注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 マイクロアド---子会社エンハンスが定期課金・コンテンツ課金によるメディア向け収益化支援プラットフォーム「AE」を取得 *10:10JST マイクロアド---子会社エンハンスが定期課金・コンテンツ課金によるメディア向け収益化支援プラットフォーム「AE」を取得 マイクロアド<9553>は2日、子会社であるエンハンスが、Sun　Asterisk<4053>が保有するWebメディア向け収益化支援プラットフォーム「AE（エーイー）」の事業を取得したと発表した。「AE」は、ユーザーによる定期課金やコンテンツごとの課金など多様な課金モデルに対応したクラウド型プラットフォームであり、既存のCMSにタグを設置するだけで導入から管理・運用までを一元的に行うことができる。加えて、会員管理ツールやCMSとのAPI連携機能も備え、大手出版社や新聞社などでの導入実績がある。今回の事業取得により、同社のメディアコンサルティング事業は強化され、従来の広告収益に加え、定期課金収益の両輪による持続可能な収益基盤の構築が可能となる。エンハンスは、これまで培ったコンサルティングやシステム開発の知見を活かし、「AE」を通じて課金設計やシステム導入、運用支援を一貫して提供し、メディア運営企業の収益最大化を図る。同社及びエンハンスは、今後も「AE」の機能強化を継続的に推進し、グループ全体としてメディア運営企業の収益最大化支援事業を一層拡大していくとしている。 ＜AK＞ 2025/12/02 10:10 注目トピックス　日本株 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比175円高の49475円 *10:08JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比175円高の49475円 ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル155.47円換算）で、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、丸紅<8002>など下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比175円高の49475円。米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は427.09ドル安の47289.33ドル、ナスダックは89.77ポイント安の23275.92で取引を終了した。暗号資産相場の下落や円キャリートレードの巻き戻しなどのリスクが警戒され、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数が予想外に悪化し、経済の成長減速懸念も重しとなった。その後も、ベネズエラを巡る地政学的リスクの上昇や、長期金利の上昇も嫌気され、相場は続落。終盤にかけても売りが続き終了した。1日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円67銭まで下落後、155円52銭まで上昇し、155円46銭で引けた。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を決めたことを明らかにしたほか、米11月ISM製造業景況指数が予想外に10月から低下したため12月の利下げを織り込むドル売りに拍車がかかった。また、日銀の12月利上げを織り込む円買いが強まった。その後、10年債利回りの上昇に伴いドルは下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1652ドルまで上昇後、1.1607ドルまで反落し、1.1609ドルで引けた。NY原油先物1月限は反発（NYMEX原油1月限終値：59.32　↑0.77）。「ADR上昇率上位5銘柄」（1日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比（％）2801 (KIKOY)　　キッコーマン 　 　 　 19.30 　 　 　　1500 　 　 99.5 　7.106954 (FANUY)　　ファナック 　 　 　 　17.10 　 　 　　5317 　 　　279 　5.548601 (DSEEY)　　大和証券G本社 　 　 　8.55 　 　 　　1329 　 　 39.5 　3.068309 (SUTNY)　　三井住友トラHD 　 　　5.88 　 　 　　4571 　 　 　77 　1.71「ADR下落率上位5銘柄」（1日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比（％）6098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　　　10.00 　 　 　　7774 　 　 -203　-2.547259 (ASEKY)　　アイシン精機 　 　 　 16.64 　 　 　　2587 　 　 -166　-6.03■その他ADR銘柄（1日）7203 (TM.N)　 　トヨタ自動車 　 　 　199.22　-2.65 　 　 　　3097 　 　 　158306 (MUFG.N)　 三菱UFJFG 　 　　15.92 　0.14 　 　 　 　　　2475 　 　 　128035 (TOELY)　　東京エレク 　 　 　　100.97　-1.47 　 　 　 31396 　 　 -2346758 (SONY.N)　 ソニー 　 　 　 　 　 28.78　-0.57 　 　 　　4474 　 　 　609432 (NTTYY)　　NTT 　 　 　 　 　 　 24.93 　0.06 　 　 　 　155 　 　 -0.88058 (MTSUY)　　三菱商事 　 　 　 　　23.80 　0.16 　 　 　　3700 　 　 　346501 (HTHIY)　　日立製作所 　 　 　 　31.30　-0.69 　 　 　　4866 　 　 　 29983 (FRCOY)　　ファーストリテ 　 　　35.96　-0.57 　 　 　 55907 　 　　-439984 (SFTBY)　　ソフトバンクG 　 　　52.98　-0.83 　 　 　　16474 　 　　-614063 (SHECY)　　信越化学工業 　 　 　 14.88　-0.07 　 　 　　4627 　 　　-298001 (ITOCY)　　伊藤忠商事 　 　 　　118.06　-1.87 　 　 　　9177 　 　 　418316 (SMFG.N)　 三井住友FG 　 　 　 18.40 　0.18 　 　 　 　 4768 　 　 　-38031 (MITSY)　　三井物産 　 　 　 　 528.94　-2.06 　 　 　　4112 　 　 　146098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　　10.00　-0.21 　 　 　 　 7774 　 　 -2034568 (DSNKY)　　第一三共 　 　 　 　　24.43　-0.17 　 　 　　3798 　 　　-209433 (KDDIY)　　KDDI 　 　 　 　 　 　16.93　-0.26 　 　 　　2632 　 　　-187974 (NTDOY)　　任天堂 　 　 　 　 　 20.93　-0.23 　 　 　 13016 　 　　-498766 (TKOMY)　　東京海上HD 　 　 　 　35.28 　0.01 　 　 　　5485 　 　 　 07267 (HMC.N)　　本田技研工業 　 　 　 29.77　-0.48 　 　 　　1543 　 　 　 82914 (JAPAY)　　日本たばこ産業 　 　　18.86 　0.02 　 　 　　5864 　 　 　-16902 (DNZOY)　　デンソー 　 　 　 　　13.11 　0.01 　 　 　　2038 　 　 　-54519 (CHGCY)　　中外製薬 　 　 　 　　25.98　-0.74 　 　 　　8078 　 　 　 64661 (OLCLY)　　オリエンランド 　 　　18.80　-0.40 　 　 　　2923 　 　 　-98411 (MFG.N)　　みずほFG 　 　 　 　 　7.16 　0.06 　 　 　　5566 　 　　656367 (DKILY)　　ダイキン工業 　 　 　 12.82　-0.17 　 　 　 19931 　 　　-144502 (TAK.N)　　武田薬品工業 　 　 　 14.46 　0.04 　 　 　　4496 　 　　-137741 (HOCPY)　　HOYA 　 　 　 　 　　148.37　-2.11 　 　 　 23067 　 　 　-36503 (MIELY)　　三菱電機 　 　 　 　　54.51 　0.43 　 　 　　4237 　 　 　 46981 (MRAAY)　　村田製作所 　 　 　 　10.31 　0.02 　 　 　　3206 　 　　-187751 (CAJPY)　　キヤノン 　 　 　 　　29.17　-0.24 　 　 　　4535 　 　 　106273 (SMCAY)　　SMC 　 　 　 　 　 　 17.90 　0.32 　 　 　 55658 　 　 　687182 (JPPTY)　　ゆうちょ銀行 　 　 　 10.40 　0.94 　 　 　　1617 　 　 -3086146 (DSCSY)　　ディスコ 　 　 　 　　27.40　-0.50 　 　 　 42599 　 　　1493382 (SVNDY)　　セブン&アイ・HD 　　　13.78 　0.05 　 　 　　2142 　 　　-28053 (SSUMY)　　住友商事 　 　 　 　　31.36　-0.07 　 　 　　4876 　 　 　216702 (FJTSY)　　富士通 　 　 　 　 　 26.37　-0.13 　 　 　　4100 　 　 　156201 (TYIDY)　　豊田自動織機 　 　 　112.10 　0.48 　 　 　 17428 　 　 　735108 (BRDCY)　　ブリヂストン 　 　 　 23.17　-0.31 　 　 　　7204 　 　 　 76178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　 　9.00　-0.15 　 　 　　1399 　　-182.58002 (MARUY)　　丸紅 　 　 　 　 　　260.74　-3.08 　 　 　　4054 　 　 　-56723 (RNECY)　　ルネサス 　 　 　 　 　5.82　-0.06 　 　 　　1810 　 　　0.56954 (FANUY)　　ファナック 　 　 　 　17.10 　1.06 　 　 　　5317 　 　　2798725 (MSADY)　　MS&ADインシHD 　　　　22.38 　0.19 　 　 　　3479 　 　 　-18801 (MTSFY)　　三井不動産 　 　 　 　34.30　-0.90 　 　 　　1778 　 　 12.56301 (KMTUY)　　小松製作所 　 　 　 　33.03 　0.19 　 　 　　5135 　 　 　244901 (FUJIY)　　富士フイルム 　 　 　 10.55　-0.16 　 　 　　3280 　 　 　-66594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　2.70　-0.38 　 　 　　1679 　 　 -3226857 (ATEYY)　　アドバンテスト 　 　 128.30　-4.50 　 　 　 19947 　 　　2474543 (TRUMY)　　テルモ 　 　 　 　 　 15.35　-0.14 　 　 　　2386 　 　 -4.58591 (IX.N)　 　オリックス 　 　 　 　27.25　-0.10 　 　 　　4237 　 　 　54時価総額上位50位、1ドル155.47円換算） ＜AN＞ 2025/12/02 10:08 注目トピックス　日本株 オーバル---自己株式取得の実施を決定 *10:04JST オーバル---自己株式取得の実施を決定 オーバル<7727>は27日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式取得に係る事項を決定したと発表した。