注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：衆院選通過で相場が明るくなる事を祈りつつ業績期待と思惑株に注目【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：衆院選通過で相場が明るくなる事を祈りつつ業績期待と思惑株に注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年10月27日15時に執筆衆議院選挙が近づくにつれて日経平均は下落基調となりました。10月21日～25日で日経平均は25日線・75日線を下回っております。衆議院選挙を通過して、今後の日本株はどうなる事やら…改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。どうにも日本株の調子が優れませんねぇ。正直なところ、今の日本の政治には不安しかありません。ゼロ金利政策が終了し、利上げ・増税が始まるのであれば、「消費」という視点だけ見ても景気が良くなっていくとは思えませんな。そりゃあ自民党の大敗予想も頷けます。ただ、日本の政治以上に米国の政治の方が日本株への影響が大きいと言えますので、衆議院選挙後はすぐに米大統領選を想定した相場となるでしょう。日本の衆議院選挙の結果は、11月5日に来る米大統領選の結果で打ち消されるような展開となりそうです。いやはや、夏頃から注視していましたが、待ちに待った米大統領選がついに来ましたねぇ。選挙結果を予想して当てるよりも、何が起こっても持ち堪えられるようなポートフォリオを組んでおきたいところ。今後の世界情勢が目まぐるしく変化して、これまでと同じような投資を続けても、一筋縄ではいかないと予想できますからねぇ。2025年にかけて、ウクライナ情勢や台湾有事などの行方を真剣に考えるタイミングかもしれませんな。自民党大敗となれば、石破政権は責任を取る事になるでしょう。つまるところ、アベノミクスのような安定感のある政治は、しばらく戻って来ないかもしれませんな。政局が右往左往する度に株価が動く事も覚悟せねばなりますまい。いずれにせよ衆院選を終え、米大統領選が今後の株式市場のトレンドを占う潮目となるはずです。ひとまず目先は業績期待のある底堅い銘柄や個人の攻勢を受けやすいIPOなどを狙っていくのもありかと見ています。名刺管理サービス最大手のSansan<4443>は、10月18日付けで野村證券が投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2500円から2700円に引き上げました。チャート(日足)は100日線付近を下値サポートに底堅く上昇トレンドを形成しており、どこまで切り上げていくか監視を強めております。10月21日に自社株買いを発表後に動意したラクーンHD<3031>は、一気に年初来高値を更新しましたな。電子商取引サイトを運営する同社は、子会社が名古屋銀行<8522>と顧客紹介におけるビジネスマッチング契約を締結したと発表して材料視されている模様。25年4月期の経常利益は、過去最高益を更新する予想です。建機や産業機械の販売・レンタルを手掛ける南陽<7417>は、10月21日に上方修正を発表すると動意しました。25年3月期は過去最高益ではないものの、チャート(日足)が上昇トレンドへ向かうか監視中。PBR1倍割れの割安さもまた、トレンドを支えそうですねぇ。11月8日の決算発表も注視です。原発関連として思惑がある岡野バルブ<6492>は、10月4日の決算発表 (3Q)で既に通期計画を上回りました。GoogleやAmazonなどがデータセンター向け電力を原子力でまかなう方針や、高浜原発の50年超の運転を国内初認可の報道を受けて物色されているようです。こちらもPBRが割安で、業績の安定感もありますな。同じく原発関連として思惑のある木村化工機<6378>も見ておきたいですな。プラントが主力の同社は、脱炭素などGX関連としても注目されています。株価にも割安さがあり、目先は11月8日の決算発表後にチャート(日足)がどう動くかですな。最後は直近IPOから、オルツ<260A>です。デジタルクローンの開発を目的とした要素技術の研究開発などを手掛ける同社は、経済産業省及びNEDOが推進する国内生成AIの開発力強化プロジェクト「GENIAC」の第2期に採択された事が材料視されております。チャートは軟調でも、AI関連の一角として注目します。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2024/11/03 10:00
注目トピックス 日本株
株ブロガー・さなさえ：2024年の辰年相場も残り2ヵ月！インパクト抜群の話題株に注目中【FISCOソーシャルレポーター】
*17:00JST 株ブロガー・さなさえ：2024年の辰年相場も残り2ヵ月！インパクト抜群の話題株に注目中【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏（ブログ：『さなさえの麗しき投資ライフ』）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年10月28日19時に執筆皆様、おはこんばんちは。「アッ！」という間に今年、2024年は残り2ヵ月を切ろうとしています。辰年らしく、龍の如く上昇していった日経平均株価は過去最高値を更新（7月11日）し、直後に日銀・植田総裁の利上げ決断によって史上最大の下げ幅を記録（8月5日）しました。まだその時のダメージを残す…さなさえです。夕刊フジ主催『株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝（21年度）』のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も2年目突入…はや92回目です。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。＜大統領選後の上昇相場に期待＞ちょっと早いのですが、先日わたし自身の株での今年のパフォーマンスを振り返ってみたら…かなり激しいボラティリティとなっていました（汗）。その要因はお話した通りですが、そこから考えた結論は「相場の動きを事前に想定する事はある程度できるが、実際はそのさらにナナメ上をいくものだ」という事です。こうしていると愚痴りたい気持ちがフツフツと沸いてきそうですが…そこをグッとこらえまして、どうにかあと2ヵ月で目標資産を達成出来るように、『大統領選後の上昇相場』に臨みたいと思います。わたしがなぜ上昇相場に期待しているかと言うと…（1）まずトランプさん、ハリスさんは現時点でどちらが勝ってもおかしくない状況だという事。（2）そしていずれかが大統領に就任して多少の波乱があったとしても、米国とっては有益な政策を実施する事が想定されるのだから長期的にはポジティブだという事。（3）さらに言えば、大統領就任後の100日間はいわゆる「ハネムーン期間」として株価も安定傾向だという事です。つまり、大統領選前後で大なり小なりのショックがあったとしても、そこは押し目となり、年末年始にかけて上昇トレンドになりやすいと考えるからです。（はい、ここでさっきの「ナナメ上」もありうる事もイメージして下さいね！笑）と、なればここはしっかり有望株にターゲットを絞り込み、次なる買うチャンスを準備しながら待ちたいところですね♪今回はここ最近、わたしが睨みつけている株をいくつかご紹介していきます。＜材料性のある有望株に注目中＞まずは先日の好決算と共にエヌビディアの最新モデルGPU搭載のサーバを調達した事が伝わったデータセンター関連の有名企業、さくらインターネット<3778>です。チャートは26週移動平均線を上抜けきています。また、そのさくらインターネットとデータセンターにおける日常点検をAIで自動化するための実証実験を行っているブレインズテクノロジー<4075>も、小型株ゆえに関連株として面白味はありそうだと横目で見ています。データセンターへの設備投資が続く中、国策でもある原発関連にも資金が集まっているようですね。そのシンボル的な動きをしているのが助川電気工業<7711>です。かなり急ピッチな上昇ではありますが、まだ面白そうですね。そうなれば出遅れとして原発向けの海水取水口スクリーン（除塵機）などを提供している三菱化工機<6331>も注目してみたいですね。10月31日に決算を控えていますが、どんな動きとなるか監視中です。Web・データサーバーなどの情報セキュリティ機器も手掛けるNo.1<3562>は、株主優待を発表。300株以上、ここの株を持っているだけで15000円のQUOカードが年に2回ももらえる…という事で個人投資家にとってはかなりのサプライズ♪引き続き注目です。同じく官公庁向け給与システムやセキュリティサービスを提供しているダイセキ環境ソリューション<1712>も堅調ですね。年末年始にかけての値動きも注目です。はい、ホントはもっと色々ご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目３銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名：さなさえブログ名：『さなさえの麗しき投資ライフ』
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2024/11/02 17:00
注目トピックス 日本株
個人投資家・有限亭玉介：闇バイトや外国人強盗の多発で防犯・防災関連株に再び注目【FISCOソーシャルレポーター】
*10:00JST 個人投資家・有限亭玉介：闇バイトや外国人強盗の多発で防犯・防災関連株に再び注目【FISCOソーシャルレポーター】
