リソー教育グループ Research Memo（6）：自己資本比率50%台で財務内容は良好

*15:36JST リソー教育グループ Research Memo（6）：自己資本比率50%台で財務内容は良好 ■リソー教育グループ<4714>の業績動向

3. 財務状況
2026年2月期中間期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比713百万円減少の21,396百万円となった。主な変動要因として、流動資産では現金及び預金が2,727百万円減少し、営業未収入金が1,013百万円増加した。営業未収入金の増加は、8月末日が金融機関の休日にあたり着金が翌月にずれ込んだことによる。固定資産では新規校舎の開校等により有形固定資産が562百万円増加したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産が189百万円増加した。

負債合計は前期末比382百万円増加の10,457百万円となった。未払法人税等が204百万円減少した一方で、未払金が378百万円、退職給付に係る負債が76百万円、資産除去債務が78百万円それぞれ増加した。純資産は同1,095百万円減少の10,938百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益552百万円を計上した一方で、配当金1,695百万円を支出したことによる。

経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.1%から50.8%に低下した。配当金支出により利益剰余金が減少したためだ。有利子負債がなく、手元キャッシュは60億円を超える水準にあることから、財務の健全性は高いと弊社では見ている。手元資金は今後、株主配当に加えて「こどもでぱーと」の開設資金（新規教室開設に伴う敷金、教室設備・備品取得費、初期投資費用）や、2027年にヒューリック<3003>グループが開業する「MITAKE Link Park（渋谷）※」内に設立される創造文化教育施設（美術館、図書館等）の設備投資資金（敷金、内装工事、デザイン料、初期費用等）、DX戦略推進費用などに投下していくほか、戦略的M&A・アライアンス資金としても活用する方針である。

※ 東京都と渋谷区が実施する「都市再生ステップアップ・プロジェクト（渋谷地区）渋谷一丁目地区共同開発事業」の開発事業者としてヒューリックが選定され、地下2階、地上14階建ての複合ビルの開発を進めている（敷地面積9,670m2、延床面積50,000m2）。事務所、店舗、賃貸住宅、創造文化教育施設、多目的ホール等が入る予定。



■今後の見通し

2026年2月期業績は期初計画を据え置き、下期から増収増益に転じる見通し

1. 2026年2月期の業績見通し
2026年2月期の連結業績は、売上高で前期比7.8%増の36,000百万円、営業利益で同7.2%増の3,145百万円、経常利益で同6.8%増の3,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同14.7%増の2,000百万円と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で46.6%、営業利益で24.8%と直近3期間累計の進捗率（売上高49.4%、営業利益44.1%）と比較すると低く、計画達成のハードルは高くなっているが、下期に売上回復施策やコスト低減施策を講じることで、通期計画の達成を目指す方針だ。

売上回復施策として、主力の「TOMAS」に関しては顧客サービス（学習の進捗、課題共有など保護者とのコミュニケーションの充実）を徹底することで退塾率を改善し、生徒数の回復に取り組む。既に、2025年7月以降は回復基調が続いているようだ。さらに、冬休みに先駆けた「プレ冬期講習」の実施により授業実施数を増やすことで、生徒当たり売上単価の引き上げを目指す。また、「伸芽会」では入会シーズンとなる11月より、共働き世帯のニーズに対応した新時間割改革（日曜日コースの開設等）や志望校別コースを設置し、受験学齢の生徒数増加を図っていく。同取り組みによる受験学齢に当たる生徒数は11月以降、前年同月比でプラスに転じる見込みとなっている。また、2025年9月より持株会社体制に移行しており、グループで重複していた業務（広告・マーケティング、不動産管理等）を持株会社で一元管理することで、経営の効率化にも取り組んでいく。

（1） 学習塾事業
学習塾事業は生徒数の増加により売上高で約3～5%の増収、営業利益も増益を目指す。下期に新規開校・リニューアルの予定はなく、既存校での新規生徒獲得と退会防止に取り組みながら生徒数を拡大し、中間期の遅れを挽回する考えだ。

（2） 家庭教師派遣教育事業
家庭教師派遣教育事業の業績は、保守的に前期比横ばい水準を見込んでいたが、中間期で増収増益となったことで、通期も増収増益を目指すこととしている。下期に新規校舎の開設や閉校の予定はない。

なお、前期より開始した新たな取り組みとして、「名門会Onlineパートナーシステム（以下、MOPS（モップス））」については、徐々に実績が積み上がり始めている。MOPSとは、「名門会Online」のシステムを全国の学習塾と契約し、社会人のプロ講師または現役学生講師など1,000名超の講師の中から生徒のニーズに合わせてマッチングし、オンライン授業を提供するサービスである。初期費用は15～45万円で、名門会に支払われる授業料の20%を学習塾に還元するシステムとなっている。生徒が当該学習塾を卒塾後も「名門会Online」のサービスを継続していれば、学習塾には20%が継続して還元される仕組みで、講師不足に悩む地方の学習塾にとって導入メリットは大きいと見られ、今後の成長が期待される。

（3） 幼児教育事業
幼児教育事業は、少子化による競争激化は続くものの、「こどもでぱーと」開業の効果や「伸芽会」の生徒数獲得施策を推進することで生徒数の拡大を目指す。

また、2024年12月に資本業務提携を締結した（株）ハグカムが提供するオンライン英会話を「伸芽’Sクラブ学童」のオプション教育メニューの1つとして組み込んでおり、サービスの拡充を図っている。バイリンガルの日本人講師によるオンライン英会話レッスンで、将来的には共同で伸芽会のオリジナルメソッドを開発し、オンラインでの全国展開を視野に入れている。

（4） 学校内個別指導事業
学校内個別指導事業は2ケタ増収増益を見込んでいる。2025年8月末時点の稼働校数が91校と拡大を続けており、利用生徒数の順調な増加が見込まれる。足元の契約状況も着実に進んでいるようで、2026年春以降の稼働校数は100校体制が視野に入ってきている。同社では中期的な目標として200校への導入を考えているようで、成長ポテンシャルは大きい。なお、競合するサービスが出てきているものの講師の派遣サービスが主であり、進学個別指導のノウハウを活かした付加価値の高いサービスを求める学校に対しては、競争優位性を確保できるものと思われる。

（5） 人格情操合宿教育事業
人格情操合宿教育事業は、体験型ツアーの開催数増加等により増収を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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