注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
飯野海運---株主優待制度の継続
*14:52JST 飯野海運---株主優待制度の継続
飯野海運<9119>は31日、同日開催の取締役会において、株主優待制度の継続について決議したことを発表した。株主に同社事業に対する理解をより一層深めてもらうとともに、同社株式を継続保有してもらいたいと考え、株主優待制度を継続する。株主の期待に応えるために、今後も更なる成長を目指していく。対象となる株主は2025年3月末日の株主名簿に記載された同社株式500株以上を持つ株主。株主優待の内容は、保有株式数と継続保有期間に応じて、「株主優待ポイント」を進呈する。株主はポイントを利用して優待商品カタログの中から好きな商品を選び、交換することができる。加えて、イイノホールにて開催予定の公演への招待、または同社オリジナル商品のいずれかを抽選で贈呈する予定。なお、商品および抽選優待の内容については決定次第発表する。株主優待ポイントの進呈は2025年6月初旬(予定)。
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2024/11/01 14:52
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飯野海運---2Qは前期比増収・営業利益も12.2%増、通期連結業績予想の修正を発表
*14:47JST 飯野海運---2Qは前期比増収・営業利益も12.2%増、通期連結業績予想の修正を発表
飯野海運<9119>は31日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.5%増の739.98億円、営業利益が同12.2%増の98.92億円、経常利益が同13.6%減の89.50億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.4%減の96.29億円となった。外航海運業の売上高は前年同期比9.9%増の616.73億円、営業利益は同16.7%増の81.06億円となった。大型原油タンカー市況は、最大の原油輸入国である中国経済の回復遅れ・停滞、不需要期入りもあり、長距離輸送の需要が少なくなり、夏場にかけて軟調に推移した。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入を確保した。ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーの市況軟化等の理由により、夏場以降下落基調となったが、新造船の竣工が限定的であったことに加え、紅海周辺の治安悪化等を背景に船腹需給は引き続き引き締まり、市況は高い水準を維持した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、高運賃のスポット貨物を取り込んだことで、好採算を確保した。大型ガス船のうち、LPG船市況は、堅調な荷動きを受け当初底堅く推移したものの、足元ではパナマ運河の通航状況の改善、新造船の流入、出荷量の減少等により船腹余剰となり、スポット運賃は前年同期比で大幅に下落した。LNG船市況は、欧州における天然ガス貯蔵率が高く推移したため世界的に需要が減少し、スポット用船料は前年同期比で下落した。同社は、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保した。ドライバルク船市況は、ハンディ型では当期を通じて比較的堅調に推移したものの、ポストパナマックス型においては夏場以降に中国向けの鉄鉱石や穀物等の輸送量が減少し軟化した。同社は、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、ハンディ型は市況が軟調に推移していた時期に成約した航海の影響があったものの、ポストパナマックス型の一部は夏場までの好市況を享受し採算が向上した。内航・近海海運業の売上高は同14.6%増の57.10億円、営業利益は2.25億円(前年同期は0.43億円の損失)となった。内航ガス輸送の市況は、複数プラントにおける修繕実施や慢性的な内需の冷え込みにより荷動きは低迷したが、内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引き締められ、堅調に推移した。同社は、プラントの修繕実施に伴う輸送量減少等の影響を受けたが、既存契約を中心に効率配船に取り組んだ。 近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復の遅れによりプロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調であるが、新造船の竣工が限定的であることや、安定的なLPG輸送需要を背景に、同社の主力のアジア域市況では引き続き堅調に推移した。同社は、既存の中長期契約に基づき安定的な貸船収入を確保した。不動産業の売上高は同2.3%増の66.57億円、営業利益は同18.7%減の15.61億円となった。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られた。同社における英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。また、前期末に取得した二棟目のオフィスビルは、初期費用が当第1四半期連結会計期間に計上されたが、当中間連結会計期間を通じて収益に寄与した。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、音響設備更新工事のために施設を一時休館したことにより収益が大きく減少したが、休館明け以降は順調に稼働した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、雑誌や広告の撮影需要を取り込み堅調に推移しました。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.8%増の1,460.00億円(前回予想は1,450.00億円)、営業利益が同8.7%減の174.00億円(同192.00億円)、経常利益が同22.5%減の169.00億円(同184.00億円)、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.9%減の172.00億円(前回と同額)としている。
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2024/11/01 14:47
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出来高変化率ランキング(14時台)~ウェルネット、FPGなどがランクイン
