注目トピックス　日本株

旭化成---反発、帝人とそれぞれの繊維事業子会社を統合

配信日時：2025/12/02 10:49 配信元：FISCO
*10:49JST 旭化成---反発、帝人とそれぞれの繊維事業子会社を統合 旭化成<3407>は反発。帝人との間で、それぞれの繊維商社子会社を26年10月に統合すると発表している。帝人フロンティアと旭化成アドバンスが統合、前社を存続会社とし、統合後は帝人が80％、同社が20％を出資することになる。スケールメリットの享受などが期待される展開となり、同社に関してはヘルスケアなど高収益事業への経営資源集中も可能となってくる。帝人とともに買いが先行、同社に関しては前日大引けにかけて急落した反動も強まる。

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、フジクラとコナミGの2銘柄で約61円押し上げ *17:49JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、フジクラとコナミGの2銘柄で約61円押し上げ 8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり177銘柄、値下がり48銘柄、変わらず0銘柄となった。5日の米国市場は堅調に推移。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。FOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。前週末の米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比151.22円高の50643.09円と反発でスタート。直後にマイナス圏に転落、その後はじりじりと下げ幅を縮小するものの前場時点で明確にプラス圏に浮上できなかった。後場からはプラス圏に浮上したが、上げ幅を広げる動きは限定的で小動きで推移した。9日から10日にかけて開催される米FOMCや12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合を控える中、値がさのハイテク株を手掛けにくい動きが続いた。ただ、TOPIX（東証株価指数）は終日プラス圏で推移しており、東証プライム市場では不動産や建設など内需関連含めて幅広い銘柄が堅調に推移していた。大引けの日経平均は前営業日比90.07円高の50581.94円となった。東証プライム市場の売買高は19億5404万株、売買代金は5兆191億円だった。業種別では、小売業、銀行業、その他製品などが下落した一方で、非鉄金属、不動産業、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.7％、対して値下がり銘柄は17.5％となっている。値上がり寄与トップはフジクラ<5803>、同2位はコナミG<9766>となり、2銘柄で日経平均を約61円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもフジクラで6.99％高、同2位は三菱地所<8802>で5.47％高だった。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約173円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはイオン<8267>で6.86％安、同2位はソフトバンクGで3.27％安だった。*15:30現在日経平均株価　　50581.94(+90.07)値上がり銘柄数　177(寄与度+353.95)値下がり銘柄数　48(寄与度-263.88)変わらず銘柄数　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<5803>　フジクラ　　　　　　 18455　　1205　 40.28<9766>　コナミG　　　　　　　23025　　 630　 21.06<6857>　アドバンテ　　　　　 20250　　　50　 13.37<8015>　豊田通商　　　　　　　5084　　 126　 12.63<6146>　ディスコ　　　　　　 47460　　1360　　9.09<5802>　住友電気工業　　　　　6941　　 266　　8.89<8830>　住友不動産　　　　　　7576　　 257　　8.59<8058>　三菱商事　　　　　　　3819　　　75　　7.52<7733>　オリンパス　　　　　2078.5　　　51　　6.82<8802>　三菱地所　　　　　　　3820　　 198　　6.62<6762>　TDK　　　　　　　　2446　　　13　　6.52<9735>　セコム　　　　　　　　5418　　　93　　6.22<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9363　　 172　　5.75<6532>　ベイカレント　　　　　6808　　 170　　5.68<8053>　住友商事　　　　　　　5055　　 155　　5.18<6503>　三菱電機　　　　　　　4621　　 153　　5.11<7269>　スズキ　　　　　　　2330.5　　37.5　　5.01<8801>　三井不動産　　　　　　1799　　　48　　4.81<4307>　野村総合研究所　　　　6182　　 143　　4.78<7203>　