同社は2025年3月に策定した中期経営計画“Imagination 2028”において、資本効率を意識した経営を進めるための戦略を掲げており、株主還元については2028年3月期のROE7％必達を目標に、機動的な自己株式取得を実施する方針を定めている。この方針に基づき、2025年8月8日の取締役会決議により自己株式の取得を決定し、2025年8月以降に約129万株の取得を実施した。今回、資本効率の一層の改善と株式数削減による更なる1株当たりの株式価値の向上を目的として、改めて自己株式の取得を行うものである。取得した自己株式については消却を検討しているが、時期や方法は未定であり、決定次第公表するとしている。決定内容は以下の通りである。・取得対象株式の種類：普通株式・取得し得る株式の総数：1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.74％）・取得価額の総額：5.00億円（上限）・取得期間：2025年11月28日から2026年5月27日まで・取得方法：東京証券取引所における市場買付けなお、市場動向により一部または全部の注文が執行されない場合がある。参考として、2025年11月27日時点の自己株式保有状況は、発行済株式総数（自己株式を除く）が21,107,079株、自己株式数は5,072,921株である。 ＜AK＞ 2025/12/02 10:04 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都新宿区早稲田鶴巻町の販売用不動産を売却 *10:03JST プロパスト---東京都新宿区早稲田鶴巻町の販売用不動産を売却 プロパスト<3236>は11月28日、東京都新宿区早稲田鶴巻町の販売用不動産の売却を発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は、東京都新宿区早稲田鶴巻町に所在し、地積は216.33平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上5階建、延べ床面積は715.61平方メートル、総戸数は17戸。引渡・決済日は2025年11月28日。売却先は、国外の法人。売却価格は売却先との守秘義務契約により非公開とするが、この数値は2025年5月期の純資産の30％以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜AK＞ 2025/12/02 10:03 注目トピックス　日本株 インフキュリオン：一気通貫の決済基盤で差別化、BtoB決済の拡大で成長加速へ *09:52JST インフキュリオン：一気通貫の決済基盤で差別化、BtoB決済の拡大で成長加速へ インフキュリオン<438A>は、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）に至るまで、広範な業界に決済・金融機能を提供する企業であり、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」としての役割を果たす。主に提供しているプロダクトには、カード発行基盤である「Xard」、請求書支払基盤の「Winvoice」、スマホ決済基盤の「Wallet Station」などがあり、これらをクラウド上で提供することにより、金融機関や事業者が自社のサービスに決済機能を統合できるよう支援。これにより、同社はキャッシュレス社会の拡大に貢献し、特にBtoB決済領域においては急成長を遂げている。さらに、今後ローンチ予定のアクワイアリングシステム（加盟店システム管理）もストック収入を中心とした継続的な高成長に寄与する見通し。決済・金融領域に特化し、クラウドベースのサービスを提供することで、効率的かつ柔軟な決済インフラを提供している。これにより、企業は同社の決済基盤を簡単に導入でき、事業活動の中でシームレスに決済機能を利用することが可能となる。特にインフキュリオンの決済基盤は、API接続を通じて顧客企業が求める機能を実装できるため、柔軟性の高いサービスを提供している。2026年3月期第2四半期（中間期）の業績は、売上高42.7億円、営業利益2.7億円となり、堅調な推移を示した。営業利益以下の各利益は第2四半期時点で既に通期計画を上回っており、想定以上の進捗だ。特に「Xard」や「Winvoice」など主要プラットフォームの利用拡大により、決済処理金額に応じた手数料収入（ストック収入）が伸長し、業績を押し上げた。加えて、Eコマースやモバイルバンキング、キャッシュレス決済の急速な普及が同社の事業環境を後押ししており、「改正電子帳簿保存法」や「インボイス制度」など政策面の追い風も法人領域の決済ニーズ拡大に寄与している。これらの背景から、今期は増収増益を見込んでおり、特にBtoB決済領域での成長が期待される。通期業績については、売上高90.0億円（前期比25.4%増）、営業利益1.8億円（同25.7%増）を計画し、順調な進捗が見込まれている。中でも、BtoB領域における決済処理金額（BtoB GTV）の拡大が成長の主牽引役となる見通しであり、「Xard」や「Winvoice」を通じた取引増加がストック収入の拡大につながっている。これにより、収益の安定性は今後も一段と高まると考えられる。一方で、今回は上場後初の通期見通しであることに加え、期ずれリスクを慎重に見積もった結果、通期予想を据え置きとしている。ただし、ストック収入が着実に積み上がってきていることから、期ずれリスクは今後徐々に低減していくと見込んでいる。同社の強みは、カスタマイズ可能な決済端末からミッションクリティカルな決済基盤までをシームレスに繋ぐ「一気通貫」のプラットフォーム提供にある。特に、BtoB領域では現在、実質的な競合がほぼいない状況にあり、今後も優位性を保ち続けると見込まれている。同社は、GTVの拡大によりストック収入比率が向上する安定した収益基盤を構築している。足もとではペイメントプラットフォーム事業の固定費率は高いものの、変動費は小さく、ペイメントプラットフォーム事業を伸ばすことで、オペレーティングレバレッジが効いてくるため、今後は、同事業を収益貢献の柱としてさらに伸ばしていきたい考えだ。中期経営計画について、同社は今後数年の目標を「売上高25%成長、売上総利益30%以上」として掲げている。この成長を実現するため、顧客基盤の強化とAI活用を含めた提供価値の向上によるBtoB GTVの拡大を成長ドライバーに位置づけている。特に、AIを活用したプロダクト開発や、開発効率の向上が重要な成長要因として挙げられる。現在進んでいるSaaS企業や新興企業への導入に加え、金融機関や大企業への導入を進めることで、インフキュリオンは中長期的にも高い成長性を維持することができると予想される。株主還元に関しては、現時点では成長投資を優先しており、配当などの具体的な方針は開示していない。当面は業績拡大と株価上昇によるキャピタルゲインを通じて株主に還元する方針を示している。一方で、業績が安定的に成長していけば、将来的には配当実施などの還元策が検討される可能性もある。 ＜HM＞ 2025/12/02 09:52 注目トピックス　日本株 リプロセル：iPS細胞技術の先駆者、承認準備中のステムカイマルの進捗が焦点 *09:39JST リプロセル：iPS細胞技術の先駆者、承認準備中のステムカイマルの進捗が焦点 リプロセル<4978>は2003年、東京大学および京都大学の研究成果を基盤とするバイオベンチャーとして設立された。山中伸弥教授による2007年のヒトiPS細胞樹立の歴史的論文で同社試薬が使用された実績を持ち、iPS細胞研究の黎明期から中核を担う。現在は横浜本社に加え、米国、英国、インドの4拠点でグローバルに事業を展開している。同社のビジネスはiPS細胞技術プラットフォームを中核に、研究支援事業とメディカル事業の2つで構成されている。研究支援事業は、iPS細胞研究に不可欠な研究試薬、細胞、受託サービス、研究機器などをグローバルに提供し、安定した収益基盤を担う。一方、メディカル事業は、同社の中核的な事業であり、再生医療等製品の研究開発、臨床検査受託サービス、そして日米欧の規制に対応した臨床用iPS細胞の受託製造（CDMO）を手掛けている。同社の強みは、iPS細胞について20年以上の技術の蓄積があり、幅広い用途に応じた知見・専門性がある点が挙げられる。iPS細胞技術プラットフォームが両事業の根幹を支えている。加えて、同社はグローバルに拠点も構え、米国などから先端情報を取得するとともに、グローバルな再生医療事業の展開を目指している。海外展開に既に着手している点は他のバイオベンチャーにはない差別化となっている。同社が展開する再生医療市場は、経済産業省予測で2030年に約17兆円、2050年に約53兆円と巨大な成長潜在力を持つ。加えて、日本では2014年施行の改正薬事法により条件及び期限付き承認制度が導入されており、条件付き市販が可能となっている。収益化までの「デスバレー」が大幅に短縮されることは、同社パイプライン開発の追い風となっている。2026年3月期第2四半期の連結経営成績は、売上高は前年同期比26.2%減の974百万円、営業損失は前年同期の149百万円の損失から546百万円の損失へと赤字拡大している。一方、通期予想の売上高3,037百万円、営業損失268百万円は据え置いている。尚、開示資料においては、継続的な営業損失を理由に継続企業の前提に関する重要事象等が記載されているが、25年9月末時点で現金及び預金と有価証券で約5,750百万円を保有し、当面の流動性リスクは限定的と言える。同社の企業価値はメディカル事業の4大パイプラインの進捗が鍵を握る。最優先となっている(1)ステムカイマル（脊髄小脳変性症）は、第II相臨床試験を完了している。足元では、「条件及び期限付き承認」を目指し承認申請の準備を進めている。