注目トピックス　日本株

クリアル---不動産特定共同事業法３号４号事業に係る許可取得

配信日時：2025/06/27 17:53 配信元：FISCO
*17:53JST クリアル---不動産特定共同事業法３号４号事業に係る許可取得 クリアル<2998>は26日、金融庁長官および国土交通大臣から不動産特定共同事業法第3号第4号(電子取引業務を含む)に基づく事業の許可を取得したことを発表した。
これにより、同社は不動産クラウドファンディングサービスの新たな展開を進める。
今回の許可は、2025年3月31日に本申請していたもので、これまでの不特法第2条第4項第1号および第2号に基づく事業に加え、特別目的会社(SPC)を活用したファンド運営の実現が可能となる不特法第3号第4号事業を新たに運営することを意味する。新たな不動産クラウドファンディングサービスは、投資家や同社にとって、安全性および収益性の向上を図るものとなる。
サービスの開始は2025年8月以降を予定しており、不動産クラウドファンディングの分野で、同社の安定的かつ加速度的な成長を目指すとともに、投資家にとってもさらに魅力的な選択肢となることが期待されている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ネクスグループ---子会社ロゴ無断使用に対し、民事上の法的措置を含めた対応に着手 *20:03JST ネクスグループ---子会社ロゴ無断使用に対し、民事上の法的措置を含めた対応に着手 ネクスグループ<6634>は27日、連結子会社であるZaif、チューリンガムのロゴ及びネクスソフトの旧ロゴが、各社の許諾を得ることなく、第三者の運営するウェブ媒体上に掲載されて閲覧者に誤認を与えるおそれのある極めて不適切な行為とし、当該ロゴの即時削除、今後一切の無断使用の禁止、経緯と再発防止策の書面提出を求めたが、期限内に回答や対応が得られなかったことから、法的代理人と連携し、民事上の法的措置を含め、断固とした対応に着手する方針を決定したと発表した。また同社は、知的財産権の適切な保護を企業経営の重要な責務と捉え、今後も同様の行為に対しては、株主・関係者の信頼に応えるべく毅然と対応を貫くとしている。 ＜AK＞ 2025/06/27 20:03 注目トピックス　日本株 品川リフラクトリーズ---社名変更に伴う新ロゴと企業理念の策定 *17:54JST 品川リフラクトリーズ---社名変更に伴う新ロゴと企業理念の策定 品川リフラクトリーズ<5351>は26日、2025年10月1日より社名を「品川リフラ（英文：SHINAGAWA REFRA）」に変更することを発表した。この変更は、創業150周年を迎える同社の新たな一歩として、企業のブランディングを強化する目的で行われる。社名変更に伴い、同社は新たなコーポレートロゴを制定し、グループの企業理念も新たに策定した。新しいロゴには、これまでのひし形シンボルを継承しつつ、自然環境を象徴する緑色を取り入れ、150 年の歴史で培われた技術力を活かしながら持続可能な事業経営を目指す同社の事業を、祖業である耐火物事業を示す赤い円と、その他の事業を示す青い円で表現している。赤い円と青い円が交わり生まれる「SHINAGAWA BLUE」は新たなコーポレートカラーとして採用され、同社が目指すグローバルに成長する企業グループとしての躍動感を象徴するものとなっている。企業理念は、「PURPOSE（パーパス）」「VISION（ビジョン）」「VALUE（バリュー）」の3つの柱から成り立っており、グループとしての志、目指す姿、大切にしたい価値観を示している。この新たな理念に基づき、同社は今後も革新と挑戦を続け、持続可能な成長と企業価値の最大化を目指していく。 ＜ST＞ 2025/06/27 17:54 注目トピックス　日本株 粧美堂---売れるネット広告社グループが協業施策を開始 *17:53JST 粧美堂---売れるネット広告社グループが協業施策を開始 粧美堂<7819>は26日、売れるネット広告社グループ<9235>の子会社である売れる越境EC社と、TikTokを活用したEC強化のための協業施策を開始したと発表した。両社は、日本国内における2025年6月の「TikTok Shop」の本格ローンチに向けて共同で取り組む。TikTok Shopは、視聴から購入までがアプリ内で完結する新しいショッピング体験を提供し、2024年にはグローバルで326億ドル(約5兆1,000億円)の流通取引額を見込まれている。これにより、SNS経由のオンラインショッピング市場は2025年にかけて急成長を遂げ、2030年には世界市場規模が8兆ドル(約1,200兆円)を超えると予測されている。売れる越境EC社は、すでに中国版TikTok(Douyin)でのライブコマース運用において豊富な実績があり、アカウント構築や動画制作、広告運用、ライブ配信まで一貫したサポートを提供している。このノウハウを活用することで、粧美堂は国内外のZ世代やミレニアル世代への商品訴求力を強化し、SNS起点の新規顧客層の開拓やグローバル展開の足掛かりを築くことが期待される。両社は今後、TikTok Shop内での商品展開や販促施策について共同で検討を進めるとともに、中長期的には中国やアジア圏への越境ECチャネルの拡大も視野に入れて、協業を推進する方針だ。 ＜ST＞ 2025/06/27 17:53 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---タイのフォークリフト販売・レンタル事業を展開する3社（マテハングループ）の株式取得（子会社化） *17:34JST 芙蓉総合リース---タイのフォークリフト販売・レンタル事業を展開する3社（マテハングループ）の株式取得（子会社化） 芙蓉総合リース<8424>は6日、タイおよび日本において中古フォークリフトの販売・レンタル事業を展開するMATEHAN SIAM LAMBDA（MSL）、シージーエム（CGM）、C.G.LOGISTICS（CGL）の3社（マテハングループ）の株式を取得し、子会社化したと発表した。