注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ハウスコム---配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止
*11:08JST ハウスコム---配当予想の修正(無配)及び株主優待制度の廃止
ハウスコム<3275>は29日、同日開催の取締役会において、別途公表した「大東建託<1878>による同社の完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)のお知らせ」に記載のとおり、大東建託を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、大東建託と同社の間で株式交換契約を締結した。2024年7月31日に公表した2025年3月期の配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わないこと、及び2025年3月期をもって株主優待制度を廃止することについて決議したことを発表した。本株式交換により、同社は大東建託の完全子会社となり、上場廃止となる予定である。本株式交換に係る割当比率は、2025年3月31日を基準日とした期末配当が行われないことを前提として総合的に判断・決定されていることから、2025年3月期の配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わないことを決議した。同社は、2025年3月31日を基準日とする株主優待より、株主優待制度を廃止することを決議した。これにより、2024年3月31日時点での株主優待対象の株主に対する優待をもって、同社の株主優待制度は廃止されることになる。なお、現在までに株主に進呈した、ハウスコム・プレミアム優待倶楽部の株主優待ポイントの本株式交換成立後の取り扱いについては、取扱方針が決定次第、改めて株主に案内する。
＜AK＞
2024/11/01 11:08
注目トピックス 日本株
ハウスコム---大東建託による完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)
*11:06JST ハウスコム---大東建託による完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易株式交換)
ハウスコム<3275>は29日、大東建託<1878>及び同社が、同日開催の両社の取締役会において、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結したことを発表した。なお、本株式交換は、大東建託においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、同社においては、2024年12月20日開催予定のハウスコムの臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2025年2月1日を効力発生日として行われる予定である。また、本株式交換の効力発生日に先立ち、ハウスコムの普通株式は、2025年1月30日に東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる予定である。両社において総合的に検討した結果、本株式交換によって同社が大東建託の完全子会社となることが、両社の企業価値の向上に資するものであるとの認識で一致したことから、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、両社の取締役会において、大東建託が同社を完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議し、本株式交換契約を締結した。本株式交換契約締結の取締役会決議日(両社)は2024年10月29日、本株式交換契約締結日(両社)は2024年10月29日。本臨時株主総会開催日(ハウスコム)は2024年12月20日(予定)、上場廃止日(ハウスコム)は2025年1月30日(予定)、本株式交換の実施予定日(効力発生日)(両社)は 2025 年2月1日(予定)。
＜AK＞
2024/11/01 11:06
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ハウスコム---2Q増収、不動産関連事業・施工関連事業の営業収益が伸長
*11:04JST ハウスコム---2Q増収、不動産関連事業・施工関連事業の営業収益が伸長
ハウスコム<3275>は29日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比5.4%増の65.81億円、営業損失は1.13億円（前年同期は1.60億円の損失）、経常損失は0.86億円（同1.56億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は0.90億円（同1.21億円の損失）となった。不動産関連事業の営業収益は前年同期比2.0%増の56.00億円、営業利益は同12.8%増の8.61億円となった。当中間連結会計期間の仲介件数は前年同期並みに推移し、仲介単価も微増となったことから、不動産関連事業の営業収益、営業利益は堅調に推移した。また、今期中に出店を計画している5店舗のうち、金山店、登戸店、西宮店、十三店の4店舗が当中間連結会計期間中に出店され、収益に寄与し始めた。残る1店舗大井町店も、年度内の出店を目指し準備中となっている。さらに、2023年6月に株式を取得し子会社となった不動産に関するフランチャイズ「クラスモ」ブランドを関西圏に展開するシーアールエヌ（同年11月に完全子会社化）は、2023年7月より収益に寄与している。施工関連事業の営業収益は同35.3%増の10.22億円、営業利益は同30.3%増の1.20億円となった。3月決算を基本とする同社グループの連結子会社の中で唯一、12月に決算を行っていたエスケイビル建材の決算期を変更し、同社の2024年1月から6月までの6ヶ月分の業績を今期第1四半期に取り込んだことや、同社による大型案件の受注により、施工関連事業の営業収益、営業利益は前年同期比で伸長した。2025年3月期通期の連結業績予想については、営業収益は前期比3.5%増の140.01億円、営業利益は同11.4%増の5.60億円、経常利益は同8.6%増の7.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3%増の4.98億円とする期初計画を据え置いている。また同日、大東建託<1878>を株式交換完全親会社とし、同社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、大東建託と同社の間で株式交換契約を締結した。本株式交換が成立することを条件に、2024年7月31日に公表した2025年3月期の配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わないこと、及び2025年3月期をもって株主優待制度を廃止することを発表した。なお、現在までに株主に進呈したハウスコム・プレミアム優待倶楽部の株主優待ポイントの本株式交換成立後の取扱いについては、取扱方針が決定次第、改めて株主に案内するとしている。
＜AK＞
2024/11/01 11:04
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中部鋼鈑---2Q減収なるも、レンタル事業・物流事業は売上高・利益ともに増加
*11:00JST 中部鋼鈑---2Q減収なるも、レンタル事業・物流事業は売上高・利益ともに増加
中部鋼鈑<5461>は30日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.7%減の305.31億円、営業利益が同18.0%減の36.29億円、経常利益が同18.7%減の35.49億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同17.8%減の25.01億円となった。鉄鋼関連事業の売上高は前年同期比21.99億円減の291.04億円、セグメント利益（営業利益）は同8.30億円減の34.14億円となった。電力価格の値下がり等により製造コストは前年同期を下回ったものの、需要の落ち込みに加え、電気炉更新工事に伴う生産休止の影響もあり、主要製品である厚板の販売価格・販売数量が前年同期を下回った。レンタル事業の売上高は同0.35億円増の3.73億円、セグメント利益（営業利益）は同0.00億円増の0.33億円となった。厨房用グリスフィルターのレンタル枚数増加と厨房設備メンテナンスの受注増加により、増収増益となった。物流事業の売上高は同0.05億円増の2.93億円、セグメント利益（営業利益）は同0.02億円増の1.03億円となった。危険物倉庫の取扱量が引き続き高水準で推移したことから、増収増益となった。エンジニアリング事業については、工事案件の着実な積み上げと採算性改善に継続的に取り組んだことにより、売上高は同0.18億円減の7.60億円となったものの、セグメント利益（営業利益）は同0.31億円増の0.49億円となった。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比10.3%減（前回予想比10.6%減）の608.00億円、営業利益が同40.5%減（同34.7%減）の62.00億円、経常利益が同40.4%減（同33.0%減）の61.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.3%減（同27.9%減）の44.00億円としている。
＜AK＞
2024/11/01 11:00
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出来高変化率ランキング（10時台）～JVCKW、J・エスコムHDなどがランクイン
