注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
三菱自---大幅反発、想定以上に底堅い決算を評価へ
*10:56JST 三菱自---大幅反発、想定以上に底堅い決算を評価へ
三菱自<7211>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は552億円で前年同期比6.5％減となったが、490億円程度の市場予想は上振れたとみられる。会社計画も100億円程度上振れているもよう。通期予想は1900億円、前期比0.5％減を据え置き、通期コンセンサスは会社計画下振れの1750億円程度であったが、達成確度は高まる状況にも。ASEANでの販売が底堅く推移しているようだ。
＜ST＞
2024/10/31 10:56
注目トピックス 日本株
兵機海運---堂島汽船による公開買付けに対する意見の表明の留保を決定
*10:50JST 兵機海運---堂島汽船による公開買付けに対する意見の表明の留保を決定
兵機海運<9362>は30日、堂島汽船（大阪府大阪市）による兵機海運の普通株式に対する公開買付け関して、本公開買付けに対する意見の表明を留保する旨を決定したと発表した。2024年4月19日に、公開買付者の親会社である富洋海運から、同年7月までに富洋海運に対して第三者割当増資の方法で兵機海運の株式 293,400株を割り当てること、富洋海運が兵機海運に対して2名の取締役を派遣し、富洋海運との間で資本業務提携契約を締結すること等を内容とする資本業務提携申し出を受けるが、検討の結果、富洋海運との間の本資本業務提携を実施しないことを決定していた。その後、2024年10月17日に一方的に本公開買付けの実施の連絡を受け、十分な事前協議の機会も無いまま、本公開買付けが開始された。兵機海運においては、同社の株主に、本公開買付けに応募するか否かを適切な判断の前提となる意見を形成・表明するための情報が不十分であるとしている。本公開買付けの是非については引き続き慎重に評価・検討をする必要があること、本公開買付けに係る同社の意見を表明するにあたり、同社の意思決定過程における恣意性のおそれを排除し、その公正性、透明性及び客観性を確保すること等を目的として、本特別委員会を設置しているが、現時点においては本特別委員会の判断が示されていないことも踏まえ、本公開買付けに対する意見の表明を留保することを決定したとしている。
＜AK＞
2024/10/31 10:50
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---子会社の設立を発表
*10:46JST ティアンドエスグループ---子会社の設立を発表
ティアンドエスグループ<4055>は30日、イントフォーを同社の完全子会社として設立することを決定したと発表した。イントフォー社は、AIソフトウェアや画像認識ソフトウェアの受託開発、AIアルゴリズムやAIモデルの研究開発支援、生成AIを活用したソフトウェア開発の効率化支援、最新エッジAI プロセッサを用いたソフトウェアソリューション提供、AI技術の研究開発からAIソフトウェアの製品開発といった、従来ティアンドエスの先進技術事業本部で行っていたAIソフトウェア開発ビジネスを担うことを予定しており、今回の分社化により、事業体の独自性を発揮しやすく、かつ、事業体の機動力と外部連携力が向上し、柔軟なAIビジネス、サービスの提案、優秀なAIエンジニアの獲得などが期待できるとしている。
＜AK＞
2024/10/31 10:46
注目トピックス 日本株
SBSホールディングス---置き配新サービス「SBS Ecoロジ便」の提供開始
*10:41JST SBSホールディングス---置き配新サービス「SBS Ecoロジ便」の提供開始
SBSホールディングス<2384>は30日、2024年11月1日より、新サービス「SBS Ecoロジ便」の提供を開始すると発表した。国土交通省の調査では、再配達によるCO2排出量が年間25万トンを超えるとされており、宅配荷物における再配達率の削減は喫緊の課題であるが、こうした状況において、SBSグループのSBS即配サポートは、近年の伸びが著しいEC物流の需要に対応すると同時に、ユーザーに対し「置き配」の利用を促進することで、再配達率を削減し、地球環境に貢献するサステナブルな置き配新サービス「SBS Eco ロジ便」の提供を開始する。SBSグループは、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」において、「環境に配慮した物流施設・輸配送体制の整備」を掲げており、本サービスは中期経営計画の実行を促進するもので、物流負荷の低い配送方法を構築・提示することで、サステナブル経営の強化に取り組むと共に、顧客に付加価値の高いサービスを実現していくとしている。
＜AK＞
2024/10/31 10:41
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～エレマテック、東洋証などがランクイン
*10:39JST 出来高変化率ランキング（10時台）～エレマテック、東洋証などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月31日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2715> エレマテック 1045200 87995.58 333.28% 0.1372%<8614> 東洋証 7739100 331606.74 274.9% -0.0564%<2841> iFナス100H 18982 60934.061 159.31% -0.0138%<3844> コムチュア 932100 479101.42 156.02% 0.0197%<6552> GameWith 526500 29318.34 150.29% 0.0769%<8624> いちよし 545200 99689.18 146.4% 0.1306%<5938> LIXIL 6096000 3212385.18 123.81% 0.125%<6196> ストライク 532100 581128 123.04% -0.1567%<2469> ヒビノ 32400 33238.6 112.29% -0.0484%<4592> サンバイオ 1243400 533096.4 103.73% 0.0059%<1651> iF高配40 75516 79311.109 103.24% -0.0034%<2634> NFSP500ヘ 27020 23787.634 102.45% -0.0077%<9505> 北陸電 2837600 1060164.214 102.36% 0.1321%<2776> 新都HD 2545700 154793.48 93.89% -0.1694%<6971> 京セラ 8980700 5784906.04 89.49% -0.1127%<6823> リオン 83300 76884.54 88.64% 0.0559%<2811> カゴメ 788800 957669.82 81.61% -0.044%<9708> 帝国ホテル 181300 64009.78 80.7% -0.0355%<8137> サンワテクノス 160600 150991.54 75.1% 0.0682%<7211> 三菱自 18285100 3802191.772 70.32% 0.0995%<5588> ファーストA 100800 55979.88 69.13% -0.004%<3791> IGポート 251700 269354.38 60.97% 0.071%<1320> iF225年1 57458 1190246.744 60.3% -0.0041%<1476> iSJリート 70792 95277.399 55.86% -0.0028%<4751> サイバエージ 7382000 3812736.096 52.14% -0.061%<2632> MXSナ100ヘ 6830 58131.851 49.18% -0.013%<2127> 日本M＆A 5075000 1862397.5 47.73% 0.1343%<2856> 米債37H 21140 10308.885 44.83% -0.0037%<3053> ペッパー 896600 115035.74 38.09% 0.0303%<1959> 九電工 551700 1857939.68 36.44% -0.1305%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/31 10:39
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅続伸、市場予想を上回る水準にまで上方修正
*10:10JST アドバンテス---大幅続伸、市場予想を上回る水準にまで上方修正
アドバンテス<6857>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は635億円で前年同期比3.0倍となり、通期予想は従来の1380億円から1650億円、前期比2.0倍にまで引き上げている。通期市場コンセンサスは1500億円程度であったとみられ、想定以上の上方修正幅となる形に。テスタ市場見通しも、SoCテスタ、メモリテスタともに引き上げ。HBM向け需要も、来期にかけ強い見方を継続しているようだ。
＜ST＞
2024/10/31 10:10
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～日本M＆A、エレマテックなどがランクイン
*09:43JST 出来高変化率ランキング（9時台）～日本M＆A、エレマテックなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月31日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2715> エレマテック 741600 107185.08 310.86% 0.1377%<3844> コムチュア 728000 87995.58 126.6% 0.0131%<8614> 東洋証 1625500 479101.42 106.55% 0.1638%<8624> いちよし 306800 331606.74 75.95% 0.1277%<2469> ヒビノ 21500 99689.18 64.28% -0.065%<5588> ファーストA 93900 33238.6 61.44% -0.017%<5938> LIXIL 3629200 55979.88 61.01% 0.1185%<4592> サンバイオ 821000 3212385.18 57.39% 0.0139%<1476> iSJリート 70067 533096.4 54.76% -0.0022%<6823> リオン 57500 95277.399 47.66% 0.0887%<9708> 帝国ホテル 129900 76884.54 44.42% -0.0344%<2632> MXSナ100ヘ 6339 64009.78 41.13% -0.0145%<2856> 米債37H 19960 58131.851 39.14% -0.0036%<8137> サンワテクノス 114300 10308.885 38.77% 0.0737%<2811> カゴメ 503800 150991.54 33.74% -0.0412%<9505> 北陸電 1482400 957669.82 29.08% 0.131%<6552> GameWith 180900 1060164.214 26.9% 0.0256%<2630> MXS米株ヘ 4042 29318.34 26.87% -0.0068%<6971> 京セラ 4793600 37139.966 23.41% -0.1198%<3791> IGポート 169100 5784906.04 20.6% 0.0693%<2841> iFナス100H 5539 269354.38 19.53% -0.0154%<7211> 三菱自 11088400 60934.061 18.92% 0.0793%<6196> ストライク 193100 3802191.772 14.21% -0.1377%<4751> サイバエージ 4984100 581128 13.85% -0.0708%<1320> iF225年1 34428 3812736.096 10.24% -0.0054%<9675> 常磐興 87000 1190246.744 3.29% 0.0006%<4417> グローセキュ 35900 117022.58 2.51% -0.0649%<7683> ダブルエー 58900 160640.4 0.6% -0.0224%<7990> グローブライ 77900 103212.58 -0.28% 0.0771%<2127> 日本M＆A 2976900 137427.14 -2.01% 0.114%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/31 09:43
注目トピックス 日本株
ZETA---ライトオンが運営する公式オンラインショップ「Right-on」に「ZETA RECOMMEND」が導入
*08:58JST ZETA---ライトオンが運営する公式オンラインショップ「Right-on」に「ZETA RECOMMEND」が導入
ZETA<6031>は31日、ライトオン<7445>が運営する公式オンラインショップ「Right-on」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が導入されたと発表。同サイトにはすでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されており、両製品を通してCXや回遊率の向上、クロスセルをサポートしている。ZETAによると「ZETA CXシリーズ」の各製品は相互に補完・強化しあうことで、導入効果の向上とクロスセルを生み出す。大手企業を中心に複数製品での導入が加速しており、ECサイト内の売上アップ・CVR改善・回遊率向上などの効果が確認されているという。「ZETA RECOMMEND」が導入されたことにより、商品詳細ページに「同じカテゴリの人気アイテム」や「このブランドのアイテム」といったレコメンド表示が可能になった。これにより、ユーザーが探していた商品以外にもアプローチできるため、新たな商品との出会いを創出し、クロスセルの機会が広がる。また、ほかのユーザーの購買履歴に基づいて、「この商品と一緒に買われているアイテム」をカート画面でおすすめ表示する機能を実装した。これにより購入直前のユーザーに対して効果的なレコメンドが可能になり、アップセルやクロスセルが期待できる。