承認後は、市販可能となるため、更なる進展は株価のカタリストとなろう。(2)iPS神経グリア細胞（ALS等）は、動物実験で有効性が確認されており、臨床試験の準備段階にある。(3)TIL療法（子宮頸がん等）は慶応義塾大学と先進医療Bで臨床研究中。米国では薬価約51.5万ドルの類似療法が承認されるなど市場期待は高い。(4)GPC1・CAR-T療法（固形がん）はAMEDの事業に採択され臨床試験の準備段階にある。株主還元については、同社は研究開発ステージのバイオベンチャーであり、事業から得られたキャッシュフローはパイプラインの研究開発に優先的に再投資する方針である。投資の視点では、再生医療のポテンシャルは高いものの、新薬の開発フェーズが当面は続く見込みだ。一方、手元流動性に較べ、赤字規模はコントロールされており、株価バリエーションはPBR1.74倍と相応に切り下がっている。大きなアップサイドが魅力の銘柄であり、中長期目線での投資を検討していきたい。 ＜HM＞ 2025/12/02 09:39 注目トピックス　日本株 ADR120、Ｓｙｎｓ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:05JST ADR120、Ｓｙｎｓ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ADR120<3750>子会社ADRセラピューティクスは、医療機器「セルーション セルセラピーキット」について、2025年11月26日付で厚生労働省より製造販売承認を正式に取得したと発表した。同製品は、脂肪組織から幹細胞等を抽出するための細胞治療向けディスポーザブルキットであり、これまで海外製に依存していた供給体制を転換し、日本国内での安定供給・品質管理・薬事対応を可能とする。2026年度から日本国内における自由診療機関向けの提供を本格的に開始する予定。Ｓｙｎｓ<290A>利食いをこなしながら、25日線を支持線としたリバウンドで200日線を上抜けている。一目均衡表では厚い雲を突破しており、その後のリバウンドでは転換線、基準線を突破している。遅行スパンは実線を上抜ける形で、上方シグナルを発生させた。ボリンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジで推移しており、前日の調整で+1σまでさげたことで、リバウンド狙いに向かわせよう。 ＜CS＞ 2025/12/02 09:05 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2プライム　BRANU、ラクオリア創薬、ミナトHDなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2プライム　BRANU、ラクオリア創薬、ミナトHDなど 銘柄名<コード1日終値⇒前日比BIPROGY<8056> 5747 -274マーケティング支援会社買収を懸念材料視か。ミガロHD<5535> 371 -26信用買い方の見切り売りに押される。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2110 -145戻り売りなどの需給要因が中心。日本板硝子<5202> 487 -30SMBC日興証券では目標株価を引き下げ。キオクシアHD<285A> 8882 -5241日の米半導体株安など織り込む動きにも。gumi<3903> 401 -27暗号資産価格の下落を売り材料視。荏原製作所<6361> 3887 -201半導体関連株が軟調な地合いにも押される。アドバンテスト<6857> 19700 -875米国株も時間外で大きく売られており。ユーグレナ<2931> 399 -20地合い悪化で信用買い方の手仕舞い売り。大黒屋<6993> 188 +50仕手化続く。オプトエレクト<6664> 353 +80日本エイサーなどとの資本提携を好感。ウィルソンLW<9610> 228 +50米国トップビジネススクールと共同プログラム開発。ヒーハイスト<6433> 399 +57政府が人型ロボットの開発に乗り出すなどとも伝わり。イーソル<4420> 577 +20「Nintendo Switch2」のデータ管理ソフトウェア採用を引き続き材料視。ミナトHD<6862> 1337 +157業績上方修正で増益幅拡大へ。Bitcoin　Japan<8105> 314 -80行使価額修正条項付新株予約権を発行。エス・サイエンス<5721> 125 -19暗号資産価格の下落など売り材料視。NITTAN<6493> 641 -69新株予約権及びCB発行による潜在的な希薄化を懸念。クラシル<299A> 1345 +26新設子会社がVTuber事業を譲受。ラクオリア創薬<4579> 1054 +150タミバロテンとがん治療薬併用投与の米国特許取得。ユカリア<286A> 867 -11シーアイ・パートナーズとの資本業務提携を発表。タイミー<215A> 1530 +73横浜商工会議所と連携協定を締結。トランスGG<2342> 487 +80バイオ関連株の一角に相次いで怒涛の勢いで投資マネーの流入。PRISM　BioLab<206A> 226 +46PepMetics化合物の新規二環性化合物に関する特許取得。エーアイ<4388> 467 -212月5日付で東証スタンダード市場へ市場区分変更。BRANU<460A> 1332　　-初値は1655円、公開価格を69％上回る。 ＜CS＞ 2025/12/02 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 Link-U グループ、トリケミカル研究所、キヤノン電子など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 Link-U グループ、トリケミカル研究所、キヤノン電子など 銘柄名<コード>1日終値⇒前日比JDSC<4418> 1270 -8環境省の公募事業受託を発表。カイオム<4583> 116 -10第三者割当による新株予約権発行で潜在的な希薄化リスクを警戒。fonfun<2323> 778 -5持ち分法適用会社のマイクロウェーブデジタルを完全子会社化。ベストワンドットコム<6577> 2039 +3811月の月間予約受注額が4.4億円（前年同月比80.5％増）と過去最高更新。グリーンエナジー＆カンパニー<1436> 2162 +14福島県矢吹町の系統用蓄電池施設の工事を受注。ウェルディッシュ<2901> 612 +10防衛省と販売契約を締結。キヤノン電子<7739>3260 +504キヤノンが3650円でTOBを実施。Link-U グループ<4446> 1550 +300サウジアラビア社との業務提携を引き続き期待材料視。トリケミカル研究所<4369> 3295 +503第3四半期決算受けて過度な警戒感も後退へ。日鉄ソリューションズ<2327> 4109 +287再編の観測報道など受けて思惑買い先行。プレス工業<7246> 820 +28岡三証券では投資判断を格上げ。SWCC<5805> 11180 +520SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。筑波銀行<8338> 397 +10日銀の利上げ期待で銀行株が高い。SBIアルヒ<7198> 922 +37国内金利の上昇を手掛かり材料視。日油<4403> 3255 +86野村證券では目標株価を引き上げ。KOA<6999> 1362 +33四季報情報などを手掛かり材料視か。ユニチカ<3103> 325 -44連日の株価急騰にさすがに過熱警戒感。フジクラ<5803> 16345 -1605地合い悪化でAI・半導体関連にはあらためて過熱警戒感も。テクセンドフォトマスク<429A> 3070 -280半導体下落で戻り売りが優勢に。第一稀元素化学工業<4082> 1130 -90地合い悪化で短期資金の手仕舞い売りが優勢に。三井金属<5706> 16620 -1210AI関連株が総じて下落となり。宮地エンジニアリンググループ<3431> 1855 -145先週末には説明会が開催されているもようだが。住友ファーマ<4506> 2570 -160高値圏で利食い売り向かう展開にも。東京電力HD<9501> 716 -77新潟県知事の再稼働容認表明以降は出尽くし感優勢。KLab<3656> 232 -18地合い悪化で短期資金のムードも悪化。三井E＆S<7003> 6464 -403先週末はゴールドマン・サックス証券買い推奨で大幅高も。 ＜CS＞ 2025/12/02 07:15 注目トピックス　日本株 オートサーバー---2025年12月期11月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 *17:53JST オートサーバー---2025年12月期11月度 ASNET 取引台数実績（速報値）を発表 オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2025 年12月期11月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2025年12月期11月度はASNET全体の取引台数は19,640台となり、前年同月比が98.37％（台数比△344台）と5か月ぶりに前年同月を下回った。主要オークション取引曜日である金曜日が昨年度よりも1日少ないものの、ASNET事業の成長は順調に継続している模様であり、11月度の台数実績としては過去9年間（2017-2025年）で2番目に多い取引台数（最多は2024年度の19,984台）となっており、平年（過去2017-2024年）の取引台数（19,038台）との対比も108.8％と大きく伸びている。ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は四半期毎の決算短信にて開示されるが、足元ではオークション相場の高騰によりオークション代行サービスの取引台数が足踏みする一方、ASワンプラサービスに需要が集まっている模様だ。 ＜AK＞ 2025/12/01 17:53 注目トピックス　日本株 コーユーレンティア---「シナぷしゅ 親子のお役立ちプリントグッズ」を全国の店舗で発売開始 *17:51JST コーユーレンティア---「シナぷしゅ 親子のお役立ちプリントグッズ」を全国の店舗で発売開始 コーユーレンティア<7081>は1日、子会社でICT事業を担うイノテックスビジネスソリューションズが、テレビ東京系で放送中の乳幼児向け番組「シナぷしゅ」のキャラクターがデザインされた「親子のお役立ちプリントグッズ」3種を、全国のファミリーマート、ローソン、ミニストップ（一部店舗を除く）において販売開始したと発表した。販売される商品は、「ステッカー」「ネームシール」「ポストカード」の3種類で、店内のマルチコピー機にQRコードまたはプリント番号を入力することで印刷が可能となっている。高精細なプリント技術により、キャラクターの色彩やディテールが忠実に再現される点も特徴である。イノテックスビジネスソリューションズは、これまでにも「ビリケンさん」や「プラレール」といった人気コンテンツを「eプリントサービス」を通じて提供してきた実績がある。