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レジル Research Memo（4）：分散型エネルギー事業向けのほか小売も展開
*16:54JST レジル Research Memo（4）：分散型エネルギー事業向けのほか小売も展開
■レジル<176A>の事業内容3. グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業では、再生可能エネルギーを中心に電力小売サービスと分散型エネルギー事業向けの電力調達を行っている。同社が主体となって電力の調達と顧客に対する電力供給（販売）を行っているが、中央電力エナジーでも一部を実施している。電力調達の主体を2社体制にすることで、効率的かつ良好な条件で調達することができるためである。電力小売サービスでは、同社が外部調達した電力を中小企業の工場やオフィスを中心に、関西圏と関東圏を中心に沖縄県を除く全国に供給（販売）している。電力は高圧電力・低圧電力・特別高圧電力の3種類を扱っており、大手電力会社に比べて安価で供給している。主力の高圧電力の料金体系は、大手事業者の標準的な料金体系に準拠した「固定型料金プラン」（電力量単価（従量部分）が固定）と、電力量料金が電力卸取引市場（JEPX）の取引価格に連動する「市場価格連動型料金プラン」の2つの料金プランを設定している。分散型エネルギー事業のマンション向けの電力調達もグリーンエネルギー事業が行っており、朝方・夜間に電力を多く利用する傾向のマンションの需要と、昼に電力を多く利用する傾向の法人企業の需要を組み合わせることで、電力需要の平準化を図っている。同社は電力調達先である電力事業者との関係強化を図ることで、安定した調達や有利な調達条件の確保に努める一方、複数の電力会社や発電事業者など異なる調達先を確保することで、多様な電力需要や変化に柔軟に対応する調達体制を構築している。価格変動リスクの高い市場調達への過度な依存を避け、良好な条件による固定調達契約により必要量を確保することを基本に、卸電力取引所からのスポット調達なども含めて様々な電力を組み合わせて調達の最適化を図っている。近年増加している「市場価格連動型料金プラン」向けの電力調達については、主に卸電力取引所から調達している。なお、再生可能エネルギーの供給に関しては、2030年までに法人向けに供給する電力を100%再生可能エネルギーとするという目標から、同社は顧客契約時の同意に基づいた「非化石証書※」による調達（契約数ベース）を行っているが、すでに過半を大きく超えている状況である。※ 非化石証書：非化石電源で発電された電力のCO2を排出しないという環境価値部分を分離し、取引ができるように証書化したもの。グリーンエネルギー事業は分散型エネルギー事業の調達元でもあるため、様々なリスクを考慮し、基本的に大きく収益を稼ごうとはしていない。しかし先物市場が立ち上がってリスクヘッジが可能となったことで、顧客数の拡大や価格の地域差を利用したアービトラージなどにより一定の利益を確保できるようになったことから、収益チャンスは着実に取りこむ考えである。なお電力の調達エリアと電力を供給する顧客のエリアが異なる場合は、調達したエリアにある電力卸取引市場で売却したうえで供給先のエリアで電力を購入して供給する間接オークション取引を行っているが、会計上は売上高と売上原価の双方に計上されることになり、売上総利益以下への影響は小さいと言える。エネルギー業界の各種後方業務の受託サービスをワンストップで提供4. エネルギーDX事業エネルギーDX事業では、主にエネルギー業界の事業者向けに、料金請求・収納代行業務や問い合せ・コールセンター業務などの各種後方業務の受託サービスを提供している。サービスは、同社が有する設備の保安・点検業務のノウハウやリソースを活用した「電気保安管理サービス」と、分散型エネルギー事業やグリーンエネルギー事業のために開発したシステムや業務フローなどをBPaaS※形態で提供する「DX支援サービス」を展開している。同社がDX支援サービスを、中央電力ソリューションが電気保安管理サービスを提供している。※ BPaaS（Business Process as a Service）：特定の業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし、その外部企業のノウハウやITツール（SaaS）によって業務効率化を実現するサービス。電気保安管理サービスでは、同業の一括受電事業者・電気設備保安事業者・一般事業者に対し、高圧受変電設備など電気設備の保安・点検業務の受託サービスを提供している。顧客が設置している電気設備の定期点検を実施し、点検結果の経年履歴をデータベース化して設備更新計画の策定など最善の設備管理を実施している。DX支援サービスでは、同業のエネルギー関連企業から料金請求や収納代行業務、コールセンター業務といった各種後方業務のオペレーションやシステム運用、コンサルティングなどを受託している。エネルギー業界業務をよく知る同社が業務改善からシステム提供、業務運用までをワンストップで提供している点に特長があり、高い成長が期待される。3つの事業が相互に補完し合い、付加価値を高める5. ビジネスモデルと強みグリーンエネルギー事業が電力（実質再生可能エネルギーを含む）の調達と供給を通じて、分散型エネルギー事業をサポートしている。また、こうしたやり取りのなかで開発されたシステムやオペレーションは、エネルギーDX事業を外販事業として立ち上げる一方、顧客の紹介や業務の効率化といった形で分散型エネルギー事業とグリーンエネルギー事業にフィードバックされ、分散型エネルギー事業では電気保安管理サービスの提供を可能とした。同社のビジネスモデルの特徴は、このように3つの事業が相互に補完し合い付加価値を高めつつ、多様な顧客に価値を提供する形態となっているところにある。さらに、経営資源の傾斜配分や事業ポートフォリオの最適化を推進することで、こうしたビジネスモデルを分散型エネルギープラットフォームへと進化させていく考えである。同社の強みはビジネスモデルそのものにあるが、3事業にもそれぞれの強みがある。分散型エネルギー事業は、これまでの事業活動で培ったノウハウ・システムを磨き込んでコスト競争力を創出してきたことで、既存マンションの領域においてユニークなポジションを確立した。グリーンエネルギー事業の強みは昼夜間需要時間帯の平準化とボリュームディスカウントを生かした調達力にあり、エネルギーDX事業の強みはエネルギー企業として培ってきたノウハウと、業務改善コンサルティングからシステム提供、業務運用までのワンストップ・サービスにある。また、解約率はほぼゼロで、リカーリング収益が中心であることも、収益上の強みである。このほか、各分野のプロとして実績を積んできた経営陣、様々なソリューションを組み合わせたサービスの創出力、環境に即時対応するサービス開発スピードなども強みと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YS＞
2024/10/31 16:54
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レジル Research Memo（3）：マンション一括受電は競合が少ないユニークなサービス
*16:53JST レジル Research Memo（3）：マンション一括受電は競合が少ないユニークなサービス
■レジル<176A>の事業内容1. 事業概要同社グループは同社のほか連結子会社2社（中央電力ソリューション、中央電力エナジー）で構成され、セグメントは分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の3つに分けられる。同社はよく新電力を展開する企業と混同されるが、主力サービスはマンションで使用する電力を取りまとめ、一括購入できるマンション一括受電サービスである。一括購入することで、部屋ごとに個別に購入するよりも単価を抑えることができる。電力自由化となる以前から展開しているユニークな業態であり、競合が少ない。グリーンエネルギー事業は分散型エネルギー事業の一括購入における仕入機能のさらなる強化等を目的に立ち上げ、一部新電力企業と競合する電力小売も手掛けている。大半の新電力企業は新電力だけで事業を構成しているが、同社は展開する3事業で機能補完やシナジーによってつながっており、新電力企業にあるリスクは低減されている。2024年6月期の調整前の売上高構成比は分散型エネルギー事業52.5%、グリーンエネルギー事業44.3%、エネルギーDX事業3.2%となっている。主力は高圧受変電設備によるマンション一括受電サービス2. 分散型エネルギー事業分散型エネルギー事業では、電力を調達して顧客マンションへ供給するマンション一括受電サービスを提供するほか、中央電力エナジーが電力調達の一部業務を、中央電力ソリューションが受変電設備の設置工事・保守・点検業務を行っている。またマンション顧客に対し、マンション一括受電サービスに付随して発生するマンション内にある同社が保有していない各種電気設備の改修工事や、ガスの小売販売・取次販売、また住宅設備等にかかる他社サービスの紹介などのサービスも提供している。ほかに、太陽光発電設備や蓄電池設備など分散型電源設備を提供するマンション防災サービスの提供を新たに開始し、中長期視点で設備の集約・ネットワーク化を推進する考えである。(1) マンション一括受電サービスマンション一括受電サービスは、本来であれば地域の電力会社がマンション内に設置する受変電設備を同社が設置し、マンション単位で商業ビル同様の高圧電力を調達して、受変電設備によって一般家庭向けに低圧電力に変換し、マンション各世帯や共用部分などへ供給するサービスである。同社のサービスを利用しないマンションでは各世帯が低圧電力の電気料金を支払っているのに対し、サービスを利用しているマンションでは高圧料金をベースにするため相対的に低額の電気料金で済むうえ、マンション全体（各世帯専用部分及び共用部分）の電気料金を削減することができる仕組みとなっている。電気料金の削減額は近年各マンションで積立不足が指摘される共用部分の削減額として、修繕積立金の一部に充当することも可能となっている。マンション一括受電サービスでは同社が設備を資産として保有するため顧客の初期投資が不要である一方、設備の償却を含めて電気料金として回収するモデルとなっている。