*10:55JST 出来高変化率ランキング（10時台）～JVCKW、J・エスコムHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3779> J・エスコムHD 5716400 91280.82 311.73% 0.2515%<2856> 米債37H 172290 10276.857 277.24% -0.0001%<2428> ウェルネット 825500 106751.32 210.88% 0.0502%<4170> KaizenPF 478400 21418.42 186.8% -0.0785%<2841> iFナス100H 46972 94632.039 174.62% -0.0173%<5445> 東京鉄 499000 648143.9 157.14% 0.1033%<7148> FPG 1889400 1152947.3 153.35% 0.1258%<2625> iFTPX年4 98445 108334.342 138.08% -0.0122%<2630> MXS米株ヘ 13213 43480.519 132.88% -0.0145%<8704> トレイダーズ 580900 166158.38 127.35% 0.0957%<2901> ウェルディッシ 595300 146244.26 126.41% 0.094%<2782> セリア 476900 458250.7 121.98% -0.1001%<7063> Birdman 666500 135677.56 101.34% 0.1322%<1941> 中電工 151800 185379.5 95.75% 0.0964%<1398> SMDAM Jリ 37980 26827.145 94.93% 0.0031%<8585> オリコ 1286800 398970.72 91.88% -0.0801%<1656> iSコア米債 210810 22192.647 89.65% -0.0062%<2248> iF500H有 22225 321062.932 89.5% -0.015%<6473> ジェイテクト 3580400 1416473.948 85.09% 0.042%<3550> スタジオアタオ 32900 2693.1 82.91% 0.0271%<2743> ピクセル 2943500 116094.32 80.71% 0.1888%<1939> 四電工 208500 123169.72 78.26% 0.0727%<2620> iS米債13 365110 78104.633 77.14% -0.0062%<6135> 牧野フ 193800 559203.6 74.21% 0.1018%<2632> MXSナ100ヘ 11104 63163.528 72.22% -0.0155%<6632> JVCKW 3255000 1979278.29 68.81% 0.0455%<6331> 化工機 117900 169742.2 67.88% -0.1217%<246A> アスア 159500 78438.12 67.09% -0.0613%<7172> JIA 564200 302751.1 62.76% 0.0143%<7537> 丸文 165600 88209.46 58.41% 0.0815%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/01 10:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～丸 文、FPGなどがランクイン
*09:43JST 出来高変化率ランキング（9時台）～丸 文、FPGなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2856> 米債37H 155180 107185.08 267.29% -0.0002%<3779> J・エスコムHD 2140800 10276.857 214.79% 0.1963%<2428> ウェルネット 551800 91280.82 161.18% 0.0339%<2841> iFナス100H 30658 106751.32 121.47% -0.0173%<2630> MXS米株ヘ 11842 94632.039 119.31% -0.0142%<5445> 東京鉄 353400 43480.519 113.13% 0.0904%<4170> KaizenPF 240300 648143.9 103.45% -0.0628%<7148> FPG 1236100 21418.42 100.38% 0.1654%<2901> ウェルディッシ 460300 1152947.3 95.15% 0.0596%<2248> iF500H有 22010 146244.26 88.36% -0.0147%<2632> MXSナ100ヘ 10754 321062.932 68.63% -0.0155%<8704> トレイダーズ 351000 63163.528 67.44% 0.0576%<1656> iSコア米債 157320 166158.38 56.73% -0.0062%<2525> NZAM 225 3970 22192.647 49.11% -0.0208%<2634> NFSP500ヘ 26280 72047.204 40.59% -0.0144%<2782> セリア 228500 38517.249 39.07% -0.0954%<4377> ワンキャリア 17100 458250.7 32.92% -0.0131%<8585> オリコ 743300 49513.8 32.85% -0.0724%<1939> 四電工 131500 398970.72 28.92% 0.0664%<7683> ダブルエー 105900 123169.72 24.43% 0.0312%<6632> JVCKW 2092900 107719.22 24.29% 0.05%<2865> GXNDXカバ 181619 1979278.29 21.35% -0.0171%<6961> エンプラス 133300 162472.832 21.17% -0.1412%<7537> 丸 文 111100 589422.8 18.37% 0.0882%<7172> JIA 362100 88209.46 17.78% 0.0153%<2870> iFナ100Dイ 9070 302751.1 17.03% 0.03%<2715> エレマテック 590100 128447.547 14.48% 0%<3908> コラボス 17900 969121.98 12.72% 0.0123%<6473> ジェイテクト 1774800 6136.2 11.98% 0.032%<6331> 化工機 65200 1416473.948 9.56% -0.13%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/11/01 09:43
注目トピックス 日本株
ＪＶＣＫＷ、九州電力◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:08JST ＪＶＣＫＷ、九州電力◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ＪＶＣＫＷ<6632>2025年3月期第2四半期業績は、売上収益が前年同期比1.1％増の1765億7400万円、営業利益は同38.2％増の135億5600万円だった。セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業の販売が好調に推移し、第1四半期に続き中間期も過去最高の実績となった。また、モビリティ&テレマティクスサービス分野の海外OEM事業も堅調に推移した。あわせて25年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を182億円から220億円に上方修正した。九州電力<9508>10月18日に付けた1751.5円を戻り高値に調整が続き、25日線を割り込んでいた。ただし、75日線が支持線として機能する形からの直近のリバウンドで25日線を突破してきており、10月高値が射程に入っている。週足では緩やかなリバウンド基調を継続しており、13週線が支持線として機能している。徐々に5月高値1958円が意識されてきそうだ。
＜CS＞
2024/11/01 09:08
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比710円安の38350円～
*07:58JST ADR日本株ランキング～ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比710円安の38350円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル152.02円換算）で、ゆうちょ銀行<7182>、ソフトバンクG<9984>、富士通<6702>、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>、豊田自動織機<6201>、日本たばこ産業<2914>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比710円安の38,350円。米国株式市場は続落。ダウ平均は378.08ドル安の41,763.46ドル、ナスダックは512.78ポイント安の18,095.15で取引を終了した。コアPCE価格指数が予想を上回り、寄り付き後、下落。月末で雇用統計を控え調整売りに続落した。ソフトウエア会社のマイクロソフト（MSFT）やソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）の下落が重しとなり、ナスダックは下げを加速。終盤にかけて、イランが対イスラエルの大規模報復攻撃を準備しているとの報道で中東情勢悪化懸念も売り材料となり、終了した。10月31日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円04銭まで上昇後、151円84銭へ反落し、151円98銭で引けた。米9月コアPCE価格指数が予想に反し鈍化せずディスインフレの停滞が示され、先週分新規失業保険申請件数が予想外に減少し労働市場の底堅さが証明されたため長期金利上昇に連れ一時ドル買いが強まった。