これにより、身近にコンテンツの魅力を感じられるサービスとして、コンテンツホルダーの認知拡大とサービス領域の拡充を目指す。 ＜AK＞ 2025/12/01 17:51 注目トピックス　日本株 アドウェイズ：PC・スマホ向けアフィリエイト広告で国内大手、PBR0.8倍台、株主優待新設 *17:28JST アドウェイズ：PC・スマホ向けアフィリエイト広告で国内大手、PBR0.8倍台、株主優待新設 アドウェイズ<2489>はエージェンシー事業とアドプラットフォーム事業を両輪として展開し、スマートフォン向け広告領域に強みを持つ企業である。エージェンシー事業は従来型の広告代理業としての側面を持ちながら、国内外のアプリ関連企業との取引に強みを持ち、特にエンターテインメント領域のクライアント比率が高い点が特徴である。他方、アドプラットフォーム事業はUNICORNを中心に、DSP領域での完全自動最適化を武器とする広告配信プラットフォームとして差別化を進めている。UNICORNのジャンル別構成では、ゲーム、ブランド、マンガで6割程度を占めている。同社はアフィリエイトの歴史が長く、JANetやSmart-Cなど金融・クレジットカード系の案件運用にも知見を有し、代理店モデルとプラットフォームモデルを併存させている点は競合との差別化要因として位置づけられる。競合環境の中で、エージェンシー事業はサイバーエージェントやセプテーニHDといった大手と比較されることが多いが、アプリ広告に強い顧客基盤と、UNICORNを活用した高精度配信を組み合わせた「代理店×プラットフォーム」のハイブリッドモデルは独自の立ち位置となる。同じくDSPを展開するソネットメディアネットワークとはモデル上は類似するが、クライアント構成が異なる点や、博報堂DYグループとの協業によるナショナルクライアント案件の増加が差別化につながっている。博報堂との協業では、相互送客を行う関係を構築し、アプリクライアントを紹介する一方で、ナショナルクライアントのブランド広告案件を博報堂経由で受注するなど着実な増加が確認されている。2025年12月期第3四半期業績は、売上高8,870百万円（前年同期比6.1%減）、営業利益5百万円（同93.4%減）で着地した。国内エージェンシー事業で大手クライアント3社における方針変更が影響し、広告出稿の減少および競争環境の変化による粗利率の低下が業績を押し下げた。ただ、新規案件の受注増などに伴い、徐々に回復傾向にある。海外エージェンシー事業は、中国で新規ゲームアプリのリリースが増加したことに伴いゲームアプリの広告が増加した。一方、アドプラットフォーム事業ではUNICORNの成長が著しく、セグメント利益は大幅に増加した。UNICORNの「ブランド」「VOD」「その他」のジャンルが伸長。UNICORNの自動最適化配信の実績が評価され、ブランド広告主からの選定が加速していること、アフィリエイト領域の金融案件が底堅く推移していることが背景にある。通期の売上高は11,700百万円（前期比7.8%減）、営業利益20百万円（同88.0%減）を見込む。市場環境としては、広告代理店領域ではインハウス化の進展がリスクとなる。楽天がインハウス化を進めサイバーエージェントとの取引を縮小した事例は象徴的であり、同社もエージェンシー事業においては同様の構造的リスクを認識している。しかし、それによって逆にアドプラットフォームへの需要流入が起きている声もあり、UNICORNの強さがリスクヘッジとして機能している。ブランドセーフティへの高い評価や、広告枠の事前コントロール精度、技術力が選定理由として挙げられており、プラットフォーム事業の競争力は引き続き高いと考えられる。また、TikTok Shopの公式パートナープログラム3種（TSP、TAP、CAP）を取得したことで、EC領域での広告・アフィリエイト・インフルエンサー支援の三面で事業機会が広がりつつある。中国ではECの3割強がソーシャルコマース経由とされ、同社もこの潮流を国内外で取り込む戦略を描いている。海外エージェンシーでは中国・台湾が中心であり、現地企業や日系クライアントの双方を取り込んでいる。ゲームアプリ案件などが堅調で、獲得方法としては現地企業とのネットワークや既存クライアントの紹介案件が中心となっている。中期経営計画では2027年12月期に営業利益20億円を掲げている。従来は事業の独立性を優先していたが、事業単体での勝負は難しい状況下で、広告事業の統合型フォーメーションを強化し、エージェンシー事業、DSP事業（UNICORN）、およびアフィリエイト事業（JANet等）の連携最適化による収益拡大を目指している。計画の修正は現時点で想定しておらず、成長ドライバーはUNICORNを軸としたアドプラットフォーム事業の継続的拡大が中心となる。データマネジメントプラットフォーム（IM-DMP）との連携により、より高精度な配信ターゲティングが可能となり、ブランド広告領域での競争力強化が期待される。株主還元についてはDOEに方針を変更し、配当政策を安定化させる意図がうかがえる。さらに、新規に株主優待導入を発表した。10,000-19,999株保有でオールドルーキーカフェかサウナのどちらか6ヵ月分のVIP会員（22万円相当）、20,000-29,999株保有でオールドルーキーカフェかサウナのどちらか1年分のVIP会員およびオールドルーキーサウナホテル特別室ご宿泊1泊（66万円相当）、また、30,000株以上保有でオールドルーキーカフェ1年分のVIP会員、オールドルーキーサウナ1年分のVIP会員およびオールドルーキーサウナホテル特別室ご宿泊2泊（132万円相当）が贈呈される。これは単なる還元策ではなく、同社のリアル事業への導線をつくり、株主を消費者・支持者へ転換させるインべスタマー的発想も背景にある。1万株以上というハードル設定は利用実態を踏まえたもので、ブランドを実体験してもらうことで認知とロイヤルティ向上を図る狙いがある。総括すると、アドウェイズは短期的には国内エージェンシー事業の不調が重石となっているものの、中期的にはUNICORNを中心としたプラットフォーム事業が成長ドライバーとして機能し、事業構造は確実に強化されつつある。エージェンシー事業は構造変化に晒されながらも、博報堂との協業や新領域（TikTok Shopなど）によって新たな成長機会を模索している。同社の本質的な競争力は、広告運用とテクノロジーのハイブリッドモデルにあり、PBR0.8倍台で推移するなか、業績回復とともに株価が再評価されるか注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/12/01 17:28 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストとファーストリテの2銘柄で約329円押し下げ *17:22JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストとファーストリテの2銘柄で約329円押し下げ 12月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり45銘柄、値下がり179銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末の米国株式市場は続伸。年末商戦に向けた好調な消費動向が報じられ、寄り付き後、上昇。感謝祭の翌日で短縮取引となる中、小売が好調で相場を支援したほか、利下げ期待を受けた買いが続き終日堅調に推移した。米株市場を横目に、12月1日の日経平均は前営業日比64.68円高の50318.59円と5営業日続伸でスタート。ただ、寄り付き直後から売り優勢の展開となり下げ幅を大きく広げた。後場に入ってからも戻りは鈍く、その後は安値圏でもみ合う展開となった。短期的な過熱を警戒した利益確定売りが引き続き優勢になった。また、日銀の植田総裁の挨拶や記者会見を受けて、次回12月会合での利上げ観測が高まったことも投資家心理を悪化させた。大引けの日経平均は前営業日比950.63円安の49303.28円となった。東証プライム市場の売買高は21億6799万株、売買代金は5兆3835億円だった。業種別では、電気・ガス業、鉱業、不動産業など幅広い業種が下落した一方で、銀行業、石油・石炭製品の2業種のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は18％、対して値下がり銘柄は78％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約329円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは東京電力HD<9501>で9.71％安、同2位はフジクラ<5803>で8.94％安だった。一方、値上がり寄与トップは住友電工<5802>、同2位はSCREEN<7735>となり、2銘柄で日経平均を約10円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは住友電工で3.08％高、同2位は日本郵政<6178>で3.03％高だった。*15:30現在日経平均株価　　49303.28(-950.63)値上がり銘柄数　45(寄与度+46.98)値下がり銘柄数　179(寄与度-997.61)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<5802>　住友電気工業　　　　　6330　　 189　　6.32<7735>　SCREEN　　　　　13155　　 300　　4.01<9735>　セコム　　　　　　　　5337　　　58　　3.88<6976>　太陽誘電　　　　　　　3356　　　97　　3.24<6305>　日立建機　　　　　　　4629　　　84　　2.81<7453>　良品計画　　　　　　　3139　　　40　　2.67<6273>　SMC　　　　　　　 55590　　 710　　2.37<6954>　ファナック　　　　　　5038　　　12　　2.01<5101>　横浜ゴム　　　　　　　6311　　 118　　1.97<4307>　野村総合研究所　　　　6285　　　51　　1.70<7731>　ニコン　　　　　　　　1855　　48.5　　1.62<6178>　日本郵政　　　　　　1581.5　　46.5　　1.55<8306>　三菱UFJ　　　　　　　 2463　　39.5　　1.32<6981>　村田製作所　　　　　　3224　　　11　　0.88<6963>　ローム　　　　　　　2120.5　　25.5　　0.85<6326>　クボタ　　　　　　　　2279　　　25　　0.84<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2461　　24.5　　0.82<6103>　オークマ　　　　　　　3825　　　60　　0.80<8630>　SOMPO　　　　　　4993　　　40　　0.80<8316>　三井住友FG　　　　　　4771　　　73　　0.73○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19700　　