＜AK＞
2024/10/31 08:58
注目トピックス 日本株
アドバンテス、カゴメ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:48JST アドバンテス、カゴメ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
アドバンテス<6857>2025年3月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比51.4％増の3292億600万円、営業利益は同169％増の948億5900万円だった。旺盛な需要と収益性の高い製品の販売比率上昇、円安による増収・増益効果などにより、売上高、営業利益は中間期としての過去最高額を更新した。先端プロセス品向けの需要が高まったことから、SoC半導体用試験装置の売上が大幅に増加。あわせて25年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は1380億円から1650億円に上方修正した。コンセンサス（1535億円程度）を上回る。カゴメ<2811>4月30日に付けた4297円をピークに調整を継続している。8月5日に付けた2760.5円をボトムに足もとでリバウンドをみせているなか、前日の上昇で上値を抑えられていた75日線を捉えてきた。一目均衡表では薄い雲を挟んでの推移のなか、雲上限を突破してきている。ボトム圏での推移であるが、13週線を上回ってきており、リバウンドを意識したスタンスに向かわせそうだ。
＜CS＞
2024/10/31 08:48
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日立製作所など全般売り優勢、シカゴは大阪比195円安の39295円～
*08:09JST ADR日本株ランキング～日立製作所など全般売り優勢、シカゴは大阪比195円安の39295円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル153.31円換算）で、日立製作所<6501>、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、KDDI<9433>、日本電産<6594>、トヨタ自動車<7203>、小松製作所<6301>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比195円安の39,295円。米国株式市場は下落。ダウ平均は91.51ドル安の42,141.54ドル、ナスダックは104.82ポイント安の18,607.93で取引を終了した。重機メーカー、キャタピラー（CAT）の下落がダウの重しとなり、寄り付き後、まちまち。民間部門の雇用統計が予想を上回ったほか、7－9月期国内総生産（GDP）も前四半期から伸び鈍化も依然堅調な成長を示したためソフトランディング期待に相場は上昇した。しかし、長期金利の上昇が警戒されたほか半導体セクターが弱く、上値が抑制され失速。終盤にかけて下落に転じ終了した。30日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円49銭まで上昇後、152円87銭へ反落し、153円36銭で引けた。米10月ADP雇用統計で伸びが予想外に加速、昨年7月来で最高となったため利下げ観測後退でドル買いが優勢となった。その後、米7-9月期国内総生産（GDP）速報値が前期から予想以上に減速したためドル売りに転じた。しかし、中古住宅販売成約指数が予想を上回り、さらに、予算案を受けた英国の金利動向に連れ、長期金利が再び上昇したため下げ止まった。ユーロ・ドルは1.0808ドルまで下落後、1.0871ドルまで上昇し、1.0858ドルで引けた。米ADP雇用統計受けたドル買いに下落後、ドイツが予想外に景気後退入りを回避したほか、10月消費者物価指数速報値が予想以上に伸びが加速、加えて、ユーロ圏のGDPも予想を上回ったため欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測後退でユーロの買戻しが強まった。NY原油先物12月限は反発（NYMEX原油12月限終値：68.61 ↑1.40）。■ADR上昇率上位銘柄（30日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5213円 （591円） +12.79％<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2312円 （228円） +10.94％<6857> アドバンテスト 60.8ドル 9321円 （726円） +8.45％<4503> アステラス製薬 12.3ドル 1886円 （97円） +5.42％<9104> 商船三井 17.3ドル 5305円 （239円） +4.72％■ADR下落率下位銘柄（30日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6501> 日立製作所 48.15ドル 3691円 （-456円） -11％<8750> 第一生命HD 22.8ドル 3495円 （-365円） -9.46％<7182> ゆうちょ銀行 8.2ドル 1257円 （-125.5円） -9.08％<6971> 京セラ 10.52ドル 1613円 （-143円） -8.14％<7259> アイシン精機 10.13ドル 1553円 （-136円） -8.05％■その他ADR銘柄（30日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.77ドル 4222円 （-38円）<3382> セブン&アイ・HD 14.46ドル 2217円 （-11.5円）<4063> 信越化学工業 18.41ドル 5645円 （-35円）<4502> 武田薬品工業 13.89ドル 4259円 （8円）<4519> 中外製薬 23.91ドル 7331円 （-9円）<4543> テルモ 19.38ドル 2971円 （-16.5円）<4568> 第一三共 32.71ドル 5015円 （2円）<4661> オリエンランド 23.77ドル 3644円 （-13円）<4901> 富士フイルム 12.06ドル 3698円 （-25円）<5108> ブリヂストン 17.73ドル 5436円 （-27円）<6098> リクルートHD 12.31ドル 9436円 （-61円）<6146> ディスコ 30ドル 45993円 （673円）<6178> 日本郵政 9ドル 1380円 （-47円）<6201> 豊田自動織機 76.57ドル 11739円 （129円）<6273> SMC 21.78ドル 66782円 （102円）<6301> 小松製作所 26.03ドル 3991円 （-37円）<6367> ダイキン工業 12.12ドル 18581円 （-129円）<6501> 日立製作所 48.15ドル 3691円 （-456円）<6503> 三菱電機 30.97ドル 2374円 （-14円）<6594> 日本電産 5.27ドル 3232円 （-35円）<6702> 富士通 19.38ドル 2971円 （-9円）<6723> ルネサス 7.23ドル 2217円 （-4円）<6758> ソニー 17.98ドル 2757円 （7円）<6857> アドバンテスト 60.8ドル 9321円 （726円）<6902> デンソー 14.25ドル 2185円 （-16.5円）<6954> ファナック 13.41ドル 4112円 （-5円）<6981> 村田製作所 8.9ドル 2729円 （-24円）<7182> ゆうちょ銀行 8.2ドル 1257円 （-125.5円）<7203> トヨタ自動車 175.21ドル 2686円 （-25.5円）<7267> 本田技研工業 30.8ドル 1574円 （-3.5円）<7741> HOYA 133.82ドル 20516円 （-9円）<7751> キヤノン 33.12ドル 5078円 （-37円）<7974> 任天堂 13.18ドル 8083円 （-9円）<8001> 伊藤忠商事 100.43ドル 7698円 （-29円）<8002> 丸紅 153.69ドル 2356円 （-9円）<8031> 三井物産 413.16ドル 3167円 （-27円）<8035> 東京エレク 77.9ドル 23886円 （-124円）<8053> 住友商事 21.63ドル 3316円 （-12円）<8058> 三菱商事 18.68ドル 2864円 （16.5円）<8306> 三菱UFJFG 10.56ドル 1619円 （-10円）<8316> 三井住友FG 12.77ドル 3263円 （-7円）<8411> みずほFG 4.23ドル 3243円 （20円）<8591> オリックス 106.46ドル 3264円 （-7円）<8725> MS&ADインシHD 22.41ドル 3436円 （-30円）<8766> 東京海上HD 36.31ドル 5567円 （-4円）<8801> 三井不動産 25.8ドル 1318円 （-11円）<9432> NTT 23.95ドル 147円 （-0.7円）<9433> KDDI 15.65ドル 4799円 （-55円）<9983> ファーストリテ 32.99ドル 50577円 （-63円）<9984> ソフトバンクG 30.87ドル 9465円 （-78円）
＜ST＞
2024/10/31 08:09
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 M＆A総研、ハウスコム、ROXXなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 M＆A総研、ハウスコム、ROXXなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比M＆A総研<9552> 2408 -333M&Aアドバイザー数の計画見直しなどマイナス視。日野自動車<7205> 406.1 -62.5認証関連損失による最終大幅赤字見通しをマイナス視。グッドコムアセット<3475> 829 -79高利回り銘柄として権利落ちの影響強まる。大同特殊鋼<5471> 1211 -116.5通期業績予想を下方修正している。メドレー<4480> 3665 -230決算受けたエスエムエス急落の影響か。学情<2301> 1692 -95配当権利落ちで処分売り圧力強まる。アイケイケイ<2198> 729 -33配当権利落ちの影響が強まる。ディー・エヌ・エー<2432> 1768.5 -65新作ゲーム配信開始で出尽くし感も。萩原工業<7856> 1478 -8310月期末権利落ちの影響で処分売り優勢。エスプール<2471> 364 -15SBI証券の目標株価引き上げなどで直近は強い動き目立ち。カプコン<9697> 3141 -1817-9月期営業利益はコンセンサスを下振れ。中外製薬<4519> 7340 -378ジェフリーズ証券では投資判断を格下げ。積水化成品工業<4228> 375 -17上半期経常益は赤字に下方修正。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2185 -54ボーイングのスト長期化で上値重い展開続く。神戸物産<3038> 3729 -7130日は10月末権利落ちの影響強まり。正栄食品工業<8079> 4400 -125配当権利落ちで手仕舞い売りが優勢に。日本電気<6701> 13215 -3407-9月期営業利益はコンセンサスをやや下振れ。小松製作所<6301> 4028 -42為替要因で業績上方修正も市場コンセンサスには届かず。さくらインターネット<3778> 5030 -30大幅増益決算発表で29日は急伸。キーエンス<6861> 69160 +2150堅調決算や増配の発表を好感。RSC<4664> 1100 +150再度仕手化の様相強める。ハウスコム<3275> 1314 +300大東建託との株式交換比率にサヤ寄せ。マックハウス<7603> 230 +50ディスカウントTOBで急落も底値到達感広がり。きもと<7908> 298 +54井村俊哉氏の大株主浮上を材料視。No．1<3562> 1649 +334株主優待制度導入を引き続き材料視。ヴィアHD<7918> 113 +11上半期営業益予想を上方修正。ビューテHD<3041> 502 +8029日から急動意、特に材料なし。メタプラネット<3350> 1555 +178ビットコイン価格の好調推移など材料視。マーチャント<3121> 308 -54株主優待権利落ちで。ウイルコHD<7831> 126 -1410月末権利落ちの影響で。マクアケ<4479> 535 +11営業損益が前期0.62億円の赤字だが今期1.20億円の黒字転換予想。トラースOP<6696> 378 +1625年1月期業績予想を上方修正。ミラタップ<3187> 371 -524年9月期業績見込みを下方修正。リアルゲイト<5532> 2047 +98営業利益は前期39.7％増・今期30.4％増予想、中期経営計画も発表。シーユーシー<9158> 1967 +22上期営業利益が71.3％増で29日ストップ高。30日は売り買い交錯。DELTA－P<4598> 550 +17引き続きDFP-10917とVENの臨床第1/2相試験の進捗状況が手掛かり。Aiming<3911> 205 +4第3四半期累計の営業損益は13.03億円の赤字だが株価安値圏で買い戻し優勢。フルッタ<2586> 211 +37「お家でアサイーボウル」の販売好調で29日人気化するも長い陰線に。30日は売り一巡後再び買い優勢に。ROXX<241A> 1406 +229転職サービス「doda」のパーソルキャリアと販売代理店契約。ドリコム<3793> 886 +12325年3月期の営業損益予想を取り下げ。上期は赤字だが新作ゲームが想定以上.