その後発表された10月シカゴ購買部協会景気指数が予想以上に悪化、さらにイランがイラク側から対イスラエルの大規模報復攻撃を準備しているとの報道で地政学的リスクが強まりリスク回避で米債券利回りが低下しドル買いが後退、円買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0888ドルまで上昇後、1.0847ドルまで下落し、1.0884ドルで引けた。NY原油先物12月限は反発（NYMEX原油12月限終値：69.26 ↑0.65）。■ADR上昇率上位銘柄（31日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5169円 （569円） +12.37％<6503> 三菱電機 34.55ドル 2626円 （238.5円） +9.99％<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2292円 （166.5円） +7.83％<6752> パナソニック 8.19ドル 1244円 （6円） +0.48％<6178> 日本郵政 9.36ドル 1423円 （5.5円） +0.39％■ADR下落率下位銘柄（31日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 7.95ドル 1209円 （-163円） -11.88％<8750> 第一生命HD 23ドル 3496円 （-368円） -9.52％<9984> ソフトバンクG 29.87ドル 9082円 （-416円） -4.38％<6702> 富士通 18.65ドル 2835円 （-128円） -4.32％<6857> アドバンテスト 57.78ドル 8784円 （-364円） -3.98％■その他ADR銘柄（31日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.68ドル 4159円 （-122円）<3382> セブン&アイ・HD 14.35ドル 2181円 （-18円）<4063> 信越化学工業 18.42ドル 5600円 （-155円）<4502> 武田薬品工業 13.94ドル 4238円 （-26円）<4519> 中外製薬 23.83ドル 7245円 （-95円）<4543> テルモ 19.02ドル 2891円 （-53.5円）<4568> 第一三共 32.57ドル 4951円 （-30円）<4661> オリエンランド 24.2ドル 3679円 （-26円）<4901> 富士フイルム 11.92ドル 3624円 （-55円）<5108> ブリヂストン 17.82ドル 5418円 （-69円）<6098> リクルートHD 12.22ドル 9288円 （-245円）<6146> ディスコ 28.58ドル 43447円 （-1023円）<6178> 日本郵政 9.36ドル 1423円 （5.5円）<6201> 豊田自動織機 68.74ドル 10451円 （-334円）<6273> SMC 21.42ドル 65125円 （-1075円）<6301> 小松製作所 25.98ドル 3949円 （-62円）<6367> ダイキン工業 11.99ドル 18227円 （-423円）<6501> 日立製作所 50.5ドル 3839円 （-85円）<6503> 三菱電機 34.55ドル 2626円 （238.5円）<6594> 日本電産 4.97ドル 3022円 （-54円）<6702> 富士通 18.65ドル 2835円 （-128円）<6723> ルネサス 6.78ドル 2061円 （-49円）<6758> ソニー 17.6ドル 2676円 （-47.5円）<6857> アドバンテスト 57.78ドル 8784円 （-364円）<6902> デンソー 14.2ドル 2159円 （-58円）<6954> ファナック 13.29ドル 4041円 （-76円）<6981> 村田製作所 8.75ドル 2660円 （-47円）<7182> ゆうちょ銀行 7.95ドル 1209円 （-163円）<7203> トヨタ自動車 173.02ドル 2630円 （-52.5円）<7267> 本田技研工業 30.31ドル 1536円 （-21.5円）<7741> HOYA 134.27ドル 20412円 （-313円）<7751> キヤノン 32.19ドル 4894円 （-110円）<7974> 任天堂 13.22ドル 8039円 （-106円）<8001> 伊藤忠商事 99ドル 7525円 （-128円）<8002> 丸紅 150.74ドル 2292円 （-31円）<8031> 三井物産 411.08ドル 3125円 （-37円）<8035> 東京エレク 74.47ドル 22642円 （-758円）<8053> 住友商事 21.17ドル 3218円 （-27円）<8058> 三菱商事 18.62ドル 2831円 （-4.5円）<8306> 三菱UFJFG 10.58ドル 1608円 （-20.5円）<8316> 三井住友FG 12.77ドル 3235円 （-38円）<8411> みずほFG 4.23ドル 3215円 （3円）<8591> オリックス 106.16ドル 3228円 （-42円）<8725> MS&ADインシHD 22.22ドル 3378円 （-61円）<8766> 東京海上HD 36.32ドル 5521円 （-47円）<8801> 三井不動産 25.8ドル 1307円 （-19円）<9432> NTT 24.1ドル 147円 （-0.7円）<9433> KDDI 15.56ドル 4731円 （-47円）<9983> ファーストリテ 31.95ドル 48570円 （-950円）<9984> ソフトバンクG 29.87ドル 9082円 （-416円）
＜ST＞
2024/11/01 07:58
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 ウェルネット、RSC、カバーなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ウェルネット、RSC、カバーなど
銘柄名<コード>31日終値⇒前日比日野自動車<7205> 378.4 -27.7大幅最終赤字見通しを引き続きマイナス視。ルネサスエレクトロニクス<6723> 2110 -111通期業績ガイダンスをマイナス視の動きに。M＆A総研<9552> 2260 -148引き続き決算マイナス視の動きが優勢で。愛三工業<7283> 1368 -79上半期増益決算も出尽くし感が優勢に。エス・エム・エス<2175> 1725.5 -119上半期減益決算を引き続き嫌気。関西電力<9503> 2455 -152通期業績見通し据え置きなどマイナス視。カゴメ<2811> 3033 -170営業益上方修正もコンセンサスには届かずで。住友ファーマ<4506> 528 -9上半期決算発表も通期純利益は計画下振れペース。アルプスアルパイン<6770> 1521 -61.5通期経常益予想は下方修正へ。デンソー<6902> 2217 +15.5高水準の自社株買い実施を発表。ウェルネット<2428> 796 +100第1四半期大幅増益決算を評価へ。RSC<4664> 1400 +300高値更新で仕手化の様相さらに強める。マツモト<7901> 975 +150生成AI活用した講義開始と発表。ガーラ<4777> 248 +50中国企業とPCオンラインゲームのライセンス契約締結。GameWith<6552> 248 +50新作ゲームの出足が好調で。ジェイホールディングス<2721> 178 +27連結総資産の増加をリリースしている。新都HD<2776> 146 -31ファイナンス発表に伴う希薄化懸念で。ゲンキGDC<9828> 3995 -430通期業績上方修正だが出尽くし感優勢に。HEROZ<4382> 1133 -110優待権利落ちの影響が続く格好か。Jストリーム<4308> 366 +29上期営業利益40.1％増。サンバイオ<4592> 1010 +5主要開発品SB623の慢性期脳梗塞における特許が米国で成立。上値は重い。ROXX<241A> 1260 -146転職サービス「doda」のパーソルキャリアと販売代理店契約で30日大幅高。31日は売り先行。サイバートラスト<4498> 2068 -5上期営業利益が27.8％増と第1四半期の19.4％減から増益に転じ30日買われる。31日は売り買い交錯。ACSL<6232> 921 -11米社と販売代理店契約し小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」500機受注で30日大幅高。31日は売り買い交錯。マクアケ<4479> 536 +1営業損益が今期1.20億円の黒字転換予想で30日上昇。31日は人気離散。リアルゲイト<5532> 2051 +4営業利益は前期39.7％増・今期30.4％増予想で30日大幅高。31日はやや買い優勢だが上値は重い。カバー<5253> 1918 +170上期業績見込みを上方修正で30日人気化。31日も買い優勢。ジェリビンズ<3070> 114 -7Telegramと連携するブロックチェーンのプロジェクトに投資で30日人気化するも長い上ひげに。31日は売り優勢。ラクオリア創薬<4579> 495 +16新規ナトリウムチャネル遮断薬を含む貼付剤について開発マイルストンを達成し一時金1億円を受領。
＜CS＞
2024/11/01 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 JBCCホールディングス、エレマテック、LIXILなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 JBCCホールディングス、エレマテック、LIXILなど