*14:41JST 出来高変化率ランキング(14時台)~ウェルネット、FPGなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 14:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3779> J・エスコムHD 9340000 91280.82 341.46% 0.1717%<1369> One225 60172 69794.054 341.41% -0.0225%<2856> 米債37H 262290 10276.857 311.97% -0.0002%<2428> ウェルネット 1449900 106751.32 272.94% 0.0917%<1656> iSコア米債 601480 22192.647 217.77% -0.0023%<2330> フォーサイド 6495400 150557.38 210.93% 0.0522%<4170> KaizenPF 552500 21418.42 204.34% -0.0471%<8704> トレイダーズ 1069300 166158.38 202.05% 0.0404%<7148> FPG 2679000 1152947.3 196.48% 0.1166%<5445> 東京鉄 679000 648143.9 196.02% 0.0922%<2630> MXS米株ヘ 20773 43480.519 189.1% -0.0126%<2782> セリア 783000 458250.7 183.13% -0.0998%<2841> iFナス100H 48920 94632.039 179.64% -0.0164%<6257> 藤商事 156300 38520.16 179.08% -0.0328%<2743> ピクセル 6488400 116094.32 178.7% 0.1333%<5602> 栗本鉄 182300 150532.3175.86% 6.79% 0%<3550> スタジオアタオ 67700 2693.1 171.37% 0.0108%<2901> ウェルディッシ 814700 146244.26 165.75% 0.0874%<2620> iS米債13 744370 78104.633 164.23% -0.0025%<6331> 化工機 260700 169742.2 163.74% -0.1327%<4062> イビデン 9617500 8999242.86 163.56% -0.0654%<7063> Birdman 1106600 135677.56 163.04% 0.0347%<6135> 牧野フ 386700 559203.6 158.78% 0.0967%<6473> ジェイテクト 6398200 1416473.948 156% 0.0114%<7971> 東リ 1381300 160441.94 155.18% 0.1642%<8585> オリコ 2108300 398970.72 151.65% -0.0801%<1941> 中電工 227700 185379.5 145.8% 0.0606%<2625> iFTPX年4 99339 108334.342 139.21% -0.0166%<7270> SUBARU 13497400 8515465.72 138.83% -0.1064%<5244> jig.jp 856200 79078.96 134.36% -0.0272%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2024/11/01 14:41
注目トピックス 日本株
日本酸素HD---大幅反落、上半期営業増益率鈍化をマイナス視
*13:58JST 日本酸素HD---大幅反落、上半期営業増益率鈍化をマイナス視
日本酸素HD<4091>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は825億円で前年同期比1.1%増となり、第1四半期の同17.8%増から増益率は大きく鈍化している。水素生産プロジェクトの計画中止に伴う減損損失を10.7億円計上しているもよう。値上げ効果や為替の円安によってコア営業利益は順調推移が続いており、半導体製造用特殊ガスの販売なども回復に転じているようだが、株価が高値圏にある中、営業増益率の鈍化をマイナス視する形に。
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2024/11/01 13:58
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング(13時台)~東京鉄、ピクセルなどがランクイン
*13:49JST 出来高変化率ランキング(13時台)~東京鉄、ピクセルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月1日 13:32 現在](直近5日平均出来高比較)コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3779> J・エスコムHD 8334900 91280.82 335.54% 0.2085%<2428> ウェルネット 1294500 106751.32 261.50% 0.0741%<4170> KaizenPF 546400 21418.42 202.99% -0.0471%<2330> フォーサイド 5647500 150557.38 194.94% 0.0522%<5445> 東京鉄 644400 648143.9 189.57% 0.0885%<7148> FPG 2528900 1152947.3 189.53% 0.1204%<8704> トレイダーズ 933600 166158.38 185.93% 0.0527%<6257> 藤商事 147300 38520.16 171.74% -0.0351%<2743> ピクセル 6065600 116094.32 170.47% 0.1111%<2782> セリア 703600 458250.7 169.98% -0.1014%<2901> ウェルディッシ 769100 146244.26 158.53% 0.09%<7063> Birdman 1040200 135677.56 155.73% 0.0528%<6331> 化工機 223600 169742.2 144.71% -0.1327%<3550> スタジオアタオ 53800 2693.1 143.06% 0.0217%<8585> オリコ 1965700 398970.72 142.96% -0.0801%<6135> 牧野フ 339900 559203.6 142.61% 0.0898%<4062> イビデン 8044700 8999242.86 141.20% -0.074%<6473> ジェイテクト 5594000 1416473.948 139.55% 0.0339%<1941> 中電工 210500 185379.5 136.11% 0.0668%<5244> jig.jp 821300 79078.96 129.21% -0.0238%<3407> 旭化成 13169600 4539795.53 117.50% 0.0608%<1939> 四電工 278200 123169.72 112.78% 0.0648%<7859> アルメディオ 907300 120325 111.12% -0.0347%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2024/11/01 13:49
注目トピックス 日本株
東北電力---大幅続落、サプライズ乏しい決算売り材料に
*13:46JST 東北電力---大幅続落、サプライズ乏しい決算売り材料に
東北電力<9506>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、経常利益は1534億円で前年同期比30.0%減となり、第1四半期の同20.3%減から減益率は拡大。燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少が減益要因。通期予想は1900億円で前期比34.9%減を据え置き、電気料金の一時的な割引などを検討しているもよう。決算サプライズは大きくなく、他の電力決算で期待感も波及していた中、ネガティブな反応が優勢になっているもよう。
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2024/11/01 13:46
注目トピックス 日本株
グロースエクスパートナーズ:エンタープライズ企業を主な顧客としてDX支援を展開