＜CS＞
2024/10/31 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ディスコ、エレマテック、山崎製パンなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ディスコ、エレマテック、山崎製パンなど
銘柄名<コード>30日終値⇒前日比田岡化学工業<4113> 986 +9725年3月期利益と配当予想を上方修正。住友ファーマ<4506> 537 -83上期営業損益は81.79億円の赤字。東京ガス<9531> 3532 +283発行済株式数の4.4％上限の自社株買い。上期営業利益は70.5％減。ACSL<6232> 932 +95業務用AV機器販売の米社と販売代理店契約し小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」500機受注。カバー<5253> 1748 +191上期業績見込みを上方修正。ジェリービーンズグループ<3070> 121 +12Telegramと連携するブロックチェーンのプロジェクトに投資。エレマテック<2715> 2105 +400豊田通商が2400円でTOBを実施へ。コムチュア<3844> 2280 +400非公開化を検討などと一部で伝わっているもよう。山崎製パン<2212> 3092 +410.5来年からの製品値上げ実施を発表で。ディスコ<6146> 45320 +4570AI半導体関連としてあらためて関心向かう形にも。四国電力<9507> 1372.5 +148業績予想の大幅上方修正がインパクトに。黒崎播磨<5352> 2438 +197底堅い決算や増配発表を好感。ジェコス<9991> 982 +102配当方針変更に伴う増配を発表。NECネッツエスアイ<1973> 3250 +250NECがTOB実施し完全子会社化へ。日本電子<6951> 5804 +428上半期経常利益は一転増期見通しに上方修正。日鉄ソリューションズ<2327> 3775 +235業績上方修正や増配を発表。TOWA<6315> 2028 +111ディスコの株価急伸が刺激となる。フジクラ<5803> 5617 +338コーニングの決算内容などを材料視も。ローツェ<6323> 2337 +166創業者の株式買い増しが伝わる。北陸電力<9505> 978.7 +64.830日の決算発表にも期待感高まる。エクセディ<7278> 4115 +215高水準の自社株買い実施を発表。日本マイクロニクス<6871> 3920 +185半導体株高で中小型半導体関連も買われる。北海道電力<9509> 997.1 +53.9電力各社の好決算発表が刺激に。ギフトHD<9279> 3370 +150SBI証券では新規に買い推奨。中国電力<9504> 1082.5 +53四国電力などの好決算発表で電力株高い。レーザーテック<6920> 23340 +980半導体関連株高の流れに乗る格好で。東京電力HD<9501> 639.9 +23.9電力株は業種別上昇率トップに。東北電力<9506> 1527.5 +73.5電力各社には業績上振れ期待が高まる展開で。日東紡績<3110> 7500 +290中小型半導体関連の一角として物色向かう。九州電力<9508> 1710 +61電力株には総じて業績上振れ期待が高まり。エス・エム・エス<2175> 1844.5 -299上半期の減益決算をネガティブ視。
＜CS＞
2024/10/31 07:15
注目トピックス 日本株
エレマテック---2Q減収なるも、利益率の改善により売上総利益は増加
*17:43JST エレマテック---2Q減収なるも、利益率の改善により売上総利益は増加
エレマテック<2715>は29日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比3.7%減の983.60億円、営業活動に係る利益は同0.8%減の49.96億円、税引前中間利益は同4.3%減の44.33億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同7.2%減の30.68億円となった。エレクトロニクス業界においては、自動車の電装化需要の拡大や、生成AIの急速な普及の影響等により、電子部品の生産は堅調に推移した。このような状況の中、同社グループは、電子部品向け各種関連部材に注力した販売活動に努めたが、ドライブレコーダーを中心としたアフターマーケット向け製品等の販売低迷の影響を受け、当中間連結会計期間の売上収益は、減収となった。営業活動に係る利益は、利益率の改善により売上総利益は増加したものの、人員の増加に伴い人件費が増加したこと等から、減益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比11.4%増の2,165.00億円、営業活動に係る利益が同3.3%増の93.50億円、税引前利益が同6.6%増の86.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同4.7%増の60.00億円とする期初計画を据え置いている。また同日、豊田通商<8015>による同社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年7月29日に公表した配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わないことを発表した。
＜ST＞
2024/10/30 17:43
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約128円分押し上げ
*15:47JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約128円分押し上げ
30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり162銘柄、値下がり59銘柄、変わらず4銘柄となった。29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は154.52ドル安の42233.05ドル、ナスダックは145.56ポイント高の18712.75で取引を終了した。JOLTS求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。ダウは長期金利の上昇を嫌気し反落。その後、消費者信頼感の改善を好感、また、財務省が実施した7年債入札の結果が好調で金利が伸び悩んだため下げ止まった。一方、ナスダックは利下げや主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。米国市場でハイテク株が強かったことやアルファベットの好決算などを材料に、東京市場は主力株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は寄付きで39000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を拡大する展開に。決算発表銘柄に関心が向かったほか、TOPIXコア30銘柄もしっかりするなど大型株主導の地合いとなり、日経平均は39000円台を維持して取引を終えた。大引けの日経平均は前日比373.71円高（＋0.96％）の39277.39円となった。東証プライム市場の売買高は34億3300万株。売買代金は7兆9645億円。業種別では、電気・ガス、非鉄金属、機械、精密機器、ガラス・土石などが上昇した一方、ゴム、証券・商品先物取引、その他製品、医薬品、小売などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55％、対して値下がり銘柄は41％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約74円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ディスコ<6146>、テルモ<4543>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約37円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、住友ファーマ<4506>、村田製<6981>、バンナムHD<7832>、日野自<7205>、ブリヂストン<5108>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39277.39(+373.71)値上がり銘柄数 162(寄与度+452.12)値下がり銘柄数 59(寄与度-78.41)変わらず銘柄数 4○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8595 285 74.97<9984> ソフトバンクG 9543 271 53.47<6146> ディスコ 45320 4570 30.05<4543> テルモ 2988 72 18.94<6954> ファナック 4117 103 16.93<6367> ダイキン工業 18710 480 15.78<6098> リクルートHD 9497 140 13.81<6920> レーザーテック 23340 980 12.89<5803> フジクラ 5617 338 11.11<4568> 第一三共 5013 97 9.57<4063> 信越化 5680 57 9.37<9983> ファーストリテ 50640 100 8.88<7741> HOYA 20525 530 8.71<6762> TDK 1886 16 7.64<6902> デンソー 2202 56 7.37<6861> キーエンス 69160 2150 7.07<9433> KDDI 4854 35 6.91<6273> SMC 66680 2010 6.61<6758> ソニーG 2750 36 5.84<4901> 富士フイルム 3723 55 5.43○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4519> 中外製薬 7340 -378 -37.29<9843> ニトリHD 19210 -280 -4.60<4506> 住友ファーマ 537 -83 -2.73<6981> 村田製作所 2753 -31 -2.45<7832> バンナムHD 3225 -23 -2.27<7205> 日野自動車 406 -62.5 -2.06<5108> ブリヂストン 5463 -60 -1.97<3382> 7＆iHD 2229 -17 -1.68<7974> 任天堂 8092 -49 -1.61<6301> 小松製作所 4028 -42 -1.38<9766> コナミG 14105 -40 -1.32<4151> 協和キリン 2511 -39 -1.28<7267> ホンダ 1578 -6.5 -1.28<1928> 積水ハウス 3682 -36 -1.18<4911> 資生堂 3383 -35 -1.15<6701> 日本電気 13215 -340 -1.12<6305> 日立建機 3374 -32 -1.05<6976> 太陽誘電 2747 -29.5 -0.97<4452> 花王 6778 -29 -0.95<8601> 大和証券G本社 1007 -27.5 -0.90
＜CS＞
2024/10/30 15:47
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ベースフードはストップ安、ドリコムが大幅に3日続伸
*15:07JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ベースフードはストップ安、ドリコムが大幅に3日続伸
