注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 コメリ：地域密着のローコスト経営で成長へ、長期的に3000店舗・売上高1.5兆円が目標 *15:24JST コメリ：地域密着のローコスト経営で成長へ、長期的に3000店舗・売上高1.5兆円が目標 コメリ<8218>は国内46都道府県に1,200超の店舗を展開するホームセンターチェーンであり、コメリハード＆グリーン（H&G）、コメリパワー（POWER）、コメリPROの3フォーマットを「船団方式」で高密度に配置するドミナント戦略を採用している。同社の創業は新潟県三条市。元々農家を営んでおり、祖業は米穀商であった。また、同地の地場産業は金物産地であるため、その地の利を活かし、創業以来、資材・建材、金物・工具、園芸・農業資材分野を核カテゴリーと捉え、これらの分野の流通近代化を目指している。チェーンストア理論に立脚し、標準化されたフォーマットとローコスト経営を武器に多店舗展開を進め、顧客の生活インフラを支える業態として地方圏で圧倒的な店舗網を築いてきた。現在は国内市町村の約45%に出店しており、残る55%への展開余地を中長期的な成長機会と位置付ける。競争優位性の源泉は、（1）核カテゴリーとしている資材・建材、金物・工具、園芸・農業資材分野の売上が約6割を占める点、（2）完全標準化された3フォーマットによる相対的小商圏への密着展開、（3）自社開発のプライベートブランド（PB）、（4）ローコストオペレーションの融合にある。他社が生活雑貨やインテリアなどを主力とする中、同社は「ハードとグリーン」の領域で独自のポジションを確立。2026年3月期上期までのPB売上構成比は49.7%、目標はPB売上構成比60%を掲げている。また、物流・人員配置・店舗設計まで効率化された仕組みが利益率の源泉となっており、現場作業の生産性改善を徹底している。新関西流通センターは2026年春に稼働予定で、店舗配送やBOPIS需要増加への対応力をさらに高める見込みである。2026年3月期上期業績は、営業収益201,234百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益15,359百万円（同3.7%増）と増収増益を確保した。フォーマット別実績では、パワー業態が同2.4%増、コメリPROは30.5%増と大幅増加し、H&Gはわずかに減少したものの全体として堅調に推移。園芸・農業資材部門では防草シート・防獣用品や米保管庫などが好調で、金物・工具・作業用品分野では電材やファン付き作業服が伸長した。一方、合板など市況下落の影響でリフォーム資材は減少したが、PB商品の販売拡大が収益を下支えした。特にカー用品「CRUZARD」やレジャー用品「Natural Season」などのカテゴリーブランド商品はインフルエンサーによる認知拡大が寄与し、ブランド浸透が進んでいる。Eコマース事業も好調で、売上高は前年同期比15.3%増。取扱SKU数は約52万点を有し、ネット注文の8割超が店舗受取（BOPIS）を利用するなど、リアルとデジタルの融合が進む。物流費上昇が業界全体の課題となる中、全国1,200店舗を超えるネットワークを活かしたインフラが同社の大きな競争優位となっている。下期は出店計画を加速し、通期計画となる営業収益391,000百万円（前期比3.1%増）、営業利益23,500百万円（4.9%増）達成を目指す方針だ。市場環境としては、人口減少や競合業態（ドラッグストア・ディスカウント店など）との商圏競合が進む中、ホームセンター業界全体で１店舗当たり人口は減少傾向にある。こうした環境下で、同社は市町村単位での空白地域をマッピングし、地域生活者の困りごと解決インフラとしての出店余地を開拓している。巨艦店舗の不振やEC化率上昇（10%台）により、業態間の垣根が崩れる中、ローコスト構造を維持したままリアル店舗の価値を再定義できる点が強みとなる。中期経営計画（2026-2028年度）では「3,000店舗・売上高1.5兆円」を長期ビジョンに掲げ、3年間で総額850億円の成長投資を実施する。内訳は新規出店550億円、改装70億円、物流130億円、システム70億円、ESG関連30億円である。重点施策として、ローコストオペレーションの深化、PRO業態と農業分野の拡大、PB比率の更なる向上、EC500億円・リフォーム350億円の実現、人的資本投資（教育プログラム「賢和塾」、マイスター制度の拡充）を挙げている。特にPROは3年間で50店舗の新設を予定し、建築資材・工具の専門性を強化。農業分野ではJAとの協業も拡大しており、農業者・JA・同社の「三方良し」の実現を目指している。リフォーム事業は、商品代と施工費が明瞭にわかるリフォーム工事や、住宅設備交換や害虫駆除などを行う「住急番サービス」を拡充し、顧客目線でサービスを強化している。財務面では自己資本比率65.9%と健全な財務基盤を維持し、配当は10期連続増配予定の年56円（中間28円・期末28円）を計画している。さらに、最大21億円・60万株の自己株取得を発表するなど、資本効率改善にも意欲を示す。PBRは0.6倍台と依然1倍を下回るが、成長投資の中腹にあるため還元と成長を両輪で進めていく。株主優待では保有株数と保有年数に応じたコメリギフトカードを贈呈し、株主＝顧客という認識のもとで個人投資家層との関係強化を図る方針だ。総じてコメリは、「資材・建材、金物・工具、園芸・農業」に特化したカテゴリー戦略とローコスト経営で他社との差別化を維持しながら、PRO・農業・EC・リフォームで中長期成長を描いている。人口減少・物流コスト上昇といった外部環境に対応しつつ、リアル店舗のネットワークを武器に「地域に最も近い購買体験」を提供できる点が最大の競争優位である。標準化と省人化のバランスを取りつつ3,000店舗構想の実現を目指す同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/12/02 15:24 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～FFJ、ファナックなどがランクイン *15:15JST 出来高変化率ランキング（14時台）～FFJ、ファナックなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月2日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7092> FFJ　　　　　　 534900　　46347.34　　330.99%　0%<7739> キヤノン電　　　　　1188600　　168283.86　　326.38%　0%<376A> 米債710ヘ　　　　50　　15.459　　289.95%　0%<4579> ラクオリア　　　　　10798500　　1083723.54　　279.65%　0%<6190> PXB　　　　　　　1652300　　61632.34　　278.87%　0%<3925> DS　　　　　　　　175900　　37408.22　　226.99%　0%<6433> ヒーハイスト　　　　3151200　　165529.48　　219.39%　0%<4665> ダスキン　　　　　　389600　　302517.62　　188.13%　0%<6954> ファナック　　　　　11298600　　12299267.38　　185.47%　0%<4882> ペルセウス　　　　　800800　　48681.7　　174.41%　0%<366A> ウェルネスC　　　　141500　　68799.8　　173.49%　0%<8105> BitcoinJ　　30187800　　3332553.2　　165.74%　0%<2016> iF米710H　　　146986　　71627.169　　163.94%　0%<206A> PRISMBio　　12840100　　550203.72　　160.07%　0%<4548> 生化学　　　　　　　694700　　147464.96　　138.65%　0%<5721> S・サイエンス　　　23620700　　881843.68　　136.23%　0%<2986> LAHD　　　　　　245900　　580060.6　　135.99%　0%<402A> アクセルスペ　　　　3774200　　588339.54　　128.06%　0%<2564> GXSディビ　　　　103711　　184517.526　　117.99%　0%<7608> エスケイ　　　　　　170200　　81099.38　　116.58%　0%<3652> DMP　　　　　　　62800　　47049.4　　115.44%　0%<404A> GX中国10　　　　259271　　91388.366　　114.66%　0%<3542> VEGA　　　　　　52800　　38224.38　　112.22%　0%<179A> GX超米H　　　　　241790　　37414.407　　110.06%　0%<7971> 東リ　　　　　　　　236100　　58855.32　　106.12%　0%<3916> DIT　　　　　　　104400　　120869.4　　103.88%　0%<3472> 日本ホテル　　　　　36514　　914157.98　　103.29%　0%<265A> エイチエムコム　　　118400　　46104.38　　102.75%　0%<7991> マミヤOP　　　　　122400　　64982.88　　100.01%　0%<4424> Amazia　　　　3243300　　398378.3　　98.53%　0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/02 15:15 注目トピックス　日本株 三和ホールディングス---低CO2鋼材「GXスチール」採用の鋼製重量ドア「YAGドア green flag」を新発売 *15:10JST 三和ホールディングス---低CO2鋼材「GXスチール」採用の鋼製重量ドア「YAGドア green flag」を新発売 三和ホールディングス<5929>は1日、連結子会社である三和シヤッター工業が鋼製重量ドア「YAGドア」に、日本製鉄<5401>が提供するGXスチール「NSCarbolex Neutral」を採用、発売を開始すると発表した。「YAGドア」は、板厚1.0ミリメートルの表面材をレーザー工法で組み立てることで、一般の鋼製重量ドアに比べ鋼材の使用量を約45％低減し、軽量化と省資源化を実現した商品となっている。鋼材使用量の低減により、扉1枚あたり約72kg-CO2(三和シヤッター工業試算：W800ミリメートル×H2,000ミリメートル、片開き、窓・ガラリなし)を削減しているが、今回のGXスチール採用により、更にプラスして約67kg-CO2の排出量削減を実現した。GXスチール採用によるCO2削減量は、三和シヤッター工業より「CO2削減属性証明書」を発行する。三和シヤッター工業は、「YAGドア green flag」の提供を通じ、新たな価値創出および社会の持続的発展に貢献する。今後も商品ライフサイクル全体で環境負荷を低減した商品開発を推進し、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいく。 ＜AK＞ 2025/12/02 15:10 注目トピックス　日本株 GameWith---「DetonatioN FocusMe × G TUNE」コラボモデルPCを販売開始 *14:54JST GameWith---「DetonatioN FocusMe × G TUNE」コラボモデルPCを販売開始 GameWith<6552>は1日、子会社であるDetonatioNが運営するプロeスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」（DFM）と、マウスコンピューターのゲーミングPCブランド「G TUNE」によるコラボレーションモデルPCを、3機種構成で順次販売開始すると発表した。