧客を囲い込むことで顧客のLTV最大化とグループシナジーが期待できるため、収益の一段の成長につながる取り組みとして注目される。現在の進捗状況については、東京都城南エリアや横浜、千葉エリアなどで合計6件のプロジェクトが具体化している。2025年春に2件（「こどもでぱーと 中野」（東京都中野区）、「こどもでぱーと たまプラーザ」（神奈川県横浜市））が開業、また、2027年に竣工予定の複合ビル「MITAKE Link PARK（渋谷）」内にも展開することが決まっている。ヒューリックでは、「こどもでぱーと」を2029年までに首都圏の主要駅をターゲットに20棟まで広げる構想を描いているが、校舎や教室を運営していくために必要となる講師やスタッフのリソースを確保できるかが重要なため、構想どおりに進まない可能性もある。とは言え、同社にとっては駅前好立地の物件を独力で探す必要がなく、複数の教育サービスを同時に開校できるため事業効率の観点からもメリットが大きく、中期的に同社の収益成長をけん引する取り組みとして注目される。(5) DX戦略の推進同社は収益体質の強化と売上拡大を図るべく、2024年2月期からグループ全体のDX戦略推進に着手している。具体的な取り組みとしては、グループ各社で保有する顧客データベースの統合、講師が手書きで作成しているレポートを情報端末で作成できるようにするシステムの構築、顧客接点となるスマートフォンアプリの開発、教室・拠点間のネットワーク設備の増強など、2026年2月期までに697百万円を投入してDXを推進し、業務効率並びに顧客満足度の向上を図る。教務社員がDXによって削減した事務作業時間を生徒や保護者へのフォローアップ、営業提案などの時間に振り向けることで顧客満足度の向上につなげるほか、ペーパーレス化によるコスト低減なども進める。顧客データベースの統合については2027年に完成する予定となっている。完成後は重複機能の統一化による費用の効率化だけでなく、ブランド横断的アプローチによる顧客の囲い込み戦略が従来以上に進むものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/26 14:09 注目トピックス　日本株 リソー教育 Research Memo（8）：2025年2月期業績は、過去最高益更新が射程圏内に *14:08JST リソー教育 Research Memo（8）：2025年2月期業績は、過去最高益更新が射程圏内に ■リソー教育<4714>の今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の33,960百万円、営業利益で同1.6%増の2,670百万円、経常利益で同0.5%増の2,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.9%増の1,710百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上高で48.8%、営業利益で54.6%となっており、直近3年間の平均進捗率（売上高49.1%、営業利益42.0%）と比較すると利益ベースで大きく上回っている。同社では、冬期講習の受講状況や「伸芽会」の新規入会数の状況を見極める必要があるとのことで計画を据え置いたが、下期も売上高が順調に推移すれば営業利益で過去最高（2022年2月期3,042百万円）を更新する可能性も十分にあると弊社では見ている。(1) 学習塾事業学習塾事業は生徒数の回復により、売上高で1ケタ台の増収、営業利益も増益に転じる見通しである。第3四半期に「TOMAS」の移転・増床リニューアルを2校（志木校、府中校）実施したほか、第4四半期に1校（市が尾校）を新規開校する予定となっている。また、「spec.TOMAS」の2校目（勝どき校）を2025年2月に開校する予定だ。勝どきエリアはタワーマンションブームで子どもの人口数が増加傾向にあり、早期に定員数に達するものと期待される。また、重点校の退会防止の取り組みも継続する方針で、生徒数は下期も1ケタ台の増加ペースが続く見通しだ。(2) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の業績は、前期比横ばい水準を見込んでいたが、第2四半期までの進捗は計画を若干下回っており、下期の生徒数の動向が鍵を握ることになる。2024年9月末は前年同月比1.9%減と徐々にマイナス幅が縮小しており、期末時点では前期末比で横ばい水準と下げ止まることを想定している。「TOMEIKAI」の校舎整理は一巡したが、引き続き経費の最適化に取り組む。また、生徒数が順調に伸びている「名門会Online」は、下期に海外で広告宣伝費を投下し新規生徒の獲得に注力することを検討している。(3) 幼児教育事業幼児教育事業は、「伸芽会」で横ばい、「伸芽’Sクラブ」で若干の増収増益を見込んでいる。主力の「伸芽会」については2023年11月に授業料値上げを実施した効果が第4四半期は一巡するため、11月以降の新規生徒獲得シーズンにどれだけ生徒数を獲得できるかが2026年2月期も含めた収益動向のカギを握ることになる。サービス品質については、既に以前の水準まで戻っているが、生徒獲得競争が一段と激化していることもあり先行きは見通し難い。このため、同社は今後、Web経由での資料請求や相談会申込件数を増やし、新規入会生の獲得につなげていく。