<5253> カバー 1754 +197大幅に続伸。25年3月期第2四半期累計（24年4-9月）の営業利益予想を従来の24.01億円から31.70億円（前年同期実績23.04億円）に上方修正している。トレーディングカードゲームなどマーチャンダイジングサービスの新規商品などが予測を上回って好調に推移しているため。通期予想（前期比31.8％増の73.00億円）はイベントの開催状況など不確定要素が多いとして据え置いたが、今後も精査を進めて修正が必要な場合は速やかに公表する予定としている。<3793> ドリコム 896 +133大幅に3日続伸。25年3月期の営業損益予想を取り下げると発表している。従来予想は前期比10.7％増の10.00億円の黒字だった。第2四半期累計（24年4-9月）は、第1四半期にリリースした新規タイトルなどが低調で3.15億円の赤字（前年同期実績4.72億円の黒字）となった。一方、第3四半期にリリースした新作スマートフォンゲーム「Wizardry Variants Daphne」が想定以上に推移しており、適正かつ合理的な予想は困難と判断したという。<2936> ベースフード 529 -100ストップ安。前日に年初来高値を付けた反動で利益確定売りに押されている。メルコホールディングス<6676>の牧寛之社長がベースフード株を連日のように買い増し（28日提出の変更報告書で24.37％保有）していたことが材料視され、同社株は短期間で急騰。半面、ベンチャー支援のグローバル・ブレイン（東京都渋谷区）が保有割合を4.79％まで低下させたことが29日午後に判明したことなどを契機に、買い一服感が広がっているようだ。<4498> サイバートラスト 2073 +67大幅に3日続伸。25年3月期第2四半期累計（24年4-9月）の営業利益を前年同期比27.8％増の5.43億円と発表している。認証・セキュリティサービスで各パートナーとの取引が増加しているほか、Linux／OSSサービスで延長サポートや提携先商材の収益貢献が本格化した。減益だった第1四半期（19.4％減の1.44億円）から増益に転換したことが好感され、買いが入っているようだ。通期予想は前期比16.9％増の13.00億円で据え置いている。<5532> リアルゲイト 2050 +101大幅に3日続伸。27年9月期の営業利益目標を17.00億円とする中期経営計画を発表している。高収益物件の展開で営業利益率を向上させ、継続的な30％成長を目指す。25年9月期の営業利益予想は前期比30.4％増の10.00億円。前期に獲得した保有物件が開業予定で、収益に貢献する見込み。24年9月期の営業利益は39.7％増の7.66億円で着地した。既存運営物件が安定稼働を維持したことに加え、新規物件も好調だった。<4479> マクアケ 530 +63日続伸。25年9月期の営業損益予想を1.20億円の黒字と発表している。応援購入サービスのMakuake事業の収益を維持しつつ、各種付随サービスから得られる収益の拡大に向けた基盤固めを推進し、黒字化を実現する。同時に発表した24年9月期の営業損益は0.62億円の赤字（前期実績4.89億円の赤字）で着地した。手数料の改定などやコスト構造の最適化で会社計画（0.97億円の赤字）よりも改善した。
＜ST＞
2024/10/30 15:07
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～KIMOTO、カバーなどがランクイン
*14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～KIMOTO、カバーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月30日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7908> KIMOTO 16359300 118210.44 349.61% 0.1885%<6232> ACSL 3282800 102691.14 332.97% 0.1135%<4893> ノイルイミューン 3698200 59866.16 268.32% 0%<7205> 日野自 20139300 934850.252 240.8% -0.135%<1973> NESIC 7333400 2581233.74 227.85% 0.0833%<2175> SMS 3339300 736640.99 223.83% -0.16%<4099> 四国化HD 297400 86574.68 212.13% 0.081%<9507> 四国電 3766400 774793.84 197.15% 0.1188%<6406> フジテック 674400 602997.04 192.42% 0.1339%<5253> カバー 7867100 2369788.46 191.14% 0.1303%<7278> エクセディ 2031400 1737360.7 177.93% 0.0666%<4461> 一工薬 165600 104624 174.82% 0.051%<5352> 黒崎播磨 260100 142157.02 168.04% 0.087%<5471> 大特鋼 1637400 435421.88 166.48% -0.0715%<6951> 日電子 922900 1277370.12 159.39% 0.0816%<2212> 山崎パン 3969200 2869473.02 158.62% 0.1523%<5992> 中発条 125600 36556.58 156.61% 0.031%<3793> ドリコム 12319400 3342608.9 152.57% 0.1782%<3070> ジェリービー 8048400 215684.92 152.33% 0.1376%<5449> 大阪製鉄 236200 178108.4 148.78% -0.0325%<2432> DeNA 6125500 2507238.87 145.92% -0.031%<1478> iS高配当 31336 30898.303 144.41% 0.004%<9552> M＆A総研H 3693400 2191086 142.54% -0.112%<2327> NSSOL 1268400 1333903.4 137.21% 0.0649%<4506> 住友ファーマ 9827300 1597429.86 134.17% -0.1306%<2768> 双日 3197200 3015750.88 127.41% -0.0248%<6908> イリソ電子 328500 265578.84 127.26% 0.0586%<1946> トーエネク 369900 110354.3 117.82% 0.0374%<9308> 乾汽船 143700 49482.88 117.24% -0.0236%<5482> 愛知鋼 113100 158426.9 114.28% 0.0299%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2024/10/30 14:56
注目トピックス 日本株
ＮＥＣキャピ---「メーカー保証付き再生PC」提供を開始、再生PCにメーカー保証を付与し環境配慮と利便性を両立
*14:37JST ＮＥＣキャピ---「メーカー保証付き再生PC」提供を開始、再生PCにメーカー保証を付与し環境配慮と利便性を両立
NECキャピタルソリューション<8793>とNECパーソナルコンピュータ（株）は28日、NECキャピタルソリューションのリース・レンタルアップPCをNECパーソナルコンピュータがリフレッシュPCとして再生し、NEC キャピタルソリューションで環境に配慮した商品「メーカー保証付き再生PC」として販売を開始した。環境破壊や資源枯渇が深刻な問題となっている現在、限られた資源を持続的に利用しながら経済活動を続ける、「サーキュラーエコノミー」への関心が高まっている。従来の資源を「取る・作る・捨てる」から、製品の生産から消費、廃棄までのプロセス全体をサイクルに組み込み、リサイクルやリユースのプロセスを重視する流れが加速している。NECパーソナルコンピュータは、PC及び関連機器の開発、生産、販売、保守、回収・リサイクルに至るまでの事業活動全域で全員参加の環境経営活動を推進しており、循環型サイクルの実現を目指し、2003年9月にリフレッシュPCの販売を開始しており、再生PCとしてもブランドを確立している。昨今、PCは高性能化が進み、リース・レンタルアップ時に再生利用可能な製品が増加している。また、PCの製造においては希少資源を活用していることから、再生利用に対する高い潜在需要が見込まれる。これらを背景に、リース・レンタルアップPCを再生し、「メーカー保証付き再生PC」としての販売を開始、環境負荷の低減と利便性の高いサービスの提供を両立することで、サーキュラーエコノミーの実現への貢献を目指す。今後はCO2削減認証の取得やカーボンクレジットの付与等、より一層の環境配慮を実現すべく検討を重ねていく。
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2024/10/30 14:37
注目トピックス 日本株
キットアライブ Research Memo（8）：現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定
*14:08JST キットアライブ Research Memo（8）：現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定
■株主還元策キットアライブ<5039>は株主に対する利益還元を重要な経営課題としているが、同社の最重要課題である人材の採用と育成、さらなる成長に向けた組織体制の構築を優先しており、設立以来、配当を実施していない。将来的には、財政状態及び経営成績、市場動向の状況を勘案しながら配当を実施する方針であるが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定である。同社が剰余金を配当する場合は中間配当と期末配当の年2回で、配当の決定機関については、期末配当を株主総会、中間配当を取締役会とし、中間配当は毎年6月30日を基準日とする方針である。■トピックス子どもの健全育成のため、四半期ごとに地域に寄付する「KidsAlive」制度を実施1. 地域の成長を促す寄付活動「KidsAlive」制度を実施2022年1月より「地域が成長することで、会社も成長する」というモデルを目指し、「KidsAlive（キッズアライブ）」という制度を実施している。18歳未満の子どもがいる社員に対し月額1万円を支給しており、社員に給付する子ども手当の合計額を養育支援団体などに四半期ごとに寄付する。2023年12月期上期は、前期同様、札幌市が寄付を募りまちづくり活動に助成する「さぽーとほっと基金」の4つの指定分野のうち、「子どもの健全育成」を活動分野として指定し、寄付を行った。同下期は、札幌市内の大学や学生が行う公益的な活動を支援し、大学同士の連携を促進する取り組みである「大学支援プロジェクト」に寄付を行った。2. 従業員持株会の設立2024年5月、同社はインサイダー取引へのリスクを低減したうえで、従業員による同社株式の取得・保有を進めるため、従業員持株会設立を発表した。2024年6月から1口1,000円、上限を50口、奨励金付与率を拠出金の20%として、拠出を開始した。2023年12月期第1四半期は一時的に減収減益。前年同期に大型案件検収による高い売上高と利益の計上が原因3. 2024年12月期第1四半期業績概要2024年5月15日、同社は2024年12月期第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比19.3%減の196百万円、営業利益は同48.5%減の43百万円、経常利益が同48.5%減の43百万円、四半期純利益は同48.9%減の29百万円となった。2024年12月期通期の業績見通しは期初予想を据え置いた。減収減益の主な理由は、前第1四半期に大型案件の検収があったため、前年同期に高い売上高及び利益が計上されたことにあり、一時的なものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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2024/10/30 14:08
注目トピックス 日本株
キットアライブ Research Memo（7）：売上高は過去最高見込むも、人材育成等に注力するため利益面は減少見通し
*14:07JST キットアライブ Research Memo（7）：売上高は過去最高見込むも、人材育成等に注力するため利益面は減少見通し