コラボレーションモデルは、G TUNEが掲げる「プロフェッショナルに応えるハードウェア」というブランドミッションのもと、DFMの競技シーンでの要求に応える仕様となっている。CPUにはAMD Ryzen（TM） 7の9000番台、GPUにはNVIDIA（R）　GeForce　RTX（TM） 5000番台を搭載。あらゆるゲーミングシーンで快適なプレイが可能なパフォーマンスを追求している。デザイン面では、G TUNEのフルタワーケースをベースに、DFMのロゴが入ったオリジナルサイドパネルやチームカラーのブルーLEDを搭載し、DFM描き下ろしの壁紙もプリインストールされている。 ＜AK＞ 2025/12/02 14:54 注目トピックス　日本株 三菱ＵＦＪ---続伸、12月の利上げ織り込み銀行株は続伸 *14:49JST 三菱ＵＦＪ---続伸、12月の利上げ織り込み銀行株は続伸 三菱ＵＦＪ<8306>は続伸。銀行セクターは業種別上昇率2位と本日も上値追いの展開になっている。日銀の植田和男総裁が前日の記者会見で、利上げをしても「まだ緩和的な状況だ」との認識を示し、18-19日に開く金融政策決定会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と表明している。これを受け、12月会合での追加利上げ実施が強く織り込まれる状況となっている。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.880％に上昇、約17年半ぶりの高水準に。 ＜HM＞ 2025/12/02 14:49 注目トピックス　日本株 セグエグループ---株主優待制度の一部変更 *14:49JST セグエグループ---株主優待制度の一部変更 セグエグループ<3968>は27日、株主優待制度の一部変更を決議したと発表した。従来は QUOカードを優待品としていたが、2025年12月期(今期)以降は、電子化ギフト(デジタルギフト(R)）を導入し、株主の利便性を高めるとともに、希望者は従来の QUOカードを選択することも可能とした。優待の対象となる最低保有単元(10単元=1,000株）および優待金額(10,000円、かつ直近6月末から継続保有の場合は10,000円を追加し合計20,000円)は変更なし。優待の案内は2026年3月下旬ごろに発送予定の配当関係書類に同封され、株主は同封の案内に沿ってウェブ上で希望の優待品を選択する仕組み。進呈対象となるギフトの例として、PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、GooglePlayギフトコード、楽天ポイントギフト、QUOカードPay、dポイント、auPAYギフトカード、PlayStation(R)ストアチケット、Uber Eatsギフトカード、オイシックスギフトコードなど多様な選択肢が示されており、株主は自身の用途に応じて柔軟な受け取りが可能となる。 ＜AK＞ 2025/12/02 14:49 注目トピックス　日本株 ワークマン---大幅続落、11月の既存店増収率鈍化で手仕舞い売り優勢 *14:40JST ワークマン---大幅続落、11月の既存店増収率鈍化で手仕舞い売り優勢 ワークマン<7564>は大幅続落。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比7.9％増となり、前月の同19.5％増からは失速する形に。前回の月次発表以降株価は上昇基調が続いていたため、増収率鈍化を受けて手仕舞い売りの動きが優勢になっているようだ。客数が同5.3％増加したほか、客単価も同2.5％上昇しているが、それぞれ前月の伸びからは低下する格好に。なお、気温低下で冬物衣料が売上の下支えとなったようだ。 ＜HM＞ 2025/12/02 14:40 注目トピックス　日本株 アスクル---続落、上半期決算発表延期と11月月次売上急減をマイナス視 *14:33JST アスクル---続落、上半期決算発表延期と11月月次売上急減をマイナス視 アスクル<2678>は続落。12月15日に予定していた上半期の決算開示を延期すると発表している。サイバー攻撃で通販サイトの受注を停止しており、被害額の算出に時間がかかるためとしている。また、11月の月次動向を発表しているが、売上高は前年同月比95％減の大幅減、個人向け「ロハコ」事業が急減している。想定はされていたためサプライズは限定的とみられるが、現状ロハコについてはまだ完全復旧のめどがたっていないもようで、売り材料視される形に。 ＜HM＞ 2025/12/02 14:33 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ファナック、ペルセウスなどがランクイン *14:29JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ファナック、ペルセウスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月2日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<9610> ウィルソンWLW　 　9282300 　82082.84　 332.07% -0.0657%<7092> FFJ　　　　　　 　503000 　46347.34　 327.25% 0.0568%<7739> キヤノン電　　　　 　1142100 　168283.86　 323.84% 0.1165%<376A> 米債710ヘ　　　 　50 　15.459　 289.95% -0.0038%<6190> PXB　　　　　　 　1578700 　61632.34　 274.99% -0.0403%<4579> ラクオリア　　　　 　9659700 　1083723.54　 268.78% 0.1432%<6433> ヒーハイスト　　　 　3004500 　165529.48　 214.28% 0.035%<6954> ファナック　　　　 　10462700 　12299267.38　 176.01% 0.0674%<366A> ウェルネスC　　　 　139600 　68799.8　 171.83% -0.0142%<4882> ペルセウス　　　　 　765900 　48681.7　 169.11% -0.0032%<4665> ダスキン　　　　　 　322000 　302517.62　 164.34% 0.0633%<2016> iF米710H　　 　146976 　71627.169　 163.93% -0.0026%<206A> PRISMBio　 　11636400 　550203.72　 148.98% -0.053%<8105> BitcoinJ　 　25562700 　3332553.2　 144.23% 0.0859%<4548> 生化学　　　　　　 　638900 　147464.96　 128.42% 0.0028%<5721> S・サイエンス　　 　21277100 　881843.68　 123.69% 0.128%<2986> LAHD　　　　　 　221600 　580060.6　 122.83% 0.0389%<402A> アクセルスペ　　　 　3591800 　588339.54　 122.18% 0%<2564> GXSディビ　　　 　102492 　184517.526　 116.54% 0.0006%<404A> GX中国10　　　 　259151 　91388.366　 114.60% -0.0033%<179A> GX超米H　　　　 　241790 　37414.407　 110.06% -0.0081%<3652> DMP　　　　　　 　59600 　47049.4　 108.97% 0.0709%<3542> VEGA　　　　　 　48900 　38224.38　 102.97% -0.0401%<7608> エスケイ　　　　　 　150300 　81099.38　 101.72% 0.022%<3472> 日本ホテル　　　　 　35062 　914157.98　 98.67% -0.059%<265A> エイチエムコム　　 　112400 　46104.38　 96.59% 0.0404%<378A> ヒット　　　　　　 　234500 　142773.56　 91.61% -0.0217%<346A> SP500半　　　 　21671 　41786.032　 90.77% 0.0023%<4424> Amazia　　　 　2943000 　398378.3　 88.62% -0.0303%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/02 14:29 注目トピックス　日本株 タイミー---石川県小松市・小松商工会議所と市内の経済活性化に関する連携協定を締結 *14:28JST タイミー---石川県小松市・小松商工会議所と市内の経済活性化に関する連携協定を締結 タイミー<215A>は1日、石川県小松市および小松商工会議所と、小松市内の経済活性化に向けた連携協定を締結したと発表した。石川県内において市と商工会議所、企業の3者による連携は今回が初となる。この協定は、スポットワークを通じて柔軟な働き方を導入し、市内企業の業務効率化や人材マッチング支援を行うことを目的としている。具体的には、事業者向けにスポットワーク導入支援の説明会を実施するほか、好きな時間・場所で働ける仕組みにより、潜在的な労働力の掘り起こしと多様な働き方の推進を図る。なお、今回の協定締結により、同社が連携協定を結んだ自治体は33道府県・67自治体となった。 ＜AK＞ 2025/12/02 14:28 注目トピックス　日本株 伊藤園---大幅続落、上半期は営業減益に転じる *14:27JST 伊藤園---大幅続落、上半期は営業減益に転じる 伊藤園<2593>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は139億円で前年同期比3.2％減となっている。第1四半期の同17.3％増から一転して減益に転じており、史上予想も20億円程度下振れたとみられる。据え置きの通期計画255億円、前期比11.0％増達成のハードルは高まったとの見方にも。国内飲料の収益悪化が背景、原料・資材高の影響が響く中、値上げ効果が限定的にとどまっているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/02 14:27 注目トピックス　日本株 ZETA---因幡電機産業<9934>運営のECサイト「Yattaro(ヤッタロウ)」に「ZETA SEARCH」が導入 *14:26JST ZETA---因幡電機産業<9934>運営のECサイト「Yattaro(ヤッタロウ)」に「ZETA SEARCH」が導入 ZETA<6031>は2日、同社が提供するEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が、因幡電機産業<9934>が運営する電設資材卸売りECサイト「Yattaro(ヤッタロウ)」に導入されたことを発表した。因幡電機産業は電設資材業界最大級の専門商社として「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」を経営の基本理念に掲げ、照明・空調・通信設備など建物に欠かせない電気設備の供給を行っている。運営する電設資材卸売りECサイト「Yattaro」は、自社ブランドを中心に電材卸店や電気工事店向けに現場作業で必要な商品を「カンタン」「便利」に発注できるサービスを提供しており、電設資材供給のプラットフォームとして現場の効率化を支えている。