既設マンションがメインターゲットのため、顧客マンションへのサービス導入にはマンション管理組合の総会決議に加え、全世帯によるサービス利用申込が必要となるが、初期投資が不要であること、大手電力会社と比較してマンション全体で5～10%程度料金が安くなること、修繕積立の一部に充当できることなどにより、サービス導入へのハードルを引き下げている。いったん導入すれば、同社で検針やメンテナンスも可能であるため、各戸の利用者は同社を電力会社と認識することが多いようだ。サービスは、1棟当たり40戸以上※のマンションに対し800万円〜1,000万円の設備機器を設置するため、導入に際しては10年または15年間の長期契約を締結することになる（期間終了後は1年から3年ごとの更新）。料金設定などの経済合理性から解約実績はこれまで1棟のみで、サービス提供戸数を着実に伸ばしており、同社にとって長期かつ安定的な収益を確保するストックビジネスとなっている。電力の仕入れは、時価で市場調達するのが基本の新電力企業と異なり、同社は相対取引を基本とし、数ヶ年契約でまとめて決めているため、電力会社に対しバーゲニング・パワーを発揮することができる。このため、マンションへのサービス導入までのリードタイムは長くなるが、いったん稼働を開始すれば初年度から利益を生み出し、投資もキャッシュベースであれば4年〜5年で回収することができる収益構造となっている。※ 1棟当たり40戸が損益分岐点だが、マンション防災サービスのリリースによるターゲットの拡大により、直近では1棟当たり20戸程度でも損益を均衡できるようになったようだ。同社はコスト競争力が特長の1つである。ビジネスモデルやバーゲニング・パワーから生み出されるだけではなく、マンション一括受電サービスを開始した2004年以来現在に至るまで先行者メリットを生かしてマンションの多い関西圏や関東圏を地盤として固めながら、エネルギー事業者としてシステムの自社開発やオペレーションの自社運用などを積極的に推進してきたことも背景にある。そして、マンション一括受電サービスの継続によりグリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業の設立、大手電力会社のオペレーションの請負など業容拡大につながった。なお現在のマンション一括受電サービスの市場は、毎年供給される新築マンションの約3割が電力会社系などの直接または間接的な請負になっており、残り約7割と既設マンションが同社のターゲットとなる。このため同社は、マンション一括受電サービスのさらなる拡大に向けて、コスト競争力を背景に既設マンション領域で10数社程度しかない小ぶりな競合企業からのリプレイスも推進する考えである。(2) マンション防災サービス同社は、停電時に太陽光発電や蓄電池などの分散型電源設備を設置することで電力供給を行うマンション防災サービスを2023年4月に開始した。設備を同社が保有して顧客から受領する電気料金でコストを回収する仕組みで、マンション一括受電サービスと併用できる高付加価値サービスとしての位置付けとなっている。現在はマンション防災サービスを新規顧客獲得のための新規商材として、営業活動に注力している。マンション防災サービスを始めたのは、防災や環境といったマンションの付加価値が向上するテーマを付け加えることで、新築マンションや既築マンションのリプレイス向けにアピールしやすくする狙いがあると考えられる。この際、蓄電池を使用することで電力料金の時差や地域差の平準化を進められるうえ、マンション販売業者や最近増えているREIT業者にとってScope3※への対応にもなる。※ Scope3：温室効果ガス削減に関するサプライチェーン排出量のことで、Scope1（購入した製品・サービス）やScope2（資本財）に含まれない、自社の上流及び下流における排出量。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YS＞
2024/10/31 16:53
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レジル Research Memo（2）：電力関連3事業を展開。社会的課題の解決のため事業を開発・推進して成長
*16:52JST レジル Research Memo（2）：電力関連3事業を展開。社会的課題の解決のため事業を開発・推進して成長
■会社概要1. 会社概要レジル<176A>は分散型エネルギー事業を中心に電力関連3事業を展開している。分散型エネルギー事業のマンション一括受電サービスは主力事業で、大手電力会社等、複数の発電事業者から調達した高圧電力をマンション内に設置した受変電設備で低圧電力に変換してマンションの各世帯や共用部に配電・供給している。このほか分散型エネルギー事業では、マンション防災サービスや付随して発生する各種サービスを提供している。グリーンエネルギー事業では、再生可能エネルギー※など外部調達した電力を分散型エネルギー事業に提供するほか、中小企業向けにも販売している。エネルギーDX事業では、同業でもあるエネルギー関連企業から設備の保安・点検業務やコールセンター業務など、分散型エネルギー事業で培った自社開発システムを活用した料金請求・収納代行業務などを受託している。※ 同社が提供する再生可能エネルギーは、FIT非化石証書の購入により実質的にCO2排出量ゼロの電源として供給できる再生可能エネルギー（「実質再エネ」と呼ばれる）が大部分を占めている。2. 沿革同社は、1993年に創業者である中村誠司（なかむら せいじ）氏が、コスト削減コンサルティングの個人事業として開業したことに始まり、1999年に現在の主力であるマンション一括受電サービス事業（現在の分散型エネルギー事業）を行うため、中央電力(株)という名称で設立された。その後、2004年にマンション一括受電サービス事業の展開を本格化し、2012年に電気工事・電気保安サービスに参入した。2016年にはグループ経営強化を目的として中央電力ソリューション(株)及び中央電力エナジー(株)を子会社化し、小売電気事業者登録をして電力の小売サービス（現在のグリーンエネルギー事業）を開始した。また、2018年にガスの小売サービス、2021年には太陽光発電に参入するなど業容を拡大し、同年に中央電力DX(株)（電力DX事業/のちに同社に吸収）を設立してDX支援サービスにも進出した。このように電力周りの課題解決に必要な事業を次々と開発し、2代目社長の平野泰敏（ひらの やすとし）氏、3代目で現社長の丹治保積（たんじ ほづみ）氏とそれぞれ同社の経営を担い、成長を続けている。2024年には東京証券取引所グロース市場に上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YS＞
2024/10/31 16:52
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レジル Research Memo（1）：マンション一括受電などユニークな電力関連事業を展開
*16:51JST レジル Research Memo（1）：マンション一括受電などユニークな電力関連事業を展開
■要約レジル<176A>は、マンションに受変電設備を設置して電力配電・供給を行う分散型エネルギー事業、法人への電力供給などを行うグリーンエネルギー事業、DXで電力会社などエネルギー企業の後方業務を支援するエネルギーDX事業の3事業を展開している。主力である分散型エネルギー事業のマンション一括受電サービスは、マンションで使用する電力を取りまとめ、一括で購入できるというユニークな業態である。また、新たに分散型エネルギー事業としてマンション防災サービスを開始した。蓄電池などの分散型電源設備を設置することで災害発生による停電時も電力供給ができるサービスで、新築分譲・賃貸マンション等の開拓効果が期待される。1. 2024年6月期の業績概要2024年6月期の業績は、売上高38,709百万円、営業利益2,793百万円となった。2023年6月期が15ヶ月の変則決算だったため前期比増減率は表記していないが、2023年6月期を12ヶ月決算に換算して比較すると、売上高で前期比6.2%減、営業利益で同56.4%増となる。そのうえで燃料費調整額の影響を除くと、売上高は実質2ケタ増となることから、2024年6月期の業績は好調に推移したと言える。売上高はグリーンエネルギー事業を中心に全般的に順調に伸びた。利益面では、市場取引量を機動的に変えるなど細心の注意を払って調達し、燃料費調整額控除後実質ベースで売上総利益率は大幅に改善し、営業利益の大幅増加につながった。2024年6月期の業績は、2024年6月期までの2期で行った組織構造の大転換が奏功し、好調に推移したと言える。2. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期は、売上高44,016百万円（前期比13.7%増）、営業利益3,130百万円（同12.1%増）と好業績継続を見込んでいる。組織構造の大転換の効果継続と資源価格の落ち着きにより、成長のための先行費用を吸収しつつ利益が堅調に伸びることを想定している。このため売上高・売上総利益ともに堅調に伸びるが、2024年6月期に増員した人件費の影響をはじめとする成長に伴う先行投資の発生により販管費の伸びが大きく、営業利益は売上高の伸びをやや下回る予想としている。3. 成長戦略同社は2023年6月期及び2024年6月期に、収益構造の安定化など組織構造の大転換を図った。営業を中心に効果が顕在化しており、これを機に事業戦略を策定して中長期的に利益面で2ケタ成長を目指す考えである。事業戦略は、分散型エネルギー事業では災害時のソリューションの磨き込みなどにより、マンション一括受電サービスを基盤にマンション防災サービスを拡大する方針である。グリーンエネルギー事業では再生可能エネルギー比率100%の達成と調達におけるリスクヘッジを進める。エネルギーDX事業では顧客ターゲットと提供業務の拡大を進めることで、客単価の上昇と導入社数の拡大を図る。さらに3事業をつなぐハブ機能として脱炭素ソリューション事業本部を新設し、3事業の経済的価値の向上とソーシャルインパクトの創出を狙う。■Key Points・主力のマンション一括受電サービスはマンションの電力を一括購入するユニークなサービス・収益構造の安定化など組織構造の大転換を機に事業戦略を展開、中長期2ケタ成長を目指す・組織構造の大転換などを背景に2024年6月期に続き2025年6月期も2ケタ増収増益を見込む（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YS＞
