注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---中期経営計画を発表
*13:43JST リアルゲイト---中期経営計画を発表
リアルゲイト<5532>は29日、中期経営計画(2025年9月期-2027年9月期)を発表した。高収益物件の展開により営業利益を向上、継続的な30％増を目指す。また、7年後には50億円の営業利益の達成を目標としている。17期(2025年9月期)計画の売上高は95億円、売上高前期比19.5％増、営業利益は10億円、営業利益率は10.5％、営業利益前期比30.4％増。18期(2026年9月期)計画の売上高は110億円、売上高前期比15.8％増、営業利益は13億円、営業利益率は11.8％、営業利益前期比30.0％増。19期(2027年9月期)計画の売上高は130億円、売上高前期比18.2％増、営業利益は17億円、営業利益率は13.1％、営業利益前期比30.8％増。獲得済み物件のみで17期100％、18期90％、19期70％の売上計画を構成、達成確度は高いとしている。外部環境としては、建築費高騰・利上げ・環境配慮(ESG)といった不動産セクター全体にはマイナスではあるものの、再生不動産にとっては追い風の面があり、新築開発から築古再生へといった不動産再生ソリューションの需要増加がある。事業戦略は、高稼働率の維持(賃料適正化)、高収益物件の新規獲得(大型ML・保有物件)、計画的な保有物件の売買を継続し、新たなオフィス需要をとらえた企画(オフィス+ホテル、住居、イベントスペース等)も展開していく。
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2024/10/30 13:43
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---24年9月期2ケタ増収増益、既存物件の稼働率が高水準を維持
*13:42JST リアルゲイト---24年9月期2ケタ増収増益、既存物件の稼働率が高水準を維持
リアルゲイト<5532>は29日、2024年9月期決算を発表した。売上高が前期比14.0%増の79.48億円、営業利益が同39.7%増の7.66億円、経常利益が同30.0%増の6.29億円、当期純利益が同36.5%増の3.80億円となった。同社の主たる事業である不動産業界、特に、東京都心部の不動産賃貸市況においては、平均空室率に改善がみられるなどオフィス需要全体が持ち直している。その中でも特に同社が強みを有する渋谷を中心としたエリアはスタートアップ企業中心に需要が活況で、同社においても既存物件の高稼働率を維持しており、引き続きリーシング状況は良好となっている。また、建築費高騰や金利上昇の影響により新築建て替えを躊躇し、既存ビルの活用を選択するビルオーナーが増えるなど、築古ビル再生に強みを有する同社には追い風となっている。このような状況の中、既存運営物件は年間を通じて安定稼働を維持し、特に、2024年9月末時点における既存物件（ML・保有）の稼働率は99.04%と非常に高い結果となっている。それに加えて新規物件のリーシングも好調に推移したことによってストック型収入が積み上がり、収益に貢献した。また、来期以降に向けた新規仕入も順調に進んだ。2025年9月期通期の業績予想については、売上高は前期比19.5%増の95.00億円、営業利益は同30.4%増の10.00億円、経常利益は同31.0%増の8.25億円、当期純利益は同49.9%増の5.70億円を見込んでいる。
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2024/10/30 13:42
注目トピックス 日本株
ギックス---「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスの提供開始
*13:41JST ギックス---「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスの提供開始
ギックス<9219>は29日、「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスの提供を開始したと発表。また、同サービスがANAグループの新ブランド「AirJapan」を運航するエアージャパンに導入され、取り組みを開始した。レベニューマネジメントは、需要を予測し価格を変動させたり、在庫管理やシフトに反映することで、利益の最大化を目指す手法。航空業界やホテル業界をはじめ、様々な業界で導入されている。レベニューマネジメントにおいては、過去のデータや市場トレンド等のさまざまな情報を分析し、需要予測を行うが、適切なデータ分析ができていない、需要予測の検証サイクルが回せていない、既存の仕組みから高度化が難しいなどの課題を抱えている企業も多くある。「レベニューマネジメント高度化伴走支援」は、レベニューマネジメントに必要なデータ分析から、高度化のためのデータインフォームドな業務サイクルの構築サポートまで継続して支援するサービス。初期フェーズでは、利活用可能なデータの整理や分析方法を検証し、レベニューマネジメント高度化に不可欠なダッシュボードを構築する。ダッシュボード構築後は、ダッシュボード上のデータをもとに、仮説立案から実行、再検証を経て、戦術化までを伴走支援する。
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2024/10/30 13:41
注目トピックス 日本株
ビーアンドピー---イデイの株式取得(子会社化)
*13:40JST ビーアンドピー---イデイの株式取得(子会社化)
ビーアンドピー<7804>は29日、イデイの全株式(自己株式を除く)を取得し、子会社化することを発表した。イデイは、広告・販促のエキスパートとして顧客の広告・販売促進における課題と向き合い、企画提案からデザイン、運営までワンストップでプロデュースしており、リアルとデジタルを連携したプロモーションの企画提案や環境に配慮したオリジナルノベルティの企画開発等に強みを持っている。同社は、2023年12月に2024年10月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、事業戦略的アプローチとして、現在の主要な顧客である広告代理店に加えて、メーカーや広告主などへ顧客層を拡大し、顧客基盤を強化することにより売上拡大を計画している。今回、イデイが同社の子会社となることで、同社の生産力やサービスラインナップとイデイの販路や企画提案力を組み合わせることで、同社グループの取引が拡大し、中期経営計画にて掲げる事業戦略を実現させ、推進できると考えている。同社は、本件により中期経営計画の実現に向けた取り組みをさらに加速させていく。取得株式数は66,700株(議決権所有割合:100％)、株式取得価額の総額(概算)は100,386千円。契約締結日は2024年10月29日、株式譲渡実行日は2024年11月8日。
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2024/10/30 13:40
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TDCソフト---業績予想の修正
*13:39JST TDCソフト---業績予想の修正
TDCソフト<4687>は29日、2025年3月期(2024年4月1日-2025年3月31日)第２四半期（累計）連結業績予想について修正すると発表した。2025年3月期第2四半期(累計)連結業績予想の売上高は前回発表予想比4.1％増の213.00億円、営業利益は同23.1％増の24.00億円、経常利益は同19％増の24.40億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同19.8％増の16.50億円、1株当たり中間純利益は35円01銭。各事業分野が堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成する見込み。利益面においても増収効果に加えて、プロジェクトマネジメントの徹底により計画通りの収益確保に努めたことや、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に推進するものの、昨年度実施した本社移転コストがはずれたことなどにより増益となる見込み。
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2024/10/30 13:39
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日野自---大幅反落、認証関連損失による最終大幅赤字見通しをマイナス視
*13:35JST 日野自---大幅反落、認証関連損失による最終大幅赤字見通しをマイナス視
日野自<7205>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は177億円で前年同期比3.1倍となり、市場予想も60億円ほど上回った。通期予想も従来の200億円から300億円に上方修正、円安効果や販売回復などが要因に。ただ、北米認証関連損失計上などで、未定としていた通期純損益は2200億円の赤字になるとし、前期に続き無配にするとも発表。バランスシートの悪化なども警戒材料視されているようだ。
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2024/10/30 13:35
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M&A総研---大幅反落、M&Aアドバイザー数の計画を見直し