MSLは、フォークリフトのレンタル・販売・買取・修理・トレーニングなどを手掛けている。CGMは1996年に栃木県さくら市で設立され、日本国内でフォークリフトのレンタル・販売・買取・輸出を行っている。CGLは、フォークリフト用バッテリーのレンタル・販売を主な事業としている。今回の株式取得により、同社は、タイで物流ソリューション事業を展開する子会社であるPLICとマテハングループとの連携体制を構築し、双方の顧客網や拠点網、提供サービス等を有効活用することで、タイにおけるフォークリフト事業の基盤拡大を図る。また、国内でリースアップしたフォークリフトの海外輸出販売等を通じて、国内事業とのシナジー創出と事業拡大を目指す。 ＜NH＞ 2025/06/27 17:34 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---Tesla製蓄電池Powerwallを用いた「DERアグリゲーションサービス」の提供を開始 *17:28JST 芙蓉総合リース---Tesla製蓄電池Powerwallを用いた「DERアグリゲーションサービス」の提供を開始 芙蓉総合リース<8424>は16日、子会社であるグローバルエンジニアリングとTesla製蓄電池「Powerwall」を活用した「DERアグリゲーションサービス」の提供を開始すると発表した。同事業は、グローバルエンジニアリングが電力供給を行っている顧客に対し、同社とグローバルエンジニアリングが連携してPowerwallを無償設置するものであり、サービス提供および運用コントロールをグローバルエンジニアリングが担う。日中の出力抑制が予測される時間帯に蓄電池を充電し、夕方の電力価格高騰時に放電することで、顧客は初期投資やメンテナンス費用不要で電気料金の削減を図ることが可能となる。加えて、災害発生時などの停電時には、蓄電池に充電された電力を利用でき、レジリエンスの向上にも寄与する。さらに、最適な運用を一括管理することで仮想発電所（VPP）を構築し、分散型エネルギー資源（DER）の広域活用を目指す。同サービスに使用されるPowerwallは蓄電容量13.5kWh、連続運転出力5kW、ピーク時出力7kW、充放電効率は90％、最大10台まで拡張可能で、10年間の保証が付帯する。同社は、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に基づき、エネルギー環境を経営資源を集中投下する成長ドライバーのひとつに位置付け、CSVの実践を通じた社会課題の解決と経済価値の両立を進めており、今回の取り組みもその一環とされている。 ＜NH＞ 2025/06/27 17:28 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日続伸、東エレクやファーストリテが2銘柄で約182円分押し上げ *16:59JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に4日続伸、東エレクやファーストリテが2銘柄で約182円分押し上げ 27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり172銘柄、値下がり49銘柄、変わらず4銘柄となった。前日26日の米国株式市場は上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を早期指名するとの報道を受け、利下げ期待が再燃。金利低下が支援し、終日買いが先行した。金利安に加え、半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、ナスダックも続伸、相場を一段と押し上げ、終盤にかけて上げ幅を拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日続伸して取引を開始。その後も買い優勢の展開が続いて、1月27日以来5カ月ぶりに4万円台を回復。後場からは上値の重い展開となったものの、上げ幅を縮小する動きは限定的で高値圏で横ばい推移となった。中東情勢や米関税政策を巡る懸念の後退が国内の投資家心理にポジティブに働く中、米主要株価指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、米長期金利が低下したことも安心感となった。ただ、週末要因に加えて、今晩には米国で5月の米個人消費支出（PCE）物価指数が発表されることを受けて、やや上値の重い展開となった可能性がある。大引けの日経平均は前日比566.21円高の40150.79円となった。東証プライム市場の売買高は22億84万株、売買代金は5兆9221億円だった。