*13:45JST グロースエクスパートナーズ:エンタープライズ企業を主な顧客としてDX支援を展開
グロースエクスパートナーズ<244A>は、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、「エンタープライズDX事業」を展開している。エンタープライズDX事業の単一セグメントだが、DX推進支援事業、DX支援プロダクト・サービス事業、デジタルサービス共創事業の3つにわけており、売上に対する構成割合はDX支援事業が24年8月期売上高に対して75.7%、DXプロダクト・サービス事業が18.0%、残りがデジタルサービス共創事業となる。大手企業を中心とした顧客のDX推進に継続的に伴走し、8年連続増収増益中となっている。エンタープライズ顧客数(売上高1,000億円以上かつ創業50年以上の企業)は継続的に増加し20社、年間取引金額1億円以上の顧客が9社、うち年間取引金額2億円以上の顧客が5社。エンタープライズ顧客は全体の約79%を占め、顧客維持率は87.6%とストック性の高い収益構造となっている。また、グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでいる。2024年8月期の売上高は前期比18.4%増の4,422百万円、営業利益は同56.1%増の602百万円と大幅増収増益で着地した。大手企業向けデジタルプラットフォーム構築など、DX推進支援事業を中心に売上高が増加したようだ。新卒採用者は離職率0%で推移し、研修プログラムを完全内製化して未経験から4か月でエンタープライズDX人財として戦力化を実現している。2025年8月期の業績は、売上高が前期比13.8%増の50.3億円、営業利益が同12.1%増の675億円と2桁増収増益の見通し。引き続きDX推進支援事業を中心に着実に成長しつつ収益性の強化を推進、デジタルサービス共創事業においてはグローバルデータプラットフォーム構築が増収に寄与する想定。同社は、各業界のリーディングカンパニーである様々な企業のDXを支援している実績を持ち、ナレッジや大企業のDX支援を実現するDX人財育成力に強みを持っている。特定の顧客については、役員派遣や人事制度の設計など共同で運営を行う「出島型アプローチ」を採用し、より顧客に深く入り込みハンズオンでDX支援を実施できている。また、様々なレガシーIT資産からデータを集約して活用可能にし、アプリケーションを高速に開発・運用する共通基盤を「データ駆動型プラットフォーム」として提供しており、顧客の新しいデジタルサービス提供や組織横断的な業務変革を短期・低コストで実現できる。国内DX市場は継続的に拡大しており、2030年には8兆円を超えて2022年(3兆4,838億円)の2.3倍に拡大すると予測されている。同社の顧客群である売上高が大きい企業ほど、IT予算に占めるバリューアップ予算への配分を高く設定している背景もある。市場環境の追い風もあるなか、今後もエンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく。顧客深耕パターン強化により年間取引金額1億円以上・2億円以上・5億円以上の顧客数を拡大させる。そのほか、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大も想定しており、海外にも拠点を進出することを検討しているようだ。9月26日に上場したばかりであるが、直近IPO銘柄の一角として今後の成長に注目しておきたい。
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2024/11/01 13:45
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---2Q業績や毛髪業界シェア伸長とともに新領域事業の拡充に向け事業活動を推進
*13:37JST アートネイチャー---2Q業績や毛髪業界シェア伸長とともに新領域事業の拡充に向け事業活動を推進
アートネイチャー<7823>は30日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の211億円、営業利益が同40.1%減の11億円、経常利益が同44.2%減の10億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同48.6%減の6億円となった。同社では、中期経営計画「アートネイチャーAdvanceプラン」2年目を迎え、同社グループの強みを活かして、さまざまな課題に挑戦し、業績や毛髪業界シェアを伸長させるとともに、新領域の事業を獲得し拡充することで、「次代を切り拓くアートネイチャー」に飛躍させるべく、事業活動を実施してきた。男性向け売上高は前年同期比0.1%減の114億円となった。顧客定着策の推進等を実施したものの、リピート売上は前年同期比横ばい、新規売上は第1四半期の新規顧客獲得の苦戦が響いた。女性向け売上高は同4.5%減の63億円となった。来店顧客数の増加等によりリピート売上は前年同期比増加したものの、男性向け売上高と同様に、新規顧客獲得に苦戦し、新規売上が下回った。女性向け既製品売上高は同6.7%増の26億円となった。効果的な新規出店に加え、入居する商業施設の来店客数増加による販売数の増加等により、増収となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.0%増の450億円、営業利益が同9.7%増の29億円、経常利益が同8.3%増の29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.2%増の15億円とする期初計画を据え置いている。
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2024/11/01 13:37
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---3Q業績予想に対して計画通りに進捗
*13:36JST シンバイオ製薬---3Q業績予想に対して計画通りに進捗
シンバイオ製薬<4582>は31日、2024年12月期第3四半期(24年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比57.1%減の18.98億円、営業損失が27.91億円(前年同期は2.83億円の損失)、経常損失が27.59億円(同1.56億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が28.45億円(同7.88億円の損失)となった。現在、トレアキシン(R)点滴静注液100mg/4mL[RTD(Ready-To-Dilute)製剤]の投与時間を10分間に短縮するRI(急速静注)投与が承認済となっている。RTD製剤は、従来の凍結乾燥製剤(FD製剤)に比べて手動による煩雑な溶解作業に要する時間を短縮することができ、さらに、RI投与により投与時間が従来の60分から10分へと大幅に短縮されるため、患者及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となっている。また、輸液量も50mLと、従来の250mLから大幅に少なくなることから塩分量も軽減できる。2024年9月末時点において90%を超す医療施設で患者にRI投与が行われている。営業活動については、後発品の浸食は少しずつ進行している一方、ベンダムスチン治療中もしくは治療後に感染の遷延や重症化を引き起こす可能性を懸念し、ベンダムスチンの処方が控えられていた状況は少しずつ緩和されてきている。これらのことから、修正された業績予想に対して計画通りに進んでいる状況となっている。