「Yattaro」に「ZETA SEARCH」が導入され、快適な顧客体験の提供やサイトの利便性向上をサポートしている。配管部材や照明器具などのカテゴリごとに、寸法・口径・質量・材質など業界特有のスペック項目による絞り込みが可能で、専門的なニーズに応じた検索精度の向上と快適な検索体験の提供に寄与している。ZETAはAIを活用したデータ解析の強みを活かし、今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを提供する。 ＜AK＞ 2025/12/02 14:26 注目トピックス　日本株 ZETA---Shopifyパートナープログラムに参加 *14:24JST ZETA---Shopifyパートナープログラムに参加 ZETA<6031>は1日、Shopifyのパートナープログラムに参加し、EC商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をShopify App Storeで提供開始すると発表した。Shopifyを活用するEC事業者においては、近年カスタマーエクスペリエンス（CX）領域の高度化ニーズが高まっている。同社はこれまで、商品検索やサイト内検索の機能強化を通じて、事業者の課題解決と価値創出を支援してきた実績がある。同社は、「ZETA SEARCH」のほかにも、口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を含む「ZETA CXシリーズ」を展開しており、これらを通じて売上拡大と顧客体験価値の向上を図るソリューションを提供している。今回のパートナープログラム参加により、同社はShopifyを利用する事業者向けに技術連携やデータ統合の選択肢を拡張し、アプリおよびデータ連携によるCX改善機能の強化を推進する。今後は、商品検索のさらなる高度化やUGC活用によるCX強化に取り組み、Shopify利用事業者の成長支援を強化する。 ＜AK＞ 2025/12/02 14:24 注目トピックス　日本株 ケイアイスター---大幅続伸、上方修正や来期ガイダンスに期待として国内証券が格上げ *14:22JST ケイアイスター---大幅続伸、上方修正や来期ガイダンスに期待として国内証券が格上げ ケイアイスター<3465>は大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も5500円から7300円に引き上げている。第3四半期決算公表時に上方修正が発表される可能性もあるほか、27年3月期も分譲棟数増による力強いガイダンスが期待できると考えているようだ。ROEに基づくバリュエーション面でもアップサイドがあり、短期的なカタリストも存在していることを投資判断格上げの背景としている。 ＜HM＞ 2025/12/02 14:22 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---NTT-MEとダイナミックマッププラットフォームが点群データ共有で連携 *14:20JST ダイナミックマッププラットフォーム---NTT-MEとダイナミックマッププラットフォームが点群データ共有で連携 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は1日、NTT-MEと連携し、自社が提供する3次元点群データ閲覧サービス「3Dmapspocket(R)」において、NTT-MEが保有する点群データの活用を開始すると発表した。本連携は、地域課題の解決および社会インフラのデジタル化推進を目的としたものであり、両社の強みを融合して新たな価値創出を目指す。「3Dmapspocket(R)」は、ダイナミックマッププラットフォームがこれまでに取得した高速道路・自動車専用道路・主要幹線道路の点群データを、WEBブラウザ上で閲覧・分析できるサブスクリプション型サービスであり、インフラ管理や交通事故調査など幅広い用途に利用されてきた。これまでは自社取得データに限られていたが、今回NTT-MEが設備点検等で取得する点群データも共有対象となり、活用範囲の拡大が見込まれている。本連携により、既存ユーザーの利用可能エリアが広がると同時に、新たな業界への展開が期待されている。また、両社は点群データの共有にとどまらず、今後は保有する技術と専門知識を活かして、さらなるソリューションの開発を模索する方針を示している。 ＜AK＞ 2025/12/02 14:20 注目トピックス　日本株 新電元工業：パワーデバイス事業の構造改革でV字回復、M&Aとインド戦略でPBR1倍越えを目指す *13:56JST 新電元工業：パワーデバイス事業の構造改革でV字回復、M&Aとインド戦略でPBR1倍越えを目指す 新電元工業<6844>は1949年創業、セレン整流器から出発したパワーエレクトロニクスメーカーである。パワー半導体（デバイス）と電源製品（ユニット、システム）の両方を手掛ける垂直統合型モデルが特色。デバイスの知見を電源製品に、電源製品の要求をデバイス開発にフィードバックする体制を持つ。同社は2026年3月期より、事業実態に合わせセグメントをパワーデバイス、パワーユニット、パワーシステムの3事業に再編している。パワーデバイス事業は（ダイオード、MOSFET等）、売上高の3割程度を占める。主力となるダイオードの用途は、自動車が半分程度、家電が3割、産業機械が残りとなっている。近年は自動車の電動化などを受け、需要自体は拡大しているものの、中国メーカーなどとの価格競争が熾烈となっている。同社の強みは長年の実績に裏付けられた高い品質と安定性にある。また同社は長年電源に関する技術に強みを持っておりパワー半導体や回路技術に高い専門性を保持している。使用されるデバイスの周辺分野である回路技術を踏まえた顧客提案が可能であり、他社との差別化につながっている。また、足元では、来年1月に京セラパワーデバイス事業を取得予定で、同社事業分野との親和性の高さ、同事業の技術取り込みを踏まえたもの。次に、パワーユニット事業は売上高の6割超を占める。用途としては、二輪車が全体の7割、残りは自動車などとなっている。二輪車はアジア市場での成長が継続しており、特に足元ではインド市場でのシェア拡大余地が大きくなっている。同社の強みとしては、パワーユニットで用いられるパワー半導体を自社で作成できる点にある。また、組込みソフトウェアにおいても内製しており、パッケージ製品として収益性を高める余地がある。最後にパワーシステム事業は、売上の6%程度と全社への影響は限定的であるが、通信インフラ向け整流装置の販売など安定した収益源となっている。外部環境は、米国の関税政策や中国経済の停滞などで見通し不透明ではあるが、パワーデバイス事業では採算性の改善や京セラパワーデバイス事業の取得など収益性改善を進めている。パワーユニット事業では、インド市場をターゲットに追加投資を行うなど、商品の収益性を高めるとともに、成長率の高いセグメントにリソースを投下する算段である。2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高は前期比3.9%増の110,000百万円、営業利益は同2,464.8%増の3,300百万円、当期純利益は3,100百万円となっている。第2四半期の営業利益進捗率は70%と好調に推移している。尚、この通期予想には2026年1月取得予定の京セラパワーデバイス事業の業績寄与が織り込まれていない。同事業においては、既存事業とのシナジー効果などが見込めるため、中長期的な収益拡大に寄与するものと見込む。同社は、第17次中期経営計画（FY2025-2027）では、最終年度（2027年度）に売上高120,000百万円、営業利益率5.0%、ROE6.0%という定量目標を掲げる。戦略的なリソース配分と財務戦略の強化により、2027年度末までにPBR1倍以上の達成を掲げている。株主還元については安定配当を基本方針としている。2025年3月期は最終赤字を計上した厳しい業績下においても、年間65円の配当を維持するなど高いコミットメントが見て取れる。2026年3月期においては、年間配当予想は1株当たり65円（配当性向21.6%、予想配当利回り2.17%）としている。投資の視点としては、パワーデバイス事業の構造改革で稼ぐ体質への転換が進みつつある点はポジティブ。また、京セラM&Aによるシナジーとインド新工場への成長投資が、中計で掲げるPBR1倍超の目標達成を後押しするアップサイド要素となろう。足元の株価バリエーションはPBR0.46倍、PER10倍と割安感があり投資妙味があると考える。 ＜HM＞ 2025/12/02 13:56 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---AquaVisionへ出資、VR事業に参入 *13:54JST ティーケーピー---AquaVisionへ出資、VR事業に参入 ティーケーピー<3479>は28日、VRエンターテインメントの企画・制作を行うAquaVisionの株式を30％取得し、資本業務提携契約を締結したと発表した。AquaVisionは展覧会やイベントの企画・運営に加え、IPの取得・管理・ライセンス供与や投資事業も行っており、世界的な文化遺産をVR技術で再現し、新たな文化体験を創出している。本提携の第一弾プロジェクトとして、2025年12月23日より、東京タワー・タワーホールAにて、VRアート展「Art Masters:プラド美術館所蔵品 VR展」を開催する。同展は、プラド美術館が所蔵する名画を最先端のVR技術で完全再構築した没入型アート体験であり、来場者はVRヘッドセットを装着し、作品の細部を拡大して鑑賞したり、登場人物と対話するような高い没入感を得ることができる設計となっている。本展は、これまでに上海で約10万人、現在開催中のアルゼンチンでは約2万人を動員しており、日本は3か国目の開催地となる。今後は同社が保有する会場や施設を活用しながら、AquaVisionと連携して、VRを活用した芸術・文化・エンターテインメント分野における体験型コンテンツの展開を進めていく予定である。 ＜AK＞ 2025/12/02 13:54 注目トピックス　日本株 クオールホールディングス---温室効果ガス削減目標でSBTiから認証を取得 *13:52JST クオールホールディングス---温室効果ガス削減目標でSBTiから認証を取得 クオールホールディングス<3034>は26日、同社グループが設定した2030年に向けた温室効果ガス排出削減目標が、国際的な気候変動イニシアチブである「Science Based Targetsイニシアチブ(SBTi)」から、科学的根拠に基づく目標として認証を取得したと発表した。今回認証された削減目標は、2023年度を基準として、スコープ1および2の排出量を2030年度までに42%削減すること、ならびにスコープ3の排出量を同期間に25%削減するというものである。スコープ1は自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出、スコープ2は自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出、スコープ3はそれ以外のサプライチェーンにおける間接排出を指す。クオールグループは新たに温室効果ガス排出削減目標を設定し、パリ協定に整合する水準であるとして、今回の認定を取得した。医療サービスを提供する企業として、経済的価値の創出にとどまらず、社会的価値の向上にも積極的に取り組む姿勢を示すものとなっている。同社はまた、気候変動や環境課題への対応を重要な責務と位置づけ、グループ全体で持続可能な社会の実現を目指し、今後も様々なステークホルダーと協働しながら取り組みを強化していく方針である。 ＜AK＞ 2025/12/02 13:52 注目トピックス　日本株 東海カーボン：割安株、デジタル化・脱炭素が追い風のカーボン素材グローバルリーダー *13:40JST 東海カーボン：割安株、デジタル化・脱炭素が追い風のカーボン素材グローバルリーダー 東海カーボン<5301>の株価に割安感が目立つ。PBR0.76倍が1倍まで回復すれば、時価総額で3,000億円を上回る（現在2,312億円）。長期ビジョンで示されている売上高5,000億円、EBITDA率20%から営業利益をフィスコが試算し、そのPER15倍でも時価総額にして2,855億円程度となる。配当利回りも3%近く、下値の堅さを享受しながら、成長を待てることになる。1918年の創業以来100年以上にわたり、鉄鋼、自動車、半導体といった基幹産業に不可欠なカーボン素材を提供してきた世界有数の素材メーカーである。同社は、主に6つの事業セグメントでグローバルに事業を展開している。海外売上比率は約8割に達し、需要地で生産・供給する「地産地消」モデルを採用・構築している。最大の事業は、売上の約45%を占めるカーボンブラック事業だ。約8割はタイヤの補強材として、その他は工業用ゴム製品や顔料などに使用される。成長事業と位置付けられるファインカーボン事業では、半導体製造装置の部材などに使われる特殊炭素・黒鉛素材を扱う。スメルティング&ライニング（S&L）事業は、アルミ製錬用のカソードブロックや高炉用の耐火材などを製造、黒鉛電極事業では、CO2排出量が少ない電炉で使用される人造黒鉛電極を供給している。工業炉および関連製品事業では、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向けの熱処理炉などをオーダーメードで製造し、高い世界シェアを誇る。また、その他事業として、摩擦材やリチウムイオン電池負極材なども手掛けている。同社の競争優位性は、100年以上の歴史で培われた技術力と顧客との「信頼の絆」にある。世界最大級の黒鉛電極を製造する技術や、多様な原料から高品質なカーボンブラックを製造する技術など、同社の技術力は、特に大型・高品質な製品が求められる領域で強みを発揮する。また、主要市場である日米欧、アジアに生産拠点を配置し、地産地消型の安定供給体制を確立している点もグローバルな生産・販売網としての強みだ。さらに、大手タイヤメーカーや電炉メーカーと長期的な共創関係を築き、顧客ニーズに応える製品開発力を持つことも、同社の優位性となっている。主力のカーボンブラック事業における主要な競合企業としては、米国のキャボット、インドのビルラ、欧州のオライオンなどが挙げられる。また、同社が成長分野と位置付けるファインカーボン事業では、特殊黒鉛素材の生産能力において東洋炭素<5310>やフランスのメルセンが主要な競合相手である。2025年12月期第3四半期連結決算は、売上高が237,336百万円（前年同期比8.2%減）、営業利益が21,301百万円（同40.0%増）となった。黒鉛電極事業およびS&L事業において、前期に実施した減損損失計上や構造改革の効果が現れ、両事業が黒字転換したことが大幅な増益に寄与した。2025年12月期通期の業績は、売上高321,000百万円（前期比8.3%減、事前予想は341,000百万円）、営業利益24,000百万円（同23.8%増、同23,300百万円）を見込んでいる。売上高は主にカーボンブラック事業の減収で下方修正となったが、利益面ではM&A関連費用の増額を吸収して上方修正されている。同社は、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Vision 2030」を掲げ、売上高5,000億円、EBITDA率20%、ROIC 12%という野心的な定量目標を定めている。この目標達成に向け、3つの取り組みを推進している。第一に「抜本的な構造改革」として、収益性が悪化している黒鉛電極事業とS&L事業の立て直しを最優先課題としている。黒鉛電極事業では国内生産拠点の集約やドイツ拠点の売却を完了し、今後は大型・高品質製品に注力することで技術優位性を活かす戦略である。S&L事業についても、2025年中に構造改革の方向性を決定し、2026年以降に実行する計画だ。第二の取り組みは「成長市場へのコミット」であり、安定収益源のカーボンブラック事業と成長ドライバーであるファインカーボン事業に経営資源を重点的に投下する。具体的には、カーボンブラック事業でのタイ新工場建設や、ファインカーボン事業での生産能力増強などを進めている。第三に「サステナブルな価値創出」として、使用済みタイヤからカーボンブラックを再生する「eCB（eco Carbon Black）」技術の開発など、循環型社会に貢献する新規事業の創出を掲げている。「Vision 2030」の財務目標としては、持続的な利益成長、特にEBITDA率を重視しており、効率的な経営資源の配分を通じて企業価値を向上させることを目指す。同社は過去10年にわたり、積極的なクロスボーダーM&Aを通じて事業基盤を急速に拡大し、短期間で事業構造を大きく変革することに成功した。次のステージである売上高5,000億円達成に向けては、自社の事業領域である「カーボングラファイト関連」でのオーガニックな成長に加え、大規模買収に伴う財務負担への対応と新たな成長領域への挑戦・M&A案件成就の両輪が当社のさらなる成長の鍵となる。株主還元については、連結配当性向30%を目安とし、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としている。2024年度は当期純損失となったが、年間30円の配当を維持した。2025年度も1株当たり年間30円（中間15円、期末15円）の配当を予定しており、安定配当への強い意志が示されていると言えるだろう。安定収益源であるカーボンブラック事業と成長ドライバーであるファインカーボン事業を軸に、同社のグローバル市場での存在感は高い。また、着実に進んでいる不採算事業の構造改革は、同社の経営資源の成長領域への戦略的配分を後押しするであろう。株主重視の姿勢を維持しつつ、「Vision 2030」で掲げる持続的成長シナリオの実現に真摯に取り組む同社の今後の展開には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/12/02 13:40 注目トピックス　日本株 Ｅｎｊｉｎ：ネットキャッシュ31億円で時価総額59億円、ROE12%、5%近い配当利回りで1桁台PERに割安感は強い *13:25JST Ｅｎｊｉｎ：ネットキャッシュ31億円で時価総額59億円、ROE12%、5%近い配当利回りで1桁台PERに割安感は強い Ｅｎｊｉｎ<7370>株価が上値の重い状況となっている。第1四半期の減収減益スタートに加え、10月までの月次売上高で挽回が見られないためと想定されるが、通期業績の増収増益予想は変わっていない。ネットキャッシュ31億円に対して時価総額59億円、ROE11.63%、5%近い配当利回りと比較して、1桁台となるPER9.4倍に割安感は強い。上場企業の平均的なPER数値である15倍程度は意識されよう。同社は、PRコンサルティングサービスとメディアプラットフォームサービスを展開するブランディング企業である。前者はテレビや新聞、雑誌、ラジオに加え、WEBやSNSを活用したマルチメディア戦略を通じてクライアントのブランド価値を最大化するサービスであり、国内外の政府系案件にも対応している。後者の「メディチョク」は、取材ニーズを持つ記者と情報発信を望む企業を直接つなぐプラットフォームで、従来型PRに比べて圧倒的な効率性を提供する。創業以来19期連続で黒字を確保し、自己資本比率87.5%(2025年5月期時点)と高水準を維持する堅固な財務基盤を持つことも特徴である。同社の強みは、第一に経営者に特化したブランディングを展開する独自のポジショニングである。経営者は企業にとって特定の製品などとは違い恒常的に対外イメージの柱として強化できる存在であるため、トレンドに左右されない継続的なPR支援が可能となっている。同規模の競合他社もおらず、同社の安定的な収益の基盤となっている。第二に、制作機能を自社で保有しており、取材・撮影からメディア掲載までを一貫して行うことができることである。PRの上流から下流までをカバーできるという点でも目立った競合がおらず、トータルでPR支援を行えることがクライアントからの広い支持につながっている。第三に、メディアプラットフォーム事業における効率性である。「メディチョク」は従来約155時間を要した作業を11時間に短縮し、低コストで高い付加価値を提供しており、社会全体の効果重視・省人化ニーズの高まりを追い風として今後の成長を牽引する存在となっている。2026年5月期の第1四半期の業績は、売上高508百万円（前年同期比22.5%減）、営業利益32百万円（同79.0%減）と減収減益であった。事業環境は不変としつつ、メディア・媒体の発売時期のズレ込みにより第1四半期への収益計上が見込みを下回る形となった。しかし、そうした収益は第2四半期に計上される見込みであり、今後キャッチアップする予定である。2026年5月期の会社予想は売上高3,128百万円（前期比7.1%増）、営業利益923百万円（同9.8%増）と増収増益を見込んでおり、基盤となるPRコンサルティングの強化や拡大余地の大きい「メディチョク」の成長が寄与することで業績回復フェーズに入ることが期待される。今後の成長見通しとして、同社はスタンダード市場への区分変更を視野に入れ、持続的な経営基盤の構築を掲げている。成長ドライバーは複数あり、まずプラットフォームの進化が挙げられる。2025年にはソーシャルワイヤーとの提携により「NEWSCAST」機能を実装し、プレスリリース配信の利便性を一層高めた。今後PR業界においてもオンラインマッチングの需要は継続的に伸長していくことが予想されており、そのトップランナーとして引き続き裾野を広げていく。次に、人的資本への積極投資である。新卒初任給を大幅に引き上げ、優秀人材の獲得と育成に注力している。さらに、長期的にはコーポレートベンチャーキャピタルやM&Aなどの事業投資による拡大も選択肢としており、既存事業を基盤としつつも事業領域の大きな拡大を企図している。外部との協業の一環として、2025年11月17日にはブランディングテクノロジー<7067>との資本業務提携を発表した。Enjinの得意とする「PR」領域と、ブランディングテクノロジーの強みである「デジタルマーケティング」領域を融合させる狙いがある。両社は共に中堅・中小企業を主要顧客としており、本提携によりブランド認知の獲得から集客改善までをワンストップで支援する新たなソリューション開発などを進め、シナジーの最大化を図る方針だ。株主還元については、配当と自己株式取得を含めた総還元性向30%を目標とする方針を掲げている。2026年5月期の年間配当は40円（配当性向49.6%・前期比2円増）と増配を計画している。配当利回りも4.9%を超えている上、財務基盤の健全性を重視した成長投資と還元のバランスを重視しており、長期的に安定した株主還元が見込まれる。総じて、同社はPRコンサルティングを収益基盤としつつ、メディアプラットフォームを成長エンジンとして拡大を進めている。無二のポジション・強固なネットワーク・自社プラットフォームの優位性を背景に、中期的な成長シナリオは明確であり、今後の業績拡大に期待して注目したい。 ＜HM＞ 2025/12/02 13:25 注目トピックス　日本株 京セラ：構造改革と資本効率改善を推進、新成長戦略を今期末までに発表予定 *13:12JST 京セラ：構造改革と資本効率改善を推進、新成長戦略を今期末までに発表予定 京セラ<6971>は1959年、稲盛和夫氏により京都セラミックとして創業された電子部品・機器のグローバルメーカー。アメーバ経営による徹底した部門別採算制度を基盤に、ファインセラミック技術を核として部品から完成品、サービスまで多角化を推進してきた。