-875 -233.98<9983>　ファーストリテ　　　 55950　 -1190　-95.46<9984>　ソフトバンクG　　　　16535　　-290　-58.16<5803>　フジクラ　　　　　　 16345　 -1605　-53.65<6762>　TDK　　　　　　　2477.5　　 -82　-41.11<4519>　中外製薬　　　　　　　8072　　-302　-30.28<6758>　ソニーG　　　　　　　 4414　　-161　-26.91<9766>　コナミG　　　　　　　23090　　-745　-24.90<4062>　イビデン　　　　　　 11320　　-560　-18.72<6988>　日東電工　　　　　　　3758　　-103　-17.21<8035>　東エレク　　　　　　 31630　　-170　-17.05<9433>　KDDI　　　　　　　2650　 -39.5　-15.84<4543>　テルモ　　　　　　　2390.5　 -49.5　-13.24<7832>　バンナムHD　　　　　　4450　　-127　-12.74<6367>　ダイキン工業　　　　 19945　　-340　-11.36<2413>　エムスリー　　　　　2453.5　-123.5　 -9.91<6146>　ディスコ　　　　　　 42450　 -1280　 -8.56<8830>　住友不動産　　　　　　7287　　-255　 -8.52<7203>　トヨタ自動車　　　　　3082　　 -51　 -8.52<4063>　信越化　　　　　　　　4656　　 -46　 -7.69 ＜CS＞ 2025/12/01 17:22 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7） *16:12JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（6）の続き次に、海外の機械加工会社2社の買収についてご説明します。1社目は韓国の会社です。もともと当社の外注先として利用していましたが、トリシマへの依存度は約50％と高い状況でした。そこで交渉を行い、トリシマグループへの参入、100％子会社化について合意し、現在最終クロージングの手続きを進めています。なお、実際の業務はすでに当社から直接発注され、グループ内で処理されているものの、その本格的な効果は下期後半から現れてくる見込みです。もう1社はイギリスのKRGという会社です。長くトリシマを見ていただいている方にはご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。十数年前まではトリシマの子会社でしたが、一度売却しました。しかし、機械加工が本格的に必要となったため、イギリスにある当社の100％子会社（TSSE）によって、今回再び完全子会社化しました。この会社についても下期から発注を開始しており、利益への貢献は下期後半から現れる見込みです。こうして、ボトルネックとなっていた機械加工については、3つの施策を講じました。1つ目と2つ目は、韓国とイギリスの機械加工会社を傘下に置いたこと。3つ目は、インド子会社内に自社の機械加工工場を建設して生産することです。これにより、やるべき施策は順調に進んでいます。何度も申し上げて恐縮ですが、当社は1,000億円の売上、営業利益100億円を目標に、トリシマ110周年に向けた中期計画『beyond110』を推進しており、ひとまず順調に推移していると考えています。まず、売上については1,000億円に近い受注体制が整っており、出荷もすでに約900億円まで到達しています。今後の伸びは、子会社のサービス事業に期待しています。一方で、生産面では機械加工がボトルネックとなっており、外注依存が続いていました。しかし、今回の機械加工会社のグループ内取り込みにより、内製化が進めば、十分に利益水準も100億円に近づくと考えています。サービス事業の成長と機械加工の内製化が進めば、目標達成が見えてくる状況です。今後も進捗状況について、皆さまにご報告してまいります。以上で、2025年度の第2四半期の決算説明とさせていただきます。 ＜HM＞ 2025/12/01 16:12 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（6） *16:10JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（6） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（5）の続き次に、トピックスとして、当社が進めている施策についてご説明いたします。まず、インドの子会社における機械加工工場の建設についてです。フェーズ1として、機械を購入し、サービス工場内で仮設設置を完了しました。本社から外部委託していた機械加工を、この工場で受け入れる作業は下期から開始します。ただし、工場の本格稼働は来年3月頃となるため、実際の稼働は来期からになります。本件は、トリシマグループ内での加工能力を確保するという課題対応の一つとして、現在予定通りに進捗していると考えます。本社で設計・生産しているポンプを、（株）九州トリシマに一部移管する作業も完了しました。このポンプは今期中に約40台を受注見込みであり、（株）九州トリシマに移管することで、その空いたスペースを活用して、設計部門の人員を営業に配置したり、設計業務の効率化を進めて後工程に早く引き渡すといった取り組みも進みつつあります。株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7）に続く ＜HM＞ 2025/12/01 16:10 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（5） *16:08JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（5） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（4）の続き次に、サービス事業の強化についてご説明します。残念ながら、今年度上期の受注の立ち上がりは遅れております。ハイテクポンプは先ほどからもお話ししている通り、順調に伸びていますが、サービス事業の売上は前年度上期の125億円に対し、今年度上期は126億円とほぼ横ばいです。そのため、ハイテクポンプの比率が大きくなり、利益率が低下していることが、現在の酉島の課題となっています。しかし、サービス事業は必ず成長すると見込んでいます。海外のサービス拠点の整備も順調に進んでおり、エジプトのサービス工場についても来年3月に稼働予定です。これら予定していたサービス拠点を稼働することによって、中東、エジプト、北アフリカなどに出荷した大量のポンプに対して、今後のサービス増大が期待できます。また、後ほど詳しくご説明しますが、海外では特にアメリカでの受注・売上比率が上昇しており、今後もサービス事業の強化に注力してまいります。このような状況の中で、2025年度の通期決算の見通しを発表させていただきます。売上は順調に推移しており、収益も昨年度以上の水準を確保しています。しかし、下期の利益率をできる限り引き上げるための努力はしているものの、若干、利益は当初計画より下振れする見込みとなりました。そのため、売上は据え置きとしつつ、営業利益以下の利益については下方修正させていただきました。下期については、上期に海外のハイテクポンプが多く売り上がったのに対し、下期は官公需部門と国内民需部門が中心となり、比較的利益率の高い分野が多くなります。また、子会社のサービスも伸びる見込みであるため、利益については上振れを目指しているところです。営業利益は前年度の54億円から今年度は58億円と増加する見込みではあるものの、当初計画の67億円には届かず、若干の下方修正をさせていただきました。経常利益、当期利益についても同様の水準となる見込みです。これを単体および子会社別に見ますと、利益の絶対額は前年を維持しています。ただし、利益率は上がらず、増益幅は計画を下回る見込みとなっていることを皆様にご報告させていただきます。株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（6）に続く ＜HM＞ 2025/12/01 16:08 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（4） *16:06JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（4） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（3）の続き売上高に対する販管費比率については大きな変動はなく、横ばいで推移しています。次に、これまでお話ししてきた内容を踏まえ、重点課題についてご説明いたします。当社としての重点課題は、やはり利益率をどのように引き上げていくかという点です。昨年度から様々な施策を実施しており、その進捗状況をご説明いたします。まず、売上高が大きく伸びていることから、1,000億円規模をこなせる体制を整えるため、生産力の強化に取り組んでいます。その一環として、フロントローディングの手法を導入し、できるだけ早い段階でお客様に近いところで仕様を確定し、後工程である設計・生産に十分なリードタイムを確保して内製比率を高めています。また、既存の生産能力の増強も同時に進めています。さらに、全体の収益力を向上させるため、サービス事業の早期立ち上げにも注力しています。サービス事業は将来的に必ず売上に貢献する分野であり、これを早く軌道に乗せることで、全体の収益底上げを図ることが今年の重点課題でした。以上の施策の進捗について、これからご説明いたします。まずフロントローディングの取り組みについてご説明します。資料下部に示しております通り、今年4月に設計部門から営業部門へ、約10名規模の人員を異動しました。これにより、お客様に近い段階で早期に仕様を確定し、設計の負荷を前倒しすることで、調達・生産部門の負荷を軽減し、内製化を進める体制を整えています。下のグラフにあるように、設計の自由度やコスト確定前に取れる施策を、できるだけ早い段階で決定できるようにしています。この取り組みは非常に順調で、過去最高となる今期上期のハイテクポンプ売上につながっています。設計も早期に完了し、調達・生産への引き渡しも早めに進んでおり、組み立てや試験の工程は、既に1,000億円規模の体制に十分匹敵するレベルになりつつあります。ただし、課題も残っています。組立部門や試験部門では、社内効率や生産性は向上しているものの、その前工程である機械加工の部分がその課題と認識しています。機械加工についてですが、機械が相手であるため、例えば1.5倍の速度で稼働させるといったことはできません。そのため、これまではオーガニックに対応してきましたが、やはりそもそもの機械加工能力を増強する必要があります。そこで、生産能力の増強策として、子会社の活用や、外部の機械加工会社をグループ内に取り込む取り組みを進めてきました。進捗状況についてご説明します。