以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「有限亭玉介」氏（ブログ：儲かる株情報「猫旦那のお株は天井知らず」）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年10月27日12時に執筆近年は高齢者を狙った振り込め詐欺だけでなく、電話口で巧みに預金残高を聞き出して一般家庭へ強盗をするような事件も起こっております。前には無かったような新しい犯罪に、政府が対策を進めるようです。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。10月22日に石破首相は闇バイトの対策について、今年度の補正予算案に盛り込む方針を発表しました。具体的には、SNSで闇バイトに関する情報の削除や取り締まりを強化するとの事。首相のこの発表を受けて、早くも関連銘柄が物色されているようです。一国のリーダーが表立って最初に始める政策なのかは疑問ですが、何も手を打たないわけにもいきませんからねぇ。ただ、石破首相が能登半島地震の補正予算を組まずに、闇バイト対策で補正予算をすんなり組むのは防災庁の設立を目指す方向性とズレている気もしますな。はてさて、衆院選後の国民の審判を受けた後、どんな内閣が再編されるのでしょうねぇ。近年、高度人材ではなく教育水準の低い移民を受け入れ続けている事も、国民感情として治安悪化への不安は大きいはずです。移民に限らず、日本のように防犯意識や警戒心が低いと知られている国であれば、日本が海外の犯行グループから標的になる事も考えられます。節度を持って楽しく観光してくれる外国人はウェルカムですけどねぇ…。ドライブカメラの普及然り、防犯・監視カメラが身近になった事もあって以前と比較すればその数は街中に確実に増えてきております。それと共に先進国で日本の治安の良さは世界トップレベルでしたが、それが揺らぎ始めたようです。対策を始めて治安が急に良くなるという事も考え難いので、政府の闇バイトを含む防犯対策は長期化するでしょう。今回は、闇バイト対策などで思惑がある銘柄をチェックして参ります。防犯カメラ運営とカード発行機が主力のあいHD<3076>は、防犯関連銘柄として思惑があるようです。PERも割安水準で、25年6月期は過去最高益を更新する予想。政府の闇バイト対策のテーマ性だけでなく、株主還元や業績でも投資妙味がありますな。次の決算発表は11月14日です。法人向け入退室管理や監視カメラシステムを提供するセキュア<4264>も、防犯カメラの設置費用補助で物色されております。直近に発表した、レジレス無人店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」の実証実験も材料となりますかねぇ。時価総額100億以下の小型株ながら、ポテンシャルは感じられますな。11月13日の決算発表も注目です。直近で下値を切り上げているブロードエンタープライズ<4415>は、マンション向け高速インターネットやIoTインターフォンシステムの販売を手掛けております。業績も好調で、防犯設備が整ったマンションの需要も今後拡大する可能性があるか。11月7日の決算発表後のチャート(日足)も監視中です。官公庁向け給与システムが主力のSIGグループ<4386>は、10月9日に三菱地所<8802>と業務提携契約を締結しました。チャート(日足)は底値圏から下値を切り上げると25日線・75日線を上回っております。防犯・監視カメラやカメラシステムを販売・施工を手掛けるダイワ通信<7116>も、政府の防犯対策関連として注目されているようですな。11月14日の決算前に、じわじわと下値を切り上げております。最後はビジネスホンやネットワーク・セキュリティ機器を販売するサクサHD<6675>です。PER・PBRが割安で、配当利回りも目を引きますな。チャート(日足)は下落基調から11月8日の決算発表でトレンド転換するか監視中。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず
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2024/11/02 10:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比455円高の38575円～
*07:57JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比455円高の38575円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル152.98円換算）で、日本郵政<6178>、KDDI<9433>、みずほFG<8411>、ディスコ<6146>、HOYA<7741>、日本電産<6594>、三井不動産<8801>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比455円高の38,575円。米国株式市場は反発。ダウ平均は288.73ドル高の42,052.19ドル、ナスダックは144.77ポイント高の18,239.92で取引を終了した。雇用統計を受けた利下げ期待に買われ寄り付き後、上昇。良好な企業決算を好感した買いや月初で新たな資金が流入したことも支援し、相場は続伸した。長期金利が上昇したもののオンライン小売のアマゾン（AMZN）や半導体インテル（INTC）の上昇が支援し、ナスダックも終日堅調に推移し終了。1日のニューヨーク外為市場でドル・円は151円80銭へ下落後、153円09銭まで上昇し、152円98銭で引けた。米10月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り2020年来で最低の伸びにとどまったほか前2カ月間の雇用も下方修正された結果を受けて、追加利下げ観測が強まり、債券利回り低下に連れドル売りに拍車がかかった。その後、10月製造業PMI改定値が予想外に上方修正されたほか10月ISM製造業景況指数の支払価格が大幅上昇、また、来週の大統領選挙をにらみ長期金利が上昇に転じ、ドルの買戻しが強まった。リスク選好の円売りも強まった。ユーロ・ドルは1.0905ドルまで上昇後、1.0832ドルまで下落し、1.0835ドルで引けた。1日のNY原油先物12月限は小幅高（NYMEX原油12月限終値：69.49 ↑0.23）。■ADR上昇率上位銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 16.93ドル 5201円 （597円） +12.97％<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2307円 （188円） +8.87％<6178> 日本郵政 9.69ドル 1483円 （75.5円） +5.36％<5802> 住友電気工業 15.93ドル 2437円 （105円） +4.5％<8601> 大和証券G本社 6.78ドル 1037円 （34.5円） +3.44％■ADR下落率下位銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.05ドル 1231円 （-135円） -9.88％<8750> 第一生命HD 23ドル 3519円 （-321円） -8.36％<5020> ENEOS 9.59ドル 734円 （-37.1円） -4.81％<7259> アイシン精機 10.13ドル 1550円 （-42.5円） -2.67％<6981> 村田製作所 8.54ドル 2613円 （-15.5円） -0.59％■その他ADR銘柄（1日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.58ドル 4155円 （30円）<3382> セブン&アイ・HD 14.2ドル 2172円 （12.5円）<4063> 信越化学工業 18.33ドル 5608円 （34円）<4502> 武田薬品工業 13.96ドル 4271円 （1円）<4519> 中外製薬 23.71ドル 7254円 （41円）<4543> テルモ 19.01ドル 2908円 （21.5円）<4568> 第一三共 32.13ドル 4915円 （46円）<4661> オリエンランド 24.57ドル 3759円 （17円）<4901> 富士フイルム 11.7ドル 3580円 （26円）<5108> ブリヂストン 17.82ドル 5452円 （33円）<6098> リクルートHD 12.07ドル 9232円 （91円）<6146> ディスコ 28.6ドル 43752円 （942円）<6178> 日本郵政 9.69ドル 1483円 （75.5円）<6201> 豊田自動織機 67.3ドル 10296円 （91円）<6273> SMC 21.43ドル 65567円 （807円）<6301> 小松製作所 26.39ドル 4037円 （41円）<6367> ダイキン工業 12.08ドル 18480円 （80円）<6501> 日立製作所 48.8ドル 3733円 （54円）<6503> 三菱電機 35.9ドル 2746円 （20円）<6594> 日本電産 5.03ドル 3078円 （61円）<6702> 富士通 17.84ドル 2729円 （34円）<6723> ルネサス 6.56ドル 2007円 （15.5円）<6758> ソニー 17.73ドル 2712円 （37.5円）<6857> アドバンテスト 57.9ドル 8858円 （113円）<6902> デンソー 14.24ドル 2178円 （22円）<6954> ファナック 13.38ドル 4094円 （50円）<6981> 村田製作所 8.54ドル 2613円 （-15.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.05ドル 1231円 （-135円）<7203> トヨタ自動車 172.83ドル 2644円 （28.5円）<7267> 本田技研工業 30.3ドル 1545円 （21円）<7741> HOYA 136.67ドル 20908円 （423円）<7751> キヤノン 32.38ドル 4953円 （46円）<7974> 任天堂 13.07ドル 7998円 （35円）<8001> 伊藤忠商事 99.4ドル 7603円 （51円）<8002> 丸紅 152.32ドル 2330円 （41.5円）<8031> 三井物産 417.31ドル 3192円 （38円）<8035> 東京エレク 74.9ドル 22916円 （431円）<8053> 住友商事 21.14ドル 3234円 （45円）<8058> 三菱商事 18.18ドル 2781円 （34.5円）<8306> 三菱UFJFG 10.66ドル 1631円 （10.5円）<8316> 三井住友FG 12.85ドル 3276円 （37円）<8411> みずほFG 4.31ドル 3297円 （87円）<8591> オリックス 106.12ドル 3247円 （11円）<8725> MS&ADインシHD 22.25ドル 3404円 （49円）<8766> 東京海上HD 36.1ドル 5523円 （88円）<8801> 三井不動産 26.3ドル 1341円 （26円）<9432> NTT 24.1ドル 147円 （-0.4円）<9433> KDDI 16.03ドル 4905円 （145円）<9983> ファーストリテ 31.89ドル 48785円 （645円）<9984> ソフトバンクG 29.86ドル 9136円 （172円）
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2024/11/02 07:57
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 富士古河E＆C、マネーパートナーズグループ、RSCなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 富士古河E＆C、マネーパートナーズグループ、RSCなど