*13:21JST M&A総研---大幅反落、M&Aアドバイザー数の計画を見直し
M&A総研<9552>は大幅反落。前日に24年9月期の決算を発表、営業利益は84.1億円で前期比83.6％増となり、従来予想の72億円を上振れ。ただ、第3四半期までで70.2億円となっており、上振れ着地は想定線との見方。25年9月期は104億円で同23.7％増と連続大幅増益の見通しだが、市場の期待値には届いていないもよう。25年9月末M&Aアドバイザー数は400-450名とし、これまでの500名から下方修正。高成長期待の低下にもつながっているようだ。
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2024/10/30 13:21
注目トピックス 日本株
SMS---大幅反落、上半期の減益決算をネガティブ視
*13:06JST SMS---大幅反落、上半期の減益決算をネガティブ視
SMS<2175>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は35.7億円で前年同期比24.0％減となり、7-9月期は同40.9％減と減益率は一段と拡大の形に。通期予想の91億円、前期比10.0％増は据え置いているが、下振れ懸念が優勢となる形のようだ。ちなみに、同社は創業以来連続経常増益が続いている企業。キャリアパートナーの採用集中や広告施策などの投資実行に伴うコスト増加が、上半期減益決算の主因に。
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2024/10/30 13:06
注目トピックス 日本株
エクセディ---大幅続伸、高水準の自社株買い実施を発表
*12:51JST エクセディ---大幅続伸、高水準の自社株買い実施を発表
エクセディ<7278>は大幅続伸。発行済み株式数の28.71％に当たる1200万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は10月30日から25年10月29日まで。高水準の自社株買い実施により、当面の需給の下支えにつながるとの期待が先行へ。また、年間配当金も従来計画の120円から200円にまで引き上げている。資本効率向上や株主還元強化が目的。なお、同時に発表した上半期決算も大幅営業増益となっている。
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2024/10/30 12:51
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四国電力---大幅続伸、業績予想の大幅上昇修正がインパクトに
*12:41JST 四国電力---大幅続伸、業績予想の大幅上昇修正がインパクトに
四国電力<9507>は大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、経常利益は559億円で前年同期比13.5％減となったものの、市場予想は上回り、通期予想は従来の480億円から740億円、前期比7.6％減に上方修正している。通期市場コンセンサスは520億円程度であった。小売販売の数量増加や単価上昇などが原子力稼働減のマイナス影響をカバーしたようだ。配当計画などは据え置きだが、来期にかけての増配期待などは高まる状況に。
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2024/10/30 12:41
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日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストが1銘柄で約57円分押し上げ
*12:36JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続伸、アドバンテストが1銘柄で約57円分押し上げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり191銘柄、値下がり34銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅高で3日続伸。前日比486.81円高（＋1.25％）の39390.49円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は154.52ドル安の42233.05ドル、ナスダックは145.56ポイント高の18712.75で取引を終了した。JOLT求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。ダウは長期金利の上昇を嫌気し反落。その後、消費者信頼感の改善を好感、また、財務省が実施した7年債入札の結果が好調で金利が伸び悩んだため下げ止まった。ナスダックは利下げや主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。米国市場でハイテク株が強かったことやアルファベットの好決算などを材料に、東京市場は主力株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を拡大し、前場は39000円台を維持。プライム市場の売買代金は2.3兆円と前日比では商いが増加するなど現物株を買う動きが強まった。日経平均採用銘柄では、米ハイテク株高を受けて、ディスコ<6146>が大幅高となったほか、レーザーテック<6920>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソシオネクスト<6526>、アドバンテスト<6857>など半導体関連が総じて上昇。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線銘柄も買われた。東京電力HD<9501>、関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株は女川原発再稼働を材料に上昇。このほか、キーエンス<6861>、SMC<6273>、HOYA<7741>、ニデック<6594>なども上昇した。一方、今期2200億円の最終赤字見通しと発表した日野自動車<7205>が大幅安となったほか、決算発表で通期営業利益予想の上方修正を発表したものの、市場予想に届かなかったことでコマツ<6301>が売り優勢となり、日立建機<6305>も連れ安となった。また、大和証G<8601>は好決算も株主還元策の発表がなかったことなどから売られた。このほか、中外製薬<4519>、NEC<6701>、ニトリHD<9843>、シャープ<6753>、ディー・エヌ・エー<2432>などが下落。業種別では、電力・ガス、非鉄金属、精密機器、機械、ガラス・土石などが上昇した一方、小売、証券・商品先物取引の2セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約57円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、コマツ<6301>、7＆iHD<3382>、日野自<7205>、日立建<6305>、NEC<6701>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39390.49(+486.81)値上がり銘柄数 191(寄与度+534.32)値下がり銘柄数 34(寄与度-47.51)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8528 218 57.35<9984> ソフトバンクG 9535 263 51.89<6146> ディスコ 45860 5110 33.60<8035> 東エレク 24270 285 28.11<6367> ダイキン工業 18840 610 20.06<4063> 信越化 5742 119 19.56<6954> ファナック 4123 109 17.92<6920> レーザーテック 23515 1155 15.19<4543> テルモ 2969 53 13.94<5803> フジクラ 5667 388 12.76<6762> TDK 1895 25 12.08<7741> HOYA 20725 730 12.00<4568> 第一三共 5033 117 11.54<6098> リクルートHD 9463 106 10.46<6861> キーエンス 69720 2710 8.91<9983> ファーストリテ 50640 100 8.88<6273> SMC 67120 2450 8.06<4901> 富士フイルム 3748 80 7.89<6758> ソニーG 2760 45 7.40<6971> 京セラ 1760 23 6.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 7466 -252 -24.86<9843> ニトリHD 19250 -240 -3.95<6301> 小松製作所 3982 -88 -2.89<3382> 7＆iHD 2217 -28.5 -2.81<7205> 日野自動車 411 -57.9 -1.90<6305> 日立建機 3366 -40 -1.32<6701> 日本電気 13230 -325 -1.07<2432> ディー・エヌ・エー 1752 -81.5 -0.80<1928> 積水ハウス 3694 -24 -0.79<6981> 村田製作所 2775 -9.5 -0.75<8253> クレディセゾン 3462 -21 -0.69<9766> コナミG 14125 -20 -0.66<8601> 大和証券G本社 1015 -19.5 -0.64<3092> ZOZO 4889 -19 -0.62<8267> イオン 3797 -18 -0.59<7832> バンナムHD 3243 -5 -0.49<4151> 協和キリン 2537 -12.5 -0.41<4911> 資生堂 3407 -11 -0.36<6753> シャープ 932 -10.8 -0.36<6976> 太陽誘電 2768 -8 -0.26