また、保護者との計画的な個別面談の徹底による退会防止なども継続的に取り組み、生徒数の早期回復を目指す。下期は校舎展開として新たに予定しているものはないが、2025年春に開業予定の「こどもでぱーと」2棟（中野、たまプラーザ）のなかに、「伸芽会」1教室、「伸芽’Sクラブ学童」2校、「新芽’Sクラブ託児」1校をそれぞれ開校する計画としているほか、同時期に「伸芽’Sクラブ託児」を1校（吉祥寺校）開校することが決まっている。このため、2026年2月期以降は幼児教育事業の生徒数も増加基調に転じる可能性が高いと弊社では見ている。(4) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業は下期も好調を維持し、2ケタ増収増益となる見通しだ。稼働校数については88校から大きく変動はないと見られるが、2025年春以降はさらに増加し100校近くまで伸びる可能性がある。既存校における導入学年数の広がりもあり、中期的に2ケタ成長が見込まれる。競合するサービスが出てきているものの、講師の派遣サービスが主であり、進学個別指導のノウハウを生かした付加価値の高いサービスを求める学校に対しては、競争優位性を確保できるものと見られる。(5) 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業は、体験型ツアーの開催数増加等により売上高は順調に伸びる見通し。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/26 14:08 注目トピックス　日本株 リソー教育 Research Memo（7）：第三者割当増資の実施により調達した資金は「こどもでぱーと」等に充当の計画 *14:07JST リソー教育 Research Memo（7）：第三者割当増資の実施により調達した資金は「こどもでぱーと」等に充当の計画 ■リソー教育<4714>の業績動向3. 財務状況2025年2月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は第三者割当増資により3,383百万円を調達したことを主因に、前期末比3,309百万円増加の21,406百万円となった。主な変動要因として、流動資産では現金及び預金が4,715百万円増加した一方で、営業未収入金が1,567百万円減少した。固定資産は新規校舎開設や移転リニューアルの実施により有形固定資産が151百万円、敷金及び保証金が81百万円増加し、親会社株式の売却により投資有価証券が160百万円減少した。負債合計は前期末比585百万円増加の10,197百万円となった。未払法人税等が207百万円減少した一方で、未払金が568百万円、契約負債が186百万円それぞれ増加した。純資産は同2,723百万円増加の11,208百万円となった。配当金1,538百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益893百万円を計上したほか、第三者割当増資等により資本金が1,700百万円、資本剰余金が1,708百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率は第三者割当増資もあって前期末の46.3%から52.0%に上昇した。無借金経営で手元キャッシュも100億円超となり、財務基盤は一段と強化されたと言える。なお、第三者割当増資によって調達した資金については、新規事業となる「こどもでぱーと」の開設に伴う設備投資（新規教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費、初期投資費用）や2026年にヒューリックグループが開業する「MITAKE Link Park（渋谷）※」内に設立される創造文化教育施設（美術館、図書館等）の設備投資資金（敷金、内装工事、デザイン料、初期費用等）、DX戦略推進費用（各グループの顧客データベース統合費用、顧客との接点となるアプリケーション開発、教室ネットワーク整備費用等）などに充当する計画となっている。「こどもでぱーと」の設備投資資金については、2028年春までに開業が見込まれる10棟分（検討中含む）の設備投資総額2,291百万円のうち、既に調達済みの1,000百万円を差し引いた額となっている。※ 東京都と渋谷区が実施する「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」の開発事業者としてヒューリックが選定され、地下2階、地上14階建ての複合ビルの開発を進めている（敷地面積9,670平方メートル、延床面積50,000平方メートル）。事務所、店舗、賃貸住宅、創造文化教育施設、多目的ホール等が入る予定。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/26 14:07 注目トピックス　日本株 リソー教育 Research Memo（6）：学習塾事業は増益に転じ、学校内個別指導事業は高成長続く *14:06JST リソー教育 Research Memo（6）：学習塾事業は増益に転じ、学校内個別指導事業は高成長続く ■リソー教育<4714>の業績動向2. セグメント別動向(1) 学習塾事業学習塾事業の売上高は前年同期比4.7%増の8,389百万円、営業利益は同211.3%増の328百万円となった。