■キットアライブ<5039>の今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期は、売上高が前期比11.6%増の910百万円、営業利益が同38.1%減の121百万円、経常利益が同35.3%減の130百万円、当期純利益は同38.0%減の91百万円を見込んでいる。売上高は過去最高となるものの、利益面は減少の見通しである。減益となるのは、パブリッククラウドサービス市場の成長とDXの加速に伴う顧客要求の変化に対応するため、人材育成と採用施策の強化に注力することが主な要因だ。特に、顧客との直接コミュニケーションを増やすことで、顧客のビジネスを深く理解し、持続的なサービス提供の実現を目指す。これにより、顧客のビジネス成功に貢献し、同社自身の長期的な成長基盤を構築することが期待される。2024年12月期には、設立以来8期連続の増収を予定しており、引き続き堅調なクラウド需要を背景とした成長を見込んでいる。2. 成長戦略同社は2022年9月に上場した。中長期経営計画などの具体的な施策はまだ発表していないが、同社では3ヶ年計画を策定し毎年見直しを行っている。今後は採用計画や社員1人当たりの労働稼働率などをKPIとして開示内容を検討している。同社は成長期へ順調に推移しており、ホワイトスペース戦略、ITエンジニア育成の強化などをはじめとするこれまでの施策や、東京事業所及び拡張する本社の機能を生かした戦略を考えながら、健全な基盤をつくるための内部留保を進める方針である。現在は、人材採用による成長を重視しているが、今後はM&Aなども成長拡大の1つの手段として検討する可能性がある。(1) ホワイトスペース戦略同社は、未開拓領域に進出するための「ホワイトスペース戦略」を推し進めている。同社が上場するまで親会社であったテラスカイは、同社との協業によるグループシナジーを追求する方針である。首都圏で大企業をターゲットにするテラスカイとは事業領域が異なり、同社は地方で中小企業、IT関連部署のない企業、創業間もないスタートアップ企業がターゲットである。テラスカイグループにおける同社の特徴は、1) 札幌に本拠地を置くことでIT人材を獲得する機会を増やしていること、2) 予算が少ない企業に対して少人数・低予算で対処が可能であること、3) リモートワークによるWeb会議の推進、がある。こうした独自のビジネスモデルで「ホワイトスペース戦略」を推進している。同社の累積取引社数は、2017年12月期から2023年12月期にかけて着実に増加している。2017年12月期に24社（北海道内12社、北海道外12社）からスタートし、2023年12月期には114社となった。特に前期から2023年12月期にかけては北海道内取引社数が54社から74社に、北海道外取引社数が39社から40社に増加した。同社のサービスが地域を超えて広く認知され、需要が高まっていること、また同社のマーケットプレゼンスが強化され、特に北海道内での信頼性と顧客基盤が拡大していることが読み取れる。取引社数の増加は、同社のサービスの質の高さと顧客満足度の向上に起因している。今後も取引社数の増加を継続させるためには、既存顧客との関係を強化し、新規顧客の開拓を進めることが重要である。特に、北海道外でのさらなる市場拡大を目指すことで、同社の成長を一層加速させることが期待される。(2) ITエンジニア育成の強化同社は地方の中小IT企業である。地方のIT産業は、地元の直接業務だけでは成り立たず、首都圏からの下請業務が主となっているため、ITエンジニアのキャリアアップや収入アップを見出しにくかった。その打開策として、設立当初から全国のエンドユーザーからの元請業務を増やすことを目指し、開発に関する基礎知識に加え、企画力、発想力、コンサルティング力（ITとビジネスをつなげる力）などの能力を身に付けたITエンジニアの育成を推し進めてきた。顧客と直接向き合い、顧客が本当に必要とするシステムや機能を見つけられる人材育成が同社にとっては必要であり、ITとビジネスをつなげられる人材を増やすことで同社の成長スピードを上げることができる。(3) ハイブリッドワークの推進ウィズコロナにおける同社の日々の業務は、リモートワークのみでも順調である。一方で、社員同士のコラボレーションを通じてさらに成長するために、顔を合わせてコミュニケーションを図ることが重要なことにも気づいた。拡張した事務所を通じてオフィスワークとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を行い、オフィスの価値を最大化する、「リモートワークで働きながら、オフィスワークでイベントを楽しむ」といった働き方改革を進める。快適に作業ができる広いフリーアドレスデスク、気軽に利用できる打ち合わせスペース、そのほかバーカウンターやカフェエリアなどのリラックススペースを設けるなど、社内でのコミュニケーションとコラボレーションが最大限に発揮できる「社内コワーキングスペース」を新たに構築し、株主総会でも利用している。(4) 東京事業所「Salesforce」は、コミュニティサイトやポータルサイトを簡単に構築でき顧客やパートナーと共有できるため、情報共有に適している。こうした特徴を生かして、東京事業所に在籍する5名ほどの社員が首都圏で開催されるオフラインイベントに参加し、積極的に情報共有を行う。札幌や地方だけでは得られない首都圏ユーザーからの情報を獲得しながら、今後の事業展開に反映していく。(5) IR活動道内では、まだ同社や「Salesforce」の知名度が低いため、四半期に一度の説明会の生配信、札証と共同の北海道各地での投資家への説明会などといった積極的なIR活動を行っていく。こうしたIR活動を踏まえて、投資家とのコミュケーション機会を増やし、透明性の高い経営を社内外にアピールしていく。同社が本拠地を置く北海道は、地方のなかでも少子高齢化をはじめとした課題を多く抱えている。その状況下で自社の技術力・ノウハウを生かし成長することで、地方におけるモデルケースとなる。(6) 北大テックガレージとの提携2024年2月から、同社は、北海道大学技術支援・設備共用コアステーション（CoSMOS）と連携し、「Spring/Summer Founders Program（SFP）」を開始した。これは、北大テックガレージを拠点に、学生によるプロダクト開発を支援するプログラムである。文部科学省の支援を受け、北海道大学は教育プログラムのほかOB・OGを含むガレージアドバイザーや技術職員による助言・サポート体制を提供し、同社はプロダクトの開発費用やテックガレージの運営を支援する。このプログラムは、学生が自由な発想で技術的なプロダクト開発を進められる環境を提供し、起業家精神を養うことを目的としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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2024/10/30 14:07
注目トピックス 日本株
キットアライブ Research Memo（6）：業務効率化による上方修正を売上高・利益ともに上回る（2）
*14:06JST キットアライブ Research Memo（6）：業務効率化による上方修正を売上高・利益ともに上回る（2）
■キットアライブ<5039>の業績動向2. 財務状況(1) 貸借対照表2023年12月期末の同社の財務状況は、資産合計が843百万円となり、前期末比で114百万円増加した。流動資産は781百万円で同106百万円増加した現金及び預金が増加した。一方、売掛金及び契約資産が減少した。固定資産は62百万円で同7百万円増加した。有形固定資産の増加が主な要因である。負債合計は130百万円となり、同32百万円減少した。未払費用や未払法人税等の減少により、流動負債が減少した。固定負債の計上はない。この結果、純資産は712百万円となり、同147百万円増加した。これは当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによる。経営指標においては、自己資本比率が84.5%と前期末の77.6%から大幅に改善し、財務的な安定性は増している。ROE（自己資本利益率）は23.0%で同4.2ポイント低下したものの、依然として高水準を維持している。ROA（総資産当期純利益率）も25.7%で同3.4ポイント低下したものの、良好な数値だ。売上高営業利益率は24.1%と、同1.9ポイント低下したものの、これも高い水準である。ROEやROAの低下は見られるものの、高水準を保ちながら、効率的な資本運用が行われていることがうかがえる。今後の成長に向けて、資産運用の効率化による、さらなる売上高営業利益率の向上が期待される。(2) 純資産・総資産同社の純資産と総資産は、2018年12月期から2023年12月期にかけて一貫した増加が見られる。2018年12月期末には純資産169百万円、総資産188百万円だったが、2023年12月期末には純資産が712百万円、総資産が843百万円となった。この増加傾向は、同社の財務状況が非常に健全であることを示している。自己資本比率の改善に加え、1株当たりの純資産も2018年12月期の87.21円から2023年12月期には568.96円に増加しており、株主価値の向上が見られる。総資産の増加は、流動資産及び固定資産のバランスの取れた成長によるものであり、資産運用の効率性が高まっている。全体として、同社は強固な財務基盤を維持し、持続可能な成長を続けていることが明らかである。この安定した資産の増加は、今後の事業展開や投資活動の余地を広げるものであり、さらなる成長を支える重要な要素となると見られる。(3) キャッシュ・フロー2023年12月期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが226百万円で、前期比166.1%増加した。これは、税金等調整前当期純利益が200百万円、売掛債権の減少額75百万円、その他の資産の減少額15百万円など、主に利益の増加と資産の減少による。投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の資金流出となり、同80.8%増加した。主に有形固定資産の取得による支出が23百万円に達したことが要因である。同社が設備投資を積極的に行い、今後の事業拡大や運営効率の向上を目指していることがうかがえる。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動が行われなかった。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は674百万円となり、前期末に比べて201百万円増加した。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加によるものである。全体として、同社は健全なキャッシュ・フローの状況を維持しており、特に営業活動からのキャッシュ・インフローが大きいことは明らかである。投資活動の増加にもかかわらず、現金及び現金同等物の残高を増やすことができた点は、財務の健全性と事業運営の強さを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/10/30 14:06
注目トピックス 日本株
キットアライブ Research Memo（5）：業務効率化による上方修正を売上高・利益ともに上回る（1）
*14:05JST キットアライブ Research Memo（5）：業務効率化による上方修正を売上高・利益ともに上回る（1）