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2024/10/30 12:36
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ギフトHD Research Memo（9）：安定・継続的な配当を基本に配当性向を注視しながら実施
*11:39JST ギフトHD Research Memo（9）：安定・継続的な配当を基本に配当性向を注視しながら実施
■株主還元策1. 配当方針ギフトホールディングス<9279>は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図っていく考えである。今後の株主への利益還元に当たっては、経営成績、財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化や事業拡大のための投資などにも十分に留意しながら、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして、配当性向を注視しながら実施していく方針である。以上から、2024年10月期の1株当たり配当金は、前期比1.5円増配の18.0円（中間配当金9.0円、期末配当金9.0円）を予定している。保有株式数に応じて電子チケットを年2回贈呈2. 株主優待制度同社は投資魅力を高めることを目的に株主優待制度を導入しており、100株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて国内直営店での食事券または同社のオンラインストアの割引クーポンとして利用できる優待電子チケットを年2回贈呈する。優待チケットは店舗の券売機のボタンの中からどれでも1つ無料で利用することが可能で、テイクアウトにも利用できる（券売機のない店舗ではメニュー表から1品利用可能）。贈呈時期と利用期間に関しては、4月末基準日の株主は毎年7月発送予定の優待券を到着後翌年7月末まで、10月末基準日の株主は毎年1月発送予定の優待券を到着後翌年1月末まで利用できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/30 11:39
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ギフトHD Research Memo（8）：下期先行費用発生も、通期は予想どおりの業績達成へ
*11:38JST ギフトHD Research Memo（8）：下期先行費用発生も、通期は予想どおりの業績達成へ
■ギフトホールディングス<9279>の業績動向3. 2024年10月期の業績見通し2024年10月期の業績は、売上高28,500百万円（前期比24.0%増）、営業利益3,000百万円（同27.5%増）、経常利益3,060百万円（同26.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,960百万円（同22.7%増）を見込んでいる。第2四半期は既存店売上が11.4%増と好調に推移したことなどから好決算となり、また下期に向けて売上好調が続くことが見込まれたため、売上高で900百万円、営業利益で300百万円、経常利益で320百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で210百万円上方修正した。前提は期初と同じく、既存店売上が前期比5%増、直営店は41店舗（うち海外1店舗）、閉店2店舗、プロデュース店・FC店は国内40店舗、海外8店舗である。ただし、第3四半期に入って改装店舗が想定以上に多くなったこと、第4四半期に直営店の出店が増える見込みとなったことなどから、前期のように業績達成を楽観視できる状況ではないようだ。第3四半期は、前述のとおり、IHへの改装に必要となる電力会社の認可が一気に下りたことで改装が進み、改装による延べ休業月数が第1四半期1.9ヶ月、第2四半期8.0ヶ月から17.7ヶ月へと一気に拡大（第4四半期は6.5ヶ月の見込み）、この結果、改装休業の営業利益へのマイナスインパクトが68百万円（通期では96百万円の見込み）となる見通しとなった。さらに第4四半期は、幸楽苑から継承した一部店舗を含め、新規出店が15店と増える見込みになったことから、立ち上げ費用が相当程度かかることになりそうだ。短期的には、こうした先行費用によって通期業績見通しの達成を楽観視できなくなってきたが、2025年10月期については、賃金上昇により人件費は増加するものの、2024年10月期に行った改装店舗や新規出店の収益寄与が想定されるうえ、価格改定の効果も見込まれるため、中期経営計画で目指している20%成長は十分達成できる見通しとなった。しかも、店舗を継承したり新規出店を加速したりできるということは、人材の採用・育成も進んできたことを示すと思われ、中期的には好材料と言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/30 11:38
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ギフトHD Research Memo（7）：2回の価格改定も客足に影響なく、大幅な増収増益を達成
*11:37JST ギフトHD Research Memo（7）：2回の価格改定も客足に影響なく、大幅な増収増益を達成
■ギフトホールディングス<9279>の業績動向1. 2024年10月期第3四半期の業績概要2024年10月期第3四半期の業績は、売上高20,592百万円（前期比23.8%増）、営業利益2,065百万円（同29.2%増）、経常利益2,120百万円（同28.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,385百万円（同22.6%増）となった。前述のとおり1月と7月に価格改定を行ったが客足に影響がなく、また店舗QSCAの向上に継続的に取り組んできたこともあり、改装費用を吸収して大幅な増収増益を達成した。日本経済は、コロナ禍前の正常な経済活動を取り戻したものの、依然として歴史的な円安状況が継続しており、輸入品の価格高騰に端を発するインフレが進む状況となった。世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルとハマスの軍事衝突など大規模紛争が解決されない状況にあるなか、先進各国はインフレの抑制を図るため金利引き下げを検討/実施するなど景気の維持に努めた。同社が属する外食産業は、アフターコロナに移行したことで旅行、宿泊、飲食といったサービス消費が順調に回復するなか、円安などもあってインバウンド需要が急回復しており、業績拡大の絶好のチャンスが到来した状況と言える。一方、雇用情勢は非常に厳しい状況にあり、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況だ。このような経営環境下、強い商品力、競争力のある業態・ブランドを背景に既存店売上は順調に拡大を続け、加えてコロナ禍においても出店を緩めなかった経営判断が功を奏し、事業拡大を着実に進めることができた。また、期中に実施した幸楽苑<7554>との21店舗の店舗継承契約も、出店加速の追い風となった。一方、原材料価格や人件費などの値上がりに対し、採算確保のため1月に平均約1%、7月に平均約5%の価格改定を実行したが、客数が前年同期比4.7%増（改装店を除くと6.8%増）と好調に推移し、想定以上の好業績につながった。さらに、ビジネス効率やBCP（事業継続計画）など総合的観点から供給体制を戦略的に見直しているが、その一環として2024年10月期より神栖工場での麺の製造及び北関東・東北物流センターの稼働を開始した。また、品質安定化のためのIH機器への切り替えや店舗内オペレーションの改善、顧客の快適性の向上に向け、店舗改装を積極的に実行した。この結果、第3四半期累計期間では、売上高が大きく増加し、売上総利益率も前年同期並みを確保、事業拡大とともに増加する販管費も増収効果によって効率が改善、営業利益は大幅な増加となった。なお、第3四半期3ヶ月の業績は、売上高は前年同期比19.2%増と順調に伸び、売上総利益率も同0.1ポイント改善と価格改定の効果もあり改善した。しかし、販管費が同24.6%増と売上高以上に伸びたため、営業利益は同10.0%の減益となった。これは、IH化に伴う電力会社の認可が同期間に集中したため、店舗改装費用が一時的にかさんだことが要因である。もちろん改装費用は先行費用のため、将来の客数増となって返ってくることが期待される。内外ともにプロデュース店の出店意欲が強い2. 2024年10月期第3四半期の事業別動向2024年10月期第3四半期の直営店事業部門は、店舗数が212店舗（国内209店舗、海外3店舗）、業務委託店9店舗の合計221店舗となり、売上高は17,282百万円（前年同期比24.4%増）となった。プロデュース事業部門は、プロデュース店の店舗数が国内544店舗、海外14店舗、FC店の店舗数が国内10店舗、海外8店舗の合計576店舗となり、売上高は3,309百万円（同20.7%増）となった。