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、鉱業、食料品、倉庫・運輸関連業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.7％、対して値下がり銘柄は24.0％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約113円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、ニデック<6594>、オリンパス<7733>、アサヒ<2502>、JT<2914>、ネクソン<3659>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　40150.79(+566.21)値上がり銘柄数 　 172(寄与度+638.92)値下がり銘柄数 　　49(寄与度-72.71)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 27515　　1135　113.26<9983>　ファーストリテ　　　 49170　 　870　 69.45<9984>　ソフトバンクG　　　　10080　 　250　 49.89<6762>　TDK　　　　　　　1675.5　　84.5　 42.16<6098>　リクルートHD　　　　　8438　 　338　 33.73<4063>　信越化　　　　　　　　4738　 　155　 25.78<6146>　ディスコ　　　　　　 42020　　2930　 19.49<6758>　ソニーG　　　　　　　 3790　 　117　 19.46<9433>　KDDI　　　　　　2440.5　　46.5　 18.56<7203>　トヨタ自動車　　　　　2527　　70.5　 11.72<6954>　ファナック　　　　　　3913　 　 67　 11.14<9766>　コナミG　　　　　　　22675　 　300　　9.98<7267>　ホンダ　　　　　　　　1421　 　 41　　8.18<7974>　任天堂　　　　　　　 13630　 　210　　6.99<4543>　テルモ　　　　　　　2707.5　 　 26　　6.92<6501>　日立製作所　　　　　　4280　 　185　　6.15<5803>　フジクラ　　　　　　　7599　 　154　　5.12<6902>　デンソー　　　　　　1957.5　　37.5　　4.99<6988>　日東電工　　　　　　2722.5　 　 29　　4.82<6861>　キーエンス　　　　　 58430　　1400　　4.66○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 10585　　-115　-30.60<4519>　中外製薬　　　　　　　7515　 　-68　 -6.79<6594>　ニデック　　　　　　　2778　　-109　 -5.80<7733>　オリンパス　　　　　　1624　 　-37　 -4.92<2502>　アサヒGHD　　　　　 1898.5　 　-26　 -2.59<2914>　JT　　　　　　　　　　4216　 　-63　 -2.10<3659>　ネクソン　　　　　　　2863　 　-31　 -2.06<9735>　セコム　　　　　　　　5153　 　-27　 -1.80<4452>　花王　　　　　　　　　6418　 　-47　 -1.56<7751>　キヤノン　　　　　　　4189　 　-31　 -1.55<4507>　塩野義製薬　　　　　2534.5　 -11.5　 -1.15<4151>　協和キリン　　　　　　2444　 -30.5　 -1.01<5108>　ブリヂストン　　　　　5878　 　-27　 -0.90<8830>　住友不動産　　　　　　5569　 　-27　 -0.90<8804>　東京建物　　　　　　　2525　 -47.5　 -0.79<6506>　安川電機　　　　　　　3257　 　-23　 -0.77<2413>　エムスリー　　　　　1992.5　　-7.5　 -0.60<6526>　ソシオネクスト　　　2779.5　 　-16　 -0.53<1802>　大林組　　　　　　　2173.5　 　-14　 -0.47<6178>　日本郵政　　　　　　1325.5　 　-14　 -0.47 ＜CS＞ 2025/06/27 16:59 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アクリートは反発、FフォースGが急落 *16:11JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アクリートは反発、FフォースGが急落 <3907> シリコンスタ 　861 　+10反発。西松建設の山岳トンネルデジタルツインプラットフォーム構築で、ゲームエンジンを活用した可視化技術で支援した。このプラットフォームは、建設機器やトンネル内部の状態など複数の情報をリアルタイムに可視化し、各種情報の共有や課題の早期発見、安全性の確認やルートのシミュレーションなどを実現するために活用される。3Dグラフィックスで仮想空間にトンネルを再現、現場トンネル内の「環境データ」や人・重機の「位置データ」を仮想空間にリアルタイムで取り込んで反映・表示する仕組み部分を開発した。<4395> アクリート 　948 　+33反発。26日の取引終了後に、フォーグローブの株式の一部取得及び株式交付(簡易株式交付)による子会社化を発表し、好材料視されている。フォーグローブの持つLINE関連事業での事業ノウハウ、人的リソースは、事業領域の拡大により、企業価値向上を図るべく、新たなアクリートへの転換を目指す同社にとっては、今後の事業展開に必要なものであり、コミュニケーション事業において新たなサービスの開発という点で、フォーグローブが有するノウハウは大きな貢献が可能であると判断したとしている。<5258> TMN 　492 　+16反発。26日の取引終了後、取得し得る株式の総数7,352,900株(自己株式を除く発行済株式総数の19.9%)、または取得価額の総額35億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。自社株買いを実施する理由は、資本効率の向上を図ることともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環としている。本日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けにより行われ、7,352,900株を取得した。