素材技術に立脚した垂直統合型モデルと、強固な財務体質が伝統的な特徴だが、近年は保有するKDDI株式等の資産の有効活用やROE（自己資本利益率）向上に注力するなど、構造改革を推進している。同社の事業は3つのセグメントで構成される。主力のコアコンポーネントは、売上高の3割程度を占め、半導体製造装置用ファインセラミック部品や有機パッケージ、車載カメラ用部品などを扱い、AI・デジタル社会のインフラを支える最も収益性の高い部門である。電子部品は、売上高の2割程度を占め、コンデンサやコネクタ、水晶デバイス等を展開し、通信・車載市場に強みを持つ。米国子会社Kyocera AVX Components Corporation（以下、KAVX）もここに含まれる。ソリューションは売上高の5割程度を占め、一般向けから各種産業用の工具、ドキュメント機器（複合機・プリンタ）、通信機器、情報通信サービス等を扱っている。同社の強みとしては、祖業であるセラミック分野における高い技術・市場占有率、長年の実績に基づく顧客との関係性がある。また、ドキュメントソリューションにおいては、国内外で様々な顧客接点があり、幅広い同社製品をクロスセルすることが可能になっている。事業環境については、生成AI普及に伴うデータセンター投資の拡大が商機になりうる。半導体製造装置向け部品事業やセラミックパッケージ事業など、同社が事業拡大できる余地は大きいだろう。ソリューションにおいては、ペーパーレスが進展する中、中長期的にはプリンター、インクジェット関連などは需要減が見込まれるものの、データ管理や産業用プリンターなどの新規事業を開発することで対応を急いでいる。2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高は前期比3.2%減の1,950,000百万円、営業利益は同156.4%増の70,000百万円、税引前利益は同83.9%増の117,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同294.2%増の95,000百万円へと上方修正されている。第2四半期累計実績では、売上高は為替の円高進行（主に対米ドル）の影響等で微減となったものの、税引前利益は前年同期比31.1%の大幅増益で着地した。課題であった半導体部品有機材料事業や子会社KAVXの収益性が改善し、構造改革の成果が数字として表れ始めている。2026年3月期を最終年度とする中期経営計画では、売上高2.5兆円、ROE7%以上などの目標を掲げているが、足元の進捗を踏まえると目標達成には距離感がある。一方、経営陣は戦略の見直しや構造改革を優先しており、課題事業の黒字化や売上高2,000億円程度の事業見直しを断行している。なお、当期末までには新たな将来ビジョン、成長戦略などが発表される予定であり、成長路線への再回帰に対する期待が高まろう。同社は構造改革を進める中、株主還元の強化を打ち出している。保有するKDDI株式の一部売却を実行し、約2,100億円の資金を確保する一方、上限2,000億円という過去最大規模の自己株式取得枠を設定し、買付を実施している。配当については、配当性向50%程度を目安とし、今期は年間50円を維持する方針である。政策保有株の縮減と積極的な還元姿勢は、PBR1倍割れに対する強いコミットメントと言えよう。投資の視点では、KDDI株売却による資本効率の改善、事業見直しによる収益性の向上、そしてAI関連需要の取り込みが見込まれるなど、成長路線への再回帰が期待される。構造改革の更なる進展や新たな成長戦略を確認する必要はあるが、足元の株価バリエーション（PBR0.88倍、予想配当利回り2.42%）を踏まえると投資妙味があると考える。 ＜HM＞ 2025/12/02 13:12 注目トピックス　日本株 ＤＣＭホールディングス：PB強化とリフォーム事業拡大で収益改革を進める国内最大級ホームセンター *12:49JST ＤＣＭホールディングス：PB強化とリフォーム事業拡大で収益改革を進める国内最大級ホームセンター ＤＣＭホールディングス<3050>は、北海道のホーマック、東海、北陸のカーマ、四国、関西のダイキなど複数の地域ホームセンターが統合して誕生した国内最大級のホームセンターグループ。グループ店舗数は全国で900店舗超と圧倒的な規模を持ち、ホームセンター市場約4兆円の中で5,000〜6,000億円の売上規模を有しトップシェアを占める。生活用品、DIY、園芸、ペット用品などを幅広く扱い、地域に密着した店舗運営が特徴だ。同社の事業構造はホームセンター事業が中心で、収益の柱は生活密着型の商品群とプライベートブランド（PB）商品である。PB「DCMブランド」はナショナルブランドより粗利利率が高く、2025年度上期の構成比30%から2030年度に50%まで引き上げる方針だ。規模の経済を活かした仕入れ効率化や物流最適化に取り組み、統合オペレーションによるローコスト運営が強みとなる。また、ホームテックのM&Aによりリフォーム事業を本格拡大し、「生活快適化総合企業」への進化を図っている。2026年2月期第2四半期（中間期）の業績は、営業収益2,803億円（前年同期比2.6%減）、営業利益208億円（同1.1%減）と減収減益で着地した。北海道・東北地域で3〜5月の気温が低く春商戦が出遅れたほか、前期の南海トラフ特需の反動減、夏季の猛暑影響など、天候要因が売上に逆風となった。販管費についてはコスト抑制を進めたことによって、オペレーション効率化の成果が表れている。一方、当期純利益はシンジケートローン手数料削減により121億円（前年同期比3.6%増）と微増を確保した。部門別では全体的に伸び悩みが見られたものの、PB商品は利益貢献が大きく、既存店売上の弱含みを補完した。さらに、グループインしたケーヨーが営業利益率で6〜7%改善し、統合効果が顕在化している。粗利利改善（商品統一）とオペレーション改善によるコスト削減が進んでおり、9月にグループインしたエンチョーでも同様の効果が期待される。仕入れ、物流コストの上昇にも、適正価格販売と商品MDの工夫により吸収する姿勢を貫いている。今期の通期見通しは、営業収益5,536億円（前期比1.7%増）、営業利益350億円（同5.3%増）と増収増益を計画し、現時点で計画の据え置きを発表している。上期は営業利益が想定を約10億円下回ったが、PB強化とコスト見直しにより通期ベースでの利益確保を見込む。下期からエンチョーの5カ月分を取り込む予定で、売上押し上げ要因となる。市場としてはホームセンター全体の成長は鈍化しているが、DIY需要、生活必需品の底堅さ、住環境改善ニーズは継続しており、中期的には安定した需要環境が続くと見る。競合他社との比較では、全国900店規模の店舗網を持つDCMは購買力・物流網・PB開発力で優位性が高い。カインズ、コメリ、コーナン商事など大手がPBを強化する中でも、規模メリットを活かした統合オペレーションは容易に模倣できない強みだ。さらに、M&A後のPMI（統合プロセス）を短期で成果につなげる実行力はケーヨーの改善により実証されており、今後の再編局面でも競争力を持つと評価できる。同社は「第3次中期経営計画（2023-2025年度）」の最終年度を迎えているが、円安による原価上昇や人件費の増加で利益計画は下方見直しとなった。一方で、PB商品の強化、店舗オペレーションの統一・効率化が着実に進み、収益基盤はむしろ強化されてきた。店舗戦略では、大型店においてレジャー、DIY、ペット関連など専門店化を進め、中型・小型店は改装と効率化を実験的に推進。地域特性を踏まえた多様な店舗フォーマットを再構築している。M&Aは今後も積極的に推進する方針で、ホームセンターを中心とした事業統合でスケールメリットを最大化しつつ、リフォーム事業を全国に広げることで住生活関連のサービスプラットフォームとしての価値向上を図る。リフォーム市場は人口減少下でも一定の需要が見込める分野であり、長期的な成長領域として位置づけられる。株主還元方針は、配当性向35%を基本とした利益成長に応じた増配を目指す。2026年2月期は年間46円の配当を計画。さらに将来的には配当性向40%を視野に入れ、自己株式の取得も機動的に検討、総還元性向70%をターゲットとする。現状PBRは0.7倍と割安水準にあるが、次期中計で資本効率の改善が期待される。PB比率引き上げや店舗統合効果が進む中、収益性改善による株価のリバリュー余地は大きい。総じて、DCMホールディングスは国内トップクラスのスケールと高い統合能力を武器に、PB強化とM&A、店舗改革を通じて収益基盤を再構築している。ホームセンター市場が成熟局面にある中で、リフォーム事業とPB戦略という成長エンジンを持ち、ROE改善とPBR1倍回復に向けた着実な成長が期待できる。中長期的な利益成長と還元両面で注目したい。 ＜HM＞ 2025/12/02 12:49 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ファーストリテが1銘柄で約64円分押し上げ *12:47JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反発、ファーストリテが1銘柄で約64円分押し上げ 2日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり128銘柄、値下がり91銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は反発。195.78円高の49499.06円（出来高概算10億2372万株）で前場の取引を終えている。前日1日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は427.09ドル安の47289.33ドル、ナスダックは89.77ポイント安の23275.92で取引を終了した。暗号資産相場の下落や円キャリートレードの巻き戻しなどのリスクが警戒され、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数が予想外に悪化し、経済の成長減速懸念も重しとなった。その後も、ベネズエラを巡る地政学的リスクの上昇や、長期金利の上昇も嫌気され、相場は下落。終盤にかけても売りが続き終了した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、エネルギーが上昇した一方、資本財・公益事業が下落した。米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は191.30円高の49494.58円と反発して取引を開始した。東京市場では買い先行の展開となり、輸出関連や為替感応銘柄に対して円安・ドル高の進行が支えとなった。あわせて、国内外の需給バランスがやや引き締まり気味との見方もあり、前場序盤から全般にしっかりした売買が観測された。個別では、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、アドバンテスト<6857>、コナミG<9766>、レーザーテク<6920>、フジクラ<5803>、住友電<5802>、KDDI<9433>、信越化<4063>、TDK<6762>、HOYA<7741>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、ガイシ<5333>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、豊田通商<8015>、ベイカレント<6532>、三越伊勢丹<3099>、オリンパス<7733>、エーザイ<4523>、デンソー<6902>、ホンダ<7267>、三井不<8801>、住友ファーマ<4506>、キーエンス<6861>、SUBARU<7270>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、石油・石炭製品、ゴム製品、化学、電気機器、精密機器、食料品、銀行業などが買われるなか、医薬品、機械、情報・通信業、輸送用機器、不動産業などが軟調だった。