銘柄名<コード>31日終値⇒前日比商船三井<9104> 5223 +15725年3月期営業利益予想は下方修正だが、売上高・経常利益・純利益・配当予想を上方修正。発行済株式数の8.28％上限の自社株買いも発表。三和HD<5929> 3926 +26725年3月期業績と配当予想を上方修正。自社株買いも発表。住友理工<5191> 1572 +8425年3月期売上高予想は下方修正だが利益と配当予想を上方修正。JBCCホールディングス<9889> 4430 +55025年3月期利益と配当予想を上方修正。ノジマ<7419> 2150 +171上期営業利益47.8％増、従来予想の11.0％増を上回る。豊田織<6201> 10785 -82525年3月期利益予想を下方修正。エレマテック<2715> 2395 +290豊田通商が実施のTOB価格2400円にサヤ寄せ続く。いちよし証券<8624> 773 +84上半期増益決算や高水準の自社株買いで。日本M＆A<2127> 667.5 +73.7上半期減益決算もコンセンサスやや上振れ。北陸電力<9505> 1061 +82.3業績予想を大幅に上方修正へ。LIXIL<5938> 1796 +188.57-9月期の収益回復で過度な警戒感後退も。三菱自動車工業<7211> 460 +39.1想定以上に底堅い決算を評価へ。マキタ<6586> 5053 +450コンセンサスを上回る水準にまで業績上方修正。アドバンテスト<6857> 9148 +553市場予想を上回る水準にまで上方修正。東京瓦斯<9531> 3769 +237自社株買い評価の動きが継続へ。ネットワンシステムズ<7518> 3715 +212上半期営業益予想を上方修正。シンプレクスHD<4373> 2500 +101通期売上高予想は上方修正。オリエンタルランド<4661> 3705 +48第2四半期低調決算も目先の悪材料出尽くし感が優勢に。JVCケンウッド<6632> 1208.5 +48.5業績上振れ期待などで押し目買い優勢か。ストライク<6196> 3765 -700今期増益見通しだがコンセンサス下振れ。エムスリー<2413> 1585.5 -2487-9月期営業減益率は前四半期比で拡大。九電工<1959> 5503-815上半期増益決算もコンセンサス下振れで。京セラ<6971> 1573.0 -183市場想定以上の大幅下方修正を発表。フタバ産業<7241> 661 -58通期業績予想を下方修正している。北越コーポレーション<3865> 1532 -106特に材料ないが紙パセクター業種別下落率トップで。野村総合研究所<4307> 4592 -4077-9月期増益率鈍化など決算マイナス視が先行。日立製作所<6501> 3924 -2237-9月期決算は市場の期待値に届かずで。セルシス<3663> 1217 -92TOPIX組み入れ需要一巡で。サイバーエージェント<4751> 1006.5 -32.5実績・見通しとも市場予想下振れで決算インパクト限定的。ニデック<6594> 3076 -191シティグループ証券では目標株価引き下げ。
＜CS＞
2024/11/01 07:15
注目トピックス 日本株
NECキャピタルソリューション---2Qは2ケタ増益、事業全体の売上総利益の伸長と与信関連費用が改善
*19:34JST NECキャピタルソリューション---2Qは2ケタ増益、事業全体の売上総利益の伸長と与信関連費用が改善
NECキャピタルソリューション<8793>は30日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.2%減の1,237.32億円、営業利益は同26.5%増の47.33億円、経常利益は同64.7%増の53.37億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同74.0%増の33.84億円となった。リース事業の売上高は前年同期比1.1%増の1,136.97億円、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、同1.82億円減の25.03億円となった。契約実行高は前年同期比10.6%増、成約高は同11.5%減となった。契約実行高が伸長しているのは、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果となっている。また、成約高は前年同期比減少となっているが、これは前年同期に官公庁の大型案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと実質前年同期比増加の内容となっている。ファイナンス事業の売上高は、金利収益や配当収益の増加等により同1.1%増の39.79億円、営業利益は貸倒引当金繰入額の減少等により、同12.02億円増の19.32億円となった。主に短期の企業融資の減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となった。インベストメント事業の売上高は同29.2%減の41.58億円、営業利益は同2.08億円増の11.44億円となった。前年同期に大型の不動産売却があったことから売上高は前年同期比減少となったが、債権回収益の増加や、金利収入が好調に推移したことから、売上総利益、営業利益については前年同期を上回った。その他の事業の売上高は同12.4%増の19.56億円、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期並みの2.94億円となった。PFI手数料収益や太陽光売電収益等が好調に推移したことにより、売上高、売上総利益共に前年同期を上回った。2025年3月期通期については、売上高が前期比1.6%増の2,600.00億円、営業利益が同2.6%増の120.00億円、経常利益が同5.8%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.7%増の80.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/31 19:34
注目トピックス 日本株
ODKソリューションズ---2025年3月期の中間配当金を1株当り5円00銭に決定
*19:28JST ODKソリューションズ---2025年3月期の中間配当金を1株当り5円00銭に決定
ODKソリューションズ<3839>は30日、2025年3月期の中間配当金を1株当たり5円00銭とすることを決定した。基準日は2024年9月30日、効力発生日は2024年12月3日、配当原資は利益剰余金とする。同社は株主への安定的かつ継続的な利益還元を念頭に、経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、年10円の安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。
＜AK＞
2024/10/31 19:28
注目トピックス 日本株
ＯＤＫソリューションズ---2Q増収、システム開発及び保守の売上高が好調を維持
*19:26JST ＯＤＫソリューションズ---2Q増収、システム開発及び保守の売上高が好調を維持
ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.0%増の21.08億円、営業損失は3.76億円（前年同期は2.84億円の損失）、経常損失は3.43億円（同2.70億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は2.61億円（同2.03億円の損失）となった。同社グループでは、中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの具体化」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでいる。その方策として、2024年10月２日に上位層の学生向け就活塾「Abuild（R）就活」を展開するNINJAPAN株式会社（以下、NINJAPAN）の全株式を取得し、同社の子会社とした。同社グループは、受験生の半数以上が利用する大学受験ポータルサイト「UCARO（R）」を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指している。NINJAPANの子会社化により、受験生から大学生に留まらず社会人に至るまで伴走する機会を得ることとなり、さらなるビジネスチャンス拡大を見込んでいる。今後の展開としては、NINJAPANが有する就活塾としての豊富な支援実績と、連結子会社の株式会社ポトスにおいて提供している、採用広報支援サービス「キャリポート（R）」が有する大学低年次の学生との関係性を活かし、大学受験から就職活動までシームレスなキャリア形成支援サービスの展開を目指している。こうしたサービス展開を支える基礎研究として、同社「アプデミー（R）」において、分散型台帳を用いたNFT(※1)等のデジタルバッジやDAO（分散型自立組織）(※2)、生成ＡＩ等といったWeb3.0技術の研究開発に取組んでいる。その一環として、ブロックチェーンを活用したスマートコントラクト(※3)技術の実証実験を株式会社電通グループ他と共同で実施した。本実証実験は、今夏に開催された、メディアアーティストの落合陽一氏による特別プログラム「Table Unstable－落合陽一サマースクール2024」(※4)内で小学2年生～高校年生を対象に行われ、NFTを用いたスマートコントラクト技術部分及び参加者の体験実績の証明書発行を同社が実装している。こうした多様な体験実績の証明を通じて、就活支援に加えて、企業の採用ブランディングやマーケティング活動を支援するサービスの拡充を図る。なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）等に基づき、第３四半期連結会計期間においてNINJAPANを連結対象に追加予定である。これによる本年度業績への影響は軽微となる見込みとしている。同社単体では、「専門性の強化による新たな価値の創造」を基本方針に、「個別収益管理の深化」「ターゲット市場の拡大」「個人の価値最大化に向けた研究開発成果の活用」を本年度の重点課題として取組んでいる。主力の教育業務においては個別収益管理の徹底を基本に、近年のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して取組んでいる。その他、「UCARO（R）」をデータプラットフォームとして各事業領域をつなぐハブに育成するとともに、外部接点強化やサービス拡張等により保有するデータ量・種類の拡大を目指している。今後も同サービスを軸とした成長戦略により、データビジネスによる新たな価値の創造を継続するとしている。業績面では、医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう「WITH-X（R）」関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は増収となった。