<7068> FフォースG 　534 　-80急落。26日の取引終了後、取得する株式の総数80万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.2%)、または取得価額の総額4.01億円を上限として、東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付けにより自社株買いを実施すると発表した。取得期間は25年7月1日～7月4日(予定)。取得した自己株式は7月31日に全て消却する。ただ、同日発表した25年5月期の業績で、第2四半期以降、計画対比で売上高・営業利益ともに未達だったことなどを嫌気した売りが優勢となっている。<5027> AnyMind 　540 　+10反発。グループ会社のGROVEが、美容・ライフスタイル分野でライブコマースを軸に活動するインフルエンサー/クリエイターを支援する新ライブコマースレーベル「MUNI(ムニ)」を設立したことを発表し、好材料視されている。美容・コスメ領域で活動の幅を広げたいライバーや、自分の感性を活かして発信したいクリエイターのために、「美しさに正解はない」という価値観のもと、「MUNI」は多様な感性が自然に共存し、それぞれが自分らしい美しさを自由に発信できる場を目指すとしている。<9337> トリドリ 　2100 　+28続伸。子会社を設立し新たな事業を開始すると発表した。今回のプロダクトは、広告主がキャンペーンの予算や成果目標を設定するだけで、独自のAIアルゴリズムにより最適なインフルエンサーを自動選定し、投稿から効果計測までを一貫して支援する、次世代型のインフルエンサーマーケティング・プラットフォーム。中期経営計画の「プロダクト領域の拡大」「インフルエンサーデータベースの価値最大化」といった重点戦略の中核を担い、新たな収益の柱としてグループの持続的な成長を牽引することを目指すとしている。 ＜ST＞ 2025/06/27 16:11 注目トピックス　日本株 天昇電 Research Memo（11）：2026年3月期も5円配当予想。財務余裕あり増配も *15:41JST 天昇電 Research Memo（11）：2026年3月期も5円配当予想。財務余裕あり増配も ■株主還元策天昇電気工業<6776>は2016年3月期までの9年間は業績が不振であったことから無配を続けていた。しかし2017年3月期には大幅増益を達成し、収益基盤も安定してきたとの判断から、年間3.0円の復配を果たした。その後、2018年3月期から2023年3月期まで年間3.0円配当を継続したが、業績が大きく回復したこともあり2024年3月期、終了した2025年3月期は年間5.0円の配当を行った。進行中の2026年3月期も年間5.0円の配当を発表済みだ。財務内容も大きく改善しつつあるため、今後の成長が明白となり海外事業がさらに軌道に乗ってくれば、さらなる増配の可能性もあると弊社では予想している。今後の業績動向や設備投資計画、配当水準には注目する必要がありそうだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/27 15:41 注目トピックス　日本株 天昇電 Research Memo（10）：内需型製品及び海外事業の拡大で持続的成長を図る *15:40JST 天昇電 Research Memo（10）：内需型製品及び海外事業の拡大で持続的成長を図る ■中長期の成長戦略天昇電気工業<6776>は中期経営計画などの発表は行っていないが、社内では目標を掲げて必要な施策を実行するとしている。現在はトランプ関税やロシア・ウクライナ情勢を含めて先行きが不透明であるが、以下の施策を粛々と実行する方針である。(1) 持続的な成長が可能な企業体質への足場固め人材の採用を積極的に行い、設備への投資も継続する。キャッシュ・フローが安定してきたことから、増産投資だけでなく、機械の入れ替えなどの更新投資も積極的に行う考えだ。(2) 内需型の製品を拡充し、自動車向けの比率を下げる現在は売上高の約60%が自動車向けとなっているが、この比率を35%程度までにすることを目標としている。これは自動車向けの売上高を減らすのではなく、非自動車の製品を拡充して全体の売上高を増加させることで、相対的に自動車向けの比率を下げようというものだ。その代表的な製品が、雨水貯留浸透槽である。同社によれば、既に少しずつ市場に浸透していると言う。加えて、昨今の台風による洪水被害の影響により各自治体において「雨水の貯留」に対する考えが高まることが予想され、長期的な視点から同社製品にとっては追い風となるだろう。(3) 海外事業の拡大同社の連結子会社であるSanko America Corporationが約45億円の大型設備投資（メキシコでの新工場の建設）を実施した。この新工場は既に2022年10月に稼働を開始したが、2024年3月期から連結業績に大きく寄与しはじめた※。しかし今回、同子会社がさらなる事業拡大（設備投資）のために第三者割当増資を行ったことで、同社の持分が下がり連結決算からは除外されたが、事業拡大路線に変わりはない。今後は海外での非自動車事業を一段と拡大すると同時に、国内では「塗装関連」をさらに伸ばす計画も進んでいるようだ。主力である自動車関連も成長が続いているが、それ以上に非自動車分野を伸ばす計画であり、今後の動向は大いに注目される。※ 米国子会社は12月決算であるため、12月までの結果が同社の3月決算に反映される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/06/27 15:40
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