2024/10/31 16:51
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約159円分押し下げ
*16:13JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約159円分押し下げ
31日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり109銘柄、値下がり111銘柄、変わらず5銘柄となった。30日の米国株式市場は下落。ダウ平均は91.51ドル安の42141.54ドル、ナスダックは104.82ポイント安の18607.93で取引を終了した。重機メーカー、キャタピラーの下落がダウの重しとなり、寄り付き後、まちまち。民間部門の雇用統計が予想を上回ったほか、7－9月期国内総生産（GDP）も前四半期から伸び鈍化も依然堅調な成長を示したためソフトランディング期待に相場は上昇した。しかし、長期金利の上昇が警戒されたほか半導体セクターが弱く、上値が抑制され失速。終盤にかけて下落に転じ終了した。米国株安や3日続伸に対する反動などが先行して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は終始前日比マイナス圏での推移となったが、決算発表銘柄中心の地合いとなっており、指数を売り崩すような動きは見られず。ランチタイムに、日本銀行の金融政策決定会合の結果「金融政策の現状維持」が伝わった後、為替が1ドル152円台とやや円高に振れたタイミングで、日経平均は下げ幅を広げる場面も見られたが、瞬間的な動きに留まった。大引けにかけては下げ幅を縮小し、39000円台で取引を終えた。大引けの日経平均は前日比196.14円安（－0.50％）の39081.25円となった。東証プライム市場の売買高は21億9131万株。売買代金は4兆9740億円。業種別では、電気機器、パルプ・紙、卸売、輸送用機器、小売などが下落した一方、金属、海運、陸運、非鉄金属、鉱業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は69％、対して値下がり銘柄は27％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約99円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、京セラ<6971>、TDK<6762>、エムスリー<2413>、KDDI<9433>、NRI<4307>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約145円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、フジクラ<5803>、大塚HD<4578>、リクルートHD<6098>、日東電<6988>、HOYA<7741>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39081.25(-196.14)値上がり銘柄数 109(寄与度+224.20)値下がり銘柄数 111(寄与度-420.34)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9148 553 145.47<4063> 信越化 5755 75 12.33<5803> フジクラ 5732 115 3.78<4578> 大塚HD 9272 113 3.72<6098> リクルートHD 9533 36 3.55<6988> 日東電工 2559 22 3.53<7741> HOYA 20725 200 3.29<3092> ZOZO 4971 88 2.89<6902> デンソー 2217 16 2.04<6861> キーエンス 69780 620 2.04<6920> レーザーテック 23475 135 1.78<7974> 任天堂 8145 53 1.74<4661> オリエンタルランド 3705 48 1.58<9531> 東京瓦斯 3769 237 1.56<9104> 商船三井 5223 157 1.55<7733> オリンパス 2711 12 1.51<7453> 良品計画 2512 45 1.48<2871> ニチレイ 4258 86 1.41<6361> 荏原製作所 2351 39 1.28<9107> 川崎汽船 2126 42 1.23○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 49520 -1120 -99.43<8035> 東エレク 23400 -610 -60.17<6971> 京セラ 1573 -183 -48.14<6762> TDK 1843 -43 -21.21<2413> エムスリー 1586 -248 -19.57<9433> KDDI 4778 -76 -14.99<4307> 野村総合研究所 4592 -407 -13.38<4543> テルモ 2945 -43 -11.31<6594> ニデック 3076 -191 -10.05<9984> ソフトバンクG 9498 -45 -8.88<6501> 日立製作所 3924 -223 -7.33<6146> ディスコ 44470 -850 -5.59<7751> キヤノン 5004 -111 -5.47<8015> 豊田通商 2643 -55 -5.43<7203> トヨタ自動車 2683 -29 -4.77<6758> ソニーG 2724 -26.5 -4.36<4901> 富士フイルム 3679 -44 -4.34<7267> ホンダ 1558 -20 -3.95<6645> オムロン 6100 -113 -3.72<6723> ルネサスエレクトロニ 2110 -111 -3.65
＜CS＞
2024/10/31 16:13
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クラウドワークス：急成長企業の子会社化を発表、M&A戦略の強力な進捗を確認
*15:57JST クラウドワークス：急成長企業の子会社化を発表、M&A戦略の強力な進捗を確認
日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐマッチングプラットフォームを開発・運営しているクラウドワークス<3900>は10月31日の取引終了後、株式会社CLOCK・IT(以下、「CLOCK・IT」)の発行済株式の100%を取得し、同社を連結子会社化すると発表した。CLOCK・ITはシステムインテグレーション、Web アプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等をてがけており、2024年3月期売上高が前期比29.6%増の2,146百万円、営業利益が同54.5%増の51百万円と大幅増収増益の急成長企業となる。10月29日にはインゲートの子会社化を発表したばかり。クラウドワークスは成長加速に向けてM&A推進体制を大幅に強化しているが、その戦略の強力な進捗が確認されている。10月17日には2024年9月通期業績予想の上方修正、8月2日には初の配当と株主優待の発表を行うなど、株価にポジティブな材料が相次いでいる。なお、CLOCK・ITをグループ会社とすることで、クラウドワークスの全社売上総利益の約6割を占めるエンジニア/デザイナー領域において、より付加価値の高い提案が可能となる。クラウドワークスのプラットフォームに登録するクライアント企業は99.0万社、登録ワーカーは654.8 万人を突破し、人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立している。当プラットフォームに登録しているフリーランス人材が CLOCK・ITの開発・運用案件に参画することで、両社の成長が見込まれることになる。今回の取得費用は1,160百万円（純資産131百万円）。CLOCK・ITの連結子会社化によるクラウドワークス連結業績への取込みは、2025 年9月期第1四半期からとなる。2024 年11月に開示予定の2024年9月期通期決算説明資料にて、CLOCK・IT取込後の2025年9月期業績予想が開示される。CLOCK・ITの高い利益成長に加え、クラウドワークスとのシナジーを鑑みれば、遠くない将来において、のれん償却もこなしての利益貢献が見込まれる。なお、同社のM＆Aを推進する体制は段階的に強化されており、前期2024年9月期は年間5件のM&A・資本業務提携を実行、前々期までの年間2件ペースから倍増した。前期以前のM&Aが比較的うまく同社に融合しているのは数値が示すところであるが、8月からはM&Aの体制を大きく拡充するため、執行役員4名がM&AとPMIの両面で緊密に連携する執行体制に移行した。加えて、M&A等の成長投資枠として120億円（現預金からの拠出分 20億円、借入枠100億円）の原資が確保可能となっており、同社はこれらのM&A推進体制の大幅強化により、これまでとは異なる非連続な成長を目指す方針だ。同社グループの事業領域は、創業事業のフリーランス市場から、派遣事業・副業事業・コンサル／BPO事業へ拡大している。この成長施策の一環として、7月にUI/UXデザインに強い開発会社（ソニックムーブ）を子会社化。加えて、10月29日には、人材紹介事業とITソリューション事業をてがけるインゲートの子会社化を発表。今回発表したCLOCK・ITの連結子会社化も含めて、この4カ月の間に3社の子会社化を発表した同社グループは、DXコンサルティング領域を集中的に強化しており、同社の成長加速に向けたM&A戦略の加速が着実に進んでいる。
＜NH＞
2024/10/31 15:57
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新興市場銘柄ダイジェスト:フルッタは大幅上昇、Sapeetがストップ高
*15:20JST 新興市場銘柄ダイジェスト:フルッタは大幅上昇、Sapeetがストップ高