トヨタ自動車　　　　　3060　　　28　　4.68○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　18655　　-630 -126.35<9983>　ファーストリテ　　　 56150　　-590　-47.33<8267>　イオン　　　　　　　　2349　　-173　-17.35<6098>　リクルートHD　　　　　8096　　-153　-15.34<6920>　レーザーテック　　　 31760　　-840　-11.23<7974>　任天堂　　　　　　　 12320　　-180　 -6.02<6758>　ソニーG　　　　　　　 4300　　 -32　 -5.35<6954>　ファナック　　　　　　5907　　 -24　 -4.01<6301>　小松製作所　　　　　　5035　　 -85　 -2.84<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2068　　 -28　 -2.81<4568>　第一三共　　　　　　　3429　　 -27　 -2.71<8697>　JPX　　　　　　　　　 1703　　 -34　 -2.27<2801>　キッコーマン　　　　1379.5　 -13.5　 -2.26<6305>　日立建機　　　　　　　4600　　 -60　 -2.01<4704>　トレンドマイクロ　　　7111　　 -56　 -1.87<3092>　ZOZO　　　　　　　　　1292　　 -14　 -1.40<2413>　エムスリー　　　　　　2212　　 -17　 -1.36<2802>　味の素　　　　　　　　3555　　 -20　 -1.34<8306>　三菱UFJ　　　　　　 2498.5　　 -31　 -1.04<4519>　中外製薬　　　　　　　8224　　　-9　 -0.90 ＜AK＞ 2025/12/08 17:49 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---成果協創型スタートアップコミュニティLeading Startup Squareに参画 *17:29JST プロジェクトホールディングス---成果協創型スタートアップコミュニティLeading Startup Squareに参画 プロジェクトホールディングス<9246>は3日、代表取締役である土井悠之介氏が1日付で、成果協創型スタートアップコミュニティ「Leading Startup Square（LSS）」に参画したと発表した。LSSは、異なる文化をつなぎ、新たな価値・成果を創出する「協創のエコシステム」を実現することをビジョンに掲げた完全審査制のスタートアップコミュニティであり、日本発・世界を目指す企業が集う。参加企業間では、社外のCXOのように互いの事業に関与し、新規事業の壁打ちや戦略高度化、資本政策の支援、共同事業の立ち上げなど、密度の高い経営レベルでの協創が行われている。同社は、プロジェクト型社会の創出や次世代プロフェッショナル人材の輩出と企業変革支援を理念として掲げ、DX支援や新規事業支援を通じて多くの企業とともに変革を実現してきた。土井氏自身も大手企業の新規事業開発やDX推進に携わってきた経験を持ち、経営を通じて得た知見・ネットワークをLSS参画企業へ共有することで、事業成長支援や人材育成に寄与する意向を示している。 ＜NH＞ 2025/12/08 17:29 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは急騰、ACSLは反発 *16:17JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは急騰、ACSLは反発 <6232> ACSL 1016 +18反発。カナダ事業の開始及びJam Industries Ltd.との販売代理店契約の締結並びに案件受注を発表し、好材料視されている。米国子会社であるACSL,Inc.がカナダでのドローン製品販売事業を開始するとともに、カナダにおけるドローン販売代理店であるJamとの間で、25年12月4日に販売代理店契約を締結し、Jamより「SOTEN(蒼天)」の納入に関する受注をした。受注内容は小型空撮機体「SOTEN」200機で、受注金額は1,346千米ドル(約2.0億円)としている。<286A> ユカリア 941 +60急騰。5日の取引終了後に、富士通とヘルスケア事業領域における協業についての覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。ユカリアは、「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションのもと、病院の経営支援や介護施設の運営を行っている。両社の知見およびアセットを活かし、AIエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめとする医療業務変革サービスの検討を進めていくため、今回の覚書を締結したとしている。<4176> ココナラ 350 +30急騰。5日の取引終了後に、取得する株式の総数30万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.3%)、取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年12月8日～26年2月28日(予定)。