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比TIS<3626> 3630 -196決算サプライズ限定的も今後のシステム開発案件縮小を懸念も。日軽金ＨＤ<5703> 1530 -115上半期経常益は従来計画下振れ。コーセー<4922> 7885 -511化粧品大手の一角はエスティローダーショック波及。資生堂<4911> 3158 -202米エスティローダー急落に連れ安。野村マイクロ・サイエンス<6254> 2033 -129上半期営業益を下方修正。フジクラ<5803> 5430 -302地合い悪化受けて高値圏で利食い売り進む。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1991.5 -118.5第3四半期決算引き続きマイナス視。TOWA<6315> 1914 -114SOX指数大幅安で半導体関連軟調。商船三井<9104> 5179 -44上方修正や自社株買いを引き続き評価。SCREEN<7735> 10015 -15通期業績上方修正で底値動きにも。富士古河E＆C<1775> 6510 +1000株式交換で富士電機の完全子会社に。マネーパートナーズグループ<8732> 294 +80為替どっとコムが475円でTOB実施。JエスコムHD<3779> 189 +26子会社株の譲渡を発表している。ワイエスフード<3358> 111 +17「タジマ・ラーメン」買収が伝わる。ウェルディッシュ<2901> 825 +70通期営業黒字見通しに上方修正。RSC<4664> 1100 -300仕手化して急騰の反動。日華化学<4463> 1131 -1457-9月期収益成長鈍化をマイナス視。ガーラ<4777> 223 -25中国企業とのライセンス契約で31日は大幅高。セリア<2782> 2875 -290通期の小幅な上方修正をマイナス視。ビューテHD<3041> 440 -55材料もなく急騰の反動が続く。ジェイテック<2479> 232 +5上期営業利益が48.9％増と第1四半期の21.5％増から増益率が拡大。ニフティライフ<4262> 897 +27上期営業利益が4.0％減だが第1四半期の32.3％減から減益率が縮小。TDSE<7046> 1330 -5125年3月期業績予想を下方修正。J・TEC<7774> 500 -2上期営業損益が2.07億円の赤字と第1四半期の1.93億円の赤字から赤字幅が拡大。上値は重い。ネットイヤー<3622> 528 -2025年3月期純利益予想を下方修正。ラクオリア創薬<4579> 486 -9開発マイルストン達成し一時金1億円受領で31日買われる。1日は売り優勢。VEGA<3542> 740 -73通期予想の営業利益に対する上期の進捗率が24.5％にとどまる。ファンデリー<3137> 245 -4上期営業損益が1.28億円の赤字と前年同期の0.46億円の黒字から赤字に転落。下値は堅い。Jストリーム<4308> 358 -8上期営業利益40.1％増で31日人気化するも長い上ひげに。1日は売り優勢。ミクリード<7687> 437 +4025年3月期業績と配当予想を上方修正。
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2024/11/02 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 三菱電機、FPG、牧野フライス製作所など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 三菱電機、FPG、牧野フライス製作所など
銘柄名<コード>1日終値⇒前日比旭化成<3407> 1127 +67.5上期営業利益94.9％増。発行済株式数の2.52％上限の自社株買いも発表。マブチモーター<6592> 2311 +115第3四半期累計の営業利益80.8％増。栗本鉄<5602> 4075 +25025年3月期純利益と配当予想を上方修正。Jパワー<9513> 2634 +81.525年3月期業績予想を上方修正。レンゴー<3941> 873.9 -52.5上半期営業利益22.9％減。第1四半期の10.8％減から減益率拡大。日本精鉱<5729> 3480 -6025年3月期業績予想を「未定」に修正。三菱電機<6503> 2726 +338.57-9月期業績はコンセンサスを大幅に上振れ。FPG<7148> 2660 +285業績上振れ着地などの好決算や自社株買いを評価。M＆Aキャピタルパートナーズ<6080> 2352 +164今期の大幅増益見通しを買い材料視。牧野フライス製作所<6135> 6300 +510上半期大幅上振れ着地など高評価。東京鐵鋼<5445> 5950 +530上方修正や自社株買い評価が続く。パナHD<6752> 1343.5 +105.5エナジー好調などで7-9月期はコンセンサス上振れ。中国塗料<4617> 2309 +177業績予想や配当計画を上方修正している。MonotaRO<3064> 2502 +184.5第3四半期営業益は小幅にコンセンサス上振れ。高砂熱学工業<1969> 5225 +291業績上方修正や増配を発表。テクマトリックス<3762> 2371 +141上方修正並びに増配を発表。積水化学工業<4204> 2279.5 +109.5通期営業利益予想を上方修正。富士電機<6504> 8319 +3697-9月期コンセンサス上振れで通期予想を上方修正。ジェイテクト<6473> 1057.5 +11.5大幅な増配発表をポジティブ視。レーザーテック<6920> 19615 -3860第1四半期営業益は市場予想を大幅に下振れ。エンプラス<6961> 5940 -1000為替差損で上半期経常益は下振れ着地に。ソシオネクスト<6526> 2485.5 -436.5今期業績は為替効果除くと実質下振れへ。IMAGICA GROUP<6879> 472 -68今期業績予想を大幅に下方修正へ。インフォマート<2492> 318 -47第3四半期決算はコンセンサス下振れへ。三菱化工機<6331> 3180 -435上半期営業増益率鈍化をマイナス視。東北電力<9506> 1320 -184.5サプライズ乏しい決算売り材料に。日本酸素HD<4091> 4799 -579上半期営業増益率鈍化をマイナス視。イビデン<4062> 4668 -301上期上振れ着地も通期予想を下方修正。オリエントコーポレーション<8585> 834 -77今期経常益予想は一転減益に下方修正。富士通<6702> 2695 -268希望退職費用計上で営業利益は下振れへ。日本マイクロニクス<6871> 3645 -290半導体株が軟調な動きに押される。
＜CS＞
2024/11/02 07:15
注目トピックス 日本株
イチネンホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、主力の自動車リース関連事業が2ケタ増益に
*20:22JST イチネンホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、主力の自動車リース関連事業が2ケタ増益に
イチネンホールディングス<9619>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.2%増の776.10億円、営業利益が同43.8%増の60.84億円、経常利益が同37.3%増の62.35億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同22.9%増の38.39億円となった。自動車リース関連事業の売上高は前年同期比4.7%増の309.71億円、セグメント利益は同29.8%増の38.58億円となった。2024年9月末現在リース契約台数は96,005台（対前期末比588台増）となり、リース契約高は246.46億円（対前年同期比0.6％減）、リース未経過契約残高は970.69億円（対前期末比4.9％増）となった。自動車メンテナンス受託においては、メンテナンス受託契約台数は78,411台（対前期末比3,436台増）となり、メンテナンス受託契約高は35.71億円（対前年同期比0.9％増）、メンテナンス未経過契約残高は89.69億円（対前期末比4.8％増）となった。ケミカル事業の売上高は前年同期比0.6%減の57.14億円、セグメント利益は同22.1%減の3.79億円となった。パーキング事業の売上高は前年同期比6.2%増の39.08億円、セグメント利益は同6.8%増の6.09億円となった。機械工具販売事業の売上高は前年同期比2.0%増の181.35億円、セグメント利益は同69.7%減の0.95億円となった。合成樹脂事業の売上高は前年同期比58.4%増の96.42億円、セグメント利益は5.98億円（前年同期は1.38億円の損失）となった。農業関連事業の売上高は85.87億円（前年同期は1.48億円）、セグメント利益は3.43億円（前年同期は0.76億円の損失）となった。その他の売上高は前年同期比12.6%増の11.32億円、セグメント利益は1.90億円（前年同期は0.91億円の利益）となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比15.7%増の1,600.00億円、営業利益が同1.7%増の92.00億円、経常利益が同4.9%減の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.5%減の57.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/01 20:22
注目トピックス 日本株
四電工---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて、年間配当金の増配を発表
*20:17JST 四電工---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて、年間配当金の増配を発表