<2936> ベースフード 477 -52大幅続落。東京証券取引所が31日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を70%以上(うち現金40%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を70%(うち現金担保分40%)にするとしている。<2586> フルッタ 244 +33大幅上昇、年初来高値更新。28日の取引終了後に「お家でアサイーボウル」の販売好調を発表したが、その後大幅上昇が続いている。同社のロングセラー商品の一つである「お家でアサイーボウル」の24年9月の出荷量が前年比で1,323%と好調だった。また、9月までの年間出荷量累計前年比は920%を達成している。空売りの買い戻しも上昇に拍車をかけているようだ。<269A> Sapeet 3710 +700ストップ高、年初来高値更新。29日に新規上場し、公開価格1500円を785円(52.3%)上回る2285円で初値をつけたが、その後も買いの勢いが続いている。同社はAIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務の価値をさらに増幅・拡張する「Expert AI」事業を展開している。AI関連として人気を集めているようだ。<4308> Jストリーム 366 +29急騰。30日の取引終了後に25年3月期第2四半期の業績を発表し、好感されている。売上高が57.49億円(前年同期比3.0%増)、営業利益が4.12億円(同40.1%増)、経常利益4.32億円(同39.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が2.49億円(同64.3%増)と大幅増益で着地した。EVC領域(医薬)において内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できたことなどが要因としている。<4592> サンバイオ 1010 +5反発。30日の取引終了後に主要開発品SB623(一般名:バンデフィテムセル)を用いた慢性期脳梗塞の細胞治療に関する米国での特許の成立を発表し、好材料視されている。今回の特許取得により、最大市場である米国におけるSB623の慢性期脳梗塞治療に対する用途特許の期間を大幅に延長した。慢性期脳梗塞の適応拡大の検討を引き続き進めていくとしている。<4579> ラクオリア創薬 495 +16反発。新規ナトリウムチャネル遮断薬(RQ-00350215)を含む貼付剤について久光製薬から一時金を受領することが確定したと発表した。同社は久光製薬に同化合物の全世界を対象とした独占的な開発・製造・販売権を供与するとともに、開発段階に応じたマイルストンならびに製品発売後に製品の売上高に応じた販売ロイヤルティおよび販売マイルストンを受け取る権利を保有しており、今回、久光製薬が開発マイルストンを達成したことで一時金1億円を受領し、24年12月期第4四半期の事業収益として計上する。
＜ST＞
2024/10/31 15:20
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～GameWith、LIXILなどがランクイン
*14:50JST 出来高変化率ランキング（14時台）～GameWith、LIXILなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月31日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6552> GameWith 5634900 29318.34 361.28% 0.1794%<2715> エレマテック 1752700 87995.58 357.96% 0.1377%<8614> 東洋証 9696900 331606.74 293.29% -0.0169%<1476> iSJリート 484933 95277.399 277.87% -0.0051%<1488> iFJリート 241660 35326.206 266.38% -0.0045%<8624> いちよし 998600 99689.18 220.99% 0.1262%<6196> ストライク 935600 581128 192.28% -0.1567%<1595> NZAMJリート 92050 26236.983 188.9% -0.0026%<3844> コムチュア 1220500 479101.42 188.57% 0.021%<2469> ヒビノ 59500 33238.6 187.56% -0.0574%<5938> LIXIL 9146600 3212385.18 174.74% 0.1166%<2811> カゴメ 1617300 957669.82 168.87% -0.0505%<2841> iFナス100H 20286 60934.061 167.58% -0.0174%<7806> MTG 49600 16519.18 158.45% 0.046%<6823> リオン 145000 76884.54 156.18% 0.0817%<9505> 北陸電 4357500 1060164.214 155.83% 0.0963%<1964> 中外炉 86600 54500.36 152.54% 0.0799%<6971> 京セラ 14350500 5784906.04 146.68% -0.1113%<1343> NFJ－REIT 1288800 681518.508 141.22% -0.0024%<1959> 九電工 1319000 1857939.68 135.91% -0.1307%<2776> 新都HD 3558900 154793.48 135.03% -0.1581%<4592> サンバイオ 1598000 533096.4 133.66% -0.0039%<3791> IGポート 461700 269354.38 133.3% 0.0648%<6516> 山洋電 74300 184602.6 133.24% -0.0305%<1591> NFJPX400 4571 48858.138 132.16% 0%<2634> NFSP500ヘ 34360 23787.634 131.92% -0.0094%<8137> サンワテクノス 257500 150991.54 131.88% 0.0848%<9104> 商船三井 20508100 30425724.02 128.13% 0.0238%<2127> 日本M＆A 9312000 1862397.5 118.58% 0.1256%<7211> 三菱自 27016200 3802191.772 116.51% 0.0852%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/31 14:50
注目トピックス 日本株
G-7ホールディングス---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた今後の取り組み方針
*14:34JST G-7ホールディングス---資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた今後の取り組み方針
G-7ホールディングス<7508>は30日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、今後の取り組み方針を発表した。同社は、企業価値向上に向けて、株主資本コストを上回るROE水準を維持・上昇していくため、利益成長とバランスシートコントロールの両面から取り組み、資本収益性を意識した経営を実践し、積極的な成長投資の実施や情報開示の拡充を通してPERの向上を図る。経営指標は、現行中期経営計画における業績を中心とする従来の目標に、ROEや資本政策に関する目標を追加し、資本収益性をより強く意識した経営を実践する。現行中期経営計画の最終年度2026年3月期の業績目標は、売上高2,500.00億円、経常利益100.00億円である。ROEは2024年3月期の18.3％水準の維持・上昇し、自己資本比率は40.0％台を目安とする。投資額は、220.00億円を目指す。配当性向30.0％以上かつ累進配当（1株当たり配当金40円以上）を配当方針とし、過去より実施の利益連動に加えて、減配を回避した安定的な配当を継続する方針である。事業戦略は、業務スーパーや精肉事業を中心とした新規出店、既存店のリニューアル投資を継続し、積極的なM&A実施も組み合わせて、現行中期経営計画の売上高目標の達成を目指す。その他事業の不採算店舗の整理も進め、収益性の改善に注力する。
＜AK＞
2024/10/31 14:34
注目トピックス 日本株
G-7ホールディングス---2Q増収、車関連事業・業務スーパー事業・その他事業が順調に推移
*14:32JST G-7ホールディングス---2Q増収、車関連事業・業務スーパー事業・その他事業が順調に推移
G-7ホールディングス<7508>は30日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.5%増の1,009.94億円、営業利益が同1.9%減の28.54億円、経常利益が同2.5%減の30.47億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同9.4%減の20.40億円となった。車関連事業の売上高は前年同期比6.2%増の210.84億円、経常利益は同47.6%増の5.67億円となった。顧客のトータルカーライフを支え安全と安心を提供し続けるべく、メンテナンス商品の拡販、車検整備・車販売に取り組んだ。タイヤ、オイル、バッテリー等のメンテナンス販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加した。また、円安を背景に海外向けの中古車販売が好調に推移し、売上及び利益面ともに前年同期を上回った。業務スーパー事業の売上高は同12.7%増の585.66億円、経常利益は同1.2%増の22.92億円となった。食料品や日用品が相次いで値上げをするなか、安心・安全な商品が顧客に支持され販売は堅調に推移した。新規出店による増収効果に加え、2024年7月から首都圏で 15店舗を展開しているボン・サンテを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年同期を上回った。新規出店については、「業務スーパー」を中部圏に3店舗、北海道に2店舗をオープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「業務スーパー」の店舗数は 211店舗となった。精肉事業の売上高は同1.4%減の101.19億円、経常損失は0.38億円 （前年同期は1.33億円の利益）となった。