自社株買いを実施する理由は、現在の同社株価水準が同社の将来業績見通しおよび潜在的な企業価値に対して割安な水準にあると認識しており、株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環としている。<5254> Arent 2637 -175続落、年初来安値更新。建設業向け業務ソフト「レッツ原価管理Go2シリーズ」を展開するレッツの発行済株式の一部を取得するとともに、同社を株式交換完全親会社、レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行う。本件は原価管理ソフトを展開する建設ドットウェブおよびアサクラソフトに続く原価管理領域でのM&A。3社それぞれの強みを活かしながら、フロント(設計・施工)からバックオフィス(原価・台帳・請求・勤怠)までの業務データをつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の構築を加速していく。<245A> INGS 3000 -50軟調。26年8月期11月度直営店売上高速報、店舗数推移を発表した。直営店の店舗数は、前月と変わらずラーメン事業39店舗(前年同月比7店舗増)、レストラン事業37店舗(同5店舗増)だった。直営店全店の前年同月比売上高はラーメン事業で128.2%、レストラン事業で同120.0%となった。既存店の客数は前年同月比で両事業ともに減少したが、ラーメン事業では客単価が同103.7%、売上高は同100.9%、レストラン事業では客単価が同104.0%、売上高は同101.5%の水準となった。 ＜NH＞ 2025/12/08 16:17 注目トピックス　日本株 ＣＲＩ・ミドルウェア---CES 2026で超低発熱なGaN駆動フルデジタルアンプを初公開 *15:58JST ＣＲＩ・ミドルウェア---CES 2026で超低発熱なGaN駆動フルデジタルアンプを初公開 ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は5日、米国ラスベガスで開催されるテクノロジー展示会「CES 2026」に初めて出展し、新たに開発した次世代フルデジタルアンプ「CRI D-Amp Driver × GaN」を公開すると発表した。本製品は、スピーカーを直接パルス駆動する同社独自の方式である「CRI D-Amp Driver」と、省電力・低発熱性・高音質を実現する窒化ガリウムパワー半導体（GaN半導体）を組み合わせた構成となっている。このアンプは、ローパスフィルタなどの外部部品をほとんど使用せず、従来のオーディオ信号増幅方式とは異なる新たな概念で高音質なサウンド出力を可能にする。展示ではこのほか、車両接近装置などの警告音を制御するサウンド製品も紹介される予定で、モビリティ市場をはじめとした世界のテクノロジー産業に向けてアプローチを図る。CRI D-Amp Driverはこれまでに組み込み製品やモビリティ向けに2,000万ライセンス以上が搭載されており、高い実績を有する。今後はこのGaN半導体との組み合わせによるフルデジタルアンプを活用し、ソフトウェア定義車両（SDV）など次世代車両向けエンターテインメントの高度化を支援するとしている。また、同社は3年後にCRI D-Amp Driverにおいて累計10億円の売上を目指す。 ＜NH＞ 2025/12/08 15:58 注目トピックス　日本株 リソー教育グループ Research Memo（8）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針 *15:38JST リソー教育グループ Research Memo（8）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針 ■株主還元策リソー教育グループ<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、配当については2024年2月期から配当性向50%以上を目途に実施する方針としている。同方針に基づき、2026年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（配当性向85.0%）を予定している。配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、新規開校等に伴う設備投資やシステム投資、M&A投資等に充当するほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備える資金と捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜MY＞ 2025/12/08 15:38 注目トピックス　日本株 リソー教育グループ Research Memo（7）：持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長目指す *15:37JST リソー教育グループ Research Memo（7）：持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長目指す ■今後の見通し2. 成長戦略（1） 持株会社体制への移行リソー教育グループ<4714>は2025年9月に持株会社体制に移行した。