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天昇電 Research Memo(7):2025年3月期は上期の自動車減産の影響で13.9%の営業減益
配信日時:2025/06/27 15:37
配信元:FISCO
*15:37JST 天昇電 Research Memo(7):2025年3月期は上期の自動車減産の影響で13.9%の営業減益
■天昇電気工業<6776>の業績動向
1. 2025年3月期の業績概要
(1) 損益状況
2025年3月期の連結業績は、売上高27,885百万円(前期比3.6%増)、営業利益914百万円(同13.9%減)、経常利益1,079百万円(同18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円(同33.3%増)となった。特別損益において、米国子会社が連結対象から外れたことに伴う持分変動利益610百万円を特別利益として計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。ただしこの増益は、貸借対照表の変化を反映したものであり、現金の移動はない。
売上総利益率は15.3%(前期は16.1%)と0.8ポイント低下したが、これは主力の自動車向け製品の稼働率が下がったことが主要因だ。この結果、売上総利益は前期比1.1%減となり、一方で販管費が同3.1%増となったことから、営業利益は同13.9%減となったが、ほぼ中間期に修正した予想どおりの結果となった。
金型を中心に積極的な投資を行ってきたことから減価償却費は2,223百万円(前期比10百万円減)となり、償却前営業利益は3,137百万円(同4.8%減)となった。経常利益は、営業外収益で為替差益が減少したことなどもあり、同18.4%減となった。
(2) セグメント別状況
日本成形関連事業では、売上高は19,820百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益239百万円(同57.8%減)となった。主要顧客である自動車メーカーの偽装問題による生産調整が上期にあった影響により減収・減益となった。
中国成形関連事業では、ICトレー向けなどを中心に売上高は533百万円(同19.6%増)となったものの費用増を吸収できず、セグメント損益は28百万円の損失(前期は9百万円の利益)となった。
アメリカ成形関連事業は、過去数年間に行ってきた設備投資により生産能力が大幅にアップしたことに加えて、需要サイドでも物流向けの需要が回復してきたことから売上高は7,247百万円(同22.3%増)と大きく改善した。設備投資による減価償却費負担が高水準であったものの、これを吸収してセグメント利益433百万円(前期比80.6%増)と大幅増益となった。
(3) 設備投資額と減価償却費
2025年3月期の設備投資額(有形固定資産取得額)は、金型を中心にキャッシュ・フローベースで3,074百万円(前期は2,733百万円)であった。一方で減価償却費は2,223百万円(同2,233百万円)と前期並みとなった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2025年3月期の業績概要
(1) 損益状況
2025年3月期の連結業績は、売上高27,885百万円(前期比3.6%増)、営業利益914百万円(同13.9%減)、経常利益1,079百万円(同18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円(同33.3%増)となった。特別損益において、米国子会社が連結対象から外れたことに伴う持分変動利益610百万円を特別利益として計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。ただしこの増益は、貸借対照表の変化を反映したものであり、現金の移動はない。
売上総利益率は15.3%(前期は16.1%)と0.8ポイント低下したが、これは主力の自動車向け製品の稼働率が下がったことが主要因だ。この結果、売上総利益は前期比1.1%減となり、一方で販管費が同3.1%増となったことから、営業利益は同13.9%減となったが、ほぼ中間期に修正した予想どおりの結果となった。
金型を中心に積極的な投資を行ってきたことから減価償却費は2,223百万円(前期比10百万円減)となり、償却前営業利益は3,137百万円(同4.8%減)となった。経常利益は、営業外収益で為替差益が減少したことなどもあり、同18.4%減となった。
(2) セグメント別状況
日本成形関連事業では、売上高は19,820百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益239百万円(同57.8%減)となった。主要顧客である自動車メーカーの偽装問題による生産調整が上期にあった影響により減収・減益となった。
中国成形関連事業では、ICトレー向けなどを中心に売上高は533百万円(同19.6%増)となったものの費用増を吸収できず、セグメント損益は28百万円の損失(前期は9百万円の利益)となった。
アメリカ成形関連事業は、過去数年間に行ってきた設備投資により生産能力が大幅にアップしたことに加えて、需要サイドでも物流向けの需要が回復してきたことから売上高は7,247百万円(同22.3%増)と大きく改善した。設備投資による減価償却費負担が高水準であったものの、これを吸収してセグメント利益433百万円(前期比80.6%増)と大幅増益となった。
(3) 設備投資額と減価償却費
2025年3月期の設備投資額(有形固定資産取得額)は、金型を中心にキャッシュ・フローベースで3,074百万円(前期は2,733百万円)であった。一方で減価償却費は2,223百万円(同2,233百万円)と前期並みとなった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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