特に非鉄金属と石油・石炭製品セクターの堅調さが目立った。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約64円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、アドバンテスト<6857>、コナミG<9766>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約67円押し下げた。同2位は第一三共<4568>となり、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、ベイカレント<6532>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49499.06(+195.78)値上がり銘柄数 　 128(寄与度+371.07)値下がり銘柄数 　　91(寄与度-175.29)変わらず銘柄数 　 　6○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 56750　 　800　 64.18<6954>　ファナック　　　　　　5410　 　372　 62.17<6857>　アドバンテ　　　　　 19875　 　175　 46.80<9766>　コナミG　　　　　　　23555　 　465　 15.54<6920>　レーザーテック　　　 28695　 　940　 12.57<5803>　フジクラ　　　　　　 16680　 　335　 11.20<5802>　住友電気工業　　　　　6612　 　282　　9.43<7741>　HOYA　　　　　　 23485　 　415　　6.94<9433>　KDDI　　　　　　　2667　 　 17　　6.82<9735>　セコム　　　　　　　　5429　 　 92　　6.15<9843>　ニトリHD　　　　　　2732.5　　71.5　　5.97<5333>　日本碍子　　　　　　　3241　 　171　　5.72<4063>　信越化　　　　　　　　4688　 　 32　　5.35<4519>　中外製薬　　　　　　　8125　 　 53　　5.31<6762>　TDK　　　　　　　2486.5　 　　9　　4.51<6506>　安川電機　　　　　　　4157　 　133　　4.45<2801>　キッコーマン　　　　1425.5　 　 25　　4.18<4062>　イビデン　　　　　　 11440　 　120　　4.01<6146>　ディスコ　　　　　　 43040　 　590　　3.94<7751>　キヤノン　　　　　　　4595　 　 70　　3.51○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　16200　　-335　-67.19<4568>　第一三共　　　　　　　3687　　-131　-13.14<6098>　リクルートHD　　　　　7864　　-113　-11.33<8035>　東エレク　　　　　　 31580　 　-50　 -5.01<6532>　ベイカレント　　　　　6514　　-143　 -4.78<8015>　豊田通商　　　　　　　4934　 　-47　 -4.71<7203>　トヨタ自動車　　　　　3055　 　-27　 -4.51<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2351　　-110　 -3.68<7733>　オリンパス　　　　　　2038　 　-27　 -3.61<4523>　エーザイ　　　　　　　4693　 　-97　 -3.24<7267>　ホンダ　　　　　　　1520.5　 -14.5　 -2.91<6902>　デンソー　　　　　　2023.5　 -19.5　 -2.61<7270>　SUBARU　　　　　3370　 　-68　 -2.27<8801>　三井不動産　　　　　　1743　 -22.5　 -2.26<6861>　キーエンス　　　　　 51770　　-670　 -2.24<4506>　住友ファーマ　　　　2503.5　 -66.5　 -2.22<7832>　バンナムHD　　　　　　4429　 　-21　 -2.11<6526>　ソシオネクスト　　　　2172　 　-58　 -1.94<6367>　ダイキン工業　　　　 19890　 　-55　 -1.84<4502>　武田薬品工業　　　　　4455　 　-54　 -1.80 ＜CS＞ 2025/12/02 12:47 注目トピックス　日本株 AZ丸和HD Research Memo（4）：中期経営計画では、重点施策により売上高の年平均成長率10%超を目指す *12:34JST AZ丸和HD Research Memo（4）：中期経営計画では、重点施策により売上高の年平均成長率10%超を目指す ■中長期の成長戦略AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。売上高の年平均成長率（CAGR）は10.4%、経常利益は同19.9%である。数値目標の達成に向けては、1） 環境変化に強い高収益企業づくり、2） グループ機能の強化（最大活用・再編）、3） オペレーションの進化（標準化・DX）、4） 新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5） 機能戦略（経営資源）の強化、の5つの重点施策を掲げた。具体的には、人件費だけではなく、コスト全般が上昇しているなか、高い付加価値と効率性、コスト管理を追求することで、ROE15%以上を達成し、業界トップクラスの高収益企業づくりに挑戦する。グループ機能の強化としては、営業所単位でアナログ管理していたものを、TMS（輸配送プラットフォーム）を導入して可視化・効率化を実現するほか、AZ-COM丸和グループ/パートナー企業の小型車を活用する物流プラットフォームの開発・運用を進める。オペレーションの進化（標準化・DX）については、専用センターごとに業務手順やマネジメント手法が異なることを課題として認識しており、DXを推進して、KPIマネジメントを確立し、省人化・省力化の実現を目指す。新規事業（顧客）開発と既存事業再成長については、2026年3月期に稼働開始したBCP機能を兼ね備えた新拠点AZ-COM Matsubushi EASTの稼働率100%を中期経営計画中に目指す。ドメインの重点施策としては、幹線需要の対応（EC常温輸配送）とEC関連を中心としたセンターの稼働（EC常温3PL）にて業容を拡大するほか、AZ-COM Matsubushiの本格稼働と各センターの生産性向上に努める方針である。ラストワンマイル事業は、軽自動車以外の輸送手段の確立とライドシェアの仕組みを活用するほか、計画的にSD（店舗配送）を確保し、首都圏を中心に営業を強化することで年平均成長率3.8%、2028年3月期の売上高44,000百万円（2025年3月期売上高は39,350百万円）を目指す。EC常温輸配送事業は、幹線便事業については新規センター開設による運行数の増加や、確立したネットワークの地方都市への展開を進める。さらに、ドライバーの働き方の多様化とDX投資による合理化で車両稼働の生産性を改善させ、年平均成長率22.9%で2028年3月期の売上高99,000百万円（2025年3月期売上高は53,371百万円）を目指す。EC常温3PL事業は、EC関連の専用センター業務を中心に業容を拡大するほか、グループ内での「丸和スタンダード構築」を目的とした作業の標準化と現場マネジメントを確立することで、年平均成長率17.7%で2028年3月期の売上高105,000百万円（2025年3月期売上高は64,486百万円）を目指す。低温食品3PL事業は、「AZ-COM Matsubushi」を本格稼働させるうえ、従来の食品SM以外の「食」に関わる事業を拡張させ、産直の強化と多彩な輸送の連携でブランド価値の向上をねらい、年平均成長率12.0%で2028年3月期の売上高34,000百万円（2025年3月期売上高は24,239百万円）を目指す。医薬・医療3PL事業は、新センターの開設に向けたフィジカルインターネットを確立するほか、業務標準化によって品質を担保したうえで、年平均成長率3.9%で2028年3月期の売上高27,000百万円（2025年3月期売上高は24,151百万円）を目指す。■株主還元策累進配当の方針の下、2026年3月期の1株当たり配当金は32.0円を予定同社は、2025年3月期より、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配する政策である累進配当を導入している。導入の背景は、2014年に株式公開して以来、増配を継続するなど株主還元を強化してきたが、引き続き、企業価値向上を目指す株主資本コストを意識し、株主に対する利益還元の一層の充実と資本効率の向上に取り組むためである。2025年3月期の1株当たり配当金は32.0円（配当性向59.2%）と前期比2.0円増配し、2026年3月期においては32.0円（配当性向59.0%）を予定している。2026年3月期中間期は16.0円と前期と同額の配当金だった。持続的成長のために先行投資を実行し、収益力と資本効率を向上させつつ、株主に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、「中期経営計画2028」期間（2028年3月期まで）は、配当性向40%を目安としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/02 12:34 注目トピックス　日本株 AZ丸和HD Research Memo（3）：2026年3月期中間期は計画を上回る着地。EC常温3PL事業がけん引 *12:33JST AZ丸和HD Research Memo（3）：2026年3月期中間期は計画を上回る着地。EC常温3PL事業がけん引 ■AZ-COM丸和ホールディングス<9090>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前期比11.4%増の113,054百万円、営業利益で同40.2%増の6,068百万円、経常利益で同36.0%増の6,269百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同40.2%増の3,991百万円となった。計画（売上高105,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,650百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,850百万円）に対しては、売上高は7.7%超過、営業利益は34.8%超過、経常利益は34.8%超過、親会社株主に帰属する中間純利益は40.0%超過となった。売上面では、輸配送事業においてラストワンマイル事業でネットスーパー事業における一部取引先の業務縮小や既存取引先の稼働台数減少が影響し減収となった一方、3PL事業において前期に開設した大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働や、ドラッグストア向け物流センターの全面稼働を中心とした新規物流センターが複数開設されたうえ、各取引先との取扱物量の増加やEC常温輸配送事業における幹線輸送数の堅調な拡大でカバーし、増収で着地した。