四電工<1939>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比20.9%増の496.18億円、営業利益が同51.3%増の45.45億円、経常利益が同47.2%増の47.68億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.4%増の27.45億円となった。同社グループが関連する建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好だったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響には留意が必要な状況にあった。こうしたなか、同社グループの当中間会計期間の連結業績は、高水準の受注高を確保するとともに、堅調な工事進捗や資機材の安定調達、徹底した原価管理などにより、増収増益となった。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比14.0%増（前回予想比5.0%増）の1,050.00億円、営業利益が同8.6%増（同16.7%増）の70.00億円、経常利益が同7.0%増（同15.4%増）の75.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増（同15.0%増）の46.00億円としている。また、今回の当期業績予想の上方修正を踏まえ、中間配当金を直近の配当予想から15.00円増額とするとともに、期末配当金の予想についても5.00円増配することを発表した。この結果、中間配当金は90円、期末配当金は30円（株式分割前換算90円）となり、株式分割前換算の1株当たり年間配当金は、前期に比べ40.00円増配の180.00円相当となる。なお、2024年10月１日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っている。
＜AK＞
2024/11/01 20:17
注目トピックス 日本株
スパークスＧ---2Q増収、基礎収益は前年同期比2ケタ増の過去最高水準継続。3億円を上限とする自己株式取得と消却も発表
*20:12JST スパークスＧ---2Q増収、基礎収益は前年同期比2ケタ増の過去最高水準継続。3億円を上限とする自己株式取得と消却も発表
スパークス・グループ<8739>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比9.9%増の87.16億円、営業利益が同3.6%増の36.60億円、経常利益が為替差益の減少等により同1.7%減の36.76億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上していた投資有価証券売却益11.09億円の特別利益が当中間期はないことから同31.5%減の22.84億円となった。同社グループの当中間期末運用資産残高は、1兆9,011億円と前期末比で0.6％増加した。当中間期における残高報酬は前年同期比15.3％増の80.12億円となった。また、成功報酬は、前年同期比33.6％減の6.04億円となり、営業収益は前年同期比9.9％増の87.16億円となった。なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益は前年同期比13.1％増の35.73億円（前年同期は31.59億円）となり、過去最高水準を継続している。決算発表とともに2024年11月1日～2025年1月31日にかけて3億円を上限とする自己株式取得と今回取得した自己株式の全株消却を発表。また、新たな事業として北海道ニセコ地区における高級ヴィラの開発プロジェクトも併せて発表している。2025年3月期の連結業績予想については、同社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあるため、将来の業績予想は難しいと認識している。なお、同社グループの重要な経営指標の一つである運用資産残高は、原則として毎月月初5営業日以内に、前月末速報値を別途開示している。
＜AK＞
2024/11/01 20:12
注目トピックス 日本株
ブリッジ---インサイドセールス支援ツールを三菱UFJ銀行が採用、中計に掲げる注力領域の金融業界において取引拡大
*20:05JST ブリッジ---インサイドセールス支援ツールを三菱UFJ銀行が採用、中計に掲げる注力領域の金融業界において取引拡大
法人営業改革支援サービスを提供するブリッジインターナショナル株式会社<7039>（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：吉田融正、以下「ブリッジ」）は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下 三菱ＵＦＪ銀行）が同社のインサイドセールス業務効率化ツール「insideSales Navigator」（以下、iSN）を採用したことを発表した。三菱ＵＦＪ銀行は、非対面チャネル（特にアウトバウンドコール）を駆使したインサイドセールスを中小企業向けに展開しており、これまで手薄だった顧客層との接点強化を行い、取引・口座利用の活性化と顧客収益単価の向上を目指している。昨年の組織立上げ以来、案件管理や実績集計をExcelによる手作業で行っていたが、組織拡大並びに対象サービスの増加に伴い管理が煩雑化。iSNの導入により、案件管理や実績集計・分析業務を効率化し、よりスピーディーかつ効果的なセールスコール体制を整えることを目的としている。ブリッジインターナショナルは2024年から2026年の中期経営計画において、金融業界を注力領域と掲げている。銀行業界は、ビジネスプロセスの変革や顧客ニーズに応じたサービス提供など、デジタル活用の取り組みが加速している。引き続き銀行業界のデジタルを活用した営業活動を強力に支援し、2026年の中期経営計画達成を目指す。
＜AK＞
2024/11/01 20:05
注目トピックス 日本株
セキュア---伸こう福祉会が運営する複数の保育園に監視カメラシステムを納入し、事例紹介記事を公開
*20:01JST セキュア---伸こう福祉会が運営する複数の保育園に監視カメラシステムを納入し、事例紹介記事を公開
セキュア<4264>は31日、伸こう福祉会が運営するキディ百合丘・川崎のほか、複数の保育園に監視カメラシステムを納入し、事例紹介記事「子どもと保育士を“守る”ために。監視が目的ではない防犯カメラシステムを、保育施設が導入した理由」を公開したことを発表した。記事には、伸こう福祉会のコメントや導入の経緯、効果について記載されている。インシデント発生時の検証や研修への活用による保育の質向上、客観的事実に基づいて保護者に説明できる体制の強化、監視目的ではなく子どもと保育士を守るために死角のない映像録画を実現、遠隔で映像を確認できるシステム、保育の安全性や質に対して厳しくなる保護者や社会の目に対応、が記事のポイントである。
＜AK＞
2024/11/01 20:01
注目トピックス 日本株
戸田工業---経営戦略を基軸に財務・非財務活動をまとめた「統合報告書2024」を発行
*19:48JST 戸田工業---経営戦略を基軸に財務・非財務活動をまとめた「統合報告書2024」を発行
戸田工業<4100>は31日、「CSR報告書」をさらに充実させ、経営戦略を基軸に財務・非財務活動をまとめた「統合報告書2024」を発行したことを発表した。同報告書は主に、TOP MESSAGE、中期経営計画「Vision2026」、価値創造プロセス、事業別戦略、マテリアリティで構成されている。中期経営計画「Vision2026」で掲げる戦略の詳細、マテリアリティへの取組みの進捗やESG経営の推進状況等を紹介している。また、「価値創造プロセス」とともに、代表取締役社長執行役員やCTOのメッセージを掲載し、同社グループの持続的な成長に向けて創造する「価値」、そして価値創造を実現する「強み」について分かりやすく伝えている。同社グループは、今後もステークホルダーとのコミュニケーションの向上を図るとともに、積極的な情報開示を行っていく。
＜AK＞
2024/11/01 19:48
注目トピックス 日本株
マクセル---2Qは減収、通期予想の修正を発表
*19:12JST マクセル---2Qは減収、通期予想の修正を発表
マクセル<6810>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.8%減の631.22億円、営業利益は同8.5%減の41.77億円、経常利益は同35.6%減の38.65億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37.5%減の30.85億円となった。エネルギー全体の売上高は前年同期比1.6％減の176.74億円、営業利益は同677.6%増の13.22億円となった。一次電池は堅調な車載用や医療機器用の販売増により増収となったが、二次電池の販売減があった。営業利益は一次電池の販売増やこれに伴う操業度の改善に加え、円安の影響もあった。機能性部材料全体の売上高は同5.4％増の154.31億円、営業利益は同39.7％減の3.22億円となった。粘着テープが半導体製造工程用テープを中心に増収となったが、粘着テープ、工業用ゴム製品は減益となった。光学・システム全体の売上高は同20.4％減の175.79億円、営業利益は同54.3％減の16.09億円となった。ライセンス収入の減収に加え、半導体関連製品の顧客の在庫調整の影響や車載光学部品の減収があった。ライフソリューション全体の売上高は同13.9％増の124.38億円、営業利益は同173.4％増の9.24億円となった。健康・理美容のOEM製品が増収となった。2025年3月期通期の業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.4%減（前回予想比1.6%減）の1,260.00億円、営業利益が同1.0%減（前回予想と変わらず）の80.00億円、経常利益が同20.5%減（前回予想と変わらず）の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%減（前回予想と変わらず）の60.00億円としている。
＜AK＞
2024/11/01 19:12
注目トピックス 日本株
タクマ---ネクストエナジー・アンド・リソースと太陽光発電に関する業務提携契約を締結
*19:08JST タクマ---ネクストエナジー・アンド・リソースと太陽光発電に関する業務提携契約を締結
タクマ<6013>は、子会社のタクマエナジーが2024年10月25日に太陽光発電設備の製造販売を行うネクストエナジー・アンド・リソースと業務提携契約を締結したことを発表した。今後両者は連携し、脱炭素や電力の地産地消に取り組む自治体等に対して、太陽光発電設備を活用した提案を強化する。今後タクマエナジーは、自治体等から太陽光発電を含む電力地産地消に関する相談を受けた際に、既存の電力コンサルティングに加え、ネクストエナジーが扱う太陽光発電設備を活用したソリューションを提案する。廃棄物発電やバイオマス発電に加えて、太陽光発電の活用をサービスラインナップに加えることにより、地域分散型電源を活用した電力の地産地消に取り組む顧客をより強力に支援していく。
＜AK＞
2024/11/01 19:08
注目トピックス 日本株