前年からの原材料価格の上昇に加えて、長引く円安によるさらなる輸入原材料価格の高騰の影響もあり、コスト上昇に対応した販売価格の見直しを継続するなか、生産性向上に努めてきた。しかし消費者の低価格志向が一層厳しさを増したこと等により商品の販売が落ち込み、売上及び利益面ともに前年同期を下回った。新規出店については、「お肉のてらばやし」を中部圏に3店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 175店舗となった。その他事業の売上高は同2.3%増の112.23億円、経常利益は同77.7%増の1.79億円となった。全国各地の厳選した付加価値の高い商材を取り扱うこだわり食品事業が取引先の新規開拓及び商材の発掘により販売が堅調に推移したことや、ミニスーパー事業「リコス」が、前年度において不採算店舗を整理したこと等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回った。新規出店については、アウトレットショップ「RJ market」を近畿圏に1店舗をオープンした。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.0%増の2,200.00億円、営業利益が同18.5%増の82.00億円、経常利益が同16.1%増の85.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.2%増の56.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/31 14:32
注目トピックス 日本株
サイバー---大幅反落、実績・見通しとも市場予想下振れで決算インパクト限定的
*14:32JST サイバー---大幅反落、実績・見通しとも市場予想下振れで決算インパクト限定的
＜ST＞
2024/10/31 14:32
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---リバースモーゲージの保証事業で信用組合愛知商銀と提携
*14:30JST And Doホールディングス---リバースモーゲージの保証事業で信用組合愛知商銀と提携
And Doホールディングス<3457>は、31日、連結子会社フィナンシャルドゥ（本社：京都市）が信用組合愛知商銀（本店：名古屋市）と提携し、12月2日（予定）より提供を開始する同組合の「リバースモーゲージ：リバモ」に対する不動産担保評価および債務保証を行うと発表。今回の提携により同社グループの全国における提携金融機関は54となった。フィナンシャルドゥは、不動産売買のノウハウと全国708店舗※の不動産販売網を持つ同社グループの強みを活かし、適正かつ迅速な不動産担保評価に基づく債務保証を行うことで、同組合が取り組む資金使途が自由なリバースモーゲージを提供する考え。 ※2024年9月末現在今後も同社グループは多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していくとしている。
＜AK＞
2024/10/31 14:30
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～いちよし、カゴメなどがランクイン
*13:56JST 出来高変化率ランキング（13時台）～いちよし、カゴメなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月31日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2715> エレマテック 1655500 87995.58 355.71% 0.1377%<6552> GameWith 3925800 29318.34 346.33% 0.2461%<8614> 東洋証 9268000 331606.74 289.67% -0.0414%<1488> ダイワ上場投信－東証ＲＥＩＴ指数 240712 35326.206 265.99% -0.0062%<8624> いちよし 863800 99689.18 203.92% 0.1436%<6196> ストライク 870200 581128 183.53% -0.1567%<3844> コムチュア 1134300 479101.42 179.81% 0.0258%<5938> LIXIL 8491700 3212385.18 165.46% 0.1097%<2811> カゴメ 1471700 957669.82 157.20% -0.053%<2469> ヒビノ 43400 33238.6 148.64% -0.0484%<9505> 北陸電 4063700 1060164.214 147.19% 0.1014%<7806> MTG 44100 16519.18 143.57% 0.0413%<6823> リオン 126000 76884.54 138.66% 0.0603%<6971> 京セラ 13128800 5784906.04 135.60% -0.119%<2776> 新都HD 3458200 154793.48 131.46% -0.1694%<4592> サンバイオ 1510700 533096.4 126.88% -0.0019%<3791> IGポート 424600 269354.38 122.92% 0.0653%<8137> サンワテクノス 232700 150991.54 119.25% 0.0793%<6516> 山洋電 64100 184602.6 115.09% -0.0392%<9104> 商船三井 17418200 30425724.02 108.08% 0.039%<1959> 九電工 1033200 1857939.68 105.89% -0.127%<2127> 日本M＆A 8375100 1862397.5 105.37% 0.1207%<7211> 三菱自 24592800 3802191.772 105.08% 0.0824%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/31 13:56
注目トピックス 日本株
NRI---大幅反落、7-9月期増益率鈍化など決算マイナス視が先行
*13:38JST NRI---大幅反落、7-9月期増益率鈍化など決算マイナス視が先行
NRI<4307>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は330億円で前年同期比3.6％増となり、第1四半期の同20.8％増から増益率は低下、市場予想も下回ったとみられる。通期予想の1320億円、前期比9.6％増は据え置いているが、市場では上方修正の期待などもあったようだ。7-9月期増益率鈍化には設備除却費計上などの要因もあったが、海外受注の回復遅延見通しや産業IT向けの低迷などもマイナス視される形に。
＜ST＞
2024/10/31 13:38
注目トピックス 日本株
日立---大幅反落、7-9月期決算は市場の期待値に届かずで
*13:18JST 日立---大幅反落、7-9月期決算は市場の期待値に届かずで
日立<6501>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期調整後営業利益は2071億円で前年同期比6.2％増となり、市場予想を100億円程度下振れているもよう。通期予想は従来の8550億円から8750億円、前期比15.8％増に上方修正しているが、コンセンサスは9000億円超のレベルであり、想定以上に小幅にとどまったとネガティブ視されている。第1四半期決算がポジティブインパクトとなった反動も強まる形へ。
＜ST＞
2024/10/31 13:18
注目トピックス 日本株
京セラ---大幅反落、市場想定以上の大幅下方修正を発表
*13:16JST 京セラ---大幅反落、市場想定以上の大幅下方修正を発表
京セラ<6971>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、営業利益は169億円で前年同期比40.3％減となり、通期予想は従来の1100億円から680億円、前期比26.8％減と、一転2ケタ減益見通しに下方修正している。下振れは想定線とみられるが、修正幅の大きさは想定以上との評価に。半導体関連や電子部品事業が低迷のようだ。また、KDDI株売却方針が発表されたが、時期や規模など内容は期待外れとの見方があるようだ。
＜ST＞
2024/10/31 13:16
注目トピックス 日本株
エムスリー---大幅反落、7-9月期営業減益率は前四半期比で拡大
*13:16JST エムスリー---大幅反落、7-9月期営業減益率は前四半期比で拡大
エムスリー<2413>は大幅反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は121億円で前年同期比27.0％減となり、会社計画は10億円ほど上振れている。ただ、第1四半期の同6.1％減から減益幅は拡大しており、市場予想も下振れたとみられる。製薬企業向けマーケティング支援事業が期待値に達しなかったようだ。通期予想は670-700億円、前期比4.1-8.7％増を据え置いているが、達成のハードルはやや高まる状況にも。
＜ST＞
2024/10/31 13:16
注目トピックス 日本株
加藤製作所---「スノースイーパ」 いわて花巻空港に納車完了
*12:51JST 加藤製作所---「スノースイーパ」 いわて花巻空港に納車完了
加藤製作所<6390>は30日、同社が製造する空港用ブラシ式除雪車「スノースイーパ」を、いわて花巻空港(岩手県)に納車したと発表。いわて花巻空港は奥羽山脈の東側に位置しており、例年多くの降雪が見られる。こうした環境下で、スノースイーパは空港のスムーズな運航体制を支える重要な役割を果たしている。空港の滑走路や誘導路、航空機の待機場を効率的に除雪するために、役割の異なる除雪車両が連携して作業を行う。例えば滑走路では、まず除雪板を取り付けた車両が雪を滑走路の両側に押しのける。その後スノースイーパが、滑走路上の取り切れなかった雪や氷を車体前方の除雪ブラシで掻き出し、車体中央部に搭載されたブロワーでそれらを滑走路の端に吹き飛ばす。最後に、別の車両がその雪を滑走路外へ排出することで、効率的で確実な除雪が可能となり、空港の安全な運航を支える。スノースイーパは現在、北海道や東北6県を含む国内の35空港に配備され、各地で稼働している。同社は、建設用クレーンや油圧ショベルを主力製品としながらも、それに加えて「特装車」と呼ばれる特殊用途向けの車両も数多く製造している。特装車には、さまざまなニーズに応える車両が含まれている。例えば、路面清掃車は道路や空港、工場などの清掃を行い、万能吸引車は砂利や汚水、泥土を吸引する。また、クローラキャリアは、不整地や軟弱地での土砂や瓦礫の運搬に適している。今後もインフラ整備に役立つ製品開発を継続し、事業を通じて社会に貢献するとしている。