利益面での経常利益の主な増減要因は、社員賃金ベースアップ影響による450百万円、撤退・業務縮小による429百万円、既存物量減による304百万円、新規開設準備、業務安定化などの一時費用295百万円が減益要因となった一方、新規顧客獲得及び既存事業拡大、通期稼働による1,257百万円、料金改定及び生産性向上、コスト削減による1,207百万円、前期に発生した株式公開買付け関連費用減による674百万円が増益に寄与し、大幅増益を確保した格好である。2. 事業セグメント別動向物流事業の売上高は前期比11.5%増の111,514百万円、営業利益は同24.1%増の5,914百万円となり、その他事業の売上高は同10.5%増の1,540百万円、営業利益は同10.6%増の213百万円となった。物流事業セグメントにおける各事業の売上動向は以下のとおりである。ラストワンマイル事業の売上高は前期比4.6%減の19,036百万円となった。ネットスーパー事業における一部取引先の業務縮小や、既存取引先の稼働台数減少が影響し、減収となった。EC常温輸配送事業の売上高は前期比10.8%増の29,557百万円となった。新たな取引先の輸配送案件の獲得に加えて、センター間をつなぐ幹線輸送数が堅調に拡大したこと、また、既存取引先との新たな輸配送サービスの稼働開始が寄与した。EC常温3PL事業の売上高は前期比22.5%増の36,729百万円となった。前期に開設した大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働及び取扱物量の増加に加え、新たな物流センターの開設が寄与した結果、2ケタ成長を維持した。低温食品3PL事業の売上高は前期比9.6%増の12,964百万円となった。前期開設したスーパーマーケット向け物流センターの通期稼働に加え、商品単価の上昇や取扱物量の増加が寄与した結果、堅調な成長を示した。医薬・医療3PL事業の売上高は前期比14.1%増の13,226百万円となった。主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターの全面稼働に加え、季節商品をはじめとする好調な取扱物量の増加が寄与した。3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の資産合計は前年度末比20,000百万円増加の158,551百万円となった。主な増減要因は、現金及び預金が4,886百万円減少したことにより流動資産が3,408百万円減少し63,165百万円となったが、有形固定資産のうち新規物流センターの建設に係る建設仮勘定が13,920百万円の増加、機械装置及び運搬具（純額）が3,077百万円の増加、建物及び構築物（純額）が1,174百万円の増加、投資有価証券が3,592百万円の増加となり、固定資産は23,408百万円増加し95,386百万円となったことによる。負債合計は前年度末比16,136百万円増加の94,255百万円となった。主な増減要因は、流動負債は1年内償還予定の転換社債が20,146百万円減少したことにより、13,353百万円減少の37,328百万円となった。固定負債は転換社債が22,000百万円増加、長期借入金が6,172百万円増加したことにより、29,490百万円増加の56,926百万円となった。純資産合計は同3,864百万円増加の64,296百万円となった。利益剰余金は1,827百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,938百万円増加した。また、経営指標については、自己資本比率が38.8%となり、前年度末の41.7%と比べ2.9ポイント低下したが、財務の健全性は良好であると評価できる。4. キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは7,035百万円の収入（前期は3,458百万円の収入）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益6,346百万円、減価償却費1,734百万円、のれん償却額254百万円、賞与引当金の増加44百万円、仕入債務の増加895百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、18,665百万円の支出（前期は4,892百万円の支出）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出17,120百万円、無形固定資産の取得による支出208百万円、敷金及び保証金の差入による支出155百万円があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは、6,771百万円の収入（前期は1,627百万円の支出）となった。これは主に、転換社債の発行による収入22,000百万円、長期借入れによる収入10,100百万円があった一方で、転換社債の償還による支出20,000百万円、長期借入金の返済による支出2,892百万円、配当金の支払額2,163百万円があったことによる。現金及び現金同等物の減少額は4,858百万円（前期は3,061百万円の減少）となり、期末における現金及び現金同等物の残高は36,278百万円で、期首の41,136百万円から減少した。■今後の見通し2026年3月期は新拠点の取扱物量の増加により増収増益の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の220,000百万円、営業利益で同8.6%増の11,900百万円、経常利益で同3.2%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の7,300百万円と、増収増益の見通しだ。輸配送事業においては、ラストワンマイル事業は、ルーフィの買収効果が寄与する見込みだが、大手総合スーパーにおけるネットスーパー事業からの撤退による売上高に減少の影響が出る模様だ。EC常温輸配送事業は大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が一巡するなか、新規取引先の拡大や既存取引先の新サービスなどによる輸送数の拡大により、増収に転じる見込みだ。3PL事業は、EC常温と低温食品ともに前期立ち上げた新拠点の取扱物量の増加が寄与し、医薬・医療は主要取引先であるドラッグストアのインバウンド需要の拡大に加え、経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれる。利益項目は、投資案件や経費増、撤退・業務縮小などの圧迫要因があるが、新規顧客獲得、既存事業拡大、料金改定、生産性向上などにより増益を見込む。2026年3月期中間期において計画を大幅に上回る着地であったが、期初の会社計画に織り込んでいなかった生産性向上に向けた投資負担に加え、新拠点の業務安定化を目的とした一時費用が下期も発生する見込みのため、通期の会社計画は据え置きとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/02 12:33 注目トピックス　日本株 AZ丸和HD Research Memo（2）：物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス業務が主力事業 *12:32JST AZ丸和HD Research Memo（2）：物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス業務が主力事業 ■AZ-COM丸和ホールディングス<9090>の会社概要1. 会社概要同社グループは、物流事業を主力事業として、物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス業務を手掛けている。グループ合計269拠点の物流ネットワークを有し（2026年3月期中間期末時点）、小売業に特化したEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の事業展開が特徴である。物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれており、輸配送事業では、一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパーなど）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、多様な輸送手段を提供している。また3PL事業では、顧客の販売拠点や輸配送ルートを考慮した物流センター候補地の選定、センター設計、商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品までの一連の作業管理手法、輸配送のダイヤグラム設定及びリバースロジスティクス（返品物流）の提案と受託を行っている。2. 沿革同社は、1973年に埼玉県北葛飾郡吉川町（現 埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的に設立された。設立以来、M&Aと事業の多角化を進めてきており、M&Aでは、直近で2024年にルーフィを完全子会社化するなど、これまでに数多くの実績を通じて企業規模を拡大してきた。事業の多角化については、1995年に医薬・医療物流を全国に拡大、2013年に低温食品物流事業を開始、2019年にはBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）物流を本格稼働させた。顧客は、（株）イトーヨーカ堂、ダスキン<4665>、マツキヨココカラ&カンパニー、アマゾンジャパンなど順次、大口顧客との取り引きを開始した。株式については、2014年に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に上場し、2015年に東証市場第1部銘柄に指定（現 東証プライム市場）された。2022年に純粋持株会社体制へ移行し、AZ-COM丸和ホールディングスに商号を変更した。3. 事業内容同社の事業セグメントは、物流事業、その他事業の2つで開示している。2026年3月期中間期の事業別売上高構成比では、物流事業が売上高の98.6%を占める主力事業となっている。（1） 物流事業物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれている。輸配送事業には、ラストワンマイル事業とEC常温輸配送事業があり、3PL事業には、EC常温3PL事業、低温食品3PL事業、医薬・医療3PL事業のドメインがある。1） 輸配送事業a） ラストワンマイル事業軽車両、小型車両を活用した配送、生協の個別配送、ネットスーパーの配送、電化製品などの宅配設置などを行っている。アマゾンジャパン、ヤマト運輸、生活協同組合コープみらいが主要取引先である。2017年から開始したアマゾンジャパンとの取り引き拡大を追い風に高成長を遂げてきた事業である。b） EC常温輸配送事業EC常温輸配送事業は、中型～大型車両及び鉄道を活用した拠点間配送・店舗間配送などを行っており、ヤマト運輸、アマゾンジャパンが主要取引先である。同事業は同社の売上高のうち、EC常温3PL事業に次ぐ第2位のシェアを占めており、M&Aによる事業拡大も行っている。2） 3PL事業a） EC常温3PL事業EC常温3PL事業では、大手ECサイトやネット通販会社の専用センター業務、小売業の常温品向けセンター業務を手掛けている。アマゾンジャパン、ダスキンが主要取引先である。同事業は同社の売上高に占める最大シェアの事業であり、2ケタ成長を続けるトップラインのけん引役となっている。b） 低温食品3PL事業低温食品3PL事業では、スーパーマーケット向けのセンター業務、メーカーや卸センターからの調達物流を手掛けている。