売上高の増加及び前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等にともなう売上原価の増加により、営業損失となった。同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期にかけて増加する傾向にあるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。システム運用の売上高は、大学入試業務等の売上認識等により、前年同期比1.8%増の18.32億円となった。システム開発及び保守の売上高は、 医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務における制度改正対応等開発案件にともなう「WITH-X（R）」関連の売上等により、同125.9%増の2.24億円となった。機械販売は、医療システム用プリンタの機器更新により、同41.5%増の0.50億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.2%増の67.00億円、営業利益が同17.9%減の4.70億円、経常利益が同17.3%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.4%増の3.40億円とする期初計画を据え置いている。（※1）NFT：Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能。（※2）DAO（分散型自立組織）：運営会社や取締役会等の中央管理者を置かずに、参加者全員で意思決定を行う組織を指す。組織管理の観点ではガバナンスの透明性や組織・財産の管理や執行コストの低減につながること、また経営の観点ではトークンによる経済圏の生成を通じて持続的な成長へつながることが期待されている。（※3）スマートコントラクト：ブロックチェーン上で事前に設定した所定の条件が満たされたときに自動的に実行される仕組みを指す。（※4）Table Unstable：落合陽一氏が主宰する公開討論やプレゼンテーション等で構成される会議体。本プログラムは、その派生プロジェクトとして生まれた小中学生向けの課外学習プログラム。同社は、実行委員会のメンバーとして同スクールを主催している。
＜AK＞
2024/10/31 19:26
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異
*19:15JST サンワテクノス---2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異
サンワテクノス<8137>は30日、2025年3月期第2四半期(中間期)(2024年4月1日-2024年9月30日)連結業績予想と実績との差異を発表した。2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績の実績の売上高は前回発表予想比2.7％減の694.26億円、営業利益は同60.2％増の16.50億円、経常利益は同36.7％増の16.81億円、親会社株主に帰属する中間純利益は27.2％増の12.71億円、1株当たり中間純利益は83円97銭。同社グループが関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界において市況低迷による設備投資の減少や手配調整が続く厳しい事業環境となったが、一部の業界で需要に回復が見られた。また、急激な為替変動の影響もあったが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は予想数値を上回った。
＜AK＞
2024/10/31 19:15
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---2Q前年同期比減収なるも、期末配当金の増配を発表
*19:13JST サンワテクノス---2Q前年同期比減収なるも、期末配当金の増配を発表
サンワテクノス<8137>は30日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.9%減の694.26億円、営業利益が同52.1%減の16.50億円、経常利益が同54.6%減の16.81億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同58.7%減の12.71億円となった。日本での売上高は前年同期比17.3%減の500.79億円、営業利益は同50.7%減の10.29億円となった。自動車関連（EV）業界向けの制御機器（制御盤）及び自動車関連業界向けの電子部品（光学ユニット）の販売が増加したが、FA業界向けの制御機器（制御盤）、電子機器（産業用PC）及び電子部品（ケーブル、コネクタ等）、半導体製造装置業界向けの設備機器（除振台）の販売が減少した。アジアでの売上高は同31.9%減の232.51億円、営業利益は同61.0%減の5.09億円となった。アジア地域では、太陽光関連業界向けの電機品（サーボモータ、スカラロボット）、FA業界向けの電子部品（コネクタ、端子台等）及び電子機器（ティーチングペンダント）、半導体製造装置業界向けの電子機器（産業用PC）の販売が減少した。欧米での売上高は同0.3%増の33.49億円、営業利益は同59.5%減の0.54億円となった。欧米では、自動車関連業界向け及び生活用品業界向けの産業用ロボットの販売が増加したが、FA業界向けの電子部品（ファンモータ、コネクタ等）の販売が減少した。その他の売上高は同62.1%増の4.42億円、営業利益は0.11億円（前年同期は0.19億円の損失）となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.7%減の1,550.70億円、営業利益が同50.4%減の30.80億円、経常利益が同51.4%減の32.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.9%減の24.10億円とする期初計画を据え置いている。また同日、株主還元方針の変更に伴い、2025年3月期の期末配当予想（普通配当）を1株あたり10.00円増配し、60.00円となることに加えて、5月10日に発表した設立75周年記念配当10.00円を加算し、期末配当予想は70.00円（普通配当60.00円、記念配当10.00円）とすることを発表した。
＜AK＞
2024/10/31 19:13
注目トピックス 日本株
サンワテクノス---株主還元方針の変更(DOE指標導入)及び配当予想の修正
*19:09JST サンワテクノス---株主還元方針の変更(DOE指標導入)及び配当予想の修正
サンワテクノス<8137>は30日、株主還元方針の変更及び2025年3月期の配当予想の修正を発表した。変更後の株主還元方針は、2025年3月期より適用する。同社は、株主への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施してきた。今回、株主・投資家へ安定的に株主還元を行い、企業の成長に応じて増配を行う姿勢をより明確にするため、株主還元の指標を、連結配当性向からDOE(株主資本配当率)に変更した。これまでは、業績連動利益配分の指標として連結配当性向25-35％を目標として実施していた。今後は、DOE(連結株主資本配当率)4.0％以上を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを目標に実施していく。また、当該株主還元方針の変更に伴い、2025年3月期の期末配当予想(普通配当)を1株あたり10円増配し、60円に修正する。5月10日に発表した設立75周年記念配当10円を加算し、期末配当予想は70円(普通配当60円、記念配当10円)となる予定。
＜AK＞
2024/10/31 19:09
注目トピックス 日本株
マクセル---全固体電池「PSB401010H」がインテリジェント画像認識ユニットに採用
*17:50JST マクセル---全固体電池「PSB401010H」がインテリジェント画像認識ユニットに採用
マクセル<6810>は29日、セラミックパッケージ型全固体電池「PSB401010H」が、子会社のマクセルフロンティアが開発したインテリジェント画像認識ユニット「iXAM Vision Engine」(iXAM-VE120A-DIO)に搭載されたリアルタイムクロック(RTC)用バックアップ電池として採用されたことを発表した。両社は以前より、全固体電池開発の協力体制があるが、「PSB401010H」のRTC用バックアップ電源への採用は初めてとなる。「iXAM Vision Engine」は、自動化された生産ラインや装置への組み込みに適したエッジAI対応インテリジェント画像認識ユニットである。「PSB401010H」は、高温状態が続く環境であっても使用でき、またリフローによる表面実装が可能なことから、高密度実装による省スペース化の実現や製造工程の削減にも貢献できる。全固体電池が持つ高耐熱の特長を活かすことで、ユーザーの利便性が向上した。同社はこれからも、アナログコア技術を活用し、既存の電池では使用できなかった領域の用途にも使用できる、長寿命、高耐熱、高出力、大容量の4つの軸で、高性能で信頼性の高い全固体電池の開発を進めていく。
＜AK＞
2024/10/31 17:50
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---東京都板橋区赤塚にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得
*17:49JST 明豊エンタープライズ---東京都板橋区赤塚にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得