■キットアライブ<5039>の業績動向1. 2023年12月期の業績概要2023年12月期は、売上高が前期比15.6%増の816百万円、営業利益が同7.5%増の197百万円、経常利益が同14.0%増の202百万円、当期純利益が同15.2%増の147百万円となった。ITエンジニア採用環境の激化により売上高の予実進捗率は90.1%にとどまったものの、営業利益以下の各段階利益は、過去最高益を記録した。日本のパブリッククラウドサービス市場は今後も成長が続くと見込まれている。市場の拡大とともに、同社サービスの需要も増加し、全国的に取引実績を拡大している。同社は札幌を拠点にSalesforce導入支援及び製品開発支援を展開し、システム開発の全工程を一気通貫で提供している。これにより顧客のビジネスを理解し継続的にシステム拡張を支援するほか、新たな技術トレンドの情報提供にも対応している。その結果、北海道内外からの案件が増加し、2023年12月期末までに18都道府県で顧客を獲得している。(1) 売上総利益の推移同社の売上総利益は、2020年12月期から2023年12月期にかけて着実に増加している。2020年12月期の194百万円から、2023年12月期には401百万円となった。売上総利益率も同様に、2020年12月期の40.7%から、2022年12月期と2023年12月期には49.2%に上昇し、高水準を維持している。同社の継続的な売上総利益の増加と利益率の向上は、戦略的な営業活動や市場における競争力の向上を反映しており、今後のさらなる成長が期待される。(2) 売上高・経常損益の推移同社の売上高と経常利益は、2018年12月期から2023年12月期にかけて一貫した成長を遂げている。2018年12月期には売上高が234百万円で経常損失が5百万円だったが、2019年12月期には売上高が374百万円に増加し、経常利益は69百万円と黒字に転換した。さらに、2020年12月期以降は成長トレンドが続き、2023年12月期には売上高が816百万円、経常利益が202百万円となった。この一貫した成長は、同社の市場戦略や効率的な運営が奏功していることを示している。特に、コスト管理や高付加価値商品の提供が成功していることがうかがえる。全体として、同社は売上高と経常利益の両面で堅実な成長を続けており、今後もこのトレンドを維持することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/10/30 14:05
注目トピックス 日本株
キットアライブ Research Memo（4）：札幌拠点に全国の中小企業へ。リモートワークでSaaS製品導入支援（3）
*14:04JST キットアライブ Research Memo（4）：札幌拠点に全国の中小企業へ。リモートワークでSaaS製品導入支援（3）
■キットアライブ<5039>の事業概要5. 市場性・成長性2026年に向けて国内のパブリッククラウドサービス※市場、国内のCRMアプリケーション市場はともに年間平均成長率は2ケタ成長の予測となっており、同社は国内のCRMクラウドサービス需要は今後も継続して成長していくと見ている。※ 自らが作り上げるのではなく、クラウドサービス提供業者が構築した環境を利用するサービスのこと。日本政府は国のDXを推進するために2021年9月に「デジタル庁」を設立し、国民の利便性向上や行政の効率化を目指している。国内ではコロナ禍によるリモートワークやオンラインサービスの需要増加などに伴い、DXが活発になっている。具体的には、オンライン会議、テレワークシステムの導入、クラウドサービスの利用、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）※の導入など多岐にわたる。※ これまで人間しかできないと思われていた作業をAI・機械学習等による認知技術により自動化作業にしようとする取り組みのこと。DXにおいて、インターネットを経由してストレージやアプリケーションなどのサービスを提供するクラウドサービスは大きな役割を担っており、これらを活用することで企業の業務改善や競争力強化が可能となる。クラウドサービスは、従来のオンプレミス※型のサービスと比較して、コスト削減やスピーディーで柔軟なシステム運用が可能で、企業が必要な部分のみを選択してシステムを構築できる。※ サーバーやソフトウェアなどを自社で保有・管理すること。総務省の「令和5年版情報通信白書」によるとクラウドサービスの全社的な利用率は年々増加しており、2022年には44.9%に達した。一部の事業所での利用を含めると、72.2%が何らかの形でクラウドを利用している。利用していない企業の割合は減少傾向にある。今後、さらに国内のクラウドサービス利用は増加し、市場は成熟していくと見られる。(1) クラウドサービスクラウドサービスにより、低コストで拡張性が高いシステムを構築できるほか、地理的な制約がなくリモートワークで柔軟な働き方を実現できる。さらにはビッグデータ、AI、機械学習などの活用により、クラウドサービスはさらに高度な機能を発揮することから、需要はさらに増加し、市場規模も拡大すると見られる。「クラウドサービス」の種類には、1) 「Salesforce」のようなSaaS、2) クラウド上でインフラストラクチャ※を提供するIaaS（Infrastructure as a Service）、3) クラウド上でアプリケーションを開発・運用するためのプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）などがある。※ セキュリティや制御などを含めて、ソフトウェアやアプリケーションを運用するうえで必要な仕組みのこと。(2) SaaS製品SaaSは利用者にとって利便性が高く、導入が比較的容易であるため、クラウドサービスのなかでも多く利用されている。IaaSやPaaSは、自らアプリケーションを開発したり、インフラストラクチャを構築したりするサービスである。SaaSと比較するとある程度知識や技術が必要であり、導入するにはハードルが高いため、一般的な企業は導入しにくい。SaaS製品には、営業、マーケティング、カスタマーサポートなどの業務を支援するCRM、人事・採用・研修などの業務を支援する「HRM（Human Resource Management）」、オンラインでの会議やセミナーなどを実施する「オンライン会議」、ECサイトやアプリなどで決済処理を行うツ「オンライン決済ツール」、AI・機械学習に特化した「AI・機械学習ツール」など様々な製品がある。同社が得意とし、顧客への導入支援に注力する分野がクラウド型CRMであり、同社はその世界的シェアを持つSalesforceを中心に取り扱っている。日本国内ではあらゆるビジネスの分野でデジタル化が進み、SaaS製品の需要も高まっている。コロナ禍の影響によりリモートワークやテレワークなど働き方が変化し、SaaS製品を活用する企業が増加傾向にある。一般的に、月額にて利用できるSaaS製品に比べて、商品を購入しなければならないパッケージ型製品には導入コストや保守コストが高いため、コストパフォーマンスに難がある。従来パッケージ型製品でしか提供されていなかったサービスも、SaaSの進化によってSaaS製品でも提供できるようになり、SaaS製品のシェアが拡大している要因にもなっている。日本国内にも、クラウド名刺管理サービスを提供するSansan<4443>、クラウド型CRMを提供するサイボウズ<4776>、「楽楽清算」をはじめとした業務支援サービスを提供するラクス<3923>、クラウド型会計ソフトを提供するマネーフォワード<3994>、同じくfreee<4478>といったSaaS製品を取り扱う企業（以下、SaaS企業）が数多く存在する。SaaS製品は、継続した契約が続く間は定期的に収益をあげられる「ストック型ビジネス」であるため、将来的な収益予想が立てやすくなる。日本のSaaS市場は欧米に比べて10年以上遅れており、近年ようやく成長期に突入したのに対し、欧米のSaaS市場は既に拡大期を迎えている。世界市場においては、Salesforce、Microsoft、Adobe、Oracle、SAPなどのSaaS企業がすでに多くのシェアを占めているのに対し、国内のSaaS企業のシェアはわずか数%しかない。海外のSaaS企業の代理店やパートナー企業は幅広い裁量権があり自己責任でSaaS製品を販売し、自己負担で教育・サポートを行う場合が多い。ルールの縛りが厳しい国内のSaaS企業の代理店・パートナー企業に比べ、同社をはじめとする「Salesforce」のパートナー企業は、それぞれ自由度が高い独自の販売システムを確立しているため、成長スピードが非常に速い。(3) 「Salesforce」「Salesforce」は、CRM分野の製品でMicrosoft「Microsoft365」「Dynamics 365」や、Adobe「Creative Cloud」、Oracle「Oracle Cloud Applications」、SAP「SAP S/4HANA Cloud」などと並び世界的なシェアを持っている。また「Salesforce」を販売するSalesforceは世界最大手で、約15万社の国内外の取引先導入実績がある。コロナ禍における好業績を受け、大幅に採用を増やしたが、2023年1月に経営環境の悪化により大幅な人員削減を発表し拡大路線を修正した。しかしながら、同社は国内のクラウドサービス市場は今後も拡大すると見ており、特に影響はないと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/10/30 14:04
注目トピックス 日本株
キットアライブ Research Memo（3）：札幌拠点に全国の中小企業へ。リモートワークでSaaS製品導入支援（2）
*14:03JST キットアライブ Research Memo（3）：札幌拠点に全国の中小企業へ。リモートワークでSaaS製品導入支援（2）
■キットアライブ<5039>の事業概要4. 同社の強み同社は、1) 「Salesforce」における卓越した技術力・競争力、2) 少人数・短納期プロジェクト、3) 地方での社員育成システム、4) 育成支援制度、5) 優秀な人材の獲得などの強みを持ち、大企業にはできない小回りが利く体制づくりを行っている。同社のITエンジニアは「Salesforce」のシステム開発の全工程に精通しているため、ITの専門部署がない企業や新規ビジネスを立ち上げて間もない企業、予算規模が小さい企業に対して強みを発揮することができる。大企業であるAccenture（アクセンチュア）、テラスカイ、日本電気（NEC）<6701>、KDDI<9433>、NTTデータグループ<9613>などをターゲットとする「Salesforce」のコンサルティングパートナーとは得意領域において重複しない。(1) 「Salesforce」における卓越した技術力・競争力同社は、「Salesforce」パートナーのビジネス拡大を支援することで2008年からのSalesforceの方針である「エコシステム※の拡大」に寄与している。同社は、Salesforceの認知度が低かった時期から「Salesforce」に携わっているため、「Salesforce」に関しては長い経験と技術力を保持している。そのため、セールスフォース・ジャパンやテラスカイから顧客を紹介してもらうこともあり、技術的に高度な案件を直接受注するケースが多い。加えて、地方に本拠地を置くことで首都圏に比べて人件費を抑えることができ、価格競争力にも強みを発揮している。※ 企業同士が協業・連携してそれぞれの製品・サービスを補完し合う仕組みのこと。Salesforceは成長戦略の1つとして、チャットツールのSlack Technologies、データ分析ソリューションのTableau Software、API総合ソリューションのMuleSoftなど数多くの企業を買収しており、CRM以外にも広い分野でのクラウドサービスを提供している。同社は、「Salesforce」のほかさらに幅広く製品を取り扱えるよう、技術力の強化や、既存顧客への新たな提案に取り組む。(2) 少人数・短納期プロジェクト同社はシステム開発の全工程を一気通貫で請け負うことのできるITエンジニアを育成しており、小規模プロジェクトにおいて複合的な役割を担うことで、全体像を把握し業務を進める力を養っている。(3) 地方での社員育成システム同社は、早い段階から顧客とのコンサルティング・要件定義・設計といった上流工程の業務に関わることを社員に推奨している。具体的には新入社員が担当のITエンジニアと一緒にWeb会議に参加するなど、直接顧客からの要望を聞く経験を繰り返すことでコミュニケーション能力やプランニング能力の習得を図っている。こうした社員育成システムにより、札幌を本拠地としながらも、リモートワークを駆使して日本全国の中小企業と直接取引を行う能力を身に付けている。(4) 育成支援制度同社は、スキルと技術力の両面から評価する人事評価制度及び社員自身の意思で学習を促す自己啓発支援制度を運用している。自己啓発支援制度は、「Salesforce」の認定資格試験を全額会社負担で受験できる「Salesforce認定資格取得支援制度」と、1人当たり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習できる「もっとアライブ」という独自の制度から成り立っている。同社のSalesforce認定資格保有者数は、2022年12月期から2023年12月期にかけて増加している。