注目トピックス　日本株

日空調 Research Memo（2）：空調を主とした建築設備の設計・施工管理の大手

配信日時：2025/06/27 14:02 配信元：FISCO
*14:02JST 日空調 Research Memo（2）：空調を主とした建築設備の設計・施工管理の大手 ■会社概要

新日本空調<1952>の主要事業は、空調設備を主とした建築設備の設計・施工管理であり、1930年に米国Carrier Global Corporationと提携、東洋キヤリア工業(株)として設立されたのが起源である。戦前には、南満州鉄道の特急「あじあ号」に世界初の全列車空調を施工、また関釜連絡船「興安丸」に世界初の全船空調の施工などの実績がある。

戦後は、1957年に日本原子力研究所（茨城県東海村）（現 (国研)日本原子力研究開発機構）に日本初の原子炉空調を施工し、1968年には日本初の超高層ビルである「霞が関ビルディング」の空調設備を施工した。1969年に東洋キヤリア工業の工事事業部が分離独立し、新日本空調(株)（SNK）となった。

その後も国内の建設需要の高まりにより業績を伸ばすと同時に2003年には中国に現地法人 新日本空調工程（上海）有限公司」（現 新日空（中国）建設有限公司）を、2008年にはスリランカに現地法人SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDを、2010年にはシンガポールに現地法人SHIN NIPPON AIRTECH (SINGAPORE） PTE. LTDを設立、2024年には香港に新日空（香港）建設有限公司を設立して海外展開も加速させている。

株式については1990年に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に、1993年には同第1部に上場し、現在は東証プライム市場に上場している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反落、ファーストリテが1銘柄で約43円分押し下げ *12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅反落、ファーストリテが1銘柄で約43円分押し下げ 16日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり62銘柄、値下がり160銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は小反落。35.62円安の39642.40円（出来高概算7億3495万株）で前場の取引を終えている。前日15日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は436.36ドル安の44023.29ドル、ナスダックは37.47ポイント高の20677.80で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）で警戒されたほどインフレの高騰が見られず堅調に寄り付いた。同時に、トランプ政権の関税策の影響による一部価格上昇で、年内の利下げ期待が後退。ナスダックは半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日堅調に推移し、連日で史上最高値を更新。主要指数は高安まちまちで終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は56.72円高の39734.74円と続伸して取引を開始した。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。内外金利の上昇が懸念される中、昨日の海外市場で米長期金利が上昇。20日投開票の参院選で与党の苦戦が伝えられていることや日米関税交渉などを巡る不透明感が投資家心理を引き続き重くしている。ただ、国内半導体株への物色は支えとなっているほか、外為市場で前日大引け時点と比べ円安・ドル高方向に振れたことも下支え要因となった。個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、サンリオ<8136>、リクルートHD<6098>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、第1四半期は想定以上の大幅減益となったヨシムラフード<2884>が大幅安、テラスカイ<3915>、ヒトコムHD<4433>、北の達人コーポレーション<2930>などが値下がり率上位となった。