学習塾業界では今後、少子化進行により業界再編や淘汰が進むと予想されるなか、個別の教育ニーズに対応する質の高い教育サービスの提供が一層重要になってきている。こうしたなか、今後も持続的な成長を目指すためには、各子会社において今まで以上に事業運営に注力できる体制を構築していくこと、また事業ポートフォリオ全体のリスクを俯瞰的に把握するとともに、経営資源を最適配分する経営体制にすることが必要と判断したためだ。こうした経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制を構築すべく、2025年9月に持株会社体制に移行することを発表した。同社を（株）リソー教育グループに商号変更してグループ子会社の経営管理等を行う持株会社とし、学習塾事業、英語スクール事業及び生徒募集勧誘事業は新たに設立した（株）TOMASに承継する。持株会社となる同社は、「広告・マーケティング部」「不動産管理部」を設置し、従来グループ各社が独自で行っていた広告発注やHP制作、不動産の探索や賃料交渉など重複していた業務を一元化することで、コスト削減に取り組む方針だ。また、「DX推進部」を設置しグループ全体のデジタル基盤の強化と顧客サービスの最大化、利便性向上や業務効率向上を推進していく。同社は2024年2月期からグループ全体のDX戦略を推進しており、主なプロジェクトとして「グループ各社の顧客データベース統合」「手書きで作成しているレポートを情報端末で作成できるようにするシステムの構築」「顧客接点となるスマートフォンアプリケーションの開発」「教室・拠点間のネットワーク設備の増強」などに取り組んできた。顧客データベースの統合は2025年6月に完了しており、今後同データベースを活用することで、顧客ニーズ（子どもの成長）に合わせたブランド横断的なアプローチによる顧客の囲い込み戦略をより効率的に進めていくことが可能となる。また、レポート作成業務のデジタル化も導入済みで、教務社員はDXによって削減した事務作業時間を生徒や保護者へのフォローアップ、営業提案などの時間に振り向けることで顧客満足の向上に取り組んでいる。スマートフォンアプリについては2027年2月期にリリースできる見通しで、利便性向上による顧客満足度の向上が期待される。（2） 「こどもでぱーと」の展開成長戦略の1つとして、ヒューリック、コナミスポーツとの3社共同プロジェクトである「こどもでぱーと」を首都圏で20棟展開していく計画だ。同ビル内には、同社グループの「TOMAS」「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児・学童」やコナミスポーツ等が入居し、乳幼児から高校生まで複数の教育サービスを同一拠点で提供する。同じビル内に子ども向けサービスが複数あることで、保護者の送迎負担も軽減される。また、「こどもでぱーと 中野」では保護者が待ち時間を過ごすためのカフェやピラティススタジオなども入居しているほか、コンシェルジュも配置していることから、顧客満足度の高いサービスとして注目が高まっている。同社にとっては、乳幼児から顧客を囲い込むことで顧客のLTV最大化とグループシナジーが期待できるため、収益の一段の成長につながる取り組みとして注目される。現在、具体化しているプロジェクトとしては、2026年に自由が丘（目黒区）、2027年に本八幡（千葉県）と渋谷（渋谷区）、2028年に麻布（港区）が予定されている※。既に開業した2棟が好調な滑り出しとなっていることから、これら拠点についてもグループ生徒数の拡大に寄与するものと期待される。※ 出所：こどもでぱーとホームページ　10月20日付NEWS（3） 中期経営計画の進捗状況同社は2025年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営業績目標を発表しており、2027年2月期の目標として売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を掲げた（同計画値には新規事業となる「こどもでぱーと」の効果を織り込んでいない）。営業利益率は2024年2月期の8.2%に対して2027年2月期は8.8%まで引き上げる。優秀な講師・正社員の採用、定着のための給与ベースアップによる人件費の増加を、広告宣伝費をはじめとした諸経費の最適化やDX推進による業務効率の向上で吸収する方針だ。1年目となる2025年2月期は売上高が若干未達となったものの、各利益は超過達成した。2026年2月期は前期の流れを引き継ぎ売上計画について若干引き下げたものの、各利益は上方修正した。また、2027年2月期のROEは14.5%と2024年2月期の19.0%からやや低下するものの、引き続き10%以上の水準を維持する計画となっている。2026年2月期の各利益は上方修正した数値から未達となる可能性があるが、2027年2月期については持株会社体制移行によるコスト削減効果やDX推進による生産性向上の効果により、当初計画を達成する可能性は十分にあると弊社では見ている。（4） 事業別の見通しa） 学習塾事業学習塾事業の売上成長率は年率3～5%程度を計画している。校舎展開については首都圏で年間3〜5校ペースで新規開校し、手狭となった教室については増床または移転リニューアルを実施する。「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については、「TOMAS」が進出しているエリアで需要が見込めると判断した場合に開校する。また、校舎数の拡大に加えて既存校における顧客サービスの徹底により、退会率を抑制し生徒数の拡大を図る。