国内直営店事業部門では積極的な出店を続け、「町田商店」13店舗、「豚山」3店舗、「元祖油堂」5店舗、その他5店舗の合計26店舗をバランスよく出店した一方、出店先の建て壊しなどにより2店舗を閉店した。「町田商店」はロードサイド店9店舗、駅近店3店舗に加え、同社2店舗目となるショッピングセンター内へも1店舗を出店した。「豚山」はロードサイド店1店舗、駅近店2店舗を出店したが、前期に出店開始したロードサイド店は、駐車場を完備したロードサイドの本格的ガッツリ系ラーメン業態として新たな顧客ニーズを発掘、一定の評価を獲得できた。「元祖油堂」は店舗のインフラ上の制約を比較的受けにくい業態特性を生かして都心エリアへの出店を積極化、首都圏の駅近エリアに5店舗出店した。このほか、第4ブランドとなる競争力のある業態の開発を目的とした出店も行った。海外直営店事業部門では、米国ニューヨーク州で展開する横浜家系ラーメン業態「E.A.K. RAMEN」3店舗のうちペンシルベニア駅施設のフードコート内のニューヨーク3号店が大変な繁盛店なため、今後の事業展開への応用を検討中だ。また、第4四半期となるが、中国では上海ロンズーモンモールに「町田商店」本土1号店を出店した。国内プロデュース事業部門でも積極的な出店を継続、既出店地域において、これまでどおりプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら出店を進め、特に直営店を出店する予定のない未出店地域で新規オーナーの開拓を積極的に行った。既存プロデュース店については、直営店の成功ノウハウをもとにきめ細かく支援してきた成果が現れ、アフターコロナの経営環境下で業績を回復できた。また、横浜家系ラーメン業態以外の新業態に対する既存プロデュース店オーナーの出店意欲が高まっていることから、前期より同社の展開ブランド名と同一の屋号で展開するFC事業も開始した。海外プロデュース事業部門においては、東南アジアにおいて、前期にFC事業を本格的に開始した「Machida Shoten（町田商店）」に対する出店要請が強く、FCパートナーとの出店交渉を戦略的に進めている。既にタイ1店舗、ベトナム3店舗、カンボジア1店舗、フィリピン1店舗、香港1店舗、韓国1店舗を出店するなど順調なスタートを切っており、今後も「Machida Shoten（町田商店）」ブランドを中心に事業活動を積極化していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/30 11:37
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（6）：2026年10月期に売上高400億円、営業利益38億円を目指す
*11:36JST ギフトHD Research Memo（6）：2026年10月期に売上高400億円、営業利益38億円を目指す
■ギフトホールディングス<9279>の中期経営計画2. 中期経営計画基本戦略をベースに、同社は毎期3ヶ年の中期経営計画をローリングしている。今中期経営計画の重点テーマは、既存事業の拡大、人材確保、出店力の強化、海外展開、製造体制の強化、購買・物流体制の強化、DX、サステナビリティの8つである。特に2024年10月期における中期経営計画の重点施策は、人材確保、既存事業の拡大につながる店舗改装、製造体制の強化につながる新製麺工場で、価格改定も重点施策と言える。こうした施策を着実に実行することで、2026年10月期に国内1,057店体制を構築し、売上高400億円、営業利益38億円を目指している。なお、業績好調につき、前中期経営計画に対して2024年10月期と2025年10月期が上方修正されており、2024年10月期については期中でさらなる上方修正となった。人材確保、店舗改装、価格改定など重点施策は順調3. 重点施策の進捗足元では重点施策は順調に進捗しているようだ。人材確保に向けて、働きやすさと働きがいの両立を推進した。具体的には、採用率向上のため、採用サイトの更新、賃上げ（2024年1月）、カンテラ採用※1（16名）、海外採用（10名）を進め、特に来年の新卒向けに本社移転※2（2024年6月）も実施した。退職率改善に向けては、拠点ごとの人員配置のため希薄になりがちだった社内コミュニケーションを、同期会や社内部活動の推奨などによって活性化した。こうした働きがいの改善により、退職率（年率）が前第3四半期の18.3%から16.1%へと改善するとともに、採用コストの低減にもつながったようだ。なお、退職率については、3年以内に大手外食チェーン並みの10%以下の水準へ引き下げる方針だ。教育は従来どおり厚く手を打っているが、今般採用した外国人については、1年間現地で日本語学校に通っているところで、日本で受け入れるための教育体制を構築している最中である。※1 アルバイトから正社員に採用すること。退職した人を再雇用するアルムナイ採用も検討中である。※2 本社移転は既存スタッフの働きやすさが主目的で、国内1,000店舗、海外1,000店舗の出店に向けての第2創業期に臨む強い意思の現れでもある。店舗改装では、スープクオリティの安定化と生産性向上に向けて最新レイアウトへの改装を行っている。スープクオリティの安定化が主目的で、そのため一部ガスコンロをIHに切り替えた（茹麺用にガスの使用も続ける）。ガスよりIHのほうが温度を一定にすることが容易なためで、味の標準化がまた一歩前進したようだ。その他の改装効果として、従業員動線などの改善によって業務の効率化や生産性の向上、顧客の快適性向上が進んだ。また、「DX推進」も進めやすくなり、ライスロボ（設置可能な店には全店導入済み）やキャッシュレス対応券売機（2025年2月に完了予定）を導入している。特にキャッシュレス対応券売機は、オペレーションを停滞させる札詰まりが圧倒的に減ったうえ、リアルタイムでのデータ取得も可能になった。これらの結果、客回転率が改善し、改装1年後の客数は8.1%ほど増加したもようである。さらに、IH化によってCO2の排出量を約10%引き下げられる見込みだ。IHへの改装は、電力需給が厳しいなか電力会社の認可が必要で、一部申請〜認可にやや時間がかかったため、許可が集中した第3四半期に一気に進むこととなり、改装休業が増えた。既存事業の拡大も順調で、麺の製造能力増強に向けて茨城県神栖市に神栖工場を新設した。4番目の製麺工場として2024年10月期首から稼働しているが、同社の成長速度が早いため、2年後には新たな製麺工場の建設が必要になると思われる。また、現在1ヶ所のチャーシュー工場も、需要状況から同時期に新工場建設が視野に入ってくる可能性がある。価格改定については、2024年10月期も1月1日に引き続き7月1日にも実施した。豚肉や米、海苔などの食材価格、最低賃金の上昇による人件費増加、激変緩和措置の終了や再エネ賦課金の上昇、容量拠出金の創設などによる水道光熱費の上昇が見込まれたためで、コストアップ分を価格改定で対応するという基本的な考え方から先行的に値上げした。特に7月の価格改定はこれまでで一番大きく、全ブランド平均で約50円（約5%）の上昇となった。しかし、従来どおり客足への影響はなく、価格改定後の客数は前年同期を上回って推移しており、直営店舗の1店舗当たり月商も過去最高を更新した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/30 11:36
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（5）：「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」を基本戦略に中長期成長を目指す
*11:35JST ギフトHD Research Memo（5）：「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」を基本戦略に中長期成長を目指す
■ギフトホールディングス<9279>の中期経営計画1. 基本戦略同社は、チェーンストアシステムをバックボーンに「出店戦略」「人材育成」「PB商品」を常に強化することで味・立地・サービスの掛け算を最大化し、事業拡大と運営体制強化を推進している。また、これに近代企業として欠かせない「DX推進」を加えた「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」を基本戦略に、中長期的な高収益・高成長を目指す。なお、「DX推進」では、顧客利便性の向上、社内・店頭作業の効率化、データ連携の強化を目指すが、特に足元で注力しているのがデータ連携の強化である。2年前に就任したCIOを中心に、社内の様々なシステムを連携した業務システムの構築を進めており、2024年10月期はペーパーを廃止してリアルタイムなデータベース連携が完了、2025年10月期にはデータ連携をブラッシュアップして、中期的にデータベースとシステムを有効活用していく計画である。(1) 出店戦略出店戦略のうち店舗開発は、社長と経験豊かな開発要員が担っている。出店する際、候補地の競合店状況、駅乗降客数、商圏人口、通行量・交通量などの立地特性やブランドとの相性、投資額などを独自基準と照合し総合的に判断するため、ヒットの確率は高くなる。また、「人口集中エリアとラーメン高消費エリアの直営店」及び「地方エリアのプロデュース店」と全国の出店エリアを分ける一方、出店判断についてはプロデュース店を含めて同社で一元的な意思決定を行う。立地の特徴としては、商品力が強いため1等地でなくても十分に収益を稼ぎ出すことができることから、駅近の裏通りや郊外の街道沿いといった立地も出店対象である。また、ドミナント出店※のため地盤の首都圏でも依然として出店余地は大きいが、一方で西日本や北関東・東北など地方での出店も積極的に進める。