一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、日立<6501>、第一三共<4568>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、第1四半期は市場想定を上回る着地となった東宝<9602>が急騰、オープングループ<6572>、ライフドリンク　カンパニー<2585>、JCRファーマ<4552>などが値上がり率上位となった。業種別では、不動産業、証券・証券先物取引業、保険業などが下落する一方で、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、石油・石炭製品などが上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約43円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約81円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、ネクソン<3659>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39642.40(-35.62)値上がり銘柄数 　　62(寄与度+168.12)値下がり銘柄数 　 160(寄与度-203.74)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 28215　 　805　 81.54<6857>　アドバンテ　　　　　 11825　 　105　 28.36<6920>　レーザーテック　　　 19590　 　520　　7.02<5803>　フジクラ　　　　　　　8023　 　173　　5.84<4568>　第一三共　　　　　　　3462　 　 52　　5.27<6146>　ディスコ　　　　　　 46910　 　660　　4.46<3659>　ネクソン　　　　　　　2779　 　 52　　3.51<9602>　東宝　　　　　　　　　9121　 　834　　2.82<2502>　アサヒGHD　　　　　 1865.5　 　 27　　2.73<7741>　HOYA　　　　　　 18300　 　160　　2.70<7735>　SCREEN　　　　　12250　 　160　　2.16<2801>　キッコーマン　　　　　1292　 　 10　　1.69<4063>　信越化　　　　　　　　4647　 　 10　　1.69<4307>　野村総合研究所　　　　5254　 　 42　　1.42<4021>　日産化学　　　　　　　4544　 　 35　　1.18<5631>　日本製鋼所　　　　　　8224　 　163　　1.10<7974>　任天堂　　　　　　　 12555　 　 30　　1.01<6841>　横河電機　　　　　　　3809　 　 30　　1.01<4452>　花王　　　　　　　　　6673　 　 29　　0.98<4901>　富士フイルム　　　　2996.5　 　8.5　　0.86○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 44380　　-540　-43.76<6762>　TDK　　　　　　　　1652　 -35.5　-17.98<6098>　リクルートHD　　　　　7920　　-155　-15.70<4519>　中外製薬　　　　　　　6752　 　-97　 -9.83<6367>　ダイキン工業　　　　 18140　　-250　 -8.44<6758>　ソニーG　　　　　　　 3523　 　-43　 -7.26<4543>　テルモ　　　　　　　　2420　 　-22　 -5.94<7267>　ホンダ　　　　　　　　1501　 　-25　 -5.06<8766>　東京海上HD　　　　　　5805　 　-82　 -4.15<7203>　トヨタ自動車　　　　2508.5　 -23.5　 -3.97<4507>　塩野義製薬　　　　　2462.5　 　-27　 -2.73<6954>　ファナック　　　　　　3716　 　-16　 -2.70<7832>　バンナムHD　　　　　　4430　 　-25　 -2.53<8801>　三井不動産　　　　　1338.5　 　-24　 -2.43<6645>　オムロン　　　　　　　3773　 　-72　 -2.43<6971>　京セラ　　　　　　　1600.5　　-7.5　 -2.03<4502>　武田薬品工業　　　　　