まず、子会社のインド工場では、機械加工工場の建設に着手しており、実際に機械加工機も、既存の工場内に仮設済みです。既存サービス工場内での先行稼働は下期から開始する予定です。また、これまで本社で設計・製造していたポンプ機種（ハイテクポンプ）を（株）九州トリシマに一部移管する取り組みも行っており、4月に着手、7月には移行を完了しています。このおかげで、本社内の設計・製造・調達部門の負荷がその分軽減され、ハイテクポンプの受注をさらに積極的に推進できる体制になってきています。さらに、海外の機械加工会社を2社、韓国とイギリスで買収しました。韓国の会社のクロージングはまだですが、すでに子会社として稼働しています。イギリスの会社はクロージング済みで、バランスシートに計上されています。これらの設備や子会社を効率的に活用し、発注・生産・売上に結びつくのは、今年度下期の終わり頃からで、実際には来期から利益に反映される見込みです。下期にはできる限り早く取り込み、結果を出していきたいと考えています。株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（5）に続く ＜HM＞ 2025/12/01 16:06 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（3） *16:04JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（3） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（2）の続き受注高は483億円となりました。前年の上期実績578億円には届きませんが、過去5年間で2番目に高い水準を維持し、順調に推移しています。売上については、先ほど申し上げた通り、全ての分野で順調です。利益についてですが、売上総利益額は前年を上回っています。しかし、販管費がやや増加したこともあり、営業利益はマイナス1億円となり、前年を下回る水準となっています。いつものように、これを酉島製作所単体と、海外の子会社を中心とする子会社に分けてご説明いたします。まず単体についてですが、売上高は順調に伸びています。特にハイテクポンプが海外を中心に非常に伸びており、好調に推移しています。一方、利益については、売上総利益額は前年の46億円の水準にとどまり、販管費も同じ水準であるため、営業利益率は前年並みとなっております。この点については、後ほど詳しくご説明いたします。次に子会社ですが、売上高は前年同期比でプラス10％と順調に伸びており、利益もわずかに増加しています。ただし、現在拡大期にあり、新規人材への投資が活発に行われているため、販管費が増加し、営業利益は前年並みとなっています。ご覧いただく通り、単体の売上総利益率は、前年度第2四半期の17.3％に対し、今年度第2四半期は14.4％となり、約3％の下落となっています。これはやや想定外の動きですが、その理由についても、これから詳しくお話ししたいと思います。こちらは連結の営業利益の推移になります。増減を分析してみますと、増収により利益は大きく伸びたものの、先ほどご説明した通り、連結ベースでは粗利が1.6ポイント減少しました。さらに、人件費が4.8億円増加したこともあり、連結の営業利益は前年同期比で1億円の減少となりました。ここからは単体の利益の推移についてご説明いたします。ご覧の通り、前年の上期は単体の売上総利益率が低めでしたが、下期には改善しました。これは、需要部門の一つである「官公需」の売上が下期に集中するためです。官公需は利益率の高い分野であることから、年間を通して売上総利益率は20％に落ち着きました。今年度の上期は14.4％と、かなり低い水準となっています。売上は伸びているものの、売上総利益額は前年と同水準にとどまっています。その理由として、ハイテクポンプの比率が大幅に上がっていること、利益率の高いサービスの売上が下期に集中すること、そして官公需の売上も下期に偏っていることが挙げられます。そのため、売上は上がっているにもかかわらず、利益額が追いつかず、利益率の低下につながっています。この状況を改善するため、当社では「つくる力」強化に投資を行っています。創業100周年時（6年前）の売上400億円〜500億円規模から、現在の目標の1,000億円を目指す中で、つくる力を大きく伸ばそうという取り組みです。また、ハイテクポンプの成長に伴い、サービス面の売上も後から追随することを期待し、ここにも力を入れています。しかし、その効果はまだ来期以降にずれ込んでおり、特に上期の利益水準は非常に低い状況となっています。これを下期にどこまで挽回できるかが、今期の大きな課題となっております。ここでご覧いただくのは、ハイテクポンプとサービスの売上推移です。ご覧の通り、2020年度、一番左の棒グラフを見ると、サービスとハイテクポンプの売上はほぼ同じ水準で、年間の売上はハイテクポンプが141億円、サービスが152億円からスタートしました。その後、ハイテクポンプは順調に伸び、現在では350億円レベルに達しています。今期も上期だけで206億円となっており、下期を加えれば350億円の水準は十分に達成できる見込みです。一方で、上期のサービス売上は前年同期比でほぼ横ばいとなっており、売上全体に占めるハイテクポンプの比率が大きくなったことが、単体全体の利益率低下の要因となっています。ただし、ハイテクポンプの成長は将来の投資につながるものであり、過去最高の売上を達成している点は非常に順調です。将来的にはサービス売上の増加によって利益率を補完することが期待できます。また、冒頭で申し上げた通り、1,000億円規模の会社を目指す体制も整いつつあり、今年の売上は890億円と順調に推移しています。全体として順調に成長していますが、今後の課題は、利益水準をどれだけ引き上げていくかという点にあります。株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（4）に続く ＜HM＞ 2025/12/01 16:04 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（2） *16:02JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（2） 株式会社酉島製作所<6363>：2026年3月期中間決算説明文字起こし（1）の続き■中間決算説明株式会社酉島製作所代表取締役CEOの原田耕太郎でございます。本日は皆様お忙しい中、酉島製作所の2025年度 第2四半期決算説明会にご参加いただきまして、ありがとうございます。それでは、私の方からご説明をさせていただきたいと思います。流れとしては、決算の内容をお話しして、重点課題をトリシマとして設定していますので、その対応の進捗状況と2025年度の通期決算の見通し、最後にトピックスという形で進めさせていただきたいと思います。第2四半期の決算実績ですが、以前に皆様にもご説明させていただいているとおり、トリシマは2029年に創業110周年を迎えます。その時に向けて当社内では1、10、100、1,000といっていますが、売上高1,000億円、営業利益100億円、ROEおよび営業利益率10%と、世界ナンバーワンのポンプメーカになろうということで邁進しています。創業100周年を迎えた2019年は、まだ6年程前のことですが、当時のトリシマの売上が400億円～500億円、利益水準が20億円～30億円程度でした。私たちは、その後の10年間でそれを売上1,000億円と利益100億円へと倍以上に伸ばすという、チャレンジャブルではありましたが、世の中のニーズを踏まえれば十分に実現可能な目標を掲げ、取り組んでまいりました。その中での2025年度の決算ということで、皆様にご覧いただければと思います。まず、第2四半期の決算のポイントを記載させていただきましたが、受注高は半期で483億円と、年間計画の達成に向けて順調に推移しております。売上高についてですが、私どもには国内官公需、国内民需、それから海外を中心に動く子会社の3つの需要部門があります。いずれの部門も好調に推移し、売上高は412億円となり、大幅な増収となりました。利益につきましては、売上総利益率が1.6ポイント低下しており、残念ながら、これに伴い営業利益は前年より1億円の減益となっております。また、純利益については、前年度は株式売却による特別利益が10億円ありましたが、今期はこれがないため、純利益は前期比で6億円の減少となりました。このような状況のなかで、先ほども申し上げましたように、売上高は中期経営計画で掲げる1,000億円を目指して順調に推移しており、今期の上期は過去最高の水準となっております。売上高は順調である一方、ものづくり面では体制強化を進めていますが、まだまだ十分に追いついていないため、若干の外注費や想定外の費用が発生しています。これらに対する投資や施策を行っておりますが、その効果は来期にずれ込む見込みです。その結果、収益面では若干下振れすることとなり、当初計画の下方修正をさせていただくこととなりました。それでは詳細内容についてご説明したいと思います。連結決算実績についてですが、受注や売上は十分に順調に推移しておりますが、一方で利益水準はやや低めとなっております。株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（3）に続く ＜HM＞ 2025/12/01 16:02 注目トピックス　日本株 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（1） *16:00JST 株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（1） ■中間決算説明を受けてのＦＩＳＣＯアナリストコメント酉島製作所<6363>・同社は1919年創業の老舗ポンプ専業メーカーであり、上下水道、発電所、海水淡水化施設などの社会インフラを支える大型・高圧ポンプに強みを有する。造水量世界トップ20の海水淡水化プラントのほぼすべてにポンプを納入し、海水淡水化プラント向けポンプでグローバルニッチトップ（GNT）企業となっている。・2026年３月期第２四半期（中間期）決算における受注高は前年同期比95億円減の483億円だが、過去5年で2番目の高水準。売上高は前年同期比9.8%増の412.4億円、営業利益は同16.1%減の5.3億円。官需・民需・海外（主に中東、北米）・子会社とも好調だったが、相対的に利益水準の低いハイテクポンプ比率が高く、外注費の増加を伴う案件が増えた影響は、増収分12.7億円のうち7.2億円。その他、増員や賃上げ分4.8億円も減益要因となる。・通期予想は売上高で事前予想比変わらず890.0億円（前期比2.9%増）、営業利益で同9.0億円減の58.0億円（同6.4%増）へと修正された。内作比率を上げ、外注費を削減することで製造コストを下げる取り組みを着実に実行しているものの、その結果が損益に寄与するのは翌期以降となる見込み。増収増益は維持されている。・株価は調整しているが、株価の割安感や中長期の方向性に大きな変化はない。2029年度に向けて「売上高1,000億円規模（CAGR6.5%以上、営業利益率10.0%以上、ROE10.0%以上」が目標となる。