オートサーバー---2024 年12月期10月度 ASNET 取引台数実績(速報値)
*19:05JST オートサーバー---2024 年12月期10月度 ASNET 取引台数実績(速報値)
オートサーバー<5589>は1日、運営する会員制中古車流通サービスプラットフォーム「ASNET」における2024 年12月期10月度の取引台数実績(速報値)を発表した。2024年12月期10月度はASNET全体の取引台数は21,007台となり、前年同月比は108.4％となった。10月度の台数実績としては過去7年間（2017-2023年）の平均対比112.0％、最も台数が多い年であった2020年度（21,393台）に迫る台数となっている。この結果、2024年1－10月の累計前年同期間比は102.9％となった。なお、ASNETのサービス別(オークション代行サービス及びASワンプラサービス)の取引台数内訳は、四半期毎の決算短信にて開示される。
＜AK＞
2024/11/01 19:05
注目トピックス 日本株
カンロ---3Qは2ケタ増収増益、売上高・利益ともに第3四半期として過去最高を記録
*19:00JST カンロ---3Qは2ケタ増収増益、売上高・利益ともに第3四半期として過去最高を記録
カンロ<2216>は29日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比10.0%増の226.79億円、営業利益が同40.8%増の31.47億円、経常利益が同40.1%増の31.69億円、四半期純利益が同50.5%増の23.34億円となった。同社は企業パーパス「Sweeten the Future心がひとつぶ、大きくなる。」の下、「中期経営計画2024」の最終年度である当期においても3つの事業戦略（「価値創造」・「ESG経営」・「事業領域の拡大」）を着実に推し進めており、売上高は増収となった。飴は、商品アイテムの絞り込みと人員増強等の生産体制整備により、継続するのど飴需要に対応し、スティック・コンパクトサイズ形態では苦戦したものの、前年同期比1.5%増の106.20億円となった。製品別では、休売・終売商品やファンシーカテゴリーの減少を、のど飴群と2月から価格改定を実施している「金のミルクキャンディ」シリーズがカバーした。グミは、同19.4%増の115.25億円となり、第3四半期累計として初めて飴の売上高を上回った。製品別では、輸入商品販売が減少したものの、主力ブランドである「ピュレグミ」シリーズが、「ピュレグミプレミアム」の伸長やTVCMによるプロモーション効果と3月からの価格改定が相俟って大きく販売増となった。更に、直営店舗ヒトツブカンロ（4月に2店舗目の常設店を東急プラザ原宿「ハラカド」にオープン）・デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」にて販売の高付加価値商品「グミッツェル」も依然好評を博している。素材菓子は、同6.4%増の5.23億円となった。利益面では、原材料価格の値上がり基調は円安と共に継続しているが、一部商品の価格改定及び内容量の変更を実施することで対応し、増収実現による限界利益の増加により固定費の増加を吸収し、売上総利益は同13.6%増の93.90億円となった。営業利益は、業容拡大等に向けた人件費・一般費の増加があるものの、配送効率化による運賃・保管料率の低減もあり、増益となった。2024年12月期通期については、売上高が前期比6.1%増の308.00億円、営業利益が同12.4%増の38.10億円、経常利益が同11.6%増の38.30億円、当期純利益が同13.7%増の28.00億円とする6月24日に上方修正した業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/01 19:00
注目トピックス 日本株
ＯＤＫソリューションズ---東証コンピュータシステムとの協業に関する基本合意
*18:53JST ＯＤＫソリューションズ---東証コンピュータシステムとの協業に関する基本合意
ＯＤＫソリューションズ<3839>は30日、東証コンピュータシステム(以下 TCS)と協業の基本合意に至ったことを発表した。同社が提供する金融ソリューション「SAKIX(サキガケ)」では、証券総合システム「WITH-X（R）(以下 ウィズクロス)」をはじめとする多彩な周辺サービスにより、証券会社を中心に金融業界をバックオフィスの側面からサポートしており、業務効率化やシステムの安定稼働を実現している。 一方、TCSでは、東京証券取引所をはじめとした日本の基幹システムを60年以上支え続けた豊富な実績と信頼、高い技術力を有した金融証券ソリューションを展開している。同社が有するウィズクロスとTCSが有するフロントシステムとの連携により、証券業務全体のトータルソリューションとしての提供が期待できることから、協業の基本合意に至った。本合意により、両社の持つ知見やリソースを活用した一層魅力あるサービス展開ができるものとの考えとしている。協業の背景として、金融業界は国内マネーの取込みに向けて各金融機関の間で競争が激化しており、ユーザサービスの向上及び証券業務の改善や運用費用のスリム化が課題となっている現状がある。今後、同社とTCSはフロントからバックオフィスまでの業務全体のトータルソリューションの商品化を目指し、両社の強みを活かした、協業を強化することで、証券会社および金融機関業務全般の効率化・最適化に貢献していく。
＜AK＞
2024/11/01 18:53
注目トピックス 日本株
四電工--- 2025年3月期の業績予想の上方修正
*17:42JST 四電工--- 2025年3月期の業績予想の上方修正
四電工<1939>は31日、2025年3月期の業績予想の修正ならびに2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想の修正を発表した。2025年3月期の業績予想については、第2四半期までの堅調な工事進捗ならびに手持ち工事の現況等を勘案し、売上高1050億円（前回予想比5.0％増）、営業利益70億円（同16.7％増）、経常利益75億円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46億円（同15.0％増）に上方修正することとした。剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想の修正の理由について、2023年8月に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を公表、ＲＯＥの向上にフォーカスした取り組みを進めており、この方針に基づき、今回の当期業績予想の上方修正を踏まえ、中間配当金を直近の配当予想から増額とするとともに、期末配当金の予想についても増配修正を行った。この結果、中間配当金は90円、期末配当金は30円（株式分割前換算90円）となり、株式分割前換算の１株当たり年間配当金は、前期に比べ40円増配の180円相当となる。なお、2024年10月１日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っている。
＜NH＞
2024/11/01 17:42
注目トピックス 日本株
テクマトリックス---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて、中間配当金の増配を発表
*17:41JST テクマトリックス---2Qも2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて、中間配当金の増配を発表
テクマトリックス<3762>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比25.4%増の308.41億円、営業利益が同32.5%増の30.23億円、税引前利益が同21.7%増の27.68億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同21.0%増の17.08億円となった。情報基盤事業の売上収益は前年同期比34.7%増の220.46億円となり、中間連結会計期間としては過去最高となった。営業利益は同50.8%増の25.59億円となった。当中間連結会計期間の業績は、サブスクリプション型のクラウド型セキュリティ対策製品およびオンプレ型のセキュリティ製品の大型受注により、新規案件の受注が好調に推移した。売上収益は、前期までの受注残実績に加え、新規案件の獲得およびオンプレ製品の売上により、順調に増加した。営業利益については、円安の進行、要員数・販管費の増加などの影響をビジネスの伸長で吸収し、前期実績を上回る水準となった。製品別では、クラウド型セキュリティ対策製品に加え、ランサムウェア攻撃から守るためのメールセキュリティ対策製品や、セキュリティ意識向上トレーニング企業や組織に内在する脆弱性を可視化するソリューションなどのセキュリティ対策製品への注目度が高まっており実績も増加している。アプリケーション・サービス事業の売上収益は同13.2%増の43.85億円、営業利益は同85.0%増の1.59億円となった。当中間連結会計期間の業績は、受注高、売上収益、営業利益ともに好調で、前期実績を上回った。CRM分野では、受注高、売上収益、営業利益のいずれも前期実績を上回った。売上収益は、前期からのサブスクリプションの積み上がりにより増加している。ソフトウェア品質保証分野では、引き続き車載分野でのテストツールの需要が旺盛で、前期の受注実績を上回った。また、サブスクリプションの積み上がりにより、受注高、売上収益、営業利益いずれも前期実績を上回った。ビジネスソリューション分野では、受注高、売上収益、営業利益ともに前期実績を上回った。新規事業である教育分野では、私立先進校に加えて、公立校への採用が進んだ。また、本サービスの提供に付随して、導入校に対するクラウド型校務支援の基盤の提供案件もあり、受注高、売上収益共に前期実績を上回り順調に推移している。営業利益については、製品開発、マーケティング、エンジニア・営業人員の増員等の投資を継続していることにより、前期と同水準となっている。医療システム事業の売上収益は同1.2%増の44.09億円、営業利益は同38.9%減の3.04億円となった。当中間連結会計期間の業績は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の受注が堅調に推移し、累積の契約施設数は増加している。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注できており、受注高、売上収益は前期実績、計画値をともに上回った。営業利益は期初計画に織り込んでいた医用画像管理システム（PACS）のクラウドシフト、事業拡大に向けた人員の増員、積極的な開発投資により、前期比で減少した。一般の患者をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、医療機関、AIベンチャー・外部企業との連携による共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果を上げている。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上収益は前期比20.8%増（前回予想比9.2%増）の644.00億円、営業利益は同19.7%増（同7.7%増）の70.00億円、税引前利益は同14.4%増（同4.5%増）の67.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同15.8%増（同4.6%増）の41.00億円としている。また、現時点における上期業績の結果を踏まえ、2025年3月期の中間配当について、直近の配当予想よりも1株あたり2.00増配の12.00円とし、2025年3月期の1株あたりの年間配当予想を32.00円とすることを発表した。