4387　 　-58　 -1.96<6305>　日立建機　　　　　　　4310　 　-55　 -1.86<4911>　資生堂　　　　　　　　2410　 　-55　 -1.86<4385>　メルカリ　　　　　　2377.5　 　-51　 -1.72 ＜CS＞ 2025/07/16 12:40 注目トピックス　日本株 テラスカイ---大幅続落、第1四半期の増益率は想定よりも小幅にとどまる *12:29JST テラスカイ---大幅続落、第1四半期の増益率は想定よりも小幅にとどまる テラスカイ<3915>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は3.2億円で前年同期比6.4％増となったが、据え置きの通期計画は18.3億円で前期比26.3％増であり、想定よりも進捗率は低いとの見方が優勢のようだ。ソリューション事業の売上高は2ケタ増となったものの、利益率が低下したことで同事業の利益水準は横ばいにとどまっている。量子コンピュータ関連の研究開発を行う企業やタイ法人の事業の立ち上がりは遅れているもよう。 ＜ST＞ 2025/07/16 12:29 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（9）：減益下でも40円配を維持、DOE導入で安定配当へ *12:09JST 冨士ダイス Research Memo（9）：減益下でも40円配を維持、DOE導入で安定配当へ ■株主還元策冨士ダイス<6167>は株主還元策として連結配当性向50%を目途に適切な利益配分を実施してきたが、新中期経営計画において配当政策を従来の配当性向50%基準からDOE（株主資本配当率）に変更、株主還元の強化を図るとして2026年3月期にDOE4.0%を目途とすることとした。2025年3月期配当は減益でも財政状態等また、PBR1倍割れとなっている現状なども勘案し、期初の予定どおり前期の1株当たり32円に対して8円、普通配当では18円増配の40円を実施した。2026年3月期もDOE4.0%想定で40円配当を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/07/16 12:09 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（8）：省資源・水素・光通信の次世代技術で新市場開拓を加速 *12:08JST 冨士ダイス Research Memo（8）：省資源・水素・光通信の次世代技術で新市場開拓を加速 ■中長期の成長戦略(2) 省資源関連省資源、環境負荷低減で注目されるのが希少金属であるタングステン、コバルトの使用量を大幅削減し、鋼と同等で超硬合金に迫る硬さと靭性を併せ持つ省タングステン・コバルト合金の開発である。回転工具分野（粉砕回転刃、ハンマー）への展開を目指しており、モータの負荷軽減による電力削減や、回転数の増加による生産性向上が期待できる。冨士ダイス<6167>は市場のニーズを捉えラインナップ化を進めている。米中摩擦、ロシア問題などで、タングステンについては史上最高値更新となっており、中国が資源の大半を握っているなかで供給不安もあり、コバルトでも供給リスクの高まるなか、思わぬ需要拡大もあり得る。(3) 次世代エネルギー関連次世代エネルギー関連では水電解装置用の水素発生用触媒「PME：Powder Matallurgy Electrode」を開発している。本触媒は、従来の貴金属触媒に対し、安価かつ調達性の高いニッケルベースの新型電極で、水素を製造する際の電圧を従来比20%削減できる。また、Ca、Fe、Cuという酸化物触媒組成となっており、貴金属を一切使わない組成ということで、コスト効率が高く、環境負荷が小さい電極と言える。IEA統計によれば2022年末現在、水電解装置の世界累積設置容量は約1.4GW。そのうちアルカリ水電解（AWE）が約60%、PEM（プロトン交換膜）による水電解が30%を占めているが、同社は次世代の装置と言われるアニオン交換膜（AEM）水電解向けをターゲットとしている。AEMはAWEの利点であるアルカリ環境下での非貴金属触媒の優位性（欠点は耐久性、起動が遅い、低圧運転）と、PEMのコンパクトで光電流密（欠点はIr/Ru触媒で高コスト）を両立させることを目指しているもので、同社触媒の利用で安価で効率アップが可能となる。既にAEM開発メーカー数社から引合いが来ているとのことで、2027年度に上市予定で量産に対応したい意向。また、同触媒は金属空気二次電池用触媒としての開発も並行して進めている。