・グローバルな水インフラ需要を背景に、新中計での営業利益CAGRは今期予想比で+14.6%以上。対して、PBRは0.92倍と1倍を割り込み、配当利回りも約3.24%。中計最終年度のPERで15倍の評価となれば、時価総額は現状から7割上方となる900億円程度が見込まれる。株式会社酉島製作所：2026年3月期中間決算説明文字起こし（2）に続く ＜HM＞ 2025/12/01 16:00 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：タイミーは大幅続伸、PRISMBioは急伸 *15:50JST 新興市場銘柄ダイジェスト：タイミーは大幅続伸、PRISMBioは急伸 <286A> ユカリア 867 -11前週末大引け後、障がい者支援に関する総合サポート事業等を手掛けるシーアイ・パートナーズとの資本業務提携について発表した。今回の資本業務提携により、ユカリアが持つ医療・介護領域での経営支援ノウハウと、シーアイ・パートナーズの福祉事業の運営ノウハウを掛け合わせることで、地域包括ケアの発展に資する「医療・介護・福祉の連続した価値提供モデル」の構築を進める。また、グループ企業とシーアイ・パートナーズの連携で、就労継続支援A型事業の新規展開を推進していく方針のようだ。今後の具体的な取り組みに注目したい。<4579> ラクオリア創薬 1054 +150ストップ高。前週末大引け後、タミバロテン(AM80)の用途に関して米国で出願していた特許が審査中から特許査定の連絡を受けたと発表した。本発明は、合成レチノイドであるタミバロテンとがん治療薬の併用療法が有効ながん患者の選択方法およびレチノイドとがん治療薬との併用医薬に関するものとなる。膵がんなどの抗がん剤治療抵抗性の悪性腫瘍を有するがん患者に効果の高いがん治療を提供することが期待されている。今回の特許査定により、日本、韓国に続き米国においても、同社の知的財産権が強化されることとなったようだ。<299A> クラシル 1345 +26大幅続伸。前週末大引け後、株式会社NROプロダクションのVTuber事業をクラシルが新たに設立したATF株式会社にて事業譲受することとなったと発表した。本事業譲受は、エンターテインメント領域の強化を目的とし、譲受対象事業が持つVTuber事業のノウハウと、クラシルのライブ配信事業で培った知見を統合することで、事業シナジーを創出していくようだ。また、ATFは、アーティストやタレント、作家、クリエイターの育成などを手掛けるelevenからもVチューバー事業を事業譲受すると発表している。<215A> タイミー 1530 +73前週末大引け後、横浜商工会議所と連携協定を締結したことを発表した。今回の連携協定締結によって、同社が掲げる「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、本連携協定を通じて横浜市の地域課題解決に貢献していく。同社はこれまで28の商工会議所と連携協定を締結しており、今回の横浜商工会議所との連携は29事例目となった。また、同時に北海道中富良野町、一般社団法人なかふらの観光協会との包括連携協定を締結したことも発表した。<206A> PRISMBio 226 +46急伸。前週末大引け後、基盤技術である「PepMetics技術」による新規化合物群である「新規二環性化合物」について特許を取得したと発表している。本特許によりPepMetics化合物群の多様性もさらに高まり、同社が保有する知的財産権がさらに強化されることとなったようだ。今後、海外主要国における特許取得も進め、さらなる事業発展を実現していく。<4418> JDSC 1270 -8本日正午ごろ、環境省の公募する「令和7年度自家消費型太陽光発電等を活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務」受託を発表した。本取り組みは、国が掲げる2035年度に2013年度比60％、2040年度に73％削減という温室効果ガス削減目標の実現に直結する施策検討に資するもの。本案件を通じて、特に「自家消費型太陽光発電」の導入実態を把握し、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた政策検討に貢献していくようだ。 ＜NH＞ 2025/12/01 15:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～GX住宅Jリ、オプトエレクトロニクスなどがランクイン *14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～GX住宅Jリ、オプトエレクトロニクスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月1日　14:30　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6664> オプトエレクト　　 1960300　　3007.14　　390.44%　0.293%<381A> iF米債35　　　　46182　　27203.721　　385.14%　-0.0063%<2097> GX住宅Jリ　　　　47874　　1089.713　　357.05%　-0.0056%<206A> PRISMBio　　9976800　　55640.86　　351.52%　0.2777%<2569> 上場NSQヘ　　　　118709　　57068.096　　309.72%　-0.0094%<6840> AKIBA　　　　　3159700　　72031.28　　301.94%　0.084%<5013> ユシロ　　　　　　　216500　　44376.66　　271.88%　0.0907%<8066> 三谷商　　　　　　　27700　　9752.24　　268.59%　-0.0226%<2004> 昭和産　　　　　　　299600　　116354.9　　264.14%　-0.0579%<2846> NFダウHE　　　　117311　　27375.761　　261.33%　-0.0029%<6862> ミナトHD　　　　　772400　　94156.98　　254.59%　0.1305%<3431> 宮地エンジ　　　　　594900　　121265.88　　253.86%　-0.071%<6998> 日タングス　　　　　40800　　6454.36　　250.15%　0.0377%<6470> 大豊工業　　　　　　607200　　49331.58　　246.42%　0.041%<6819> 伊豆SR　　　　　　77300　　5414.04　　244.42%　-0.0107%<7425> 初穂商事　　　　　　4000　　1375.7　　234.99%　0.0216%<2013> 米高配当　　　　　　1364300　　84714.836　　233.89%　-0.0099%<5162> 朝日ラバー　　　　　14900　　1356.2　　231.6%　-0.0014%<2562> 上場ダウH　　　　　41405　　24310.358　　228.89%　-0.0011%<2510> NF国内債　　　　　438670　　53068.64　　227.14%　-0.0021%<5244> jig．jp　　　　1874600　　60441.22　　221.99%　-0.0276%<2568> 上場NSQ　　　　　102205　　127617.576　　219.26%　-0.0089%<2112> 塩水糖　　　　　　　871000　　76551.72　　214.11%　-0.0736%<190A> Chordia　　　2641600　　43175.04　　210.93%　0.038%<6190> PXB　　　　　　　364400　　27353.42　　210.76%　0.172%<2017> iFJPX150　　78186　　22131.128　　209.11%　-0.0093%<4169> エネチェンジ　　　　1158500　　49678.86　　209%　-0.0469%<380A> GXチャイナテク　　285822　　48785.586　　208.69%　-0.0042%<8025> ツカモト　　　　　　5000　　1024.08　　200.65%　-0.0044%<7985> ネポン　　　　　　　13600　　3346.64　　192.7%　-0.0358%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/01 14:54 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ユシロ、初穂商事などがランクイン *14:36JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ユシロ、初穂商事などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月1日　13:30　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6664> オプトエレクト　　 　1960300 　3007.14　 390.44% 0.293%<381A> iF米債35　　　 　46182 　27203.721　 385.14% -0.0063%<2097> GX住宅Jリ　　　 　47864 　1089.713　 357.04% -0.0046%<206A> PRISMBio　 　9460800 　55640.86　 349.02% 0.2555%<2569> 上場NSQヘ　　　 　118565 　57068.096　 309.63% -0.0079%<6840> AKIBA　　　　 　3047300 　72031.28　 299.15% 0.1165%<5013> ユシロ　　　　　　 　210700 　44376.66　 269.22% 0.107%<2846> NFダウHE　　　 　117311 　27375.761　 261.33% -0.0029%<2004> 昭和産　　　　　　 　278500 　116354.9　 256.82% -0.0563%<6862> ミナトHD　　　　 　740300 　94156.98　 250.20% 0.1245%<3431> 宮地エンジ　　　　 　568900 　121265.88　 249.24% -0.071%<6998> 日タングス　　　　 　40200 　6454.36　 248.57% 0.0406%<6819> 伊豆SR　　　　　 　74000 　5414.04　 239.74% -0.0086%<6470> 大豊工業　　　　　 　557100 　49331.58　 236.99% 0.0278%<7425> 初穂商事　　　　　 　3900 　1375.7　 232.17% 0.0216%<5162> 朝日ラバー　　　　 　14800 　1356.2　 230.85% -0.0014%<2562> 上場ダウH　　　　 　41400 　24310.358　 228.88% -0.0002%<2510> NF国内債　　　　 　438550 　53068.64　 227.11% -0.0015%<2013> 米高配当　　　　　 　1243100 　84714.836　 223.44% -0.0092%<5244> jig．