販売費及び一般管理費は、研究開発費として24.92億円(前年同期比36.69%増)計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では42.35億円(同12.7%増)となった。2022年2月に同社製品トレアキシン(R)RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品の製造販売承認を4社が取得し、内2社が同年に後発医薬品の販売を開始した。両社がRI(急速静注)の承認を得て販売を開始したことを期して、当該製品のライセンス元であるイーグル社の持つ特許に対する侵害及び同社が同製品について有する独占的な特許実施権に対する侵害の可能性が生じたことから、ライセンス元であるイーグル社と協議し、2022年12月に、イーグル社と共同でファイザー及び東和薬品<4553>に対して特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び損害賠償請求訴訟を提起した。その後、東和薬品に対する裁判は2024年9月に和解が成立した。2024年12月期通期については、売上高が前期比53.1%減の26.23億円、営業損失が37.02億円、経常損失が35.24億円、親会社に帰属する当期純損失が36.28億円とする5月7日に修正した連結業績予想を据え置いている。
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2024/11/01 13:36
注目トピックス 日本株
ミガロHD---Rimple’s Selection#91に募集金額の210%となる1.35億円の応募
*13:35JST ミガロHD---Rimple’s Selection#91に募集金額の210%となる1.35億円の応募
ミガロホールディングス<5535>は30日、「Rimple(リンプル)」にて、Rimple’s Selection#91に、募集金額0.64億円(出資総額0.92億円のうち優先出資70%分)に対し210%となる1.35億円の応募があったことを発表した。Rimpleは、子会社のプロパティエージェントが運営する不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービスである。Rimple’s Selection#91の予定分配率(年利)は、2.7%で、運用期は6カ月である。
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2024/11/01 13:35
注目トピックス 日本株
兵機海運---大和工業グループとの資本提携及び業務提携の協議開始
*13:34JST 兵機海運---大和工業グループとの資本提携及び業務提携の協議開始
兵機海運<9362>は31日、大和工業グループ(大和工業<5444>及びその連結子会社ヤマトスチール)と、事業発展及び持続的な成長を目指し、資本提携及び業務提携の協議を開始することで合意したことを発表した。大和グループはすでに兵機海運の発行済株式の一部(2024年9月末議決権保有比率0.84%)を保有し、協業関係にあるが、今後の国内海上物流の動向や人材・設備の効率的活用に鑑み、兵機海運を戦略的パートナーとして位置づけることとした。兵機海運は、将来にわたっての業容拡大を目指すうえで、大和グループとの資本関係と業務提携をさらに深めることが有効と考えた。兵機海運及び大和グループは、兵機海運が有する海上輸送ネットワークの更なる活用を通じて、大和グループの物流の効率化、原材料調達の安定化及び出荷業務の強化ならびに兵機海運の業容拡大が可能と判断し、資本関係と業務提携の更なる強化に向けて検討を進めるものである。今後、各分野(海上輸送の強化・鉄スクラップ輸送の効率化・人材と設備の効率的活用・資本関係の強化)における提携施策の協議により、顧客の多様なニーズに応える物流ネットワークの構築に努め、同社及び大和グループの持続的成長及びサプライチェーンの安定性を高めていく。
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2024/11/01 13:34
注目トピックス 日本株
ステップ---24年9月期は増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
*13:33JST ステップ---24年9月期は増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
ステップ<9795>は31日、2024年9月期決算を発表した。売上高が前期比4.5%増の150.98億円、営業利益が同10.0%増の35.11億円、経常利益が同10.5%増の35.64億円、当期純利益が同4.3%増の25.08億円となった。当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で4スクールを3月に開校した。高校受験ステップ鹿島田スクール(川崎市幸区)、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール(川崎市麻生区)、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール(横浜市戸塚区)、高校受験ステップ日吉本町スクール(横浜市港北区)の4校で、川崎市2校、横浜市2校である。これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門145スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童部門4校、ステップジュニアラボ1校の計166校となった。事業部門別の生徒数及び売上高については、小中学生部門の期中平均生徒数は27,613人(前年同期比3.7%増)、売上高は119.75億円(前年同期比3.8%増)、高校生部門の期中平均生徒数は6,079人(前年同期比4.8%増)、売上高は31.23億円(前年同期比7.6%増)となった。2025年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比4.1%増の157.14億円、営業利益が同4.6%増の36.74億円、経常利益が同4.1%増の37.09億円、当期純利益が同1.3%増の25.41億円を見込んでいる。同日、2024年9月期の期末配当金について、直近の予想の1株当たり37.00円から3.00円増配の40.00円とすることを発表した。
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2024/11/01 13:33
注目トピックス 日本株
リアルゲイト---東京都目黒区の販売用不動産の売却決済を完了
*13:33JST リアルゲイト---東京都目黒区の販売用不動産の売却決済を完了
リアルゲイト<5532>は31日、東京都目黒区の販売用不動産の売却決済を完了したことを発表。同物件は、3月に取得した物件の解体工事を行い、更地にしたうえで企画付き土地を先行して売却した土地(敷地面積212.74平方メートル)である。名称は、目黒区大橋1丁目新築プロジェクトである。同社は今後、一時使用として土地を貸借の上で、新築工事を着工し、建物完成後に売却する予定である。建物完成後は、建物を売却後にマスターリース契約を締結し、安定的なストック型収入につなげていく計画である。
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2024/11/01 13:33
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---2Qは増収増益、サービス収入の2ケタ増収続く
*13:32JST ミロク情報サービス---2Qは増収増益、サービス収入の2ケタ増収続く