(4) 次世代光通信関連現在NTT<9432>などにより、次世代情報通信ネットワーク（IOWN：Innovative Optical and Wireless Network）が提唱されているが、この分野では「ファイバーアレイ」、「マイクロレンズアレイ」などの超精密コネクタ金型やフォトニクス用ガラス成形用金型などを開発している。具体的には同社の超精密加工と高精度測定を駆使した金型製造技術で、寸法精度0.1μm以下の品質保証を必要とする金型となる。金型を製作するための工具を内製することで、他社との差別化を図っている。現在顧客評価の段階にある。3. 海外事業の飛躍同社は2026年3月期以降の取り組みとして、海外展開の飛躍を打ち出した。具体的には国内については人員を増やさず効率化を推進し利益を確保、一方で、2027年3月期には海外売上高比率を25%まで高める意向。アジアを中心とした海外売上高の拡大について、子会社、輸出の両輪で売上拡大を目指す。2023年7月に海外事業本部を設立、担当役員を擁立し海外事業の強化を実行、2024年2月に中国の東莞に営業拠点を設けた。既に車載用ADAS向けやセンサーなどの需要が急拡大しており、さらなる拡販強化を図る。また、中国に続き、25年度上期には輸出で好調な拡大を見せているインドについて拠点の再開を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/07/16 12:08 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（7）：次世代自動車分野で高機能新素材を展開、差別化製品で需要獲得へ *12:07JST 冨士ダイス Research Memo（7）：次世代自動車分野で高機能新素材を展開、差別化製品で需要獲得へ ■中長期の成長戦略以下では主に成長分野、成長戦略に沿った施策について見ていく。2. 成長分野に向けた製品開発(1) 次世代自動車関連冨士ダイス<6167>は重要施策のなかで脱炭素・循環型社会の形成に貢献する製品を積極的に開発・市場投入する方針であるが、とりわけ業容拡大においては最大需要先である自動車産業向けの対応が非常に重要となる。そのため二次電池、モーターコア、高熱膨張レンズ用金型などへの注力を続けている。二次電池ケース成形用金型について、同社は従来から角型対応は進めていたが、円筒型については米国IRA法により主力納入先の米国移管が発生し痛手を被った。このため、精密金型加工技術を生かし角形LIB用も本格的に手掛けていく。車載用角型LIBの市場は、トヨタ自動車<7203>（51%）とパナソニック ホールディングス<6752>（49%）が合弁会社として設立したプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)において拡張が進行、2024年に約7GWh/年の能力増強がなされた。現状、HEV向けが堅調も、2026年以降、兵庫県の拠点を中心に「次世代パフォーマンス版」と位置づける高性能なリチウムイオン電池の生産を開始する計画があり、関連会社であるプライムアースEVエナジー（PEVE）の福岡拠点と合わせ、年間合計9GWhの生産能力が計画されており、今後の拡大が期待される。同社はモーターコア製造用抜き金型では日系モーターコア製造メーカー各社向けに展開しているが、同市場は国内外に多くの競合が存在している。現在、HEV向けが多いが、今後EV向けの拡大を見据え、新材種「フジロイVG48」を投入。EVではモーターの高出力化への要望に応じ積層数を拡大するために電磁鋼板の薄板化が必要となり、現在の0.2〜0.3mmが採用され、同社では市場動向を見越した新材種開発も進んでいる。メーカーでは、積層方式が従来のカシメから接着方式もしくは外装ダボ方式などで対応する動きがある。また、大口径化などで、高硬度電磁鋼板に対応する必要もある。高硬度電磁鋼板では優れた耐摩耗性や耐チッピング性及び耐凝着性も必要とされる。同社のVG48は従来品に対し破壊靭性や耐摩耗性に優れた長寿命化につながる新材種であり、放電加工に微小クラックを生じ難く、強度向上が可能。今後、メーカー認定が進めば大きく拡大が見込める。同社はモーターコア金型材種のラインナップを拡充し、ユーザーの選択肢を増加させシェア拡大を図る。ワイヤーカット放電加工機において加工液に水を利用する長時間の水切りワイヤー放電加工に対応した製品としては「フジロイ VG51」がある。同製品は汎用材種と比較して耐食性、靭性に優れ、特に水切り加工の周長が長い加工に生じやすい腐食を抑制できる製品となっている。