＜AK＞
2024/11/01 17:41
注目トピックス 日本株
ネットイヤーグループ---2Qオウンドメディア領域内でのサービス領域を広げ、マルチチャネル化を推進
*17:39JST ネットイヤーグループ---2Qオウンドメディア領域内でのサービス領域を広げ、マルチチャネル化を推進
ネットイヤーグループ<3622>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.9%減の15.02億円、営業損失が0.59億円（前年同期は0.36億円の損失）、経常損失が0.59億円（同0.36億円の損失）、中間純損失が1.32億円（同0.27億円の損失）となった。同社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計）やデジタル技術のノウハウを活かし、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を行っている。同社は今後の事業成長に向けて、同社の強みを活かしつつ、その優位性を高めるために、オウンドメディア領域内でのサービス提供領域を広げ、ウェブから様々なデバイスまで、デジタル・リアルを問わないマルチチャネル化を進めていく方針としている。当中間会計期間においては、同方針に基づき、顧客企業に対してDXに関する積極的な提案活動を行い、また親会社であるNTTデータとの協業の強化をはかり、受注は堅調に推移したが、前年度における受注の減少が当年度に影響し、売上高は前年同期比で減少した。下半期は、営業体制の強化をはかるとともに、重点顧客や重要案件の開拓に一層注力していくとしている。2025年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高は前期比12.9%増の41.00億円、営業利益は同107.0%増の3.00億円、経常利益は同107.5%増の2.99億円、当期純利益は同8.4%増（前回予想比43.9%減）の1.15億円している。
＜AK＞
2024/11/01 17:39
注目トピックス 日本株
電算システムホールディングス---（株）UnyteとDAOの社会実装に向けた共同取組みで業務提携
*17:37JST 電算システムホールディングス---（株）UnyteとDAOの社会実装に向けた共同取組みで業務提携
電算システムホールディングス<4072>のグループ会社である電算システムは31日、ブロックチェーン領域の技術開発およびDAOの構築と高度な管理を支援する統合プラットフォームを開発・提供する株式会社Unyteと業務提携し、電算システムの取引先企業や電算システムが企画する観光・地域創生プラットフォーム事業へのDAO導入等、社会実装の推進を目的として協業することを発表した。電算システムは、Unyte社と「企業や団体におけるDAOの構築と活性化支援」、「「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想におけるDAOの導入」について協業していく。DAOは、生成AIやWeb3、ブロックチェーン、NFTなどと同様に、1990年代のインターネット普及以来の革命的なテクノロジーの一つであり電算システムは、時代の流れに挑戦し続ける企業として、これら新しいテクノロジーを積極的に活用し、地域の活性化や課題解決に向けた社会実装を推進していく。
＜AK＞
2024/11/01 17:37
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---自己株式の取得を発表
*16:27JST 三和ホールディングス---自己株式の取得を発表
三和ホールディングス<5929>は31日、会社法第459条第1項および同社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを発表。同社は、東京証券取引所における市場買付の方法により、11月1日から2025年4月30日の期間に、同社普通株式513万株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.36％）を、総額150億円（上限）で取得する。同社は、株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図る。
＜AK＞
2024/11/01 16:27
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---2025年3月期通期連結業績予想の修正、中間配当の決定、期末配当予想の修正
*16:25JST 三和ホールディングス---2025年3月期通期連結業績予想の修正、中間配当の決定、期末配当予想の修正
三和ホールディングス<5929>は31日、5月13日に公表した2025年3月期通期連結業績予想の修正、2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）の決定、2025年3月期の期末配当予想の修正を発表。2025年3月期通期業績予想は、直近の為替相場の動向を勘案した想定為替レートの見直しに加え、米州事業および国内事業が堅調に推移していることにより、業績が伸長し、前回発表した予想を上回る見込みである。業績予想数値は、売上高6,530.00億円（前回予想比4.5％増）、営業利益725.00億円（同16.0％増）、経常利益750.00億円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益510.00億円（同20.0％増）に上方修正となった。中間配当は、前回予想の39円から8円増額し47円とすることを決定した。総額は102.28億円で、効力発生日は12月2日である。期末配当予想は、前回予想の39円から8円増額し47円に修正となった。年間配当予想は78円から16円増額し94円に修正となった。
＜AK＞
2024/11/01 16:25
注目トピックス 日本株
三和ホールディングス---2Q増収・営業利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表
*16:23JST 三和ホールディングス---2Q増収・営業利益2ケタ増、通期連結業績予想の上方修正に加えて年間配当金の増配を発表
三和ホールディングス<5929>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の3,138.27億円、営業利益が同16.5%増の323.13億円、経常利益が同25.9%増の342.01億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同7.5%増の237.75億円となった。日本での売上高は前年同期比7.4%増の1,304.21億円、セグメント利益は同18.6%増の125.00億円となった。日本では、物価上昇に応じた売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切、エントランス等の戦略商品が堅調に推移した。北米での売上高は同14.4%増の1,189.99億円（外貨ベースでは1.4%増）、セグメント利益は同19.0%増の196.05億円となった。北米では、市場回復を捉えた拡販施策の推進、売価維持と生産性改善等によるコスト削減に努めた。欧州での売上高は同6.2%増の578.24億円（外貨ベースでは5.4%減）、セグメント利益は同32.0%減の8.52億円となった。欧州では、各種コストの上昇に加え、市場環境の悪化もあり厳しい状況が続いた。アジアでの売上高は同15.4%増の68.66億円、セグメント利益は同199.6%増の1.41億円となった。アジアでは、香港、台湾が堅調に推移した。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比6.9%増（前回予想比4.5%増）の6,530.00億円、営業利益が同10.9%増（同16.0%増）の725.00億円、経常利益が同15.6%増（同21.0%増）の750.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.0%増（同20.0%増）の510.00億円としている。また、業績予想の修正に伴い、期末配当予想を39.00円から8.00円増配の47.00円とし、年間配当予想を78.00円から16.00円増配し94.00円とすることを発表した。なお、中間配当についても、当初予想の39.00円から8.00円増配し47.00円としている。
＜AK＞
2024/11/01 16:23
注目トピックス 日本株
早稲田アカデミー---2Q増収、期末配当金における記念配当の実施を発表
*16:15JST 早稲田アカデミー---2Q増収、期末配当金における記念配当の実施を発表