ミロク情報サービス<9928>は31日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.4%増の227.49億円、営業利益は同6.0%増の29.67億円、経常利益は5.8%増の30.28億円、親会社株主に帰属する中間純利益同12.5%増の20.59億円となった。システム導入契約売上高は前年同期比2.8%増の120.55億円となった。ハードウェア売上高は前年同期比20.6%増の26.14億円、ソフトウェア売上高は前年同期比8.3%減の59.34億円となったが、これは主力ERP製品のサブスク化が進んでサービス収入に計上された影響と見られる。ユースウェア売上高は前年同期比13.6%増の35.06億円となった。サービス収入は同15.8%増の89.81億円と2ケタの増収となった。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS(トータル・バリューサービス)収入は前年同期比1.6%増の12.96億円となった。ソフト使用料収入は、主力ERP製品のサブスク化が進み、前年同期比39.0%増の35.34億円と大幅な増収となった。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同期比4.4%増の30.43億円となった。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比7.2%増の8.33億円、サプライ・オフィス用品は前年同期比11.8%増の2.74億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.5%増の455.00億円、営業利益が同10.3%増の67.40億円、経常利益が同7.0%増の67.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の44.40億円とする期初計画を据え置いている。
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2024/11/01 13:32
注目トピックス 日本株
富士電機---大幅反発、7-9月期コンセンサス上振れで通期予想を上方修正
*13:20JST 富士電機---大幅反発、7-9月期コンセンサス上振れで通期予想を上方修正
富士電機<6504>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は231億円で前年同期比13.5%増となり、市場予想を25億円程度上振れている。通期予想は従来の1090億円から1115億円、前期比5.1%増に上方修正。依然コンセンサス水準を下回っているが、為替前提など保守的で売上振れ余地残す状況。プラントシステム需要増によるインダストリーや食品流通事業の上振れを見込んでいる。
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2024/11/01 13:20
注目トピックス 日本株
FPG---大幅続伸、業績上振れ着地などの好決算や自社株買いを評価
*13:20JST FPG---大幅続伸、業績上振れ着地などの好決算や自社株買いを評価
FPG<7148>は大幅続伸。前日に24年9月期の決算を発表、営業利益は286億円で前期比56.8%増となり、第3四半期決算時に上方修正した256億円を上振れ。業績上振れに伴って期末配当金も従来計画の67.1円から81.55円に引き上げ。25年9月期営業利益は317億円で同10.7%増と2ケタ増益見通しを継続、年間配当金は前期比10.1円増の130.4円を計画。また、100万株、20億円を上限とする自社株買いも発表、10月16日に終了したばかりであった。
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2024/11/01 13:20
注目トピックス 日本株
イビデン---大幅続落、上期上振れ着地も通期予想を下方修正
*12:55JST イビデン---大幅続落、上期上振れ着地も通期予想を下方修正
イビデン<4062>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は172億円で前年同期比8.3%増となり、市場予想を40億円程度上振れている。上半期は285億円で会社計画の190億円を大きく上振れているが、通期予想は従来の420億円から400億円、前期比15.9%減に下方修正している。新工場立ち上げ費用などを見込んで、電子セグメントの下期収益鈍化を想定しているようだ。今後のモメンタム悪化をネガティブに捉える動きが優勢。
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2024/11/01 12:55
注目トピックス 日本株
NSW---Toamiが日本電子の提供する分析装置用IoTパッケージに採用
*12:47JST NSW---Toamiが日本電子の提供する分析装置用IoTパッケージに採用
NSW<9739>は31日、日本電子<6951>の分析装置用IoTパッケージ「JEOINT(TM)システム」に、NSWが提供するIoTプラットフォーム「Toami」が採用されたと発表。IoT技術の進化に伴い、医療機器や産業機器へのIoTシステムの導入がますます重要となっている。日本電子は生化学自動分析装置のリーディングカンパニーとして医用機器をグローバルに展開しており、保守サービスの向上のためJEOINT(TM)システムを導入している。「Toami」は装置の情報をリアルタイムで収集、蓄積、可視化することができ、保守サービスの品質向上に貢献する。「Toami」導入により、対応の迅速化、サポート時の人材不足や作業負荷軽減、競争力の向上といった効果があるという。また、「Toami」は医用機器にも対応可能な高度なセキュリティ対策を講じており、不正アクセスや情報漏洩リスクを最小限に抑えている。さらに、システムに必要となるエッジデバイスは汎用的に構築可能であり、多様なラインナップを展開する国内の産業機器メーカーに最適なプラットフォームとしている。
<AK>
2024/11/01 12:47
注目トピックス 日本株
AIAIグループ---2Qも増収・大幅な増益、新規開園した3施設及び既存施設での園児受入が寄与
*12:41JST AIAIグループ---2Qも増収・大幅な増益、新規開園した3施設及び既存施設での園児受入が寄与
AIAIグループ<6557>は31日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%増の60.32億円、営業利益が同19.0%増の2.44億円、経常利益が同35.3%増の2.08億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同913.0%増の1.85億円となった。同社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所(AIAI NURSERY)と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所(AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。当中間連結会計期間末の運営施設数については、認可保育所3施設、多機能型事業所1施設を新規に開設した。これにより、同社グループは当中間連結会計期間末時点で認可保育所87施設(東京都31施設、神奈川県3施設、千葉県44施設、大阪府9施設)、多機能型事業所21施設の計108施設を営んでいる。売上においては、2024年4月に新規開園した3施設及び既存施設での園児受入が寄与し増収となった。株主優待費用の計上等による費用増があったものの、増収効果もあり、営業利益の増益を達成した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%増の121.00億円、営業利益が同6.1%減の5.00億円、経常利益が同31.5%減の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。