明豊エンタープライズ<8927>は28日、東京都板橋区赤塚に開発事業用地を取得したことを発表。同物件の敷地面積は330.61平方メートル(公簿)で、東武東上線「成増」駅から徒歩10分、東京メトロ副都心線「地下鉄成増」駅から徒歩13分に位置する。物件周辺には上赤塚公園など緑豊かな公園が広がっている。同社は、賃貸マンション開発事業ブランド「EL FARO(エルファーロ)」シリーズ「(仮称)エルファーロ成増」として提供する予定である。仕入価格は同社の2024年7月期末日における連結純資産額の30％未満である。同社と売主の間に、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はない。
＜AK＞
2024/10/31 17:49
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---東京都世田谷区野沢にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得
*17:47JST 明豊エンタープライズ---東京都世田谷区野沢にエルファーロシリーズ開発事業用地を取得
明豊エンタープライズ<8927>は28日、東京都世田谷区野沢に開発事業用地を取得したことを発表。同物件の敷地面積は276.80平方メートル(公簿)で、東急田園都市線「三軒茶屋」駅から徒歩10分、「駒沢大学」駅から徒歩12分に位置する。駅周辺のキャロットタワーをはじめとする生活利便施設や個性的なショッピングエリアを徒歩圏内としながら、物件周辺は閑静な住宅街に囲まれている。同社は、賃貸マンション開発事業ブランド「EL FARO(エルファーロ)」シリーズ「(仮称)エルファーロ三軒茶屋6(6はローマ数字)」として提供する予定である。仕入価格は同社の2024年7月期末日における連結純資産額の30％未満である。同社と売主の間に、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はない。
＜AK＞
2024/10/31 17:47
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---2QはCentOS7延長サポート本格収益化し2ケタ増収増益
*17:45JST サイバートラスト---2QはCentOS7延長サポート本格収益化し2ケタ増収増益
サイバートラスト<4498>は29日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.8%増の33.31億円、営業利益が同27.8%の5.43億円、経常利益が同30.5%増の5.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同45.1%増の4.09億円となった。認証・セキュリティサービスの売上高は前年同期比1.1%増の18.65億円となった。DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、（1）電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、（2）デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長した。Linux/OSSサービスの売上高は同37.3%増の9.08億円となった。2024年6月コミュニティサポート終了に伴うCentOS 7延長サポートならびに提携先のCloudLinux Inc.商材を含め7月より収益貢献が本格化している。IoTサービスの売上高は同17.6%増の5.57億円となった。法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大した。また、リネオソリューションズの受託開発案件獲得が堅調に推移し伸長した。2025年3月期通期の連結業績予想について、順調な進捗であり売上高が前期比11.3%増の72.00億円、営業利益が同16.9%増の13.00億円、経常利益が同15.9%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同65.8%増の8.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/31 17:45
注目トピックス 日本株
GMOメディア---「コエテコStudy byGMO」で「情報1」に関する大学入学共通テスト対策問題を提供開始
*17:29JST GMOメディア---「コエテコStudy byGMO」で「情報1」に関する大学入学共通テスト対策問題を提供開始
GMOメディア<6180>は30日、「コエテコStudy byGMO」にて、科目「情報1」に関する大学入学共通テストの対策問題を新たに提供開始したことを発表。「コエテコStudy byGMO」は、授業の理解度チェックや振り返りを簡単に行える、小テスト作成ツールである。「情報1」は、2025年度より大学入学共通テストの出題科目に追加されるため、過去問が存在しない。今回、AIを活用した作問技術で「情報1」の対策問題を、短時間かつ高精度で生成した。今後も問題を随時追加していく計画で、年内には100問以上を収録する予定である。さらに、教員が作問したいトピックを入力するだけで編集可能な問題原稿を自動生成する機能の導入を予定しており、対策問題のカスタマイズ性向上を図る。これにより、教員の作問工数削減だけでなく、生徒も多様な問題を通じて学習の幅を広げることができる。同社は今後も、機能改善を通じて教育現場のニーズに応え、教育の質を向上させることに貢献する。引き続き、教育のさらなる発展に寄与すべく、AIを活用した機能提供など、継続的な開発を進めていく。
＜AK＞
2024/10/31 17:29
注目トピックス 日本株
データ・アプリケーション---ITreview要望をもとにACMS Apex/RACCOONの機能強化へ
*17:26JST データ・アプリケーション---ITreview要望をもとにACMS Apex/RACCOONの機能強化へ
データ・アプリケーション<3848>は31日、「ITreview」を通して寄せられた要望を集計し、多い要望をエンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」およびデータ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON」の新機能として実装するキャンペーンを開催することを発表した。要望数や開発指針、実現性を踏まえて採用を決定する。ITreviewは、法人向けIT製品・クラウドサービスのリアルユーザーが集まるレビュープラットフォームである。情報共有、セールス、マーケティング、会計、ITインフラ、セキュリティ、開発などといったカテゴリーと、製品・パートナーの情報、またそれらに関するレビューを掲載している。
＜AK＞
2024/10/31 17:26
注目トピックス 日本株
学情---30代に特化した転職・採用サービス「Ｒｅ就活 30」をローンチ
*17:24JST 学情---30代に特化した転職・採用サービス「Ｒｅ就活 30」をローンチ
学情<2301>は30日、30代に特化した転職・採用サービス「Ｒｅ就活 30」をローンチしたことを発表した。「Ｒｅ就活 30」は、キャリアの次の一手を考える30代が、企業から直接ヘッドハンティングを受けることができる「ダイレクトリクルーティングサービス」である。提供求人の雇用形態は、正社員・契約社員である。「Ｒｅ就活」を通じて転職した30代の「次のキャリア」を支援するなど、20代に強い「Ｒｅ就活」の強みを活かしたサービスを提供していく。同社は、30代の働き手が新たな環境に挑戦することを支援し、働き手と企業の成長、さらには日本経済の競争力強化に貢献していく。
＜AK＞
2024/10/31 17:24
注目トピックス 日本株
FCE---スタディラボと業務提携契約を締結
*17:22JST FCE---スタディラボと業務提携契約を締結
FCE<9564>は22日、スタディラボ（東京都文京区）との間で教育市場の急速な変化に対応するための業務提携契約を締結したと発表した。両社はこの提携を通じて、それぞれが提供するサービスとソリューションを連携させ、相乗効果を最大化し、教育現場における新たな価値創造を目指す。具体的にはFCEが提供する中高生向けビジネス手帳「フォーサイト手帳/アプリ」、同社の関連会社である日本コスモトピア社が提供する「Selfee」「みんなの学習クラブ」といった学習支援サービスと、スタディラボおよびその関連会社が提供する「StudyOne」や「feelnote」との連携を図ることで、学習プロセスの効率化を目指し、学習者の成果の最大化を図る。今回の業務提携は、両社のサービスとソリューションを効果的に連携させることで、教育現場に新たな可能性を広げることを目的としており、市場の変化に適応したより良い学習体験を提供していきたいとしている。今後は、今回の提携を通じて、国内外の教育機関や企業との販売や連携も視野に入れ、グローバルな教育市場における競争力を高めることを目指し、海外展開も視野にいれる。
＜AK＞
2024/10/31 17:22
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---太陽光発電所土地利用権購入決定
*17:20JST フォーシーズＨＤ---太陽光発電所土地利用権購入決定
フォーシーズＨＤ<3726>は30日、関東エリアにおける太陽光発電所10件の土地利用権を購入すると発表した。今回、同社は関東エリアにおける発電容量計DC約1.1MWの太陽光発電所の土地利用権を取得することを決定した。本発電所については、2024年10月31日付で取得先と太陽光発電所の商品売買契約を締結する予定である。本発電所の取得先ならびに取得価格については、取得先との守秘義務に基づき公表を控える。10件の発電所は、今後、本発電所の建設に関する許認可・法務等の確認、商品(製品としての発電所設備等)の仕様・設計の助言、工事の進行管理、商品(製品としての発電所設備等)の完成確認等を実施する太陽光発電設置におけるコンサルティング業務を行う事として、本発電所を売却することをを目的としている。2024年11月下旬に太陽光発電所開発業者に本発電所の土地利用権における売買契約を締結し、工事・設備の完工、配電設備の連系を経て2025年3月末に引渡す予定で進める。
＜AK＞
2024/10/31 17:20
注目トピックス 日本株
レジル Research Memo（9）：連結配当性向30%以上を目標とする