コロナ禍～アフターコロナと好調を継続している既存ブランドを中心に出店を進めていく計画だが、ラーメン業界が業態ごとに競合のないサブマーケットで構成されていることから、M&Aや業態開発により新業態の開発も積極的に取り組む。さらに、ラーメン業界のポテンシャルを取り切るためプロデュース店とのバッティングルールを見直し、プロデュース店商圏への異業態での出店を可能とした。※ 出店エリアでの優越性を確保することを目的に、そのエリアに集中出店することで認知度を上げたり配送を効率化したりする出店方式で、エリアにおける収益の最大化を目的としている。(2) 人材育成既存店のクオリティ維持と新規出店の加速を両立するため、優秀な人材を適正数確保することが大きな課題である。同社はQSCAを徹底するため、従業員教育を内製化し、社内での研修体制を確立した。これにより店内の元気ある雰囲気やスムーズなオペレーションなど標準化されたサービスをどの店舗でも提供、店舗のクオリティを維持している。また、全店長が月に1度集まって店舗単位で課題解消などについてプレゼンし、成功事例の横展開を図っている。評価制度や表彰制度、インセンティブ制度、キャリアアップなどモチベーション向上のための制度もある。このように人材を育成し、それに合わせて多店舗出店をしているため、店舗数が多くなっても運営レベルの低い店が出ることはないようだ。逆に人材育成が間に合わないと、出店が未達になってしまうこともあるため、待遇改善や渋谷への本社移転、教育システムの改良、店舗運営体制の再検討などの施策によって従業員満足度を向上させ、採用力強化や離職率低下につなげている。(3) PB商品個人のラーメン店は通常、麺を製麺メーカーから仕入れるか店内で打ち、店内で生ガラからタレやスープを焚き出す。このため、高コストになるうえ2店舗目以降は味や品質が安定せず、多店舗展開によるメリットを得にくい。同社がこのような課題を乗り越え、多店舗展開に成功した理由の1つが、ラーメン店にとって最も重要な麺・タレ・スープ・チャーシューなどをPB商品化した点にある。PB商品化することによりクオリティを維持できるほか、コストの低減や供給の安定化といった効果が得られる。配送についても、物流コストの最適化、欠品リスクコントロール、配送品質の向上、店舗一括配送による店内作業の効率化、スケールメリットによる食材品質の向上を狙って、在庫機能のある自社物流センターを建設して集約している。これらの結果、店内ではラーメンをセットアップする作業のみとなり、1) 職人の養成を必要としない、2) 廃棄ロスが少ない、3) 水道光熱費が安い、4) 仕込みの人件費を抑えられる、5) 低コストで安定した配送が可能となる、6) 出店立地の制約が少ないといったメリットが得られる。(4) チェーンストアシステム同社の経営手法は、社長自らが科学的なアプローチを続けているところに特徴がある。それが、商品やオペレーション、製造・物流の継続的な改革を通じて仕組みを効率化するチェーンストアシステムで、同社の基本戦略を支える。商品面では、商品や調理方法を標準化・単純化することで、安定した品質の商品を提供することを目指す。具体的には、前述したようなPB商品化により仕込みや包丁作業など店内作業の軽減を図り、また、ABC分析※によりメニューをブラッシュアップして主力商品に集中することで、品質の安定と提供速度の向上を進めている。オペレーション面では、調理工程の簡略化や動線の改善などにより、商品ごと、従業員ごと、店舗ごとの品質や提供速度、サービスのばらつきを解消することを目指す。また、各店のパフォーマンスを最大化するため、フォーラムなどを通じて優れたオペレーションノウハウを全店で共有している。PB商品の拡大もオペレーションの改善につながっており、店内作業を大きく削減できた。製造・物流面では、多店舗展開に耐えられる体制を自社で構築することにより、製造能力と品質の向上、安定供給とコスト削減、配送頻度低減などのメリットを追求している。※ 売上や販売個数など指標の重要度順にメニューを並べて分析することで、メニューの改廃などに生かす販売管理手法。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/30 11:35
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（4）：様々なブランドを直営店とプロデュース店で提供（2）
*11:34JST ギフトHD Research Memo（4）：様々なブランドを直営店とプロデュース店で提供（2）
■ギフトホールディングス<9279>の事業概要(2) プロデュース事業部門プロデュース事業部門では、直営店で培った繁盛店のノウハウやPB商品をプロデュース店へ提供している。具体的には、新たにラーメン店の開業を予定している個人や企業など店舗のオーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗立ち上げ時及び店舗立ち上げ後一定期間経過した後のプロデュースサービスを同社が提供し、プロデュース店は麺やタレ、スープ、チャーシューなど同社のPB商品を継続的に購入する。このうち、店舗立ち上げ時のプロデュースは原則無償で、店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど同社が培ったラーメン店の運営ノウハウを提供する。また、店舗立ち上げ後もプロデュースは原則無償で、プロデュース店オーナーからの要請や食材の供給量に基づいた分析により、直営店で培った店舗運営ノウハウなど様々なコンサルティングサービスを提供する。最大の特徴は、同社の直営店とプロデュース店で屋号が別であり、FCシステムの運営で通常発生する保証金や加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）、看板代が発生しないことである。その代わり、オーナーは同社から食材を仕入れ、キッチン、椅子・テーブル、調度品に至るまで自ら調達することになっている。同社にとってプロデュース店のメリットは、PB商品提供により製造面でスケールメリットが得られること、チャネル形態が異なるためチェーン臭さを消すことができることにある。一方、プロデュース店にとっては、同社が店舗立ち上げ時からプロデュースサービスを提供するため、外食経験がないオーナーでも要望に沿った繁盛店づくりのサポートを得ることができる点にある。このようにオーナーのメリットが大きいため出店意欲が強く、約半数が複数店オーナーとして平均5〜6店を運営しているようだ。特に地盤の関東エリアでは、新規オーナーの加盟を断らなければならないほど、既存オーナーによる出店意欲が強いという。一方、西日本などその他のエリアでは新規オーナーを積極的に募集しており、全国展開に拍車をかけている。なお、プロデュース店の商圏への同一業態の出店はできないが、サブマーケットが異なる業態の出店であれば可能である。(3) 海外展開同社は、「ラーメンを、世界への贈り物に。」を事業コンセプトに海外展開を進めており、米国で直営店3店、アジアでFC店/プロデュース店22店を展開している（2024年10月期第3四半期末時点）。米国で展開する「E.A.K. RAMEN」は、味や品質はもちろん、雰囲気やサービスにおいても日本の「おもてなし教育」を徹底している。現在検証中だが、ペンシルベニア駅施設のフードコート内の店舗が好調で、米国での標準化に一歩近づいたといえる。また、2024年10月第4四半期になるが、中国の上海で「町田商店」を直営出店した。中国については、リスクを考慮しつつ慎重に店舗展開を図っていく考えだ。一方、韓国やフィリピン、香港などアジアの業況が非常に順調なため、FC方式での多店舗の出店を開始した。それぞれの国で本格的なビジネスになるには、立地とサービスについて現地オーナーに任せられるかどうかがポイントと言える。なお、プロデュース店でなくFC店による展開にしたのは、食材が日本と異なることが理由である。海外展開は中長期的な視点から同社が非常に重要視している事業で、マネージャーや店舗責任者を日本から送り込んだり、現地の調達網を活用したりと策を講じてきたが、味・立地・サービスの改善が図られてきたことから、海外管理部署を設置してサポート体制を一段階レベルアップしている。3年後には本格的な事業展開へとシフトアップする予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/30 11:34
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（3）：様々なブランドを直営店とプロデュース店で提供（1）
*11:33JST ギフトHD Research Memo（3）：様々なブランドを直営店とプロデュース店で提供（1）