新規生徒の募集については、紙媒体広告をWeb広告に切り替えるなど費用対効果を重視し効率的に進める方針だ。b） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上成長率は年率1ケタ台前半の水準を計画している。家庭教師派遣の「名門会」は、大都市圏への集中展開と校舎のスクラップ&ビルドを推進するが、「TOMEIKAI」は地方の少子化進行を背景に生徒だけでなく学生アルバイト講師の獲得も難しくなっていることから新規開校は行わず、既存校の収益改善に取り組む。また、双方向型オンライン授業「名門会Online」については、「MOPS」での展開も進めながら生徒数を拡大し、2026年2月期から増収基調への復帰を目指す。c） 幼児教育事業幼児教育事業は年率5%前後の売上成長を目指す。「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」をそれぞれ年間1校ペースで開校する計画（伸芽’Sクラブ学童にはコナミスポーツ伸芽’Sアカデミーも含む）だが、実際には「こどもでぱーと」が2025年春よりスタートしたことから、校舎の増加ペースも加速する可能性が高い。「こどもでぱーと」では複数の教育サービスを同時に開校できるため事業効率の観点からメリットが大きいほか、親会社であるヒューリックの開発物件となっているため、賃料も同一エリアの他物件と比較して安価な水準で契約できる可能性があり、同社にとってはプラス要因となる。課題は校舎や教室の運営に必要となる講師やスタッフのリソース確保であり、これらが順調に進めば、幼児教育事業は同社の収益ドライバーになると弊社では見ている。d） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業については、年率10%の売上成長を目指す。学校の進学実績向上や教師の長時間労働問題の解消に寄与するサービスとして全国の私立学校から問い合わせが入っている。将来的に導入校数を200校まで拡大することができれば、売上規模で60～80億円（2025年2月期34億円）程度が見込まれ、中期的に収益拡大に貢献する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜MY＞ 2025/12/08 15:37 注目トピックス　日本株 リソー教育グループ Research Memo（6）：自己資本比率50%台で財務内容は良好 *15:36JST リソー教育グループ Research Memo（6）：自己資本比率50%台で財務内容は良好 ■リソー教育グループ<4714>の業績動向3. 財務状況2026年2月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比713百万円減少の21,396百万円となった。主な変動要因として、流動資産では現金及び預金が2,727百万円減少し、営業未収入金が1,013百万円増加した。営業未収入金の増加は、8月末日が金融機関の休日にあたり着金が翌月にずれ込んだことによる。固定資産では新規校舎の開校等により有形固定資産が562百万円増加したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産が189百万円増加した。負債合計は前期末比382百万円増加の10,457百万円となった。未払法人税等が204百万円減少した一方で、未払金が378百万円、退職給付に係る負債が76百万円、資産除去債務が78百万円それぞれ増加した。純資産は同1,095百万円減少の10,938百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益552百万円を計上した一方で、配当金1,695百万円を支出したことによる。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.1%から50.8%に低下した。配当金支出により利益剰余金が減少したためだ。有利子負債がなく、手元キャッシュは60億円を超える水準にあることから、財務の健全性は高いと弊社では見ている。手元資金は今後、株主配当に加えて「こどもでぱーと」の開設資金（新規教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費、初期投資費用）や、2027年にヒューリック<3003>グループが開業する「MITAKE Link Park（渋谷）※」内に設立される創造文化教育施設（美術館、図書館等）の設備投資資金（敷金、内装工事、デザイン料、初期費用等）、DX戦略推進費用などに投下していくほか、戦略的M&A・アライアンス資金としても活用する方針である。※ 東京都と渋谷区が実施する「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」の開発事業者としてヒューリックが選定され、地下2階、地上14階建ての複合ビルの開発を進めている（敷地面積9,670m2、延床面積50,000m2）。事務所、店舗、賃貸住宅、創造文化教育施設、多目的ホール等が入る予定。