jp　　　 　1855300 　60441.22　 220.84% -0.0316%<2568> 上場NSQ　　　　 　99919 　127617.576　 216.66% -0.0075%<2112> 塩水糖　　　　　　 　856100 　76551.72　 212.14% -0.0754%<6190> PXB　　　　　　 　364400 　27353.42　 210.76% 0.172%<4169> エネチェンジ　　　 　1155900 　49678.86　 208.74% -0.0469%<190A> Chordia　　 　2582700 　43175.04　 208.30% 0.0476%<380A> GXチャイナテク　 　284348 　48785.586　 208.08% 0.0025%<2017> iFJPX150　 　77480 　22131.128　 208.04% -0.0085%<5282> ジオスター　　　　 　232300 　12862.48　 190.10% 0.0258%<7985> ネポン　　　　　　 　13300 　3346.64　 189.94% -0.0371%<4369> トリケミカル　　　 　2320100 　1406354.72　 188.02% 0.1801%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/01 14:36 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラムへ第一交通産業が賛同 *13:51JST 芙蓉総合リース---芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラムへ第一交通産業が賛同 芙蓉総合リース<8424>は28日、芙蓉リースグループが提供する「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」に、第一交通産業が賛同したことを開示した。両社が連携して、第一交通産業グループおよび「No.1タクシーネットワーク」加盟タクシー事業者を対象とした電動車(EV、PHEV、FCV等)の普及推進を通じ、地域の脱炭素化と持続可能なモビリティ社会の実現に取り組む。芙蓉リースグループと第一交通産業は、2025年1月に中古EV活用によるタクシーのEV化推進とEV廃バッテリーの再利用の取り組みを開始し、同年8月に業務協定を締結して以降、両社は協定に基づく連携を一層深化させてきた。今後は本協定を起点に、「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」を活用し、第一交通産業グループおよび「No.1タクシーネットワーク」加盟タクシー事業者を対象としたEV、PHEV、FCV等の電動車普及を推進していく。具体的取組みとして、本プログラムを通じ、東京地区におけるFCVリースという先進的な試みによる都市部での水素活用の推進や、観光都市沖縄においてEV導入を加速し、観光需要と地域交通を両立させる地域社会の脱炭素化実現に貢献していく。また、今後はEVバッテリーのリパーパス等の実証・導入支援を共同で推進していくとともに、タクシー営業拠点で使用する電力の再生可能エネルギー化や充電・蓄電インフラ整備などを通じた地産地消型の資源循環を通じて地域の活性化による持続可能な街づくりソリューションの構築に向けた連携を深めていく。 ＜NH＞ 2025/12/01 13:51 注目トピックス　日本株 コレックホールディングス---アルテマがアプリペイとメディア協業を開始 *13:49JST コレックホールディングス---アルテマがアプリペイとメディア協業を開始 コレックホールディングス<6578>は28日、運営する国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」が、デジタルガレージ<4819>が提供するアプリ外課金プラットフォーム「アプリペイ」との連携に伴い、新たに「アプリペイメディアネットワーク」に加入し、メディア協業を開始したことを発表した。「アプリペイ」は、デジタルガレージが提供する、「決済システム」「WEB ページ(CMS生成)」「カスタマーサポート」「マーケティング」機能を備え、多数のアプリのデジタルコンテンツをアプリ外で購入可能なアプリ外課金プラットフォーム。今後は、より多くのユーザーに本サービスが利用されるよう、取り扱いタイトルのラインナップを積極的かつ継続的に拡充していく。また、ゲーム攻略ページを閲覧されるユーザーに対しては、情報収集からアイテム購入までをスムーズに繋ぐなど、より快適で価値ある利用体験の提供を目指す。タイトルの拡充とユーザー体験の向上を通じて、本サービスの認知拡大と、ゲーム・アプリ市場のさらなる活性化に貢献していく。 ＜AK＞ 2025/12/01 13:49 注目トピックス　日本株 サークレイス---Microsoft技術活用で神鋼環境ソリューションと協業、社会課題解決へ新たな取り組み *13:47JST サークレイス---Microsoft技術活用で神鋼環境ソリューションと協業、社会課題解決へ新たな取り組み サークレイス<5029>は27日、神鋼環境ソリューション（本社：兵庫県神戸市）と協業し、Microsoftの自律型AIや自動化技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を通じて、人間の能力を補完し、仕事の成果を量と質の面から向上させ、社会課題の解決に向けて新たな挑戦を行なうと発表した。水処理や廃棄物処理プラントにおいては、昨今の人口減や人材コスト上昇等の社会情勢の影響を受け、現場要員の確保が困難になってきており、現場の省人化に向け、運転自動化や遠隔操業を支援する仕組みの構築が求められている。神鋼環境ソリューションは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する拠点「デジタルイノベーションＬａｂ長崎」を2024年7月1日に長崎市に開設するなど、IT（情報技術）の専門人材を結集し、DXを通じた省力化や省人化、プラント運転の高度化を加速させており、環境ビジネスを通じた社会課題解決のノウハウを提供する。サークレイスは、世界最先端の人材が、世界最先端のテクノロジーを活用して「人口減少」、「AI人材不足」や「DX人材不足」の社会課題を解決するパイオニアである。自律型AIやMicrosoftに関する世界最先端技術の幅広い知見を持ち、技術活用のためのコンサルティングと導入支援実績を有し、経営・業務・データを活用するための戦略立案、設計開発、運用の知見を提供する。両社の協業により、神鋼環境ソリューションの経営基盤の強化・高度化を目指したDXが加速されると共に、日本が抱える社会課題解決のために、さらなる高い価値を提供し、より豊かな社会の実現を目指す。 ＜AK＞ 2025/12/01 13:47 注目トピックス　日本株 ニッソウ---新ブランド「湘南サザンホーム」開始 *13:46JST ニッソウ---新ブランド「湘南サザンホーム」開始 ニッソウ<1444>は11月28日、新ブランド「湘南サザンホーム」の開始を発表した。このブランドは湘南の海にいるようなリゾート感あふれる住居づくりをコンセプトに、デッキ付ホームプールやヤシの木等、オーシャンリゾートを味わえる上質な演出を施した建売住宅を展開する。同社はグループ会社の日本リゾートバンクとともに、湘南エリアを中心に海とともにある様々なリゾート物件について売買や仲介を行うことで、癒やしの空間を提供してきた。そんなリゾート地域での癒やしの空間を、同地域だけではなく様々な地域にも提供していく「湘南サザンホーム」という新ブランドとして展開する。このブランドの特徴は「オーシャンリゾートを味わえる仕様の新築建売住宅」「大きなヤシにデッキ、そして特に目を惹くホームプール」「暮らしやすい仕様はもちろん、家で団欒を実現出来る素敵なお家づくり」である。 ＜AK＞ 2025/12/01 13:46 注目トピックス　日本株 ＮＩＴＴＡＮ---大幅反落、新株予約権及びCB発行による潜在的な希薄化を懸念 *13:14JST ＮＩＴＴＡＮ---大幅反落、新株予約権及びCB発行による潜在的な希薄化を懸念 ＮＩＴＴＡＮ<6493>は大幅反落。第三者割当による新株予約権及びCBの発行を発表している。割当先のYB-3投資事業組合は、事業提携を発表した横浜キャピタルが運用するファンド。新株予約権の当初行使価額は643円、下限行使価額は500円、CBの当初転換価額は643円、下限転換価額は500円となるもよう。手取概算額は約24.8億円、インドへの投資やM&A資金に充当する計画。当初行使価額、転換価額ですべてが行使された場合の希薄化率は13.39％となる。 ＜HM＞ 2025/12/01 13:14 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス---セイコーポレーションの株式取得(子会社化） *13:14JST ホリイフードサービス---セイコーポレーションの株式取得(子会社化） ホリイフードサービス<3077>は26日、セイコーポレーションの全株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。取得の目的は、ホリイフードサービスが展開する1都9県における新たな業態構成により、食事需要への強化と郊外型店舗のリモデルを含め、今後の収益力および競争力の向上を見据えたものとしている。セイコーポレーションは2003年8月に創業し、宮城県仙台市に2店舗、福島県郡山市に1店舗の焼肉店を展開している。取り扱う食材は仙台牛をはじめとした宮城県産の厳選素材であり、駅前と郊外に店舗を構えている。契約締結日は2025年12月1日、株式譲渡実行日も同年12月1日付を予定している。株式取得後は連結子会社として運営される見通しとなっている。 ＜NH＞ 2025/12/01 13:14 注目トピックス　日本株 BTCJPN---ストップ安売り気配、行使価額修正条項付新株予約権を発行 *13:09JST BTCJPN---ストップ安売り気配、行使価額修正条項付新株予約権を発行 BTCJPN<8105>はストップ安売り気配。第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行を発表している。発行する新株予約権は14万500個で、潜在株式数は1405万株となる。当初の行使価額は410円、下限行使価額は208円となる。割当予定先はマッコーリー・バンクで、行使期間は12月16日から26年12月15日まで。希薄化率は23.56％となる。なお、調達資金はAIインフラ事業への投資資金、ビットコイン保有資金などに充当。 ＜HM＞ 2025/12/01 13:09

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