■ギフトホールディングス<9279>の事業概要4. 事業内容同社は、個人店としての魅力とチェーンストアの効率を融合させたラーメン事業を展開、直営店（直営事業部門）とプロデュース店（プロデュース事業部門）という2つのチャネル形態でラーメンを提供している。直営店事業部門では、いつでもどの店でも「美味い」と言ってもらえる味の追求はもちろん、エンターテインメント性溢れる店舗空間で細やかなサービスを提供している。プロデュース事業部門では、直営店で蓄積された繁盛店のノウハウやPB商品をプロデュース店に提供し、地域に愛される店舗づくりをサポートしている。また、「ラーメンを、世界への贈り物に。」を事業コンセプトに世界中にラーメンの旨さを伝えるため、海外展開を推進中である。(1) 直営店事業部門主力業態である横浜家系ラーメン「町田商店」は、1974年頃に登場した横浜発祥の豚骨醤油ベースのラーメンで、生ガラ（豚骨、鶏骨等）から採ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのクリーミーなスープと中太麺、さらにほうれん草やチャーシュー、海苔のトッピングを基本的な盛り付けとしている。加えて、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減、他の様々なトッピングの追加などアレンジ可能な点が特徴で、主力のラーメンのほかMAXラーメン、ネギラーメン、つけ麺などが人気だ。ターゲットは、駅近エリアはサラリーマンや単身層で、ロードサイドエリアはファミリー層である。しかし、駅近エリア、ロードサイドエリアのいずれも、チェーンストアとして標準化されたQSCA（クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィア）を提供している。横浜家系ラーメンは従来街道沿いの立地が多く、客層はトラックの運転手などに偏っていたが、出店範囲を駅近エリアやロードサイドエリアに広げ、QSCAの改善によって客層を女性や家族へと拡大したことが、同社の成長の基点になったと思われる。なお、ロードサイドエリアの店舗は敷地が広く、駐車場を有し席数も多いため、売上は大きくなるが、投資額も大きく回収期間が長くなる傾向がある。また、駅近とロードサイドという収益構造も対照的な立地でラーメン店として人気を博している店は他に多くなく、同社の大きな特徴だ。現在、フードコートやサービスエリアなどでの立地可能性も検証している。同社は横浜家系ラーメン以外の業態も展開している。「豚山」は豚骨ベースの醤油スープに、チャーシューをダイナミックに乗せたガッツリ系ラーメンで、にんにく、野菜、背脂などを好みで調整できる。手が込んでいる分、商品力が強く、「町田商店」に次ぐ第2ブランドとして多店舗展開を進めている。「町田商店」とは原価構成やオペレーションに違いがあるものの、集客力は同等以上だ。しかし、工程やスキルといった面から出店数が年間10店程度に限られるため、今のところ成長ドライバーになりきれていないようだ。一方、油そば「元祖油堂」が第3ブランドとして出店を加速している。スープレスであることなど工程やスキルの面で出店の制約が少ないことも背景にあるが、中華麺用粉にパスタ粉を配合し作り上げた風味豊かでモッチリ感のあるこだわりの「油そば専用麺」や、黒烏龍茶・ジャスミンティーなど無料のドリンクバーと締めのスープ、自分だけの味変が楽しめる追加トッピング（チーズなど）と10種類以上の卓上調味料、女性が入りやすい内装などが人気の要因だと思われる。「豚山」「元祖油堂」もロードサイド出店や商業施設内立地など、様々な立地や運営による新たな展開を進めている。そのほか、「がっとん」は長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の九州豚骨ラーメンで、麺の硬さは好みにより6段階から選ぶことができる。コロワイド<7616>から買収した「四天王」はあっさりしたコクが特徴の豚骨ラーメンである。このほか、新潟県長岡市のご当地生姜醤油ラーメン「長岡食堂」、炒めた野菜の旨味たっぷりの味噌ラーメン「赤みそ家」、旨味がたっぷり溶け込んだスープの味噌ラーメン「いと井」など、定番の味噌業態や醤油業態も展開、自社開発やM&Aによりさらなる業態開発も継続している。また、海外ブランドとして、横浜家系ラーメンをベースにローカルニーズに合わせた味で提供する「E.A.K. RAMEN」がある。このように同社は、市場規模6,000億円のラーメン業界をサブマーケットで区切り、それぞれに味・立地・サービスで強力に差別化できる繁盛業態を開発している。サブマーケット同士は直接競合しないため共存が可能で、それぞれのマーケットで繁盛店を開発できれば同一エリアに複数業態を出店することができ、ラーメン業界でのシェアを最大化できる。これまで横浜家系ラーメン「町田商店」、ガッツリ系ラーメン「豚山」、油そば「元祖油堂」の3ブランドを繁盛業態として完成させ、有力エリアに複数業態で出店を進めてきた。さらに、サブマーケットで最大といわれる中華そばマーケットをターゲットに業態開発を急いでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/30 11:33
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（2）：「町田商店」を主力に多ブランド展開するラーメンチェーン
*11:32JST ギフトHD Research Memo（2）：「町田商店」を主力に多ブランド展開するラーメンチェーン
■ギフトホールディングス<9279>の事業概要1. 会社概要同社は、クリーミーなスープが特徴の横浜家系ラーメン「町田商店」を主力ブランドとする、国内トップクラスのラーメンチェーンである。首都圏を中心に、駅近エリアでは地域密着型の店舗を、ロードサイドエリアではファミリー向けに標準化された店舗を直営で展開、「町田商店」のほかにガッツリ系の「豚山」やこだわりの油そば「元祖油堂」など複数のブランドを運営している。店舗に供給する麺・タレ・スープ・餃子・チャーシューは、自社工場及び委託工場で生産するPB商品である。直営店のほか加盟料や経営指導料が発生しないプロデュース店があり、プロデュース店オーナーには直営店の運営ノウハウとPB商品を提供し、オーナーの要望に合わせた繁盛店づくりをサポートしている。2024年10月期第3四半期末時点の店舗数は、直営店が221店舗（業務委託店9店舗、海外3店舗を含む）、プロデュース店が576店舗（海外14店舗、国内FC店10店舗、海外FC店8店舗を含む）となっている。効率的な後方支援体制が成長を支える2. 沿革高校を卒業後に横浜のラーメン店で修業を続けていた現 代表取締役社長の田川翔（たがわしょう）氏が、2008年1月に独立し、東京都町田市に「横浜家系ラーメン町田商店（国内直営1号店）」を開店した。2009年12月には、飲食業を目的として同市に(株)町田商店を設立し、直営店事業部門を開始した。2010年1月には田川氏の100%出資により(株)ファイナル・スリー・フィートを設立して麺やタレ、スープなどPB商品の自社開発を開始、スケールメリットを得るためプロデュース事業部門をスタートした。その後、2013年に設立した第1製麺工場を皮切りに、スープ工場やチャーシュー工場などの生産設備や自社物流センター網を強化するなど、サプライチェーンの強化を続けている。こうしたサプライチェーンを背景に国内で直営店とプロデュース店の多店舗出店を続ける一方、自社開発やM&Aなどにより多ブランド化を推進、さらに2015年にシンガポール、2016年には米国、2024年には中国へと海外進出も進めた。同社は創業以来成長※を続け、2018年10月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに株式を上場、2020年9月には東証市場第1部への市場変更を果たし、2022年4月の東証再編の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行した。なお、2024年10月期第3四半期時点で、自社の製麺工場4拠点、スープ工場1拠点、チャーシュー工場1拠点を有するほか、関東及び中京・関西、北関東・東北で物流センターを運営している。※ 2020年10月期に新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により一時的に営業減益となったが、この間も売上高は成長を続けた。遅ればせながらラーメン業界もチェーンストアへと集約へ3. 業界環境外食産業の市場規模は、高度経済成長期やバブル景気、団塊世代のファミリー形成をドライバーに拡大を続けたが、1990年代初めの資産バブル崩壊による不況の長期化、団塊ジュニア世代の独立、少子高齢化などを背景に減少傾向に転じた。その後、訪日外国人の増加や法人交際費の回復などにより、2017年には底ばい状態になったようだ。そのなかで日常食としてのラーメン業界は、2000年頃に起きた「ご当地ラーメンブーム」によって縮小していた市場が反転増加、大手チェーンの出店拡大もあって市場の店舗数18,000店以上、市場規模6,000億円といわれるまでに拡大した。しかし、年間3,000店が新規に出店する一方、その半数が1年、7～8割が3年以内に閉店するといわれるほど、非常に競争の激しい業界でもある。2020年に入ると外食産業全体にコロナ禍の影響が広がり、特に駅前や繁華街にあるラーメン店の多くが極めて厳しい経営状況となった。その後、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）にはインバウンド需要が復活したが、コロナ禍やウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や日米金利差を背景とする円安によって原価上昇が続き、日常食として「1,000円の壁」があるといわれるラーメン店は対応に苦心する店が多くなった。一方、同社はそうした厳しい事業環境のなかでも、出店や新ブランド開発など積極的な事業展開を推進するとともに利益を追求する経営姿勢を貫き、客数を増やしつつ好業績を続けている。この要因は徹底したチェーンストアシステムにあり、それゆえラーメン業界のサブマーケットごとに強力な業態を開発してビジネスチャンスを最大化している。加えて、同社の値上げがコストアップ分を転嫁する最低限のものであったため、大きく値上げした他店や異業態に対して値上げのたびに満足度が高まったことにあると思われる。こうした動向から、長年個人店中心だった日常食としてのラーメン業界も、チェーンストアへの集約が徐々に進んでいる。ラーメン業界は、ここ30年デフレを前提に旨くて安いビジネスモデルを組んできた。しかし、足元のインフレが今後も続くようであれば、チェーンストアは原価を吸収できるが、そうでないビジネスは原価上昇を吸収できずに破綻することも想定される。チェーンストアシステムのことをデフレの元凶と言う人もいるが、元々戦後の傾斜生産方式のなか、消費者の生活を近代化することを目的に「流通革命」を推進するために理論形成された仕組みであって、高度経済成長を消費サイドからけん引した実績がある。つまりチェーンストアシステムは、デフレ期に価格を引き下げることで消費者の生活を守り、インフレ期には原価上昇を吸収することで日常食価格を守ることができる。したがって今回のインフレを機に、遅ればせながらラーメン業界も、ホテルの味やサービスを消費者の身近なものにした「すかいらーく」から「サイゼリヤ」などへ至る譜系や、高価な素材を日常食として提供した回転寿司の勃興により街の立ち食い寿司が激減した流れと同様に、個人店からより強力なチェーンストアへと集約されていくことが想定される。これは、同社にとって追い風と言える環境だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/30 11:32