従来の油性は高い絶縁性から放電の安定性があり、特に微細加工や高精度な放電制御が必要な場面で滑らかで均一な仕上げ面ができ、製品の品質が高まる点から、特にナノレベル加工精度分野では油が使われた。さらに油は防錆効果から、ワークピースや加工機内部部品の腐食を防ぐことができた。一方、油は引火性があり火災リスク、また、廃油処理などの問題があった。このようななかで水の絶縁性を向上させる添加剤や薬剤が開発され、安定した放電制御から放電の精度が油に近づき、防錆成分や腐食抑制の薬剤も導入され防錆性能が向上、さらに多くの国や地域で環境規制が強化され、環境負荷の少ない水加工の採用が推進され、水仕様が増えている。今回開発したフジロイVG51は長時間の水切りワイヤー放電加工を行っても腐食が浅く小さくて済む。今後、ワイヤーカット放電加工では精密かつ複雑加工を要求される長時間加工の金型製作が増えるとみられVG51は差別化商品として売上拡大が期待される。電磁鋼板に代えてアモルファス合金帯鋼による高性能のモータ開発が進んでいることに対しても新材種を開発している。モータ出力はトルクと回転数の積に比例し、モータ体格は最大トルクで決まるため、高速回転化を図れば、同出力で小型・軽量化が可能だ。ただし、高速回転化の難題は、渦電流が増大し鉄損が増えモータ損失が増大してしまう。これを解消するため鉄損が通常の鉄の1/10と小さい鉄（Fe）とシリコン（Si）、ホウ素（B）からなるアモルファス金属製の薄板が注目された。アモルファス金属は硬くて脆く、加工が難しい。このためこの薄板鋼板を打抜くために、WC粒度をナノサイズまで微細化し、非常に高い硬さと抗折力を両立したナノ微粒子超硬合金「フジロイFS06」（初版掲載2023.5.10）を投入、各社からの引き合いが増加している。さらに「フジロイFS06」をベースとしながら、新材料開発を進めていく。いずれにしても同社は上記の差別化された製品群を加え、モータコア向けでさらなる売上拡大を見込んでいる。次世代自動車向けでは自動運転に関連し、光学ガラスレンズ成型用バインダレス超硬合金の他、高熱膨張・低比重硬質合金（TR合金）の中国市場での拡販に取り組み、成果が出始めている。同社は「粉末冶金技術と超精密加工技術」を組み合わせることにより、一眼レフカメラなどに使用されるガラスレンズ用の成形金型を市場に展開していた。このなかでユーザーから自動化機器（自動車、ドローン、監視システム）の実用化に伴い、バインダレス超硬合金をはじめ、高熱膨張・低比重硬質合金の需要が高まっていた。具体的には同レンズがADAS（先進運転支援システム）に用いられるLiDAR（レーザー光検出による距離計測機）向けに採用が広がり始めていると推測される。赤外線透過レンズガラスの熱膨張係数（9MK-1以上）は一般ガラス（6〜8MK-1）より大きい。従来のバインダレス超硬合金製金型（4〜5MK-1）ではレンズ成形する際、レンズと金型の熱膨張係数差によりレンズが割れる問題が生じていた。同社はこの問題に対し、高熱膨張係数（8MK-1以上）と、従来材料と同等の鏡面性を兼備した新硬質材料、高熱膨張・低比重硬質合金（TR合金）を開発し、市場投入した。実際、EV/PHEV販売台数世界トップのBYDでは高級EV車「HanEV」に前方3個、後方3個、計6個のLiDARを搭載、標準装備化している。また、中国ではレベル4の完全自動運転タクシーが2023年にサービス開始され、一般車両でも運用が始まりつつある。さらに、諸外国でも実証実験が相次いでおり、本格的な生産拡大が期待される。なお、同合金は地上側の検知にも利用されると見られるほか、防犯監視カメラ向け赤外線レンズ用金型用途などにも利用されることから大径品対応も確立している。2024年から販売を始め、今後、特に中国での需要が旺盛になると見込んでいることから、生産能力増強も必要となる状況で期待が膨らむ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/07/16 12:07 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（6）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進 *12:06JST 冨士ダイス Research Memo（6）：業務効率化、成長分野の新製品開発、グローバル展開を推進 ■中長期の成長戦略1. 変化に対応できる企業体質への転換冨士ダイス<6167>は新社長の下で2024年に「中期経営計画2026」を策定、「変化に対応できる企業体質への転換」をコンセプトに掲げた。