*16:59JST レジル Research Memo（9）：連結配当性向30%以上を目標とする
■株主還元策レジル<176A>は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の1つと位置付けている。利益の配分については、将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主には長期にわたって安定的な配当を継続することを基本方針としている。優先順位については、1) 設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、2) 配当は連結配当性向30%以上を目標としている。同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。なお、内部留保資金の使途については、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用する予定である。2024年6月期の1株当たり配当金は43.0円（普通配当金33.0円、創立30周年記念配当金10.0円）とし、2025年6月期は1株当たり普通配当金36.0円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YS＞
2024/10/31 16:59
注目トピックス 日本株
レジル Research Memo（8）：3事業をつなぐ脱炭素ソリューション事業本部を設置
*16:58JST レジル Research Memo（8）：3事業をつなぐ脱炭素ソリューション事業本部を設置
■レジル<176A>の成長戦略2. 事業戦略全体の経営戦略としては、分散型エネルギープラットフォームの構築に向けて、既存3事業が相互に補完し合って付加価値を継続的に高め、経営資源の傾斜配分や事業ポートフォリオの最適化を実施する。このためには、既存3事業の成長力を最大化する必要があり、中長期成長に向けたセグメント別の事業戦略を策定した。また、3事業をつなぐハブ機能も必要となることから、新たに脱炭素ソリューション事業本部を設置し、家庭・公営住宅・企業向けの脱炭素の仕組み化や電力の地産地消促進のような「公共」を軸に既存事業の顧客ターゲット層の拡張を進める考えである。(1) 分散型エネルギー事業分散型エネルギー事業の事業戦略では、レジリエンス※1ソリューションの磨き込みと営業活動におけるポジショニング戦略、顧客獲得戦略が重点戦略となる。レジリエンスソリューションは「マンション×分散型エネルギー設備×デジタル制御」によって、エネルギーの最適利用と脱炭素への貢献を図る。同社が受変電設備や蓄電池などのDER※2設備の費用を負担することで、デベロッパーや賃貸オーナーは費用負担せずにマンションの価値を向上できるうえ、再生可能エネルギーの活用によりGHG排出量ゼロを目指せるなど導入物件のScope3対応にすることもできる。居住者にとっては、一括購入による電気料金の負担が減少するとともに、災害などに対するレジリエンス強化と脱炭素による環境保全を両立することができる。このようにデベロッパーと居住者はともに経済的価値と環境的価値を同時に一段と享受することができるようになる。またポジショニング戦略では、既築マンションから新築・賃貸・公営マンションへと営業領域を拡大する計画である。そのうえで、顧客獲得戦略では新規商材のマンション防災サービスについて、新築・賃貸はもちろん、分譲マンションだけでなくREIT案件分野にも進出するとともに、既築マンションは契約更新タイミングでの他社からのリプレイス案件獲得に注力する方針である。※1 レジリエンス（resilience）：災害や危機、ストレスなど困難から立ち直る力。※2 DER（Distributed Energy Resources）：分散型エネルギーリソース。太陽光発電や蓄電池などエネルギーの利用者（需要家）が所有するエネルギー源のこと。(2) グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業では、再生可能エネルギー比率の向上と調達時のリスクヘッジを進める計画である。再生可能エネルギー比率については、すでに導入比率が8割を超える水準となっているが、2030年目標の100%導入の早期達成に向け、2024年6月期以降の契約についてはすべて実質再エネで電力を提供する。一方、調達方法の改善や市場連動プランの導入のほかCS※向上に努めることで継続率を改善し、事業全体の収益安定化を図る。調達時のリスクヘッジとして、昼夜の需要をバランスすることで1日を通して一定の電力需要（ベース電源）を確保するほか、最大1.5倍になる季節性変動による卸売価格差で電力先物取引を行い、原発や太陽光発電の稼働状況の違いによる東高西低の価格差も利用する方針である。※ CS（Customer Satisfaction）：顧客満足度。(3) エネルギーDX事業エネルギーDX事業では、顧客ターゲット層と提供業務の拡大を並行して進める計画である。顧客ターゲット層の拡大では、大手新電力向けにカスタマイズプランを、自治体参画や企業内新電力に対しては電力管理のフルアウトソースプランを提供するなど業務を拡大し、客単価の上昇と導入社数の拡大を進める。大手新電力案件はそれだけで収益へのインパクトが大きくなるが、自治体の新電力など小規模の案件も集めて収益拡大を図る。また、自己託送の規制によりオフサイトPPA※の運用ニーズが高まるなか、ノウハウを持たない新電力へのアプローチを強化する。提供業務の拡大については、サービス開始から継続年数が経つほど1企業への提供サービス数が増加する傾向にあるため、メニューを広げる方針である。※ PPA（Power Purchase Agreement）：電力購入契約。企業や自治体、自宅など電力需要家が所有する建物の屋根や遊休地をPPA事業者に貸し、そこに設置された太陽光発電設備による再生可能エネルギーを需要家が調達するシステム。オフサイトPPAとは、電力需要家から離れた場所に太陽光発電所を設置するPPAモデルの1つ。(4) 脱炭素ソリューション事業とロードマップ同社は2024年7月に、既存3事業をつなぐハブ機能として脱炭素ソリューション事業本部を設置した。脱炭素ソリューション事業本部では、地域や企業のカーボンニュートラル実現の可能性を最大限に追求し、経営資源を活用して既存3事業の顧客層の拡大と顧客にカーボンニュートラルの推進ニーズを起こす新規サービスの開発を進めることで、経済的価値とソーシャルインパクトを創出する計画である。これにより、グリーンエネルギー事業では電力調達力の強化と2030年の再生可能エネルギー100%という目標に向けて基盤を構築し、分散型エネルギー事業では防災サービスの提案やリプレイス、事業買収、新築領域への進出により安定成長を維持し、エネルギーDX事業では新規顧客の開拓と既存顧客のアップセルにより高成長を持続するなど、各事業がそれぞれに見合ったロードマップを描いている。加えて、脱炭素ソリューション事業では課題に合わせてサービスを組み合せ最適化することで、事業横断的に成長加速を促進し、社会全体の脱炭素に貢献するものと考える。事業構造の大転換で中長期的に利益面で2ケタ成長持続へ3. 弊社の注目点事業構造を大転換したことで、同社は営業体制が強化され、足腰の面で中長期成長を支える体制ができあがった。また、成長戦略が明確になり、戦略に沿った成長ができるかがカギになる。既存事業において、分散型エネルギー事業のマンション一括受電サービスは、新築・リプレイス・自治体などへと領域を広げていることから主力事業として安定成長が見込まれ、同社の業績の屋台骨となると予想する。グリーンエネルギー事業は、2024年6月期に収益性が大きく改善するなど組織構造改革の効果が顕著だったが、これによりマンション一括受電サービスを支える基盤としての信頼感が一段と増したと考える。エネルギーDX事業では、顧客のカスタマイズニーズやフルアウトソースニーズに対応することで顧客数の増加や客単価の上昇も期待され、高成長が予想される。新規事業として、マンション防災サービスがある。昨今頻発する自然災害への対策として注目を集めており、分散型エネルギー事業の成長も押し上げることになると予想する。また、脱炭素ソリューション事業部が立ち上がり、短中期的に既存3事業の成長を押し上げると予想する。脱炭素ソリューション事業部は分散型エネルギープラットフォームの構築を促進することになるため少し先かもしれないが、将来的には分散型エネルギープラットフォームを新電力や自治体、地域電力会社に提供することで、脱炭素の促進とエコシステムの拡大を通じて日本全体のエネルギーの安定化に寄与する姿もイメージしやすくなる。以上のような想定から、同社は中長期的に利益面で2ケタ成長の持続が高い確率で可能であると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YS＞
2024/10/31 16:58
注目トピックス 日本株
レジル Research Memo（7）：2025年6月期をファーストステップと位置付け推進
*16:57JST レジル Research Memo（7）：2025年6月期をファーストステップと位置付け推進