特に、Platformデベロッパー資格保有者が18人から26人に、Platformアプリケーションビルダー資格保有者が26人から33人に増加した。また、Dataアーキテクト資格保有者も4人から8人に倍増している。これらは、同社の技術力と専門性の強化を示している。一方で、Sales Cloudコンサルタント資格保有者は8人から7人に減少したが、全体的にはSalesforce認定資格の取得が順調に進んでいることがうかがえる。新たにMarketing Cloud Account Engagementスペシャリスト資格も1人が取得し、サービスの幅も広がっている。加えて、同社社員が、2024年度の「Salesforce MVP」に選出された。「Salesforce MVP」は、コミュニティ活動を通じて他者の成功を支援するエキスパートに対する表彰である。同社員は、「Salesforce Women in Tech Group」の運営メンバーとして、女性のためのコミュニティ活動に尽力し、その活性化に貢献している。「もっとアライブ」では社員の学習意欲をあげるため、要約されたビジネス書を読めるサービス「flier」のライセンスを全社員に提供しており、同制度の総利用時間数は前期比2.8%増の810.5時間（前期は788.5時間）となった。そして、DXを推進する人材である「ビジネスデザイナー」の育成も積極的に推進している。同社は、ビジネスパーソンとしてのスキルも重視しており、独自の45項目のコンピテンシー（個人の能力や行動における特性）で人事評価を行っている。社員はコンピテンシーの項目に基づき自分自身の評価を行い、3ヶ月に1回行われる上長との面談を経て、コンピテンシーに基づいた目標を設定する。こうしたプロセスのもと同社独自の評価基準による昇給を年1回行っている。また1ヶ月に1回はグループごとに社長との直接面談の時間を設けており、社員とコミュニケーションを図ることで社員の定着率アップに努めている。(5) 優秀な人材の獲得同社の本拠地である札幌は、IT企業やエンジニアが多くかつて「サッポロバレー」と呼ばれ、首都圏よりも人材獲得競争が少ない地域であることから優秀な人材を獲得できる機会が多い。札幌市には北海道大学をはじめとする教育機関が数多く存在し、地元での就職を希望する学生が多いものの、産業や大企業が少ないことからIT分野に関わる理系の学生が思うように地元で就職できない。一方で札幌市は様々なITビジネス支援に取り組んでおり、AI関連人材の育成を目的とした「SAPPORO AI LAB」を設立するなどITビジネスに適した環境が備わっている。こうした札幌市におけるITエンジニア採用のポテンシャルに同社は着目しており、同社代表が北海道大学出身であるメリットを生かし、積極的に地元の優秀な学生を採用している。2024年4月には同大学出身者が5名増加し、2024年5月15日時点で、同大学出身者は全社員の27%を占めている。ワークライフバランスの面から見ても札幌に本社があるのは有利で、自然と都市圏がほどよい距離にあり、生活と仕事をうまく切り分けられる豊かな地域性が、人材の定着にもつながる。同社は男性社員の育児休業・育児時短勤務取得実績があり、2017年11月には札幌市ワーク・ライフ・バランス認証のステップ3「先進取組企業」を取得している。2023年12月末時点で、同社の従業員総数に占めるエンジニア比率は87.0%で、男性労働者の育児休業取得率は100.0%に達している。離職率は6.3%で、2022年4月1日以降の退職者は3人、新卒・第二新卒社員の退職者は1人である。従業員総数に占める女性比率は25.9%、管理職に占める女性の割合は12.5%であり、労働者の男女賃金差は全労働者で84.2%、正規雇用で85.8%、パート・有期労働者で53.4%となっている。2024年5月までに中途エンジニア2名、新卒・第二新卒9名が入社しており、中途エンジニアはリファーラル採用である。リファーラル活動の効果が現れており、今後もこの活動を強化するほか、知名度向上に努める。2024年12月期のエンジニア採用目標は19名で、すでに11名が入社している。2024年12月期は採用と育成に注力し、エンジニアの人材確保を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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2024/10/30 14:03
注目トピックス 日本株
キットアライブ Research Memo（2）：札幌拠点に全国の中小企業へ。リモートワークでSaaS製品導入支援（1）
*14:02JST キットアライブ Research Memo（2）：札幌拠点に全国の中小企業へ。リモートワークでSaaS製品導入支援（1）
■キットアライブ<5039>の事業概要1. 会社概要同社は、CRM分野で世界最大手の米国企業Salesforceが提供するCRMクラウドサービス「Salesforce」の「システム導入支援」及び「システム製品開発支援」の2軸で事業を展開している。顧客が「Salesforce」を導入する際に、同社が設計・開発・保守をワンストップで行うほか、「Salesforce」上でアプリケーション提供を希望する顧客向けにSaaS（Software as a Service）製品の開発、公開、運用の支援サービスを行う。同社は、従来はクラウド・インテグレーション※などを提供するテラスカイ<3915>の子会社で、基幹システムからクラウドに移行するサービスを提供するBeeX<4270>に次ぐ3例目の上場会社である。札幌証券取引所（以下、札証）アンビシャス市場へ2022年9月に上場したのを機に、テラスカイは同社の株式割合を58.2%から49.5%に引き下げ、同社は連結子会社から持分法適用会社へ移行した。※ 様々なクラウド商品を顧客の課題解決に合わせて最適な環境に組み合わせること。2. 沿革2000年に現 代表取締役社長である嘉屋雄大（かや ゆうだい）氏は、北海道大学卒業後にシステムエンジニア（SE）として独立系のシステム・インテグレーターである(株)ウイン・コンサルに入社した。2007年に同氏が新規事業担当者として1人で活動するなか「セールスフォース・ドットコム事業部」を立ち上げた。同事業部の成長に伴い、2016年8月に同氏はテラスカイからの出資を受けて同社を設立し、2016年10月にウイン・コンサルから事業譲渡を受けて営業を開始した。2020年10月には札幌市が経済産業省北海道経済産業局、(一財)さっぽろ産業振興財団と共同で実施している「J-Startup HOKKAIDO」※に選定された。2022年9月に札証アンビシャス市場へ新規上場し、2023年1月には、北海道の経済活動の貢献に対し、札証より「2022年年間功労賞」を受賞した。※ 北海道に根差し、官民が連携して支援することを目的に選定された有望なスタートアップ企業。選定企業は2024年2月までに合計55社となっている。3. 事業内容同社は、顧客が主体的にITを活用する環境を提供し、顧客と一緒にDX実現に向けた支援を行う。そのために、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、SaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」を行っている。Salesforceの導入により、顧客はCRMや営業支援（SFA）ができるようになり、売上拡大につながる。同社が販売を進める「Salesforce」は、「アジャイル開発※1」と「ノーコード開発※2」により素早くシステムを構築することができ、外部環境の変化に柔軟に対応できるため社内IT基盤の構築に適している。同社の「Salesforce導入支援」と「Salesforce製品開発支援」の売上はともに伸びており、販売活動においてはこの2つのサービスが相乗効果を生み出している。同社は今後も両軸に注力する。※1 最初に完成図を描き、上流工程から下流工程までを順次に進める「ウォーターフォール開発」に反して、システムを構成する要素を細かく分割し、区分した範囲ごとに短期間で設計・開発・テスト・リリースを繰り返す開発手法のこと。※2 プログラミング言語を利用したソースコードを書かずにアプリケーションなどを開発する方法のこと。同社は、(株)セールスフォース・ジャパンの販売権利を持つテラスカイの二次代理店である。テラスカイからSaaS製品の1つである「Salesforce」のライセンスを仕入れ、顧客にライセンス販売を行っている。「Salesforce製品開発支援」に伴い開発を行った製品等も、同様に販売代理店としてライセンス販売を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）によりリモートワークが普及したことを契機に、本拠地である札幌から全国に向けて積極的にSaaS製品の導入支援を進めている。(1) 「Salesforce導入支援」顧客企業への「Salesforce」の導入支援や、「Salesforce」を基盤としたシステム開発サービスを提供している。「Salesforce」の主な機能はCRMとSFAであるが、導入効果を最大限発揮させるには、「Salesforce」に関する専門的知識を持ったITエンジニアによるカスタマイズや設定が必要である。同社では、社員の約9割を占める「Salesforce」専門のITエンジニアが、顧客の業務に見合ったオーダーメイドのシステムを作り上げている。ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニアがワンストップで提供しているのが特長だ。顧客の業種や規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、同社では社内のコミュニケーションを円滑にし、社員同士がノウハウを拡散・共有することで、顧客に対応している。(2) 「Salesforce製品開発支援」「Salesforce」ユーザーはSalesforceが運営するマーケットプレイス「AppExchange」から必要なアプリケーションを購入し、CRM以外の様々なカスタマイズや拡張を行うことができる。「AppExchange」ではSalesforceが開発するものだけではなく、「Salesforce」プラットフォームの開発ツールやAPIを活用しサードパーティーが開発したものも数多く販売されている。同社は、こうした製品開発を行う企業向けに「Salesforce」上のアプリケーション開発に関する技術的なソリューションやアドバイスを提供し、加えて品質保証やテスト、導入支援にも対応している。同社の支援により、ノウハウを持たない顧客でも自社製品開発を行うことが可能となる。製品開発委託元企業がライセンス販売に注力し、導入支援が必要なユーザーを同社に紹介するといった形で「Salesforce導入支援」の依頼も増えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/10/30 14:02
注目トピックス 日本株
キットアライブ Research Memo（1）：2024年12月期は8期連続の増収を見込む
*14:01JST キットアライブ Research Memo（1）：2024年12月期は8期連続の増収を見込む