<AK>
2024/11/01 12:41
注目トピックス 日本株
富士紡ホールディングス---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、研磨材事業・化学工業品事業が引き続き好調を維持
*12:36JST 富士紡ホールディングス---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、研磨材事業・化学工業品事業が引き続き好調を維持
富士紡ホールディングス<3104>は31日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.2%増の210.60億円、営業利益が同226.1%増の29.92億円、経常利益が同143.4%増の30.71億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同133.6%増の20.95億円となった。研磨材事業の売上高は前年同期比34.87億円増の92.09億円、営業利益は同19.71億円増の21.25億円となった。世界の半導体市場は、2023年前半に底打ちした後、2024年前半にかけて緩やかな回復が続いている。そのような状況の中、主力の超精密加工用研磨材において、半導体デバイス用途(CMP)は、生成AIの急速な普及に伴うメモリや最先端ロジック向け半導体の需要増加、増産に伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより、受注が増加した。シリコンウエハー用途は市場の過剰在庫が解消されつつあり、回復基調となった。ハードディスク用途もデータセンター向け需要が戻りつつある一方、液晶ガラス用途は、足元のパネル市況の低迷が長期化するなか、受注が低調に推移した。化学工業品事業の売上高は同4.34億円増の68.20億円、営業利益は同2.53億円増の5.95億円となった。機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、昨年来の中国経済低調の影響が継続しているものの、半導体を含む電子材料市場の緩やかな拡大と在庫調整の一巡により需要が回復傾向となった。また、新規製品への取り組みが奏功し、工場の稼働は改善した。生活衣料事業の売上高は同0.94億円増の35.44億円、営業利益は同0.62億円減の3.21億円となった。繊維素材は、物流費やエネルギーコストの高騰に加えて円安が影響し、厳しい環境が続いた。繊維製品は、量販店の店舗減少に加え消費者の節約志向の高まりが影響し苦戦した。ネット販売では、継続的なSNS、検索広告などのWebマーケティングの強化に加え、ネット専用製品を拡充し、効果的な商品訴求を図った。一方、高品質な日本製品が評価され、海外向け販売は好調に推移した。利益面については、円安の進行による原材料や資材などの価格高騰が続いており、粗利率が低下した。その他の売上高は同0.55億円減の14.85億円、営業損失は0.50億円(前年同期は0.36億円の利益)となった。化成品部門は、医療向けおよび既存先について深耕営業に努めたが、設備投資の償却費負担があり、前年同期比では増収減益となった。金型部門は、自動車メーカーの品質不正問題等により、依然として厳しい状況にある。加えて、事務機器用金型が開発案件の端境期であることや、車載コネクタやスマホ向けホットランナーの引き合いも低調であることから厳しい状況が続いている。貿易部門は、採算重視の取引への改善を進めている。2025年3月期通期については、半導体需要増に伴い研磨材事業が堅調に推移することを勘案し、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比21.0%増の437.00億円、営業利益が同112.9%増の60.00億円、経常利益が同89.2%増の62.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同93.6%増の41.00億円としている。
<AK>
2024/11/01 12:36
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約101円分押し下げ
*12:31JST 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約101円分押し下げ
1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり35銘柄、値下がり188銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅続落。前日比884.72円安(-2.26%)の38196.53円(出来高概算9億9000万株)で前場の取引を終えている。10月31日の米国株式市場は続落。ダウ平均は378.08ドル安の41763.46ドル、ナスダックは512.78ポイント安の18095.15で取引を終了した。コアPCE価格指数が予想を上回り、寄り付き後、下落。月末で雇用統計を控え調整売りに続落した。ソフトウエア会社のマイクロソフトやソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズの下落が重しとなり、ナスダックは下げを加速。終盤にかけて、イランが対イスラエルの大規模報復攻撃を準備しているとの報道で中東情勢悪化懸念も売り材料となり終了。米国市場でハイテク株が下落したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。為替が1ドル152円台前半と前日比で円高ドル安に振れたことなども影響して、日経平均は38500円台でスタートした後は下げ幅を拡大した。決算が嫌気されてレーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>が急落するなど半導体株の下げが目立っている。前場のプライム市場の売買代金は2.2兆円と引き続き2兆円台を上回るなど商いは活発。日経平均採用銘柄では、市場コンセンサスを大幅に下回ったことでレーザーテックがきつい下落となったほか、ソシオネクスト、富士通<6702>、ニコン<7731>、住友重<6302>も決算内容が嫌気されて売り優勢となった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も弱い。このほか、資生堂<4911>、ソフトバンクG<9984>、日本電気硝子<5214>、東京エレクトロン<8035>、JT<2914>などが売られた。一方、決算が材料視されて三菱電機<6503>、パナHD<6752>の上げが目立ったほか、イオン<8267>との資本業務提携や株式分割などを発表した京成電鉄<9009>が大幅高。また、千葉銀行<8331>、りそなHD<8308>、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>など銀行株はしっかり。このほか、ジェイテクト<6473>、日本ガイシ<5333>、ニチレイ<2871>、協和キリン<4151>などが買われた。