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萩原電気HD Research Memo(5):デバイス事業は増収微増益、ソリューション事業は増収減益
配信日時:2025/06/30 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST 萩原電気HD Research Memo(5):デバイス事業は増収微増益、ソリューション事業は増収減益
■萩原電気ホールディングス<7467>の業績動向
2. 2025年3月期のセグメント別状況
(1) デバイス事業
売上高は226,319百万円(前期比15.4%増)、セグメント利益は5,688百万円(同0.3%増)、営業利益率は2.5%(前期は2.9%)となった。売上高は、自動車関連顧客の生産台数調整の影響があったものの、新しい商流の獲得や車種展開、円安効果により増収となった。利益面では、商品構成の変化や前期のスポット利益(約200百万円)の反動減、将来に対する投資、費用増などにより、セグメント利益は微増にとどまった。
a) 得意先別売上高
得意先別売上高では、デンソー向け102,710百万円(前期比1,426百万円増、同1.4%増)、東海理化<6995>向け5,091百万円(同433百万円減、同7.8%減)、その他51,308百万円(同15,718百万円増、同44.2%増)、海外拠点得意先67,210百万円(同13,481百万円増、同25.1%増)となった。新しい商流の獲得により「その他」が増加した。
b) エリア別売上高
エリア※別売上高は、日本159,108百万円(前期比16,711百万円増、同11.7%増)、アジア28,366百万円(同4,253百万円増、同17.6%増)、アメリカ32,560百万円(同7,651百万円増、同30.7%増)、欧州6,283百万円(同1,576百万円増、同33.5%増)となった。この結果、海外売上高は67,210百万円(同13,481百万円増、同25.1%増)となり、全エリアで前期を上回った。円安の影響で国内外で約6,000百万円の上積み効果があった。
※ 地域名は同社グループ拠点の所在地域(グループ内取引は除く)。また、同社グループのシンガポール、中国、アメリカ拠点の決算期は12月となるため、2025年3月期の連結決算に取り込まれる業績期間は2024年1月~2024年12月。
(2) ソリューション事業
売上高は32,423百万円(前期比11.7%増)、セグメント利益は1,423百万円(同30.2%減)、セグメント利益率は4.4%(前期は7.0%)となった。
中国市況などの影響により一部顧客において在庫調整などの動きが見られたものの、主要顧客である自動車関連企業の設備投資需要を取り込んだことで、売上高は堅調に推移した。しかし、セグメント内での売上構成の変化(比較的利益率の高い組込ソリューションの比率低下)により売上総利益が伸び悩んだことに加えて、将来に向けての投資やマーケティング活動などを積極的に実行したことにより営業利益は減益となった。
a) 事業別売上高
事業別売上高※は、ITソリューション・データプラットフォームが10,345百万円(前期比993百万円増、同10.6%増)、組込ソリューションが13,721百万円(同3百万円減、同0.0%減)、FAエンジニアリングが8,355百万円(同2,409百万円増、同40.5%増)となった。
※ 各事業の内容は以下のようになっている。
・ITソリューション:IT機器販売、アプリ開発、IoTシステム開発、セキュリティ対策など。
・データプラットフォーム:IoTプラットフォーム及びサービス販売等。
・組込ソリューション:産業用コンピュータ開発・製造、機械装置向け組込産業用コンピュータ販売等。
・FAエンジニアリング:計測機器・検査装置・FA機器販売、各種自動化・省力化製造装置の開発・製造・販売等。
事業別では、中国市況の停滞により工作機械向けなどの組込ソリューション領域の売上が伸び悩んだものの、FAエンジニアリングで自動車関連企業の設備投資需要(検査システム関連や開発環境関連など)を取り込み、ソリューション事業全体では増収となった。
b) 業種別売上高