＜ST＞
2024/10/31 12:51
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---2025年3月期第2四半期の業績予想を修正
*12:49JST イチネンホールディングス---2025年3月期第2四半期の業績予想を修正
イチネンホールディングス<9619>は30日、2024年8月8日に公表した2025年3月期第2四半期（中間期）累計期間の業績予想の修正を発表した。売上高は前回予想比3.0％減の776.1億円、営業利益は同33.2％増の60.84億円、経常利益は同38.2％増の62.35億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同35.5％増の38.39億円、1株当たり中間純利益は160.42円としている。主力である自動車リース関連事業において、リース契約台数が順調に増加したことに加え、引き続き中古車相場が好調に推移したため、リース満了車の売却に伴う利益が大幅に増加した。また、燃料販売において、仕入価格が安定したことにより利益が増加した。合成樹脂事業では、主力の遊技機部品事業において顧客からの受注が増加し、これらの要因により、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する中間純利益について、前回発表の予想を上回る見通しとなったとしている。
＜ST＞
2024/10/31 12:49
注目トピックス 日本株
ハマキョウレックス---2Q増収・2ケタ増益、各セグメントの売上高・利益ともに増加
*12:48JST ハマキョウレックス---2Q増収・2ケタ増益、各セグメントの売上高・利益ともに増加
ハマキョウレックス<9037>は29日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の721.96億円、営業利益が同14.3%増の64.48億円、経常利益が同14.8%増の69.57億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同14.1%増の42.84億円となった。物流センター事業の営業収益は前年同期比9.4%増の463.52億円、営業利益は同13.3%増の56.49億円となった。増収増益の主な要因については、物流センター運営の充実と前年度及び当年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2023年6月に京阪久宝HD、2023年7月にサカイアゼットロジを子会社化したことによるものとしている。また、新規受託の概況については、8社の物流を受託している。稼働状況については、前期受託した4社を含めた12社のうち11社が稼働している。残り1社については、第3四半期以降の稼働を目指して準備を進めていくとしている。なお、物流センターの総数は、189センターとなっている。貨物自動車運送事業の営業収益は同3.4%増の258.44億円、営業利益は同20.6%増の7.87億円となった。増収増益の主な要因については、特別積合わせ事業等の輸送物量が前年に比べて増加したことによるものとしている。今後については、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、さらなる収益の確保に努めていくとしている。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.9%増の1,460.00億円、営業利益が同2.6%増の129.00億円、経常利益が同5.1%増の138.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%増の86.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/10/31 12:48
注目トピックス 日本株
Ｊストリーム---2Q増収・2ケタ増益、販売面においてEVC領域（医薬以外）・OTT領域が引き続き順調に推移
*12:46JST Ｊストリーム---2Q増収・2ケタ増益、販売面においてEVC領域（医薬以外）・OTT領域が引き続き順調に推移
Ｊストリーム<4308>は30日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の57.49億円、営業利益が同40.1%増の4.12億円、経常利益が同39.9%増の4.32億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同64.3%増の2.49億円となった。販売面のEVC領域（医薬）においては、主力のWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しているが、展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られる。当中間連結会計期間においては、大口取引先のWEB講演会を中心としたプロモーションについて、前年度対比で大型のものが少なかったこと、一部企業において販促活動費の絞り込みが見られること等から低調な推移となった。同社が提供する医薬品マーケティングに有効なデータ分析ツール、および医薬品マーケティングに活用するコンテンツ制作についての需要は引き続き高く、既存取引先向け売上は順調であるほか、新規顧客開拓においても寄与しており、グループとして展開を進めている。しかし、この領域全体での売上は、前年に及ばない結果となった。EVC領域（医薬以外）においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移した。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービス「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移した。6月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰もあったが、前年を上回る実績を確保できた。企業の販促・情報提供向けのWEBサイト制作や、社内イベント実施に伴うライブ配信や各種制作についても大口の受注があった。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となった。OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となった。コンテンツホルダー向けのシステム機器提供に関して大口の納品を実施した。また、放送局のネット配信サービスメニューの拡充や大規模イベントネット中継の実施に伴うネットワーク売上、システム開発売上が順調であった結果、前年を上回る結果となった。費用面においては、EVC領域（医薬）において内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できた。これに加え、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少した。販売費及び一般管理費については、イベント出展等の各種販売促進策や、顧客提案活動の増加に伴い、前年比で増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.0%増の117.20億円、営業利益が同23.2%増の6.98億円、経常利益が同21.3%増の7.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.5%増の3.65億円とする期初計画を据え置いている。
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2024/10/31 12:46
注目トピックス 日本株
中部鋼鈑---最新鋭電気炉竣工
*12:45JST 中部鋼鈑---最新鋭電気炉竣工
中部鋼鈑<5461>は29日、最新鋭電気炉の竣工を発表した。本社製造所(名古屋市中川区)の基幹設備である電気炉の更新を進めてきたが、今回、最新の環境対応型高効率電気炉「ECOARC-FIT(TM)」(以下、新電気炉)への更新工事が完了し、火入れ式を執り行った。新電気炉は、溶解時の排熱を利用し、原料である鉄スクラップを予熱・連続装入することで、従来の電気炉に比べて電力原単位15％の低減などの省エネルギー化が進み、生産性も10％程度向上する。また、密閉型の構造により、騒音低減率10％、粉じん発生量20％減など環境負荷も低減する。名古屋の市街地で操業する都市型製鉄所に相応しい環境面にも優れた新電気炉への更新により、地域との共生を図りつつ、今年度よりスタートした24中期経営企画のもと80万トン販売体制の実現と、脱炭素社会への貢献を目指すとしている。
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2024/10/31 12:45
注目トピックス 日本株
ギックス---1Q増収、新たなビジネスモデルの確立に向けて推進
*12:44JST ギックス---1Q増収、新たなビジネスモデルの確立に向けて推進