「中期経営計画2026」の具体的な連結数値目標として最終年度の2027年3月期に、売上高200億円、営業利益20億円、経常利益率10.5%、ROE7.0%を掲げた。2027年3月期の連結数値目標については米国関税問題などの影響が不透明として変更していない。同社はこのような環境を踏まえ、売上拡大を目指すというより、収益性の改善が最重要課題であるとして、生産部門の自動化推進、新基幹システムの活用等で生産性向上、業務効率化を加速する。具体的には2025年3月期にデータ化の推進のため基幹システムを刷新した。加えて郡山製造所に研削作業にロボットを導入、冶金工程でも自動化ロボットの対応製品拡大を行った。さらに熊本製造所ではCAD/CAMの活用を進めた。また、2026年3月期以降の自動化では自動化推進に160百万円を投入予定で、効果測定結果を踏まえ、さらなる効率化投資を行うとしている。また、価格戦略の見直しで売上の選別も行い収益性の向上を目指すとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/07/16 12:06 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（5）：2026年3月期は増収増益、自動車金型回復 *12:05JST 冨士ダイス Research Memo（5）：2026年3月期は増収増益、自動車金型回復 ■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し冨士ダイス<6167>の2026年3月期の連結業績は、売上高17,670百万円（前期比6.5%増）、営業利益600百万円（同22.9%増）、経常利益700百万円（同16.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円（8.0%増）予想とした。人件費増や原材料高の影響があるものの自動車部品の回復、次世代自動車向け拡大、中国市場の開拓が寄与し収益回復を見込む。2026年3月期上期は売上高8,720百万円（前年同期比5.3%増）、営業利益220百万円（同24.5%減）予想に対し、2026年3月期下期は売上高8,950百万円（同7.6%増）、営業利益380百万円（同92.9%増）と下期本格回復を見込む。営業利益面で112百万円増の要因では、増収効果が1,075百万円、一方で売上増による材料費増287百万円、内製化進展も売上増に伴う外注費増70百万円、人的資本投資増411百万円、自動化、IT投資増130百万円、インド事業再開の費用増等65百万円の減益要因があるとした。現在、APT価格が史上最高値を更新、この状況が続く場合に影響が下期に顕在化、下期収益の回復遅れのリスクがあり、一段の経営効率改善が必要と見られる。2026年3月期の主要産業分類別（単独ベース）売上予想では、最大需要先の輸送用機械向けを2,920百万円（前期比5.8%増）と次世代自動車向け開発案件の獲得による需要増を見込む。鉄鋼向けは2,740百万円（同6.6%増）と自動車生産の回復や海外鉄鋼向けなどの販売で増加予想である。非鉄金属・金属製品向けも2,160百万円（同7.5%増）と海外向け溝付きロールの在庫調整一巡、耐アルミ関連製品増を見込む。生産・業務用機械は半導体製造装置向けは軟調だが、光学素子向け金型が好調に推移するとの予想で2,120百万円（同0%増）と横ばい見通しだ。電機・電子向けについては車載用電池向け製品は需要減の予想だが、開発中のAIデータセンター電子部品向け製品の需要を見込み、1,540百万円（同3.4%増）との見通しである。金型・工具向け素材は2,790百万円（10.7%増）と、2年目を迎える中国・東莞の拠点を足掛かりに海外向けの超硬素材販売の拡大が見込めるとしている。現在、トランプ関税問題から特に自動車、鉄鋼などで高率関税、サプライチェーン見直しも必要となっており、全体で自動車関連売上が60%程度を占める同社にとって、同社固有の要因ではない需要低迷による売上減額リスクがあるだけに、新市場開拓、高付加価値製品の販売拡大などでの売上確保がカギとなる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/07/16 12:05 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（4）：黒字継続と無借金経営で財務基盤は極めて堅固 *12:04JST 冨士ダイス Research Memo（4）：黒字継続と無借金経営で財務基盤は極めて堅固 ■業績動向3. 