業種別では、非鉄金属、化学、空運、電気機器、輸送用機器などが下落した一方、銀行のみ上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約101円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、TDK<6762>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは三菱電<6503>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位はパナHD<6752>となり、富士電機<6504>、京成<9009>、OLC<4661>、日本ガイシ<5333>ジェイテクト<6473>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38196.53(-884.72)値上がり銘柄数 35(寄与度+32.96)値下がり銘柄数 188(寄与度-917.68)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6503> 三菱電機 2747 359 11.80<6752> パナHD 1367 129 4.23<6504> 富士電機 8354 404 2.66<9009> 京成電鉄 4133 141 2.32<4661> オリエンタルランド 3775 70 2.30<5333> 日本碍子 1957 52 1.69<6473> ジェイテクト 1088 42 1.38<8331> 千葉銀行 1160 30 0.99<2871> ニチレイ 4314 56 0.92<6301> 小松製作所 4039 28 0.92<4151> 協和キリン 2550 27 0.87<8830> 住友不動産 4615 15 0.49<5831> しずおかFG 1239 12 0.38<7951> ヤマハ 1248 4 0.35<9107> 川崎汽船 2136 10 0.30<9531> 東京瓦斯 3811 42 0.28<9602> 東宝 5873 46 0.15<9007> 小田急電鉄 1612 7 0.12<4902> コニカミノルタ 648 4 0.12<9104> 商船三井 5234 11 0.11○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 8985 -513 -101.21<8035> 東エレク 22500 -900 -88.78<9983> ファーストリテ 48540 -980 -87.00<6857> アドバンテ 8842 -306 -80.49<6920> レーザーテック 19950 -3525 -46.36<6762> TDK 1759 -83.5 -41.18<4063> 信越化 5570 -185 -30.42<6098> リクルートHD 9321 -212 -20.91<6988> 日東電工 2453 -105.5 -17.34<6971> 京セラ 1511 -62 -16.31<9613> NTTデータG 2355 -89.5 -14.71<6526> ソシオネクスト 2531 -391.5 -12.87<9766> コナミG 13700 -390 -12.82<4543> テルモ 2896 -48.5 -12.76<6954> ファナック 4042 -75 -12.33<5803> フジクラ 5383 -349 -11.48<4519> 中外製薬 7234 -106 -10.46<6146> ディスコ 42910 -1560 -10.26<4568> 第一三共 4885 -96 -9.47<7203> トヨタ自動車 2630 -53 -8.71
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2024/11/01 12:31
注目トピックス 日本株
グロースエクスパートナーズ:エンタープライズ企業を主な顧客としてDX支援を展開
*11:39JST グロースエクスパートナーズ:エンタープライズ企業を主な顧客としてDX支援を展開
グロースエクスパートナーズ<244A>は、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、「エンタープライズDX事業」を展開している。エンタープライズDX事業の単一セグメントだが、DX推進支援事業、DX支援プロダクト・サービス事業、デジタルサービス共創事業の3つにわけており、売上に対する構成割合はDX支援事業が7割程度、DXプロダクト・サービス事業が約2割、残りがデジタルサービス共創事業となる。大手企業を中心とした顧客のDX推進に継続的に伴走し、7年連続増収増益中となっている。エンタープライズ顧客数は継続的に増加し17社、なかでも年間取引金額1億円以上の顧客が8社、うち年間取引金額2億円以上の顧客が4社。売上高1,000億円以上かつ創業50年以上の企業は全体の約79%を占め、顧客維持率は92.1%とストック性の高い収益構造となっている。また、グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでいる。2024年8月期の売上高は前期比17.2%増の4,377百万円、営業利益は同45.5%増の561百万円を見込んでいる。流通・医療・スマートモビリティ・百貨店等、各業界の大手企業に向けたデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大し、売上規模が拡大しているようだ。2025年8月期の業績は、売上高が前期比14.9%増の50.3億円、経常利益が同30.9%増の7.4億円と増収増益の見通し。同社は、各業界のリーディングカンパニーである様々な企業のDXを支援している実績を持ち、ナレッジや大企業のDX支援を実現するDX人財育成力に強みを持っている。特定の顧客については、役員派遣や人事制度の設計など共同で運営を行う「出島型アプローチ」を採用し、より顧客に深く入り込みハンズオンでDX支援を実施できている。また、様々なレガシーIT資産からデータを集約して活用可能にし、アプリケーションを高速に開発・運用する共通基盤を「データ駆動型プラットフォーム」として提供しており、顧客の新しいデジタルサービス提供や組織横断的な業務変革を短期・低コストで実現できる。国内DX市場は継続的に拡大しており、2030年には8兆円を超えて2022年(3兆4,838億円)の2.3倍に拡大すると予測されている。同社の顧客群である売上高が大きい企業ほど、IT予算に占めるバリューアップ予算への配分を高く設定している背景もある。市場環境の追い風もあるなか、今後もエンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく。顧客深耕パターン強化により年間取引金額1億円以上・2億円以上・5億円以上の顧客数を拡大させる。そのほか、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大も想定しており、海外にも拠点を進出することを検討しているようだ。9月26日に上場したばかりであるが、直近IPO銘柄の一角として今後の成長に注目しておきたい。
<NH>
2024/11/01 11:39
注目トピックス 日本株
パナHD---大幅反発、エナジー好調などで7-9月期はコンセンサス上振れ
*11:28JST パナHD---大幅反発、エナジー好調などで7-9月期はコンセンサス上振れ
パナHD<6752>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1323億円、前年同期比29.1%増となり、市場予想を250億円近く上振れる形になっている。通期予想は3800億円、前期比5.3%増を据え置き、市場では下方修正の可能性が高いとみられていたため、ポジティブな見方が優勢になっている。AIデータセンター向けの拡大などにより、エナジー事業が想定以上に好調となっているもよう。
<ST>
2024/11/01 11:28
注目トピックス 日本株