■要約キットアライブ<5039>は、札幌を拠点に、顧客関係管理（CRM）分野で世界最大手の米国企業Salesforce, Inc.が提供するCRMクラウドサービス「Salesforce」の「システム導入支援」及び「システム製品開発支援」の2軸で事業を展開している。システム開発の全工程をワンストップで顧客に提供し、「Salesforce」の新規開発、機能追加、仕様変更などの継続的な支援を行う。近年DX推進により大きく成長している国内のクラウドサービス市場に乗じて、全国の中小企業へリモートワークでの営業を拡大している。同社は、創立以来、北海道内外で累積取引社数を堅調に増やしている。2023年12月期は各段階利益で過去最高益を達成し、2024年12月期は創立以来8期連続増収を見込んでいる。1. 2023年12月期の業績概要2023年12月期は、売上高が前期比15.6%増の816百万円、営業利益が同7.5%増の197百万円、経常利益が同14.0%増の202百万円、当期純利益が同15.2%増の147百万円となった。ITエンジニア採用環境の激化により売上高の予実進捗率は90.1%にとどまったものの、営業利益以下の各段階利益は、過去最高益を記録した。日本のパブリッククラウド市場の成長に伴い、サービス需要が増加し、全国的に取引実績が拡大している。札幌を拠点にSalesforce導入支援や製品開発支援を展開し、2023年12月末までに18都道府県で顧客を獲得した。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期は、売上高が前期比11.6%増の910百万円、営業利益が同38.1%減の121百万円、経常利益が同35.3%減の130百万円、当期純利益は同38.0%減の91百万円を見込んでいる。売上高は過去最高を見込むが、利益は減少の見通しだ。クラウドサービス市場の成長とDX加速に対応するため、人材育成と採用施策を強化している。特に、顧客とのコミュニケーションを増やすことで、顧客のビジネス理解を深め、持続的なサービス提供の実現を目指す。これにより、顧客のビジネス成功に貢献し、長期的な成長基盤を構築する。■Key Points・札幌を拠点として全国にクラウド型CRMの導入支援を行い、順調に成長・2023年12月期の業績は、売上高の予実進捗率は90.1%にとどまるも、各段階利益は過去最高益を達成・2024年12月期の業績は8期連続増収を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2024/10/30 14:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～四国電、日電子などがランクイン
*13:51JST 出来高変化率ランキング（13時台）～四国電、日電子などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月30日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7908> KIMOTO 14918200 118210.44 345.42% 0.1844%<6232> ACSL 2254100 102691.14 307.79% 0.0692%<4893> ノイルイミューン 3576200 59866.16 265.11% 0.0057%<7205> 日野自 17172100 934850.252 223.53% -0.134%<1973> NESIC 6628900 2581233.74 216.28% 0.0833%<2175> SMS 2994600 736640.99 210.79% -0.1674%<9507> 四国電 3497800 774793.84 187.99% 0.1159%<5253> カバー 7607900 2369788.46 187.06% 0.1316%<4099> 四国化HD 227900 86574.68 179.11% 0.0721%<7278> エクセディ 1837800 1737360.7 165.68% 0.0756%<3070> ジェリービー 7831300 215684.92 149.23% 0.1284%<5352> 黒崎播磨 222300 142157.02 148.68% 0.1004%<5471> 大特鋼 1409700 435421.88 148.20% -0.0723%<2212> 山崎パン 3568100 2869473.02 145.24% 0.1467%<6951> 日電子 810600 1277370.12 143.45% 0.0837%<3793> ドリコム 10859700 3342608.9 136.24% 0.1821%<2432> DeNA 5496000 2507238.87 132.62% -0.0392%<5449> 大阪製鉄 199300 178108.4 127.51% -0.0279%<9552> M＆A総研H 3179800 2191086 123.88% -0.1065%<2327> NSSOL 1132100 1333903.4 122.90% 0.0748%<6908> イリソ電子 282400 265578.84 108.83% 0.0551%<1946> トーエネク 343500 110354.3 108.74% 0.0341%<5482> 愛知鋼 106600 158426.9 107.07% 0.0311%<7867> タカラトミー 1148700 1781889.68 101.80% 0.0186%<1436> グリーンエナシ 161600 128108.08 100.01% -0.1713%<6701> NEC 2123300 9961175.4 98.91% -0.0287%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/30 13:51
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---ロジック・アンド・デザインとの資本業務提携
*13:46JST サンワテクノス---ロジック・アンド・デザインとの資本業務提携
サンワテクノス<8137>は28日、ロジック・アンド・デザインに出資の上、資本業務提携に合意したと発表。医療、防犯・セキュリティ、インフラなど幅広い分野で画像や映像が活用され、それらの鮮明化技術が注目されている。ロジック・アンド・デザインは画像鮮明化技術を基礎とする独自のアルゴリズム技術のチップ(ASIC)化に成功し、これらの分野で採用を進めている。本年1月の羽田空港での航空機衝突事故において、暗所下での航空機の動きを可視化することに成功し、テレビの報道番組でも放送された。今回の資本業務提携により、サンワテクノスの販売機能や、マーケティング機能の活用を通じてロジック・アンド・デザインの製品をサンワテクノスの事業領域である産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関連の装置・機器、特に防犯、インフラ、FA、車載関連業界へ展開し、両社協働によるソリューション開発、新たなビジネスモデルの開発・推進を行い、新たな価値の創出を目指す。ロジック・アンド・デザインの鮮明化技術は、独自アルゴリズム(特許取得済)により、リアルタイム(遅延0.004秒)の鮮明化が可能、加工や予測修正は行わず、画像・映像に残る画素(ピクセル)ごとの微弱な信号変化を捉えて視える化を実現(非AI処理)、昼夜・雨霧天などによるモード変更が不要(24時間365日同じ設定での鮮明化が可能)、鮮明化処理により、AI教師データ作成の効率化や、AI解析の前処理として実績がある、といった特徴がある。
＜ST＞
2024/10/30 13:46
注目トピックス 日本株
エリアリンク---配当方針の変更と2024年12月期の期末配当予想の修正
*13:45JST エリアリンク---配当方針の変更と2024年12月期の期末配当予想の修正
エリアリンク<8914>は29日、配当方針の変更、及び4月25日に公表した2024年12月期の期末配当予想を修正することを発表した。同社は、中長期的な事業計画に基づき、ストレージ事業を中心とする成長事業への投資を考慮しつつ、株主への利益還元を充実させるため、配当方針の目標配当性向を、30％から35％に変更し、2024年12月期より適用する。配当方針の変更に伴い、2024年12月期の期末配当金は、前回予想より1株当たり4円50銭増配し、23円50銭に修正する。2024年12月期の配当性向（予想）は35.4％となる。
＜ST＞
2024/10/30 13:45
注目トピックス 日本株
エリアリンク---3Qは2ケタ増収・純利益増益、期末配当金の増配を発表
*13:44JST エリアリンク---3Qは2ケタ増収・純利益増益、期末配当金の増配を発表
エリアリンク<8914>は29日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比12.9%増の192.96億円、営業利益は同12.7%増の37.81億円、経常利益は同7.3%増の35.74億円、四半期純利益は同6.7%増の24.94億円となった。ストレージ事業の売上高は前年同期比12.3%増の146.68億円、営業利益は同15.8%増の39.76億円となった。ストレージ運用は、同社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加したものの前期末比1.72ポイント減の86.57%となり、引き続き高い水準を維持した。高稼働率の要因は主に、データ分析による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことによる。ストレージ事業は、2023年2月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して当第3四半期累計期間は7,490室（既存物件の増設381室含む）の結果となった。総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比6,255室増の107,634室となった。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばした。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となった。ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売9件を計上した。土地権利整備事業の売上高は同16.9%増の34.84億円、営業利益は同8.8%減の5.31億円となった。仕入れについては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比11.56億円減の26.53億円となった。その他運用サービス事業の売上高は同9.0%増の11.42億円、営業利益は同29.2%増の3.18億円となった。アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されている。アセット事業は、保有・管理物件が高稼働を維持し、増収増益となった。オフィス事業は、2023年2月に新規オープンした2物件の稼働が順調に推移し、増収増益となった。2024年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比8.6%増の244.00億円、営業利益は同11.9%増の46.50億円、経常利益は同11.4%増の45.20億円、当期純利益は同9.2%増の30.80億円とする期初計画を据え置いている。また同日、2024年12月期の期末配当金について、配当方針の変更（配当性向30％から35％へ）に伴い、直近の配当予想より1株当たり4.50円増配の23.50円とすることを発表した。
＜ST＞
2024/10/30 13:44
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---中期経営計画を発表
*13:43JST リアルゲイト---中期経営計画を発表
リアルゲイト<5532>は29日、中期経営計画(2025年9月期-2027年9月期)を発表した。高収益物件の展開により営業利益を向上、継続的な30％増を目指す。また、7年後には50億円の営業利益の達成を目標としている。17期(2025年9月期)計画の売上高は95億円、売上高前期比19.5％増、営業利益は10億円、営業利益率は10.5％、営業利益前期比30.4％増。18期(2026年9月期)計画の売上高は110億円、売上高前期比15.8％増、営業利益は13億円、営業利益率は11.8％、営業利益前期比30.0％増。19期(2027年9月期)計画の売上高は130億円、売上高前期比18.2％増、営業利益は17億円、営業利益率は13.1％、営業利益前期比30.8％増。獲得済み物件のみで17期100％、18期90％、19期70％の売上計画を構成、達成確度は高いとしている。外部環境としては、建築費高騰・利上げ・環境配慮(ESG)といった不動産セクター全体にはマイナスではあるものの、再生不動産にとっては追い風の面があり、新築開発から築古再生へといった不動産再生ソリューションの需要増加がある。事業戦略は、高稼働率の維持(賃料適正化)、高収益物件の新規獲得(大型ML・保有物件)、計画的な保有物件の売買を継続し、新たなオフィス需要をとらえた企画(オフィス+ホテル、住居、イベントスペース等)も展開していく。
＜ST＞
2024/10/30 13:43