注目トピックス 日本株
ギフトHD Research Memo（1）：店舗改装と新店効果もあり、2025年10月期も20%成長へ
*11:31JST ギフトHD Research Memo（1）：店舗改装と新店効果もあり、2025年10月期も20%成長へ
■要約1. 会社概要ギフトホールディングス<9279>は、国内外に797店（2024年10月期第3四半期）を展開するラーメン店チェーンである。クリーミーなスープが特徴の横浜家系ラーメン「町田商店」を主力ブランドに、ガッツリ系の「豚山」や油そば「元祖油堂」など複数ブランドの直営店を、人口集中エリアやラーメン高消費エリアに出店している。同社が食材や運営ノウハウを提供するプロデュース店では、地方などオーナーが地盤とするエリアへの出店を進めている。「ラーメンを、世界への贈り物に。」を事業コンセプトに、海外展開も進めている。市場規模6,000億円といわれるラーメン業界で、サブマーケットごとに味・立地・サービスで強力に差別化された繁盛業態を開発してきたため、同一エリアに競合しない複数業態を出店できることが特徴である。2. ビジネスモデルチェーンストアシステム※をバックボーンとした「出店戦略」「人材育成」「プライベートブランド（PB）商品」を基本戦略に、同社は繁盛店を多店舗展開するビジネスモデルを構築してきた。「出店戦略」では、競合状況などを総合的に勘案し、プロデュース店を含め同社が一元的に意思決定を行っている。「人材育成」では、オペレーションを単純化・標準化する一方で教育・研修体制や評価・人事制度を確立し、どの店舗でも同水準のサービスを提供している。麺・タレ・スープ・チャーシューなど「PB商品」は、自社工場や委託先工場で製造しているため、効率的で安定した供給につなげている。このように出店開発や教育、PB製造など重要機能を内製化していることも、同社ビジネスモデルの大きな特徴である。※ 小売や外食において多店舗展開する際、本社がセントラルコントロールする経営方式。個店主義を名乗る企業を含め、大成した上場小売・外食企業の多くが採用している。3. 中期経営計画同社は、基本戦略をベースに中長期的に「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」を目指している。このため中期経営計画をローリングしながら、毎期重要テーマに取り組んでいる。現 中期経営計画では、既存事業の拡大、人材確保、出店力の強化、海外展開、製造体制の強化、購買・物流体制の強化、DX、サステナビリティを重要テーマとし、なかでも人材確保において、採用力強化や離職率低下、海外人材の採用・育成など施策を講じてきた。また、既存事業の拡大では価格改定や店舗改装の強化、出店力の強化ではバッティングルールの見直し、製造体制の強化では新製麺工場の稼働などを実施した。こうしたテーマに継続的に取り組むことで、2026年10月期に売上高400億円、経常利益38億円、店舗数1,057店を目指している。4. 業績動向2024年10月期第3四半期の業績は、売上高20,592百万円（前期比23.8%増）、営業利益2,065百万円（同29.2%増）となった。価格改定を行ったが客足に影響はなく、また店舗QSCAの向上に継続的に取り組んできたこともあり、改装費用を吸収して大幅な増収増益を達成した。2024年10月期業績については、売上高28,500百万円（前期比24.0%増）、営業利益3,000百万円（同27.5%増）を見込んでいる。業績が好調に推移したため第2四半期決算時に業績予想を上方修正したが、店舗改装が想定以上に多くなったこと、第4四半期に直営の出店が増える見込みとなったことなどから、業績達成を楽観視できる状況ではないようだ。なお、今期に行った店舗改装や新規出店、価格改定の効果から、賃上げを予定している2025年10月期も引き続き20%成長が予想される。■Key Points・「町田商店」など複数ブランドのラーメン店を直営店とプロデュース店で多店舗展開している・「事業拡大と運営体制強化＋DX推進」により、2026年10月期に営業利益38億円を目指す・今期の店舗改装や新規出店、価格改定の効果から、2025年10月期も引き続き20%成長が予想される（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2024/10/30 11:31
注目トピックス 日本株
昭和産業---ファイトケミカルプロダクツと業務提携、出資完了
*11:11JST 昭和産業---ファイトケミカルプロダクツと業務提携、出資完了
昭和産業<2004>は29日、9月30日に業務提携を締結したファイトケミカルプロダクツへの出資を完了したことを発表した。ファイトケミカルプロダクツは、東北大学発スタートアップ企業で、循環型の未来社会の実現を目指している。開発したイオン交換樹脂を用いて高純度の有効成分を高効率かつ複数同時に生成できる反応分離技術を活用し、米油の製造過程で発生する副産物からスーパービタミンE、パラフィン、植物ステロール等の機能性素材を製造するプロトタイプのプラントを稼働させ、製造販売を行っている。また、反応分離技術のライセンス・エンジニアリング事業を展開し、バイオ燃料や化粧品原料などの各種エステル合成への利用拡大を進めている。今回の資本業務提携により、同社から発生する副産物にファイトケミカルプロダクツが持つ反応分離技術を掛け合わせ、穀物の新たな可能性を研究していく。また、開発のスピードアップ、販売の強化など多角的な協力関係を構築し、ファイトケミカルプロダクツが計画している新工場建設・稼働、量産化技術の確立を達成し、さらなる事業拡大を目指す。
＜AK＞
2024/10/30 11:11
注目トピックス 日本株
フィード・ワン---中間配当予想及び期末配当予想の修正
*11:07JST フィード・ワン---中間配当予想及び期末配当予想の修正
フィード・ワン<2060>は29日、中間及び期末配当予想の修正を行うことを発表した。同社は、基本方針として、連結配当性向25％以上を目標としている。5月10日に公表した配当予想から、中間配当予想を1.0円増配し1株当たり14.5円に、期末配当予想を1.5円増配し1株当たり15.0円に、年間配当予想を1株当たり29.5円に修正する。
＜AK＞
2024/10/30 11:07
注目トピックス 日本株
プロディライト---INNOVERAとSalesforceが連携できるソリューションパックをリリース
*11:04JST プロディライト---INNOVERAとSalesforceが連携できるソリューションパックをリリース
プロディライト<5580>は29日、クラウドPBX「INNOVERA」と11年連続世界No.1のCRMプロバイダーであるSalesforceが連携できるソリューションパックをリリースしたと発表した。INNOVERAは、スマートフォンやPCにて会社の電話番号の発着信ができる。今回、同ソリューションパックにより、Salesforce画面上での発着信履歴管理と着信時の顧客情報ポップアップ設定が可能になり、多くのユーザーに電話業務の効率化の機会を提供することが可能になった。同ソリューションパックは、Salesforceのパートナー企業であるSKIにより、提供から構築までのコンサルティングが可能である。
＜AK＞
2024/10/30 11:04
注目トピックス 日本株
山崎パン---大幅続伸、来年からの製品値上げ実施を発表で
*10:53JST 山崎パン---大幅続伸、来年からの製品値上げ実施を発表で
山崎パン<2212>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は78億円で前年同期比6.9％増となり、市場予想を10億円強下振れている。ただ、上半期決算発表以降の株価下落によって、足元の収益鈍化は十分に織り込まれていたとみられる。また、1月1日出荷分からの、一部のパン製品および和洋菓子製品の値上げを発表している。対象製品の出荷価格は平均で5.6％の値上げとなり、2015年12月期業績への期待感につながっている。
＜ST＞
2024/10/30 10:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～NEC、KIMOTOなどがランクイン