財務状況と経営指標冨士ダイス<6167>は創業以来、黒字経営を継続、高い自己資本比率を維持している。足元の企業業績は厳しいが、手元資金が潤沢であり、借入がほとんどなく、強固な財務体質、キャッシュ・フローも健全な流れを維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/07/16 12:04 注目トピックス　日本株 冨士ダイス Research Memo（3）：戦略的投資を継続しつつ堅調な売上を維持 *12:03JST 冨士ダイス Research Memo（3）：戦略的投資を継続しつつ堅調な売上を維持 ■業績動向1. 2025年3月期の連結業績概要冨士ダイス<6167>の2025年3月期の連結業績は売上高16,595百万円（前期比0.5%減）、営業利益488百万円（同39.7%減）、経常利益603百万円（同31.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益426百万円（同39.9%減）と2期連続で収益減となった。売上面では製缶金型や車載用電池向け金型、半導体製造装置向けの需要、中国向け超硬素材等の売上拡大はあったものの、自動車生産回復の遅れ、加えて海外向け溝付きロールの在庫調整が思いの外長引き、半導体向け混錬工具なども低調に推移したため、昨年11月修正の計画比405百万円未達に終わった。利益面では生産性向上などの一定効果があったものの、売上が横ばいで推移するなかで、タングステンを中心とする原材料の高騰、IT投資や人財投資によるコスト増などから利益が圧迫され、営業利益で予想比191百万円未達となり減益となった。製品区分による売上高の動向は、超硬製工具類では、海外向け溝付きロールが顧客の在庫調整により大幅に減少、売上高が4,183百万円（前期比12.6%減）と低迷した。超硬製金型類では、二次電池向け金型の販売が顧客の生産地変更による影響が一巡、製缶金型が好調に推移し、売上高は4,268百万円（同8.9%増）となった。その他の超硬製品では、半導体製造装置向けの需要が堅調に推移、中国向け素材販売も好調に推移、売上高は4,257百万円（同6.3%増）となった。超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の販売が堅調に推移も半導体向け混錬工具などが不振で、売上高は3,886百万円（同2.0%減）となった。営業利益の増減要因では、減収影響で83百万円の減益要因に加え、超硬材料高95百万円の減益要因、さらに人的資本の拡充で82百万円、10月に稼働した新基幹システムなどIT投資に伴うコスト207百万円の影響があり、外注加工費などの削減による生産性向上効果112百万円などの効果で補えず、減益を余儀なくされた。また、修正計画の680百万円に対して191百万円未達となったが、これは売上の減額影響405百万円の影響が大きく、加えて売上減で本来は材料費減となるはずのものが、APT（パラタングステン酸アンモニウム）などの高騰が影響し28百万円にとどまったこと、これをその他でカバーできなかったこと等による。2. 顧客産業分類別の状況2025年3月期の単独ベースでの顧客産業分類別売上動向では最大仕向け先である輸送用機械向けは自動車部品メーカーの生産調整の影響から2,760百万円（昨年11月に修正した予想比140百万円未達、前年同期比1.1%減）となった。鉄鋼関連は海外向けロールが堅調も自動車生産の回復遅れから2,570百万円（同110百万円未達、同9.2%減）に。非鉄金属向けは海外向け溝付きロールがユーザーの在庫調整の影響で低迷し2,010百万円（同予想どおり、同14.1%減）となった。生産・業務用機械向けは半導体装置向けやガラスレンズ向け、車載向けの光学素子向けなどが好調だったが、その他では設備投資停滞で2,120百万円（同100百万円未達、3.9%増）にとどまった。半導体向け混錬工具が不振だったが、電機・電子向けは昨年度の納入先大手ユーザーの米国生産移管影響が一巡し国内新型電池生産が寄与し、売上高1,490百万円（同70百万円上振れ、同3.5%増）となった。金型・工具向け素材については、新たに開設した中国・東莞の営業所の活動が功を奏し、海外向けの超硬素材販売が好調で2,520百万円（同60百万円上振れ、同10.0%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　岡本　弘） ＜HN＞ 2025/07/16 12:03
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