ギックス<9219>は29日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%増の5.40億円、営業損失が0.81億円（前年同期は0.68億円の利益）、経常損失が0.81億円（同0.68億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.59億円（同0.43億円の利益）となった。当第1四半期においては、中長期成長に向けたさまざまな施策を通じて新たなビジネスモデルの確立に向けて強力に推進しており、成果も出始めている。8月に神戸市で導入された都市OS内で提供される地域サービス「子育て支援スタンプラリー」に、同社のミッションクリア型コミュニケーションツール「マイグル」が活用されている。また9月、西日本旅客鉄道<9021>が提供する訪日中国人向け観光型MaaS「西日本旅游攻略 tabiwa」に同社提供のAIエンジンが採用された。M&A領域においても、8月にGROWTH VERSE社への資本業務提携を締結し、また、9月にはフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」事業を譲受した。これにより、「マイグル」の販売経路の拡大、及び、施策バリエーションの強化による提供価値の向上を目指していくとしている。2025年6月期の連結業績予想については、売上高が前期比36.5%増の28.90億円、営業利益が同14.3%増の1.53億円、経常利益が同13.5%増の1.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の1.05億円とする期初計画を据え置いている。同社グループは2023年8月、中長期的な成長を見据え、「2026年6月期：売上高40億円」を中期目標として掲げた。これまで注力してきた「4つのケイパビリティ」と「3つのサービス」をベースにした一気通貫のサービス提供、既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大及び同社内の新規領域へのDIサービスの提供（縦横展開）、アセット活用の継続的な強化活動等を継続していくとしている。それと同時に、中長期的な成長に向け、新規クライアント開拓及び協業型ビジネスの立ち上げや、顧客理解の深化によるサービスの高付加価値化、データ最上流である基幹システムの再設計・再構築等を通じ「ビジネスモデルの転換」を推進していくこととし、本年7月にこれらを目的とした新組織も創設した。加えて、既存事業領域の成長加速に向けたM&Aも積極的に実施していくとしている。
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2024/10/31 12:44
注目トピックス 日本株
品川リフラクトリーズ---オランダのGoudaの全株式取得および資金借入
*12:43JST 品川リフラクトリーズ---オランダのGoudaの全株式取得および資金借入
品川リフラクトリーズ<5351>は24日、Andus Groupとの間で、その子会社のGouda Refractories Group（Gouda）の全株式を取得する契約を締結し、同株式取得を完了したことおよびこれに伴う資金の借入を決議したことを発表した。Goudaは、オランダの耐火物製造・販売・施工会社である。オランダ、ベルギー、ドイツ、スウェーデンの4か国に施工等を手掛けるサービス拠点を有している。同社は、Goudaの株式18,000株（議決権所有割合：100.0%）を、約1.44億ユーロで取得した。必要な資金は、ブリッジローンに基づく資金調達を行う計画で、既に三井住友トラスト・ホールディングス<8309>の子会社の三井住友信託銀行から、変動金利（基準金利＋スプレッド）で、1.64億ユーロ相当の円貨を25日に借り入れた。さらに今後の期間満了（満期日：2025年6月30日）までに、中長期の資金への借り換えを実施する予定である。同社は、同株式取得を通じて、Goudaの有する欧州の生産拠点およびサービス拠点を獲得し、欧州、中東、アフリカを含む幅広い販売ネットワークを取り込むことになり、耐火物事業の更なるグローバル展開を加速することができる。両社は、相互の技術移転や製品のクロスセリングを推進し、シナジー効果の発現に努めていく。
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2024/10/31 12:43
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約68円分押し下げ
*12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反落、ファーストリテが1銘柄で約68円分押し下げ
31日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり72銘柄、値下がり150銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は4日ぶりに反落。前日比160.60円安（－0.41％）の39116.79円（出来高概算9億7000万株）で前場の取引を終えている。30日の米国株式市場は下落。ダウ平均は91.51ドル安の42141.54ドル、ナスダックは104.82ポイント安の18607.93で取引を終了した。重機メーカー、キャタピラーの下落がダウの重しとなり、寄り付き後、まちまち。民間部門の雇用統計が予想を上回ったほか、7－9月期国内総生産（GDP）も前四半期から伸び鈍化も依然堅調な成長を示したためソフトランディング期待に相場は上昇した。しかし、長期金利の上昇が警戒されたほか半導体セクターが弱く、上値が抑制され失速。終盤にかけて下落に転じ終了した。米国株安や3日続伸に対する反動などが先行して、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は終始前日比マイナス圏での推移となったが、決算発表銘柄中心の地合いとなっており、指数を売り崩すような動きは観測されず。日本銀行の金融政策決定会合の結果発表や15時30分からの植田和男日銀総裁の記者会見などを控えていることから、様子見ムードの強い展開となった。日経平均採用銘柄では、決算発表内容が嫌気されて、京セラ<6971>、野村総合研究所<4307>、日立<6501>、エムスリー<2413>、サイバーエージェント<4751>、アルプスアルパイン<6770>の下げが目立った。このほか、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、ソシオネクスト<6526>、東エレク<8035>など半導体株の一角もさえない。一方、想定以上に底堅い決算が評価されて三菱自<7211>が大幅高となったほか、通期業績見通しの大幅な上方修正と自社株買いを発表したアドバンテスト<6857>も買われた。また、デンソー<6902>は今期純利益見通しの下方修正を発表するも、同時に発行済の9.62％という大規模な自社株買いも発表したことで買われた。このほか、キーエンス<6861>、ニチレイ<2871>、信越化<4063>、オリンパス<7733>、レーザーテック<6920>などがしっかり。業種別では、パルプ・紙、電気機器、鉄鋼、情報・通信、食料品などが下落した一方、金属、ゴム、陸運、精密機器、サービスなどが上昇した。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約68円押し下げた。同2位は京セラ<6971>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、エムスリー<2413>、KDDI<9433>、ソフトバンクG<9984>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約180円押し上げた。同2位は信越化<4063>となり、デンソー<6902>、リクルートHD<6098>、OLC<4661>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 39116.79(-160.6)値上がり銘柄数 72(寄与度+254.29)値下がり銘柄数 150(寄与度-414.89)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9282 687 180.72<4063> 信越化 5742 62 10.19<6902> デンソー 2262 61 7.96<6098> リクルートHD 9572 75 7.40<4661> オリエンタルランド 3782 125 4.11<6861> キーエンス 70320 1160 3.81<7741> HOYA 20755 230 3.78<3092> ZOZO 4995 112 3.68<7733> オリンパス 2726 27 3.49<6920> レーザーテック 23535 195 2.56<6954> ファナック 4129 12 1.97<9843> ニトリHD 19315 105 1.73<7974> 任天堂 8144 52 1.71<5803> フジクラ 5663 46 1.51<9531> 東京瓦斯 3758 226 1.49<2871> ニチレイ 4248 76 1.25<7269> スズキ 1550 9 1.18<5108> ブリヂストン 5498 35 1.15<6361> 荏原製作所 2340 29 0.94<9009> 京成電鉄 3974 54 0.89○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 49870 -770 -68.36<6971> 京セラ 1561 -195.5 -51.43<8035> 東エレク 23655 -355 -35.02<6762> TDK 1842 -44 -21.70<2413> エムスリー 1582 -251.5 -19.85<9433> KDDI 4769 -85 -16.77<9984> ソフトバンクG 9459 -84 -16.57<4307> 野村総合研究所 4596 -403 -13.25<6594> ニデック 3078 -189 -9.94<6501> 日立製作所 3845 -302 -9.93<4543> テルモ 2956 -31.5 -8.29<4901> 富士フイルム 3670 -53 -5.23<4578> 大塚HD 9007 -152 -5.00<8015> 豊田通商 2650 -48 -4.73<6645> オムロン 6071 -142 -4.67<7751> キヤノン 5032 -83 -4.09<6723> ルネサスエレクトロニ 2099 -122 -4.01<6758> ソニーG 2727 -23 -3.78<2801> キッコーマン 1793 -22.5 -3.70
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2024/10/31 12:40
注目トピックス 日本株
東瓦斯---大幅続伸、自社株買い評価の動きが継続へ
*11:48JST 東瓦斯---大幅続伸、自社株買い評価の動きが継続へ