売上高は、2024年8月末の生徒数が前年同月比2.5%増と増加に転じたことや、2024年3月に物価上昇等に対応すべく受講料金を平均3%値上げしたこと、夏期講習会の受講数も順調に推移したことなどが増収要因となった。生徒1人当たりの売上高は、料金改定により同2.8%増となった。生徒数増加については、退会防止のため重点校舎※1を選定して面談や電話など顧客サービス※2の徹底に取り組んだ効果も出たものと思われる。※1 重点校舎とは、商圏の潜在需要に対して獲得可能な生徒数が想定を下回っている校舎。※2 生徒や保護者等に対して面談や電話での進捗報告や課題の共有など、コミュニケーションの充実を図った。校舎展開については、「メディックTOMAS」を第1四半期に1校（渋谷校）、「TOMAS」を第2四半期に1校（用賀校）新たに開校したほか、移転・増床リニューアルを第1四半期に1校（南浦和校）実施した（前年同期は新規開校1校、移転・増床リニューアル5校）。2024年8月末時点の校舎数は「TOMAS」が前年同期比5校増の99校となり、「インターTOMAS」が12校、「メディックTOMAS」が4校、「Spec.TOMAS」が1校とそれぞれ横ばいとなった。(2) 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上高は前年同期比2.7%減の2,271百万円、営業利益は同50.9%減の46百万円となった。不採算校の統廃合や閉校を進めたことにより、2024年8月末時点の生徒数が同2.8%減と減少したことが減収減益要因となった。ただ、生徒数の減少率は前期末から大きく縮小しており、ほぼ下げ止まった状況となっている。生徒1人当たり売上高は、同0.1%増と横ばい水準だった。校舎展開については、新規開校がなく「名門会」で前年同期比1校減の35校、「TOMEIKAI」で同3校減の9校となり、「メディック名門会」は2校と変わりなかった。地方拠点については少子化の進行が見込まれるため、状況を見ながら継続の可否を判断することになり、今後は「名門会」の大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）での校舎展開とコロナ禍にスタートした「名門会Online」の営業強化により収益回復を目指す。「名門会Online」は、講師と生徒が顔だけでなく手元も確認できる双方向授業で、インターネット環境のある場所なら世界中どこでも、名門会の高品質な完全1対1の個別指導を受講できる。生徒数は全体の数%とまだ小さいが、前年同期比で27.0%増と順調に拡大しており、現状のペースが続けば1〜2年後には構成比で10%を超えるものと予想される。(3) 幼児教育事業幼児教育事業の売上高は前年同期比0.5%増の3,119百万円、営業利益は同0.8%増の496百万円と若干ながらも増収増益に転じた。主力の「伸芽会」の生徒数は競争激化の影響やサービス品質の一時的な低下の影響が尾を引き、減少基調が続いた。「伸芽会」の売上高は、2023年11月に実施した値上げの効果で生徒数の減少分をほぼ相殺する格好となった。校舎展開としては、第1四半期に「コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー」を1校（武蔵小杉校）新規開校したほか、「伸芽会」を1教室（吉祥寺教室）、「伸芽’Sクラブ学童」を1校（吉祥寺校）それぞれリニューアルした。2024年8月末時点の校舎数は、「伸芽会」が前年同期比2教室減の22教室、「伸芽’Sクラブ学童」が同3校増の22校（コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー3校含む）、「伸芽’Sクラブ託児」が同横ばいの8校となった。(4) 学校内個別指導事業学校内個別指導事業の売上高は前年同期比19.2%増の1,704百万円、営業利益は同114.3%増の264百万円となり、過去最高業績を更新した。2024年8月末時点の稼働校数が同7校増の88校となったほか、稼働校における利用者数が年々拡大していることが増収要因となった。1校当たりの平均売上高が増加したことに加えて、付加価値の高い個別指導サービスの受講者数が同14.8%増と伸張したことから、営業利益率も前年同期の8.6%から15.5%に上昇した。個別指導による学力向上や志望校への合格実績といった具体的な成果が出ていることが、受講者数の増加につながっている。(5) 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業の売上高は前年同期比3.9%増の1,093百万円、営業利益は同103.8%増の83百万円となった。体験型ツアーや「TOMAS体操スクール」、「TOMASサッカースクール」などが堅調に推移し、売上高、営業利益ともにコロナ禍前の水準を上回った。校舎展開では「TOMAS体操スクール」が同1校増の12校、「TOMASサッカースクール」が同横ばいの5校、バルシューレ教室が同1教室減の1教室となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/26 14:06
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