*10:41JST 出来高変化率ランキング（10時台）～NEC、KIMOTOなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月30日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7908> KIMOTO 5985400 118210.44 282% 0.2663%<4893> ノイルイミューン 3217400 59866.16 254.62% 0.0057%<1973> NESIC 5354100 2581233.74 190.85% 0.0833%<5253> カバー 5747500 2369788.46 152.49% 0.1201%<2175> SMS 1817000 736640.99 148.8% -0.1898%<9507> 四国電 2310000 774793.84 135.69% 0.0988%<7205> 日野自 7958200 934850.252 132.09% -0.1058%<3070> ジェリービー 6399300 215684.92 125.48% 0.2293%<7278> エクセディ 1308200 1737360.7 124.26% 0.0615%<2212> 山崎パン 2635000 2869473.02 107.79% 0.1325%<1478> iS高配当 21598 30898.303 98.46% 0%<5352> 黒崎播磨 147700 142157.02 98.25% 0.0977%<6951> 日電子 521100 1277370.12 90.61% 0.0874%<179A> GX超米H 187010 22014.082 87.42% 0.0044%<6908> イリソ電子 214900 265578.84 76.82% 0.0578%<3793> ドリコム 6532300 3342608.9 73.58% 0.1533%<1436> グリーンエナシ 124800 128108.08 70.11% -0.1699%<8079> 正栄食 284600 535761.7 69.04% -0.0287%<9552> M＆A総研H 1893900 2191086 63.25% -0.1233%<7867> タカラトミー 812700 1781889.68 61.87% 0.0163%<2910> ロックフィール 332400 212025.08 60.6% -0.025%<2301> 学情 371100 305143.66 58.68% -0.0581%<6701> NEC 1443200 9961175.4 54.28% -0.0295%<5482> 愛知鋼 66900 158426.9 53.3% 0.0359%<3778> さくら 8696900 23329039.4 51.62% 0.0237%<7856> 萩原工業 407700 319843.06 47.19% -0.0416%<8699> HSHD 95000 51077.4 46.84% 0.0235%<1946> トーエネク 198300 110354.3 46.59% 0.0319%<2198> アイ・ケイ・ケイ 308800 120760.56 45.28% -0.0433%<1398> SMDAJリ 28790 29390.379 45.06% 0.0014%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/30 10:41
注目トピックス 日本株
ヒガシトゥエンティワン---持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結および定款の一部変更
*10:40JST ヒガシトゥエンティワン---持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結および定款の一部変更
ヒガシトゥエンティワン<9029>は25日、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結を発表した。同社は2025年4月1日を目途に持株会社体制へ移行する旨を公表しており、分割準備会社(同社100%出資の子会社)との吸収分割契約を締結する。併せて、持株会社体制への移行に伴い、同社は2025年4月1日(予定)付で、商号を「ヒガシホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせるため定款を一部変更する。なお、本吸収分割による持株会社体制への移行および定款の一部変更については、2024年12月20日開催予定の同社臨時株主総会で関連する議案が承認されること、および必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件にしている。吸収分割の効力発生日は2025年4月1日(予定)。本吸収分割の方式は、同社を吸収分割会社(分割会社)とし、同社がヒガシトゥエンティワン分割準備会社を吸収分割承継会社(承継会社)とする吸収分割である。本吸収分割に際して、承継会社は普通株式6,000株を発行し、同社に割り当てる。承継会社が同社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを同社から承継する。なお、承継会社が同社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとする。
＜AK＞
2024/10/30 10:40
注目トピックス 日本株
NEC---大幅反落、7-9月期営業利益はコンセンサスをやや下振れ
*10:39JST NEC---大幅反落、7-9月期営業利益はコンセンサスをやや下振れ
NEC<6701>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は402億円で前年同期比11.2％増となり、市場予想は40億円程度下振れているもよう。7-9月期は社会インフラ事業の収益成長率などがやや伸び悩んでいる。通期予想はコンセンサスを上回る水準である2550億円、前期比35.6％増を据え置き。なお、国内ITサービスの受注高は、第1四半期に続き2ケタ増と好調を維持する状況となっている。
＜ST＞
2024/10/30 10:39
注目トピックス 日本株
テリロジーHD---テリロジー、Wing Securityと販売代理店契約締結、SSPMソリューション提供開始
*10:36JST テリロジーHD---テリロジー、Wing Securityと販売代理店契約締結、SSPMソリューション提供開始
テリロジーHD<5133>は29日、同社の連結子会社のテリロジーが、イスラエルWing Security（Wing Security）と日本における販売代理店契約を締結し、Wing Security Platformの販売を開始したことを発表した。現在SaaSは、多くの企業において業務のあらゆる場面で活用される不可欠なツールである。その利便性や導入の容易さから、企業の情報システム部門などで管理や把握ができないSaaSの利用が増え、その結果、情報漏洩やサイバー攻撃といったセキュリティリスクが増大し、SaaSの適切な管理や統制が課題となっている。Wing Security Platformは、社内で利用されているSaaSやWebサービスを可視化し、リスクを分析することで、安全なSaaS利用を実現するためのSSPMソリューションである。シャドーSaaSの自動検出、30万以上のSaaSが収録されている独自のデータベースによる安全性評価、SaaS内データの漏洩に繋がるリスクの検知、リスク管理の手間を削減する自動ワークフロー機能、生成AIによるプライバシー侵害リスクの可視化といった機能がある。テリロジーは、ハードウェアからソフトウェア、サービス提供までの幅広い製品を取り扱っている。今回、Wing Securityの製品の提供を通じて、顧客のSaaSセキュリティの強化を積極的に支援していくとしている。
＜AK＞
2024/10/30 10:36
注目トピックス 日本株
ヒガシトゥエンティワン---臨時株主総会招集の付議議案等の決定
*10:30JST ヒガシトゥエンティワン---臨時株主総会招集の付議議案等の決定
ヒガシトゥエンティワン<9029>は25日、臨時株主総会の開催日時、開催場所及び付議議案について発表した。開催日時は2024年12月20日午前10時、開催場所は大阪市中央区内久宝寺町三丁目1番9号同社本社ビル５階会議室。本臨時株主総会の付議議案については、第１号議案吸収分割契約承認の件、第２号議案 定款一部変更の件。同社は2025年4月1日を目処に持株会社体制へ移行する旨を公表しており、分割準備会社(同社100%出資の子会社)との吸収分割契約を同日（2024年10月25日）に締結。併せて、持株会社体制への移行に伴い、同社は2025年4月1日(予定)付で、商号を「ヒガシホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせるため、定款を一部変更することを予定している。
＜AK＞
2024/10/30 10:30
注目トピックス 日本株
コマツ---反落、為替要因で業績上方修正も市場コンセンサスには届かず
*10:26JST コマツ---反落、為替要因で業績上方修正も市場コンセンサスには届かず
コマツ<6301>は反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1464億円で前年同期比2.3％減となり、市場予想は100億円程度下振れているもよう。一方、通期予想は従来の5570億円から5730億円、前期比5.6％減に上方修正している。ただ、6000億円程度であった市場コンセンサスには届いておらず、為替による収益上振れ要因386億円を除けば、北米建機伸び悩みなどで実質下振れとも受け止められる。
＜ST＞
2024/10/30 10:26