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冨士ダイス Research Memo(5):2026年3月期は増収増益、自動車金型回復
配信日時:2025/07/16 12:05
配信元:FISCO
*12:05JST 冨士ダイス Research Memo(5):2026年3月期は増収増益、自動車金型回復
■今後の見通し
● 2026年3月期の業績見通し
冨士ダイス<6167>の2026年3月期の連結業績は、売上高17,670百万円(前期比6.5%増)、営業利益600百万円(同22.9%増)、経常利益700百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円(8.0%増)予想とした。人件費増や原材料高の影響があるものの自動車部品の回復、次世代自動車向け拡大、中国市場の開拓が寄与し収益回復を見込む。2026年3月期上期は売上高8,720百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益220百万円(同24.5%減)予想に対し、2026年3月期下期は売上高8,950百万円(同7.6%増)、営業利益380百万円(同92.9%増)と下期本格回復を見込む。
営業利益面で112百万円増の要因では、増収効果が1,075百万円、一方で売上増による材料費増287百万円、内製化進展も売上増に伴う外注費増70百万円、人的資本投資増411百万円、自動化、IT投資増130百万円、インド事業再開の費用増等65百万円の減益要因があるとした。現在、APT価格が史上最高値を更新、この状況が続く場合に影響が下期に顕在化、下期収益の回復遅れのリスクがあり、一段の経営効率改善が必要と見られる。
2026年3月期の主要産業分類別(単独ベース)売上予想では、最大需要先の輸送用機械向けを2,920百万円(前期比5.8%増)と次世代自動車向け開発案件の獲得による需要増を見込む。鉄鋼向けは2,740百万円(同6.6%増)と自動車生産の回復や海外鉄鋼向けなどの販売で増加予想である。非鉄金属・金属製品向けも2,160百万円(同7.5%増)と海外向け溝付きロールの在庫調整一巡、耐アルミ関連製品増を見込む。生産・業務用機械は半導体製造装置向けは軟調だが、光学素子向け金型が好調に推移するとの予想で2,120百万円(同0%増)と横ばい見通しだ。電機・電子向けについては車載用電池向け製品は需要減の予想だが、開発中のAIデータセンター電子部品向け製品の需要を見込み、1,540百万円(同3.4%増)との見通しである。金型・工具向け素材は2,790百万円(10.7%増)と、2年目を迎える中国・東莞の拠点を足掛かりに海外向けの超硬素材販売の拡大が見込めるとしている。
現在、トランプ関税問題から特に自動車、鉄鋼などで高率関税、サプライチェーン見直しも必要となっており、全体で自動車関連売上が60%程度を占める同社にとって、同社固有の要因ではない需要低迷による売上減額リスクがあるだけに、新市場開拓、高付加価値製品の販売拡大などでの売上確保がカギとなる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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● 2026年3月期の業績見通し
冨士ダイス<6167>の2026年3月期の連結業績は、売上高17,670百万円(前期比6.5%増)、営業利益600百万円(同22.9%増)、経常利益700百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円(8.0%増)予想とした。人件費増や原材料高の影響があるものの自動車部品の回復、次世代自動車向け拡大、中国市場の開拓が寄与し収益回復を見込む。2026年3月期上期は売上高8,720百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益220百万円(同24.5%減)予想に対し、2026年3月期下期は売上高8,950百万円(同7.6%増)、営業利益380百万円(同92.9%増)と下期本格回復を見込む。
営業利益面で112百万円増の要因では、増収効果が1,075百万円、一方で売上増による材料費増287百万円、内製化進展も売上増に伴う外注費増70百万円、人的資本投資増411百万円、自動化、IT投資増130百万円、インド事業再開の費用増等65百万円の減益要因があるとした。現在、APT価格が史上最高値を更新、この状況が続く場合に影響が下期に顕在化、下期収益の回復遅れのリスクがあり、一段の経営効率改善が必要と見られる。
2026年3月期の主要産業分類別(単独ベース)売上予想では、最大需要先の輸送用機械向けを2,920百万円(前期比5.8%増)と次世代自動車向け開発案件の獲得による需要増を見込む。鉄鋼向けは2,740百万円(同6.6%増)と自動車生産の回復や海外鉄鋼向けなどの販売で増加予想である。非鉄金属・金属製品向けも2,160百万円(同7.5%増)と海外向け溝付きロールの在庫調整一巡、耐アルミ関連製品増を見込む。生産・業務用機械は半導体製造装置向けは軟調だが、光学素子向け金型が好調に推移するとの予想で2,120百万円(同0%増)と横ばい見通しだ。電機・電子向けについては車載用電池向け製品は需要減の予想だが、開発中のAIデータセンター電子部品向け製品の需要を見込み、1,540百万円(同3.4%増)との見通しである。金型・工具向け素材は2,790百万円(10.7%増)と、2年目を迎える中国・東莞の拠点を足掛かりに海外向けの超硬素材販売の拡大が見込めるとしている。
現在、トランプ関税問題から特に自動車、鉄鋼などで高率関税、サプライチェーン見直しも必要となっており、全体で自動車関連売上が60%程度を占める同社にとって、同社固有の要因ではない需要低迷による売上減額リスクがあるだけに、新市場開拓、高付加価値製品の販売拡大などでの売上確保がカギとなる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
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