SBSホールディングス---冷凍自動倉庫「所沢コールドセンター」開設
*11:25JST SBSホールディングス---冷凍自動倉庫「所沢コールドセンター」開設
SBSホールディングス<2384>は31日、子会社で食品物流を展開するSBSゼンツウが、2024年11月1日、埼玉県入間郡三芳町に、2階建て2,910.64坪の冷凍自動倉庫「所沢コールドセンター」を開設すると発表した。霞ヶ関キャピタル<3498>による賃貸用冷凍自動倉庫として第1号の開発施設である「LOGI FLAG TECH 所沢1」は、関越自動車道 所沢ICより5分と北関東、東北、関西へのアクセスもよく物流インフラとして利便性の高い立地にある。1階が荷捌きおよびピッキングスペースとして冷蔵589坪、出荷待機スペースとして冷凍34坪の仕様となっており、自動倉庫格納用としてパレットチェンジャーも設置されている。2階は冷凍自動倉庫で4,190枚(パレット)の格納が可能である。当該施設はSBSゼンツウの「所沢コールドセンター」として、冷凍食品物流の中核拠点の役割を担い、施設内の冷凍自動倉庫のうち2,000枚を自社運営として、残る2,190枚は霞ヶ関キャピタル子会社のX NETWORKからの寄託を受けてオペレーション業務を行う。
<AK>
2024/11/01 11:25
注目トピックス 日本株
三菱電---大幅反発、7-9月期業績はコンセンサスを大幅に上振れ
*11:23JST 三菱電---大幅反発、7-9月期業績はコンセンサスを大幅に上振れ
三菱電<6503>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1180億円で前年同期比57.7%増となり、市場予想を400億円程度上回る形となっている。通期予想は4000億円、前期比21.8%増を据え置いているが、下方修正も懸念されていただけに、上振れ含みの決算にはポジティブなインパクトが先行。空調・家電の収益性改善が想定以上になっているほか、懸念されたFAシステムも利益率が大きく改善へ。
<ST>
2024/11/01 11:23
注目トピックス 日本株
レーザーテック---大幅反落、第1四半期営業益は市場予想を大幅に下振れ
*11:21JST レーザーテック---大幅反落、第1四半期営業益は市場予想を大幅に下振れ
レーザーテック<6920>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は159億円で前年同期比54.9%増となったが、市場予想は100億円近く下振れる形になっている。通期予想の1040億円、前期比27.8%増は据え置き。ASMLの来期見通し引き下げに伴って懸念されていた受注のキャンセルや延伸などは出ていないもようだが、ACTISとMATRICSなどの引き合いはやや鈍化のもよう。なお、今期から四半期ごとの受注高、受注残高などの開示は廃止している。
<ST>
2024/11/01 11:21
注目トピックス 日本株
ソシオネクスト---大幅続落、今期業績は為替効果除くと実質下振れへ
*11:21JST ソシオネクスト---大幅続落、今期業績は為替効果除くと実質下振れへ
ソシオネクスト<6526>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は52.9億円で前年同期比38.2%減となり、前四半期比では48.5%の減少に。通期予想は据え置きで270億円、前期比24.0%減としているが、為替効果を除いた実質では当初見通しを約1割程度下回ることになる。当初見込みと比較して、データセンター・ネットワーク分野で売上が減少し、地域別では中国向けが主に下振れとなるようだ。
<ST>
2024/11/01 11:21
注目トピックス 日本株
富士通---大幅続落、希望退職費用計上で営業利益は下振れへ
*11:20JST 富士通---大幅続落、希望退職費用計上で営業利益は下振れへ
富士通<6702>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は350億円で前年同期比24.6%減となり、600億円程度の市場予想を下振れ。通期予想は従来の3300億円から3100億円、前期比93.4%増に下方修正している。早期希望退職募集費用が第2四半期に約200億円計上されており、これが下振れ要因となるものの、やや期待外れとの見方が優勢となっているようだ。リージョンズの受注や売上も想定より伸び悩んだとの見方があるようだ。
<ST>
2024/11/01 11:20
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---国内資産の譲渡
*11:20JST 平和不動産リート投資法人---国内資産の譲渡
平和不動産リート投資法人<8966>は31日、資産運用会社である平和不動産アセットマネジメントが、資産の譲渡を決定したことを発表した。物件名称はHF市川レジデンス、譲渡予定資産の種類は信託受益権、譲渡予定価格は6.70億円、帳簿価額は3.65億円、譲渡益見込額は2.65億円。売買契約締結日は2024年10月31日、譲渡(引渡)予定日は2024年11月15日、譲渡先は非開示、決済方法は引渡時一括、媒介の有無は有り。今回の譲渡予定資産は2004年に取得したシングルタイプのレジデンスであり、本投資法人の安定的なキャッシュフローに長期にわたり貢献してきた。一方で譲渡予定資産は、本投資法人が外部成長戦略の中で入替対象としている小規模レジデンスであることから、譲渡のタイミングを図ってきた。2024年5月期末時点の鑑定評価額は、帳簿価額を2.44億円上回る6.10億円(含み益率66.9%)だが、譲渡予定価格はこれをさらに上回る6.70億円(帳簿価額と譲渡益見込額から算出される譲渡益率は72.7%)となる見込みである。本投資法人は資産入替の中で顕在化させた含み益を保有物件のバリューアップ原資とし、ポートフォリオのブラッシュアップを通じた賃料増額による投資主還元を図っている。鑑定評価額及び帳簿価額ともに上回る価格となる本譲渡が、本投資法人の目指すサステナブルな投資主還元に寄与することが期待される。
<AK>
2024/11/01 11:20
注目トピックス 日本株
ハウスコム---2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異
*11:10JST ハウスコム---2025年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異
ハウスコム<3275>は29日、2024年5月2日に公表した2025年3月期第2四半期(2024年4月-9月)連結業績予想と、29日公表の実績値との差異が生じたことを発表した。2025年3月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異については、営業収益が前回発表比0.9%増の65.81億円、営業利益が1.13億円の赤字、経常利益が0.86億円の赤字、親会社株主に帰属する中間純利益が0.90億円の赤字、1株当たり中間純利益が11.89円の赤字とした。当中間連結会計期間においては、上期予想に対し営業収益から経常利益に至るまで順調に推移したが、上期予想に織り込んでいなかった税効果会計対象外の税金(住民税均等割額等)による税負担を当中間連結会計期間に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失が上期予想を上回ることとなった。なお、2025年3月期下期については、税効果会計対象外の税金(住民税均等割額等)による税負担は引き続き発生するものの、税金等調整前当期純利益に対する当該住民税均等割額等が占める割合は小さくなり、その影響額は軽微であることから、2025年3月期通期連結業績予想に変更はない。
<AK>
2024/11/01 11:10