東瓦斯<9531>は大幅続伸。前日は上半期決算の発表後に大幅高となっているが、本日も一段の上値追いとなる形に。引き続き、決算と同時に発表した自社株買いが材料視される状況となっている。発行済み株式数の4.4％に当たる1700万株、400億円を取得上限としており、取得期間は11月18日から25年3月31日まで。現在の中計では総還元性向が引き下げられていることもあって、自社株買い発表にはサプライズが強いようだ。
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2024/10/31 11:48
注目トピックス 日本株
キュービーネットホールディングス：ヘアカット専門業界で店舗数トップ、海外との両輪で底堅い成長へ
*11:44JST キュービーネットホールディングス：ヘアカット専門業界で店舗数トップ、海外との両輪で底堅い成長へ
キュービーネットホールディングス<6571>は、ヘアカット専門店「QB HOUSE」「QB PREMIUM」及び多様なニーズを合わせた業態である「FaSS（ファス）」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供する。ヘアカット専門店という業態を他社に先んじて開拓し、業界トップの店舗数を誇る。「QB HOUSE」は「お手頃価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要」という5つの「お手軽さ」を軸としてサービスを限定・均一化することで短時間・お手頃価格を実現。洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、専用の店舗設備を開発・導入することでサービスの質を担保している。店舗戦略としては、直営直雇用を中心に、現在国内店舗の約89％を高稼働立地であるショッピングセンター、駅に出店し、先行者メリットを活かして、大手デベロッパー、鉄道会社、大手ショッピングセンター等、テナント先と良好な関係を構築している。世界6ヶ国（カナダ含む）で店舗を展開しており、24年6月末時点の店舗数は日本563、シンガポール30、香港59、台湾34、米国5店舗の計691店舗を展開。2024年6月期の売上収益は24,757百万円（前期8.8％増）、営業利益は2,115百万円（同1.1％減）で着地した。ヘアカット需要は総じて堅調に推移、グループ全体の来店客数は前年同期と同水準となり、国内・海外で前期に実施した価格改定による増収の影響が通年で寄与した一方で、シンガポール、香港の減益が全体にも影響した。香港はコロナ禍からの回復が他地域より鈍く、価格改定の実施を翌期に移行。シンガポールは競合出店が増加したことで苦戦を強いられたようだ。ただ、待遇改善など人員状況の改善が進み、第4四半期から新規出店を再開しており、店舗純増を達成。採用面も好調で、退職率も低下した。2025年6月期の売上収益は25,710百万円（前期比3.8％増）、営業利益は1,900百万円（同10.2％減）を見込んでいる。中期経営計画達成に向けて店舗拡大を優先、投資先行の期となるため一時的な減益計画とした。国内は新店30店舗・閉店8店舗、海外では合計11店舗純増の計画。増配も発表しており、1株当たりの配当額は前期比8円増の35円を予定している。配当利回りは3.34%。同社は2029年3月期に連結売上収益355億円、連結営業利益34億円を掲げている。財務面では、ROE10％以上、EPS成長率年8％以上を目指すほか、配当性向40%を目安として安定的な配当を行う。国内事業では新規出店35店舗純増の体制構築、年間来店客数2,000万人と持続的な成長を実現していくようで、トラフィックが回復している都心エリアのドミナント強化や郊外展開の両軸を併用し、更なる好立地開発によって市場シェアの拡大を図る。30代から40代の顧客が多く利用しているQB PREMIUMを加えることでターゲット層の拡大を図り、QB PREMIUM全国50店舗体制を構築する。人材採用では、採用強化と退職減で年間140人の純増を確保。海外事業では海外売上収益比率20％以上、年間来店客数500万人を目指している。アメリカ・カナダは少店舗・高価格帯ビジネスを展開し、アジア地域(香港・台湾・ベトナム・マレーシア)は多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続、店舗数拡大を図る。海外人材も600人から1,200人体制へ増加させ、人材採用と新規出店のバランスを図り、適切な配員と労働環境を維持していくもよう。総じて、今後も底堅い業績の成長が続いていくか、同社の動向に注目しておきたい。
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2024/10/31 11:44
注目トピックス 日本株
キッズスター：職業やサービスを体験できるプラットフォーム「ごっこランド」を展開
*11:14JST キッズスター：職業やサービスを体験できるプラットフォーム「ごっこランド」を展開
キッズスター<248A>は、2024年9月の新規上場企業であり、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営をてがけている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児～小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。その他、動いて遊んで学べるAR運動ゲーム「うごっこランド」、動いて遊んで学べるAR運動ゲーム「うごっこランドスポーツ」、スポーツを楽しむ「ごっこランドスポーツ」といった知育アプリも展開。NTTドコモが運営する総合知育サービス「d キッズ」へのコンテンツ提供、地方も含めた地域の魅力を発信する「ジモトガイド」などもてがけている。「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、同出店企業からは出店料を収受（月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択）するモデルとなっている。競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数78が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス（App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2024年6月現在）に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が異なる状況。「ごっこランド」の累計ダウンロード数は2024年8月時点で700万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年～2017年が127万、2018年～2020年が168万、2021年～2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,000万回と増加傾向。76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザー利用者の増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねている。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング（社内向け・従業員向け）、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。このような状況を受けて、業績は順調に拡大している。2024年12月期は売上高で前期比17.5%増の898百万円、売上総利益で前期比24.1％増の589百万円、営業利益で同7.7%増の170百万円が見込まれている。2024年12月期から外形標準課税(販管費)が発生しており、営業利益の増益率はやや抑制される。企業の出店が比較的長く、かつ解約率も低いため、業績予想は読みやすい傾向にあるだろう。今後は「ごっこランドらんど」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化に注力する。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランドらんど」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。
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2024/10/31 11:14
注目トピックス 日本株
LIXIL---大幅反発、7-9月期の収益回復で過度な警戒感後退も
*11:08JST LIXIL---大幅反発、7-9月期の収益回復で過度な警戒感後退も
LIXIL<5938>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は98.7億円で前年同期比93.8％増となり、第1四半期8割超の大幅減益から急回復に転じている。通期予想の350億円、前期比51.1％増は据え置き、上半期実績の105億円、前年同期比18.9％増から依然として達成ハードルは高いものの、市場コンセンサス280億円程度は切り上がる方向とみられる。新製品投入効果などで利益率は改善に向かっているようだ。
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2024/10/31 11:08
注目トピックス 日本株
マキタ---大幅続伸、コンセンサスを上回る水準にまで業績上方修正
*11:08JST マキタ---大幅続伸、コンセンサスを上回る水準にまで業績上方修正
マキタ<6586>は大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は301億円で前年同期比94.6％増となり、通期予想は従来の750億円から850億円、前期比28.5％増に上方修正している。830億円程度の市場コンセンサスを上回る水準だが、依然として上振れ余地を残す状況になっている。円安効果が大きかったものの、それ以外にも、欧州市場での売上堅調、物流費などのコスト低減効果も寄与しているようだ。
＜ST＞
2024/10/31 11:08