■レジル<176A>の成長戦略1. 事業環境と過去2期の取り組み同社は、脱炭素に向けて日本が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現を目指すためには、発電された電力を効率的に活用することが不可欠だが、発電側だけでなく需要側の調整も必要になるという事業環境認識を持っている。そのため不安定な再生可能エネルギーを需要側で制御する分散型エネルギープラットフォームを構築し、低コストで提供することで、日本全体のエネルギーの安定化と脱炭素に寄与することができると考えている。これを実現するため、2023年6月期と2024年6月期の2期間でビジネスモデルの再構築や収益構造の安定化など組織構造の大転換を図った。結果として、まず新型コロナウイルス感染症拡大で落ちていた新規営業件数の回復を進めたことで一括受電サービスの導入件数が年間3,000戸程度にまで回復した。また、2023年にリリースしたマンション防災サービスも受注が決定し、既築マンションから賃貸マンションや新築マンションへの領域拡大が進みはじめた。次に、収益構造の安定化と強化に努め、理事会・総会決議や全戸同意といったサービス導入プロセスで構築した顧客マンションとの関係性の深さを背景に早期に電力価格の高騰を価格に転嫁することができた。また昼夜間の電力の合成による安定需要を背景に相対的に安価な調達を引き出せたため、収益力と継続率が同時に改善して全社業績をけん引した。組織構造改革では、就労環境の抜本的な改革や同社独自の人事評価制度の開発等により、2024年6月期には前期比約3割増となる58人の人員を確保できた。さらに、働く個人の力を最大化するキャリアオーナーシップアワードで最優秀賞も受賞した。このように2期にわたる組織構造の大転換がスムーズに進捗したことから、同社は将来に向けて成長に弾みをつける考えである。手始めに2025年6月期を将来以降の高い成長を達成するためのファーストステップと位置付け、再構築した事業基盤をベースに同社が持つ顧客・サービス・設備・電力量といった経営資源を掛け合わせることで、事業ポートフォリオの安定化や新たな収益柱の構築を進める計画である。ただし課題として、マンションにおける蓄電池の設置スペース不足や不安定な電源価格、人員増による1人当たりの収益性を向上する必要があり、同社はこうした課題の解消も目指す方針である。具体的には、マンションにおける蓄電池の設置スペース不足については、EV（電気自動車）を蓄電池代替として利用するほか、家庭用小型蓄電池のネットワーク化の検討や設計段階から組み込みやすい新築マンションへの進出などによって解消する考えである。不安定な電源価格に対しては、電力先物などの市場を活用した仕入の安定化、卒FIT※の太陽光発電への蓄電池設置などで解消を図り、1人当たりの収益性については、新人事評価制度の導入・運用（独自評価制度「プレイス制度」）やアライアンスによる営業クロージング速度の向上などにより高める方針である。※ 卒FIT：再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定期間一定の価格で買い取ることを国が保障する制度（FIT）が終わった状態のこと。卒FIT期間は、国による買い取り価格の保証がなくなるため逆ざやになることもある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YS＞
2024/10/31 16:57
注目トピックス 日本株
レジル Research Memo（6）：2025年6月期も2ケタ増益を目指す
*16:56JST レジル Research Memo（6）：2025年6月期も2ケタ増益を目指す
■レジル<176A>の業績動向3. 2025年6月期の業績見通し2025年6月期は、売上高44,016百万円（前期比13.7%増）、営業利益3,130百万円（同12.1%増）、経常利益3,084百万円（同11.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,198百万円（同10.6%増）と2ケタの増収増益を見込んでいる。同社は事業者間での競争は活発化するものの、資源価格が引き続き落ち着いた水準で推移すると想定している。このため売上高・売上総利益ともに堅調に伸びるが、2024年6月期に3割以上増員した影響が人件費に残ること、新設したマーケティング本部の本格稼働、業務委託費など成長に伴う先行投資の発生により販管費の伸びが大きく、営業利益は売上高の伸びをやや下回る予想となっている。ただし、業務委託費はコントローラブルなことから、2025年6月期は上方も下方も大きな振れは考えにくい。2026年6月期については、人件費と広告費は成長を加味した通常ベースになることから、販管費率の改善が期待される。分散型エネルギー事業は、前期までの積み上がりに加え、他社一括受電事業者からのリプレイスを中心にマンション一括受電及びマンション防災の両サービスを拡販して導入戸数を増やす計画のため、売上高で前期比19.1%増、営業利益で同4.7%増を見込んでいる。グリーンエネルギー事業は、市場環境を踏まえた営業活動や仕入調達の柔軟性強化などを通じて収益性向上に務める一方、目標の再生可能エネルギー比率100%の早期達成に向けて取り組む方針である。2024年6月期が好業績だったためハードルはやや高いが、売上高で同3.4%増、営業利益で同12.3%増を目指す。エネルギーDX事業は、引き続き新電力大手や地域新電力を中心に新規顧客の獲得を進めるとともに、メニュー拡大などによる顧客単価の向上、エンドユーザー数増加による提供先事業者の収益拡大を想定し、売上高で同36.1%増、営業利益で同27.0%増を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YS＞
2024/10/31 16:56
注目トピックス 日本株
レジル Research Memo（5）：2024年6月期は燃料費調整額控除後実質ベースで2ケタの増収増益を達成
*16:55JST レジル Research Memo（5）：2024年6月期は燃料費調整額控除後実質ベースで2ケタの増収増益を達成
■レジル<176A>の業績動向1. 2024年6月期の業績動向2024年6月期の業績は、売上高38,709百万円、営業利益2,793百万円、経常利益2,769百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,986百万円となった。2023年6月期が15ヶ月の変則決算だったため、前期比増減率は表記していない。ただし、2023年6月期を2022年7月〜2023年6月の12ヶ月決算に換算した実質ベースで比較すると、売上高で前期比6.2%減、営業利益で同56.4%増、経常利益で同28.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益で同30.0%増となる。また、燃料費調整額は2023年6月期に一時的に急増したが、こうした影響を除いた燃料費調整額控除後実質ベースでは、売上高は同16.5%増の39,085百万円、営業利益は同56.4%増の2,793百万円、経常利益は同28.9%増の2,769百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.0%増の1,986百万円となる。売上高で実質2ケタ増となることから、2024年6月期の業績は好調に推移したと言える。東京証券取引所グロース市場に上場した際に公表した業績予想に対しては、売上高で882百万円、営業利益で155百万円、経常利益で200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で178百万円上振れており、業績予想に対しても好調に推移した。全体として、売上高はグリーンエネルギー事業を中心に全般的に順調に伸びた。利益面では、市場取引量を機動的に変えるなど細心の注意を払って調達を行ったことで、燃料費調整額控除後実質ベースで売上総利益率は前期比38.7%増の7,485百万円となり、大幅な改善となった。販管費は営業強化や上場に伴う人員増加や先行投資が増えたことで燃料費調整額控除後実質ベースで同29.9%増の4,691百万円となり、燃料費調整額控除後実質ベースの売上高の伸びを上回って増加した。しかし、売上総利益の伸びでカバーし、営業利益の大幅増加につながった。グリーンエネルギー事業が増益をけん引2. セグメント別の業績動向セグメント別の業績は、分散型エネルギー事業が売上高は20,329百万円、セグメント利益2,595百万円、グリーンエネルギー事業が売上高21,196百万円、セグメント利益1,950百万円、エネルギーDX事業が売上高1,911百万円、セグメント利益340百万円となった。2023年6月期を2022年7月～2024年6月の12ヶ月決算に換算した実質ベースで比較すると、各セグメントの売上高は分散型エネルギー事業が前期比14.6%減、グリーンエネルギー事業が同0.5%減、エネルギーDX事業が同37.6%増となった。なお、セグメント利益（営業利益）は非開示のためEBITDA（営業利益＋減価償却費）で見ると、分散型エネルギー事業が同3.0%増の3,396百万円、グリーンエネルギー事業が同289.7%増の2,003百万円、エネルギーDX事業が同196.9%増の389百万円となった。減価償却費の多くは分散型エネルギー事業に計上しているようだ。分散型エネルギー事業は期初よりマンション防災サービスを新規商材に、新規顧客の獲得活動を本格化した。しかし提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、売上高が本格化するのは2025年6月期以降と見込まれ、2024年6月期は3棟、441戸と寄与は小さかった。このため、新規顧客の獲得はマンション一括受電サービスが中心となり、導入戸数は2,245棟、178,502戸（前期末比1.5%増）となった。既存顧客については、暖冬により一時的に需要の減退が見られたものの夏の猛暑による第1四半期の販売電力量の伸びの寄与が大きく、通期でおおむね堅調に推移した。グリーンエネルギー事業では、組織構造改革を背景に市場価格連動型料金プランを主体に営業活動を強化するとともに、2030年目標の再生可能エネルギー比率100%に向けて再生可能エネルギー利用拡大への顧客の理解と協力を得るように努めた。この結果、夏の猛暑により第1四半期の販売電力量が伸びたこと、市場価格連動型料金プランの契約数が順調に推移したこと、組織構造改革の実践により好採算取引へと入れ替えが進んだことにより、採算が改善してセグメントEBITDAが大きく伸びて通期業績が上振れた最大の要因となった。なお、契約件数は7,511件（前期末比2.0%減）、供給契約における再生可能エネルギー比率は82.5%となった。エネルギーDX事業では、同業ながら既存顧客であるエネルギー事業者から引き続き業務を受託したのに加えて、新たに自治体が参画している地域新電力会社の業務運用などの受託を開始した。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数は425千件（前期末比4.3%減）となったが、顧客単価の上昇でカバーし、EBITDAの大幅増加につながった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜YS＞
2024/10/31 16:55