早稲田アカデミー<4718>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の169.72億円、営業利益が同9.2%増の14.99億円、経常利益が同6.4%増の14.96億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.9%減の9.14億円となった。当中間連結会計期間においては、教務面では、多くの難関校で過去最高数を更新した今春の合格実績を更に伸長させるべく、受験指導における抜本的な見直しを進めるとともに、新設した難関都県立高校受験対策コースによる地域ごとの受験ニーズへの対応と実践力強化に取り組んできた。志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移している。第2四半期の収益に大きく寄与する「夏期集中特訓・夏期合宿」については、総参加者数が15,000人を超え、特に夏期合宿は、昨年の2学年（小4・中1）での実施から今年は小6（公立中進学コース）・中2も加わり、規模を拡大しての開催となった。また、国内子会社各社の夏期講習会・夏期合宿においても多くの受講生が参加し、収益面への寄与だけでなく、来春の入試に向けて充実した受験指導ができた。校舎展開としては、2024年6月に葛西校を移転リニューアル、7月に晴海校を新規開校、高輪台校を移転リニューアル、9月に個別進学館五反田校を新規開校したほか、生徒数増加に対応するため、田町校、武蔵境校、北浦和校の増床等も行った。中期経営計画で定めた重点施策への取り組みとしては、「2027年個別進学館100校体制」に向けて、本年9月の新規開校で72校体制となり、10月にも個別進学館赤羽校が開校されるなど、順調に推移している。同様に「大学受験部の新領域開拓」についても、今春開校した東進衛星予備校4校で着実に生徒数が増加している。また2024年1月に子会社化した幼児未来教育では、同社との教材・ノウハウの共有や小学部への接続方法など、シナジー創出のための施策を検討している。当中間連結会計期間における期中平均塾生数については、47,679人（前年同期比2.3%増）と堅調に推移した。学部別では、小学部28,095人（同3.2%増）、中学部16,843人（同0.3%減）、高校部2,575人（同3.7%増）、その他166人（同－%）と、引き続き小学部が全体を牽引した。費用面では、昨年に続き給与水準を引き上げたことによる人件費増加に加え、広告宣伝の強化やICT活用によるサービス向上を図るためのシステム開発、移転・増床関連の設備投資を行った。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.7%増の347.41億円、営業利益が同2.7%増の29.66億円、経常利益が同1.8%増の30.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%減の19.27億円とする期初計画を据え置いている。2025年7月に創業50周年を迎えるにあたり、2025年3月期の期末配当金について、1株当たり10.00円の記念配当を実施することを発表した。これにより、期末配当金は、1株当たり 40.00円（普通配当30.00 円、記念配当10.00円）となる。
＜AK＞
2024/11/01 16:15
注目トピックス 日本株
コニシ---2Q増収、ボンド事業では売上高・利益が順調に推移
*16:14JST コニシ---2Q増収、ボンド事業では売上高・利益が順調に推移
コニシ<4956>は29日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%増の657.74億円、営業利益が同1.1%減の48.86億円、経常利益が同0.8%減の51.66億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同1.5%減の33.47億円となった。ボンド事業の売上高は前年同期比2.9%増の364.12億円、営業利益は同5.5%増の34.15億円となった。一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移した。住関連分野においては、建築コストの上昇による新設住宅着工戸数の減少を受け、内装工事用接着剤等の既存製品の売上は減少したが、市場開拓を進めている建築資材向け水性接着剤は、新製品の採用が進んだことで売上が増加した。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤や紙関連用途向けの水性接着剤等の拡販が進み、売上が増加した。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築用補修材や建築用シーリング材の売上が増加した。化成品事業の売上高は同6.8%減の183.01億円、営業利益は同12.5%増の7.07億円となった。化学工業分野においては、中国景気減速の影響を受け樹脂原料の販売が減少した。自動車分野においては、生産台数の減少や仕入価格に連動する販売単価の下落等の要因により売上が減少した。電子電機分野においては、中国市場の停滞により売上は減少したが、スマートフォン向け商材の新機種への横展開や利益の改善により利益が増加した。丸安産業においては、半導体製造用商材の販売が減少した。工事事業の売上高は同7.5%増の109.69億円、営業利益は同29.7%減の7.04億円となった。工事の長期化により当会計期間における完工件数が少なかったため利益は減少したが、工事は順調に進捗しており売上は増加した。なお、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注活動は順調に進捗しているその他である不動産賃貸業等の売上高は同1.9%増の0.90億円、営業利益は同24.8%増の0.73億円となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.5%増の1,390.00億円、営業利益が同4.0%増の107.00億円、経常利益が同1.8%増の110.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%増の74.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/01 16:14
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約228円分押し下げ
*16:06JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続落、ファーストリテやアドバンテストが2銘柄で約228円分押し下げ
1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり26銘柄、値下がり199銘柄、変わらず0銘柄となった。10月31日の米国株式市場は続落。ダウ平均は378.08ドル安の41763.46ドル、ナスダックは512.78ポイント安の18095.15で取引を終了した。コアPCE価格指数が予想を上回り、寄り付き後、下落。月末で雇用統計を控え調整売りに続落した。ソフトウエア会社のマイクロソフトやソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズの下落が重しとなり、ナスダックは下げを加速。終盤にかけて、イランが対イスラエルの大規模報復攻撃を準備しているとの報道で中東情勢悪化懸念も売り材料となり終了。米国市場でハイテク株が下落したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。為替が1ドル152円台前半と円高ドル安に振れたことなども影響して、日経平均は38500円台でスタートした後は下げ幅を拡大した。決算が嫌気されてレーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>が急落するなど半導体株の下げが目立った。後場も日経平均はじり安の展開となり、一時38000円台を割り込む場面も見られるなど全面安となった。大引けの日経平均は前日比1027.58円安（－2.63％）の38053.67円となった。東証プライム市場の売買高は19億9628万株。売買代金は4兆4905億円。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、電気機器、化学、機械などが下落した一方、ガラス・土石のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は13％、対して値下がり銘柄は85％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約122円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは三菱電<6503>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位はパナHD<6752>となり、TDK<6762>、富士電機<6504>、旭化成<3407>、日本ガイシ<5333>、AGC<5201>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 38053.67(-1027.58)値上がり銘柄数 26(寄与度+31.34)値下がり銘柄数 199(寄与度-1058.92)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6503> 三菱電機 2726 339 11.13<6752> パナHD 1344 106 3.47<6762> TDK 1848 6 2.71<6504> 富士電機 8319 369 2.43<3407> 旭化成 1127 68 2.22<5333> 日本碍子 1956 51 1.68<5201> AGC 4914 212 1.39<4661> オリエンタルランド 3742 37 1.22<9009> 京成電鉄 4056 64 1.05<8331> 千葉銀行 1154 24 0.79<4506> 住友ファーマ 550 22 0.72<6770> アルプスアルパイン 1536 15 0.48<6473> ジェイテクト 1058 12 0.38<4751> サイバーエージェント 1019 13 0.33<7186> コンコルディアFG 776 9 0.30<5831> しずおかFG 1234 7 0.21<4502> 武田薬品工業 4270 6 0.20<1332> ニッスイ 938 5 0.17<7951> ヤマハ 1246 2 0.15<8830> 住友不動産 4604 4 0.13○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 48140 -1380 -122.52<6857> アドバンテ 8745 -403 -106.01<9984> ソフトバンクG 8964 -534 -105.35<8035> 東エレク 22485 -915 -90.26<6920> レーザーテック 19615 -3860 -50.77<6098> リクルートHD 9141 -392 -38.67<4063> 信越化 5574 -181 -29.76<9613> NTTデータG 2311 -133.5 -21.95<6988> 日東電工 2438 -120.5 -19.81<6971> 京セラ 1506 -67.5 -17.76<4543> テルモ 2887 -58 -15.26<6526> ソシオネクスト 2486 -436.5 -14.35<4519> 中外製薬 7213 -127 -12.53<4901> 富士フイルム 3554 -125 -12.33<6954> ファナック 4044 -73 -12.00<4568> 第一三共 4869 -112 -11.05<7203> トヨタ自動車 2616 -67 -11.02<6146> ディスコ 42810 -1660 -10.92<7270> SUBARU 2462 -320 -10.52<9766> コナミG 13775 -315 -10.36