業種別売上高では、自動車が12,782百万円(同2,640百万円増、同26.0%増)、FA・産業機器が13,864百万円(同290百万円減、同2.0%減)、その他が5,776百万円(同1,049百万円増、同22.2%増)となった。FA・産業機器は、主に中国市況の影響によって工作機械やマテハンメーカーが停滞したため減収となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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2. 2025年3月期のセグメント別状況
(1) デバイス事業
売上高は226,319百万円(前期比15.4%増)、セグメント利益は5,688百万円(同0.3%増)、営業利益率は2.5%(前期は2.9%)となった。売上高は、自動車関連顧客の生産台数調整の影響があったものの、新しい商流の獲得や車種展開、円安効果により増収となった。利益面では、商品構成の変化や前期のスポット利益(約200百万円)の反動減、将来に対する投資、費用増などにより、セグメント利益は微増にとどまった。
a) 得意先別売上高
得意先別売上高では、デンソー向け102,710百万円(前期比1,426百万円増、同1.4%増)、東海理化<6995>向け5,091百万円(同433百万円減、同7.8%減)、その他51,308百万円(同15,718百万円増、同44.2%増)、海外拠点得意先67,210百万円(同13,481百万円増、同25.1%増)となった。新しい商流の獲得により「その他」が増加した。
b) エリア別売上高
エリア※別売上高は、日本159,108百万円(前期比16,711百万円増、同11.7%増)、アジア28,366百万円(同4,253百万円増、同17.6%増)、アメリカ32,560百万円(同7,651百万円増、同30.7%増)、欧州6,283百万円(同1,576百万円増、同33.5%増)となった。この結果、海外売上高は67,210百万円(同13,481百万円増、同25.1%増)となり、全エリアで前期を上回った。円安の影響で国内外で約6,000百万円の上積み効果があった。
※ 地域名は同社グループ拠点の所在地域(グループ内取引は除く)。また、同社グループのシンガポール、中国、アメリカ拠点の決算期は12月となるため、2025年3月期の連結決算に取り込まれる業績期間は2024年1月~2024年12月。
(2) ソリューション事業
売上高は32,423百万円(前期比11.7%増)、セグメント利益は1,423百万円(同30.2%減)、セグメント利益率は4.4%(前期は7.0%)となった。
中国市況などの影響により一部顧客において在庫調整などの動きが見られたものの、主要顧客である自動車関連企業の設備投資需要を取り込んだことで、売上高は堅調に推移した。しかし、セグメント内での売上構成の変化(比較的利益率の高い組込ソリューションの比率低下)により売上総利益が伸び悩んだことに加えて、将来に向けての投資やマーケティング活動などを積極的に実行したことにより営業利益は減益となった。
a) 事業別売上高
事業別売上高※は、ITソリューション・データプラットフォームが10,345百万円(前期比993百万円増、同10.6%増)、組込ソリューションが13,721百万円(同3百万円減、同0.0%減)、FAエンジニアリングが8,355百万円(同2,409百万円増、同40.5%増)となった。
※ 各事業の内容は以下のようになっている。
・ITソリューション:IT機器販売、アプリ開発、IoTシステム開発、セキュリティ対策など。
・データプラットフォーム:IoTプラットフォーム及びサービス販売等。
・組込ソリューション:産業用コンピュータ開発・製造、機械装置向け組込産業用コンピュータ販売等。
・FAエンジニアリング:計測機器・検査装置・FA機器販売、各種自動化・省力化製造装置の開発・製造・販売等。
事業別では、中国市況の停滞により工作機械向けなどの組込ソリューション領域の売上が伸び悩んだものの、FAエンジニアリングで自動車関連企業の設備投資需要(検査システム関連や開発環境関連など)を取り込み、ソリューション事業全体では増収となった。
b) 業種別売上高
業種別売上高では、自動車が12,782百万円(同2,640百万円増、同26.0%増)、FA・産業機器が13,864百万円(同290百万円減、同2.0%減)、その他が5,776百万円(同1,049百万円増、同22.2%増)となった。FA・産業機器は、主に中国市況の影響によって工作機械やマテハンメーカーが停滞したため減収となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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