■今後の見通し2026年2月期業績は期初計画を据え置き、下期から増収増益に転じる見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の36,000百万円、営業利益で同7.2%増の3,145百万円、経常利益で同6.8%増の3,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.7%増の2,000百万円と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で46.6%、営業利益で24.8%と直近3期間累計の進捗率（売上高49.4%、営業利益44.1%）と比較すると低く、計画達成のハードルは高くなっているが、下期に売上回復施策やコスト低減施策を講じることで、通期計画の達成を目指す方針だ。売上回復施策として、主力の「TOMAS」に関しては顧客サービス（学習の進捗、課題共有など保護者とのコミュニケーションの充実）を徹底することで退塾率を改善し、生徒数の回復に取り組む。既に、2025年7月以降は回復基調が続いているようだ。さらに、冬休みに先駆けた「プレ冬期講習」の実施により授業実施数を増やすことで、生徒当たり売上単価の引き上げを目指す。また、「伸芽会」では入会シーズンとなる11月より、共働き世帯のニーズに対応した新時間割改革（日曜日コースの開設等）や志望校別コースを設置し、受験学齢の生徒数増加を図っていく。同取り組みによる受験学齢に当たる生徒数は11月以降、前年同月比でプラスに転じる見込みとなっている。また、2025年9月より持株会社体制に移行しており、グループで重複していた業務（広告・マーケティング、不動産管理等）を持株会社で一元管理することで、経営の効率化にも取り組んでいく。（1） 学習塾事業学習塾事業は生徒数の増加により売上高で約3～5%の増収、営業利益も増益を目指す。下期に新規開校・リニューアルの予定はなく、既存校での新規生徒獲得と退会防止に取り組みながら生徒数を拡大し、中間期の遅れを挽回する考えだ。（2） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の業績は、保守的に前期比横ばい水準を見込んでいたが、中間期で増収増益となったことで、通期も増収増益を目指すこととしている。下期に新規校舎の開設や閉校の予定はない。なお、前期より開始した新たな取り組みとして、「名門会Onlineパートナーシステム（以下、MOPS（モップス））」については、徐々に実績が積み上がり始めている。MOPSとは、「名門会Online」のシステムを全国の学習塾と契約し、社会人のプロ講師または現役学生講師など1,000名超の講師の中から生徒のニーズに合わせてマッチングし、オンライン授業を提供するサービスである。初期費用は15～45万円で、名門会に支払われる授業料の20%を学習塾に還元するシステムとなっている。生徒が当該学習塾を卒塾後も「名門会Online」のサービスを継続していれば、学習塾には20%が継続して還元される仕組みで、講師不足に悩む地方の学習塾にとって導入メリットは大きいと見られ、今後の成長が期待される。（3） 幼児教育事業幼児教育事業は、少子化による競争激化は続くものの、「こどもでぱーと」開業の効果や「伸芽会」の生徒数獲得施策を推進することで生徒数の拡大を目指す。また、2024年12月に資本業務提携を締結した（株）ハグカムが提供するオンライン英会話を「伸芽’Sクラブ学童」のオプション教育メニューの1つとして組み込んでおり、サービスの拡充を図っている。バイリンガルの日本人講師によるオンライン英会話レッスンで、将来的には共同で伸芽会のオリジナルメソッドを開発し、オンラインでの全国展開を視野に入れている。（4） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業は2ケタ増収増益を見込んでいる。2025年8月末時点の稼働校数が91校と拡大を続けており、利用生徒数の順調な増加が見込まれる。足元の契約状況も着実に進んでいるようで、2026年春以降の稼働校数は100校体制が視野に入ってきている。同社では中期的な目標として200校への導入を考えているようで、成長ポテンシャルは大きい。なお、競合するサービスが出てきているものの講師の派遣サービスが主であり、進学個別指導のノウハウを活かした付加価値の高いサービスを求める学校に対しては、競争優位性を確保できるものと思われる。（5） 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業は、体験型ツアーの開催数増加等により増収を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜MY＞ 2025/12/08 15:36 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年11月の店舗数月次報告 *15:35JST ハークスレイ---店舗流通ネット、2025年11月の店舗数月次報告 ハークスレイ<7561>は5日、グループ会社である店舗流通ネットの2025年11月の店舗数月次報告を発表した。2025年11月の稼働店舗数は1,021店であった。前年同月比で27店(前年同月は994店)の増加となり、堅調に増加している。同社の店舗運営は2つの主要なカテゴリで構成されている。まず、店舗不動産の管理テナント数は166店。次に、店舗リースの取引店舗数は855店となっており、稼働店舗数の増加がストック収入拡大に繋がる。 ＜NH＞ 2025/12/08 15:35 注目トピックス　日本株 リソー教育グループ Research Memo（5）：2025年春開業の「こどもでぱーと」2拠点が順調に立ち上がる *15:35JST リソー教育グループ Research Memo（5）：2025年春開業の「こどもでぱーと」2拠点が順調に立ち上がる ■リソー教育グループ<4714>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 学習塾事業学習塾事業の売上高は前年同期比0.1%増の8,400百万円とほぼ横ばい水準にとどまり、営業損失117百万円（前年同期は328百万円の利益）を計上した。2025年3月より受講料を約3%値上げしたものの、春の卒業・入学シーズンにおいて退塾者数が想定以上に増加し回復に時間を要したことが売上の伸び悩みにつながった。利益面では、人件費が同6.8%増、地代家賃が同4.1%増と固定費が増加し、また新規開校及びリニューアル費用が増加したことも減益要因となった。当中間期における「TOMAS」の新規開校は4校、リニューアルは4校実施し、校舎数は前年同期比5校増の104校となった。このうち、4月に開業した「こどもでぱーと 中野」に拡大移転した中野校については、生徒数は前年同期比15.7%増となるなど好調に推移した。（2） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上高は前年同期比4.4%増の2,370百万円、営業利益は同148.6%増の115百万円と4期ぶりの増収、2期ぶりの増益に転じた。2025年3月より「名門会」「TOMEIKAI」で授業料を約10%値上げしたことや、不採算校の統廃合並びに閉校を進めるなど、コスト削減に取り組んできたことが増収増益要因となった。校舎展開については、2025年5月に「メディック名門会 京都校」を新規開校し、「名門会」を2校、「TOMEIKAI」を1校リニューアルした（「名門会」「TOMEIKAI」各1校は「メディック名門会 京都校」に統合）。当中間期末における校舎数は、「名門会」で前年同期と同数の35校、「TOMEIKAI」で同2校減の7校となり、「メディック名門会」は同1校増の3校となった。地方拠点については少子化の進行が首都圏以上のペースで進むと見られることから、今後も収益状況を見ながら継続の可否を判断する方針だ。（3） 幼児教育事業幼児教育事業の売上高は前年同期比0.8%減の3,095百万円、営業利益は同53.3%減の232百万円となった。「伸芽’Sクラブ」の学童・託児については新規開校の効果により順調に増加したものの、主力の「伸芽会」の生徒数低迷が減収要因となった。利益面ではベースアップに伴い人件費が11.6%増、既存校の賃料上昇および新規開校に伴い地代家賃が14.5%増となったほか、減価償却費の増加も減益要因となった。校舎展開としては、2025年4月に開業した「こどもでぱーと たまプラーザ」にて、「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」を開校したほか、「こどもでぱーと 中野」で「伸芽’Sクラブ学童」を開校した。また、同年3月に「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」を各1校閉校したほか、同年6月に「伸芽’Sクラブ学童」を1校リニューアルした。当中間期末における校舎数は、「伸芽会」が前年同期比横ばいの22教室、「伸芽’Sクラブ学童」が同2校増の24校（コナミスポーツ伸芽’Sアカデミー3校含む）、「伸芽’Sクラブ託児」が同1校増の9校となった。「こどもでぱーと 中野」に入居した「伸芽’Sクラブ学童」については既に定員に達し、今後定員枠を増やす予定となっているほか、「こどもでぱーと たまプラーザ」に入居した「伸芽会」「伸芽’Sクラブ学童」「伸芽’Sクラブ託児」も生徒数は好調に推移している。立地場所が駅徒歩数分圏内にあり、習い事から受験準備まで1ヶ所で子どもの才能を伸ばすことができる拠点となっていること、「こどもでぱーと 中野」では9階建てビルの別フロアにコナミスポーツや子ども向けクリニック、英会話教室など子ども向けのサービスのほか、カフェや女性向けピラティススタジオなど保護者も利用できるサービスも提供していること、コンシェルジュを配置し「安心」「安全」にも配慮している点も好評を得ている理由となっているようだ。（4） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業の売上高は前年同期比7.9%増の1,839百万円、営業利益は同6.7%減の246百万円となった。稼働校数が前年同期比5校増の91校と順調に増加したことや、地方の学校を中心に自宅でも優秀な講師の個別指導が受けられるオンライン個別指導が好評で、個別指導の受講者数が同13.1%増となったことが増収要因となった。一方、利益面では契約校数増加に伴い、先行的に人員の拡充を図ったことで人件費が同8.4%増となったことが主な減益要因となった。（5） 人格情操合宿教育事業人格情操合宿教育事業の売上高は前年同期比4.4%減の1,045百万円、営業利益は同7.8%減の76百万円となった。校舎展開では「TOMAS体操スクール」が前年同期比1校減の11校、「TOMASサッカースクール」が同横ばいの5校となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜MY＞ 2025/12/08 15:35
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