＜CS＞
2024/11/01 16:06
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ミクリードは続伸、Sapeetがストップ高
*15:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ミクリードは続伸、Sapeetがストップ高
<4883> モダリス 132 -14続落。東京証券取引所が1日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4262> ニフティライフ 897 +27続伸。25年3月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は21.59億円(前年同期比44.4%増)と過去最高を更新した。不動産テック領域におけるドアーズの連結効果や、主力サービスであるニフティ不動産でプロモーション精度の向上及び効果的な集客が実現していることなどによるものという。営業利益以下の各段階利益については、ドアーズの連結子会社化に伴う一時的な株式取得関連費用の影響により前年同期比で減少したが、第1四半期と比較すると減少幅は縮小している。<269A> Sapeet 4410 +700ストップ高、年初来高値更新。29日に新規上場し、公開価格1500円を785円(52.3%)上回る2285円で初値をつけたが、その後も買いの勢いが続いており、昨日に続いて本日もストップ高をつけている。同社はAIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務の価値をさらに増幅・拡張する「Expert AI」事業を展開している。AI関連として注目され引き続き人気を集めているようだ。<4582> シンバイオ製薬 233 -6続落。31日の取引終了後に24年12月期第3四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りが出ている。営業損失は27.91億円(前年同期は営業損失2.83億円)、経常損失は27.59億円(前年同期は経常損失1.56億円)と前年同期と比べて赤字が拡大した。研究開発費として24.92億円(前年同期比36.69%増)計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では42.35億円(前年同期比12.7%増)となっている。<7687> ミクリード 437 +40続伸。31日の取引終了後に、25年3月期通期業績予想の上方修正と剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正を発表し、好材料視されている。売上高は65.5億円から68.5億円(4.6%増)に、経常利益は3.35億円から3.65億円(9.0%増)に修正した。あわせて中間配当については、直近の配当予想から1株当たり0円40銭増配の3円80銭とし、期末配当についても1株当たり0円20銭増配の3円70銭に修正した。これにより中間配当を含めた1株当たり年間配当金は7円50銭となる見込み。<2479> ジェイテック 232 +5続伸。25年3月期第2四半期の売上高は16.47億円(前年同期比1.4%増)、経常利益は0.98億円(同50.1%増)と堅調に推移している。主要取引先の製造業で、主力の技術職知財リース事業の高度な技術と人間力を兼ね備えた「テクノロジスト」の需要が引き続き安定的に推移している。また、部門間の連携強化でリピーターの取引先からも高評価が得られ、収益基盤の一層の強化を進めながら業務効率化を通じたコストダウンを図ったことから、利益面も好調で全段階の利益において前年同期比で増益となった。
＜ST＞
2024/11/01 15:26
注目トピックス 日本株
ウェーブロックHD---2Qは増収、アドバンストテクノロジー事業は成長分野である自動車向け販売が順調に成長し増収増益
*15:06JST ウェーブロックHD---2Qは増収、アドバンストテクノロジー事業は成長分野である自動車向け販売が順調に成長し増収増益
ウェーブロックホールディングス<7940>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.3%増の128.71億円、営業利益は同39.3%減の2.89億円、経常利益は同5.3%減の6.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.5%減の4.03億円となった。マテリアルソリューション事業の売上高は前年同期比6.7%増の96.61億円、セグメント利益は同33.3%減の5.56億円となった。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびユーティリティコスト上昇分等について販売価格への転嫁を行った。また、仮設ターポリン、衣料および被覆資材等の販売が堅調に推移した。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格およびユーティリティコストの上昇分の販売価格への転嫁に引き続き注力した。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加した。アグリソリューション分野においては、猛暑の影響により遮光網等が堅調に推移し、また、土壌改良材等についても好調に推移した。リビングソリューション分野においては、ホームセンターやサッシーメーカー向け防虫網の販売は低調だったものの、園芸用品については堅調に推移した。アドバンストテクノロジー事業の売上高は同18.6%増の32.26億円、セグメント利益は0.49億円（前年同期は0.36億円の損失）となった。デコレーション＆ディスプレー分野において、高透明多層フィルムは、大型車載ディスプレー等に採用されたものの、採用車種の一部でモデルエンド等の影響により販売が落ち込んだ。一方、金属調加飾フィルムは、前期苦戦した中国市場において、複数車種のエンブレムに採用されたことや、インド、東南アジア市場における新規エンブレム用途が好調に推移した。また、成形加工品販売においては、北米向けで採用が内定していた複数の車載エンブレムの案件が量産に移行したことや、生産停止していた国内自動車メーカーの生産が復調したこと等により、堅調に推移した。2025年3月期通期については、売上高が前期比8.2%増の255.00億円、営業利益が同8.4%増の4.20億円、経常利益が同2.4%減の6.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%減の4.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/01 15:06
注目トピックス 日本株
三栄コーポレーション---2Qは2ケタ増収・大幅増益、家具家庭用品事業と服飾雑貨事業が2ケタ増収を果たす
*15:00JST 三栄コーポレーション---2Qは2ケタ増収・大幅増益、家具家庭用品事業と服飾雑貨事業が2ケタ増収を果たす
三栄コーポレーション<8119>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.6%増の209.00億円、営業利益が同189.5%増の13.28億円、経常利益が同117.4%増の12.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同99.7%増の10.18億円となった。家具家庭用品事業の売上高は前年同期比20.4%増の94.44億円、セグメント利益は同4.66億円増の6.67億円となった。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、巣ごもり需要の反動からの減少も一服し、受注状況が改善したことなどから、前年同期比増加となった。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、新商品が好調に推移したことを主因に、前年同期比増加した。服飾雑貨事業の売上高は同37.0%増の89.02億円、セグメント利益は同4.85億円増の10.62億円となった。インバウンド需要や外出・旅行需要がいまだ旺盛な状況下、セグメント全体で関連商材の売り上げを押し上げた。ブランド事業の内訳としては、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売するL&Sコーポレーションが堅調に推移し、環境関連商材を取り扱う「Our EARTH Project」などのサステナブルビジネスにおいても、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを積み上げた。一方、国内外のフットウェアの取扱いを中心にセレクトショップを運営するベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、屋号変更や新ブランド開発を含めた事業再編の途上にあり、推進している直営不採算店舗削減も影響し、前年同期比で減少した。家電事業の売上高は同10.3%減の16.46億円、セグメント損失は同1.04億円減の1.39億円となった。OEM事業では、新商品の導入遅れが発生したことを主因に、前年同期比減少となった。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなど理美容家電は堅調に推移したが、「Vitantonio」などの調理家電が特に海外販売が伸び悩んだ。2025年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の390.00億円、営業利益が同20.3%増の14.00億円、経常利益が同20.2%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.2%増の9.00億円とする7月31日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/11/01 15:00