ベルク<9974>、（株）マルアイ、ヤマザワ<9993>、（株）ベイシア、コープ東北サンネット事業連合が主要取引先である。新たなセンターがオープンするなど安定した成長が続く事業である。c） 医薬・医療3PL事業医薬・医療3PL事業では、ドラッグストア向けのセンター業務、メーカーや卸向けの返品物流を手掛けている。マツキヨココカラ&カンパニーが主要取引先である。主要取引先の経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれている事業である。（2） その他事業その他事業として、各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送などの原本管理、Webアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、IT技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供する「文書保管」と、首都圏を中心として、ビル・駐車場等の賃貸管理業務を行う「不動産賃貸」を手掛けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/02 12:32 注目トピックス　日本株 AZ丸和HD Research Memo（1）：小売業向けの物流事業が主力。2026年3月期中間期は計画を上回る大幅増益 *12:31JST AZ丸和HD Research Memo（1）：小売業向けの物流事業が主力。2026年3月期中間期は計画を上回る大幅増益 ■要約AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、物流事業を主力事業として、物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス（3PL）業務を手掛けている。物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれており、輸配送事業はラストワンマイル事業とEC常温輸配送事業、3PL事業はEC常温3PL事業と低温食品3PL事業及び医薬・医療3PL事業のドメインに分かれている。グループ合計269拠点の物流ネットワークを有しており（2026年3月期中間期末時点）、小売業に特化したEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の事業展開が特徴である。会社設立以来M&Aと事業の多角化を進めてきており、M&Aでは直近で2024年に（株）ルーフィを完全子会社化するなど、これまでに数多くの実績を通じて企業規模を拡大してきた。顧客は、マツキヨココカラ&カンパニー<3088>、アマゾンジャパン（同）、ヤマト運輸（株）など、大口顧客の基盤を有する。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前期比11.4%増の113,054百万円、営業利益で同40.2%増の6,068百万円、経常利益で同36.0%増の6,269百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同40.2%増の3,991百万円となった。売上面では、輸配送事業においてラストワンマイル事業でネットスーパー事業における一部取引先の業務縮小や既存取引先の稼働台数減少が影響し、減収となった一方、3PL事業において前期に開設した大手ネット通販会社向け物流センターの通期稼働や、ドラッグストア向け物流センターの全面稼働を中心とした新規物流センターが複数開設されたうえ、各取引先との取扱物量の増加やEC常温輸配送事業における幹線輸送数の堅調な拡大でカバーし、増収で着地した。利益面では、新規顧客獲得及び既存事業拡大、通期稼働による1,257百万円、料金改定及び生産性向上、コスト削減による1,207百万円、前期に発生した株式公開買付け関連費用減による674百万円が増益に寄与し、大幅増益を確保した格好である。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の220,000百万円、営業利益で同8.6%増の11,900百万円、経常利益で同3.2%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.3%増の7,300百万円と、増収増益を見込んでいる。輸配送事業においては、ラストワンマイル事業は、ルーフィの買収効果が寄与する見込みだが、大手総合スーパーにおけるネットスーパー事業からの撤退による売上高に減少の影響が出る模様だ。EC常温輸配送事業は大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が一巡するなか、新規取引先の拡大や既存取引先の新サービスなどによる輸送数の拡大により、増収に転じる見込み。3PL事業は、EC常温と低温食品ともに前期立ち上げた新拠点の取扱物量の増加が寄与し、医薬・医療は主要取引先であるドラッグストアのインバウンド需要の拡大に加え、経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれる。3. 中長期の取り組み同社は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。目標達成に向けて、1） 環境変化に強い高収益企業づくり、2） グループ機能の強化（最大活用・再編）、3） オペレーションの進化（標準化・DX）、4） 新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5） 機能戦略（経営資源）の強化、の5つの重点施策を掲げ、推進している。■Key Points・2026年3月期中間期は計画を上回る着地、主力のEC常温3PL事業がけん引・2026年3月期は新設センターの稼働寄与などで増収増益の見通し・中期経営計画において、環境変化に強い高収益企業づくりの実現を掲げ推進中（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/02 12:31 注目トピックス　日本株 リアルゲイト Research Memo（5）：2026年9月期通期は営業利益で前期比40.9%増を予想 *12:05JST リアルゲイト Research Memo（5）：2026年9月期通期は営業利益で前期比40.9%増を予想 ■リアルゲイト<5532>の今後の見通し2026年9月期通期の業績予想は、売上高で前期比7.2%増の10,500百万円、営業利益で同40.9%増の1,470百万円、経常利益で同35.1%増の1,117百万円、当期純利益で同29.6%増の725百万円と高い利益成長が続く見込みである。成長戦略では、物件の高稼働によるストック型収入を着実に増やしながら、収益性の高い自社保有物件を中心に新規獲得を積極的に進めることで、業績拡大及び収益性向上を目指す。売上高の内訳としては、ストック型売上高6,404百万円（同4.7%増）、ストック型粗利2,149百万円（同5.3%増）と堅調な伸びを予想する。既存物件の好調な稼働率を維持しながら、テナント賃料改定を実施し、収益性を向上させる計画である。進行期には「THESTEPS/SHIFT HOTEL（渋谷区、ML）」「FURAM SANGUBASHI（渋谷区、保有）」などを含めて9件が開業予定である。9件中6件は収益性的に有利な保有物件である。フロー型では、2件（上期1件、下期1件）の売却、2件（上期1件、下期1件）の設計・施工を請負予定である。フロー型売上高4,096百万円（同11.5%増）、フロー型粗利1,097百万円（同72.5%増）と特に粗利が大きく伸びる予想である。将来の成長のポイントとなる物件の仕入は、保有物件を中心に約8件の新規獲得を目指す。営業利益に関しては、これまでの中期経営計画の利益成長目標（30%以上）を上回る前期比40.9%増を予想する。売上高営業利益率では14.0%（前期は10.7%）に達する予想である。新規開業する物件のリーシングを進め早期に黒字化させることや、既存物件の稼働率を維持しつつ、賃料適正化の取り組みを進めることが収益性向上のカギとなる。第1四半期に予定していた売却が既に完了しており、営業利益の進捗率は約60%となっており、進捗は順調である。弊社では、ストック型の収入モデルが安定的に積み上がっているため、物件の売却を年2件程度に抑えることができており、安定した利益成長ができる好循環に入っていると評価している。リーシングに注力する物件は、保有物件が多くなっており、いずれも同社が得意とする渋谷エリアが中心であり早期のリースアップ・高稼働の維持が期待できる。物件の売却環境も良好なため、売却益もしっかり期待できる。これまでの同社の業績予想精度は非常に高く、進行期も業績予想の達成可能性は高いと考えている。■中長期の成長戦略・トピック新中期経営計画は営業利益計画を上方修正。省人型「SHIFT HOTEL」を本格展開1. 新中期経営計画（ローリング）では利益目標を上方修正同社では、2026年9月期を初年度とし、2028年9月期を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画が進行中である。前中期経営計画（2025年9月期～2027年9月期）をローリングさせたもので、利益の計画値が上方修正された点に特徴がある。具体的には、前中計では営業利益の成長ペースが年率30%以上だったのに対し、新中計では初年度（2026年9月期）年率40.9%に引き上げられた。この背景には、外部要因として不動産再生需要の増加という市況環境の追い風に加え、2023年9月期以降に保有物件の仕入れが順調に進展した結果、ストック型ビジネスの基盤が着実に拡大したことが挙げられる。また、内部要因としては、財務基盤や人的資本が強化され、物件の獲得を積極的に行える体制が整ったことが大きい。最終年度の営業利益計画は25億円、営業利益率は19.2%である。営業利益率が高まる主な要因は、ポートフォリオにおける保有物件比率の上昇である。2025年9月期末の保有物件は11件だったのに対し、2028年9月期末には22件～26件と倍以上を計画する。一方で、PM件数は減少（同18件→同14～15件）、ML件数は緩やかな増加（同42件→同49～51件）にとどまる。同社の経営計画の精度の高さは、将来の売上高につながる物件に先行して獲得するビジネスモデルに起因する。一例として、2026年9月期開始時点で、既存獲得済物件による売上寄与は2026年9月期で100%、2027年9月期は85%、2028年9月期は70%となる。2. ホテルへの本格進出：地域とのつながりを楽しむ省人型ホテル「SHIFT HOTEL」を展開同社は、中期経営計画の新規事業の一環として「REALGATE Hotel Project」を始動し、ホテル事業への本格進出を行う。これまでの築古ビル再生ノウハウを生かし、建物の再生の選択肢に新たに「ホテル」の機能を加えることで、街に多様な価値と交流をもたらし、物件の収益性向上をねらう。プロジェクトの第1弾として、2026年1月、渋谷区幡ヶ谷1丁目に「SHIFT HOTEL/シフトホテル」をオープン予定である。築53年のオフィスビルをコンバージョンし、渋谷区幡ヶ谷の文化や空気感を、その街で暮らすように五感で体感できるホテルへと再生する。施設のインテリアデザインはBaNANA OFFICE（株）が担当し、普遍的な素材に、人が手を加えながらデザインを継ぎ足し、長く経年変化を味わうことができる空間とした。客室を彩るアートは幡ヶ谷にギャラリーを構えるgallery communeが担当し、ロビーや客室の音楽は、幡ヶ谷の街に寄り添うようにELLA RECORDS（（株）CARASCO）が選曲した。ホテル運営については、AIとテクノロジーでホテル・宿泊業界の仕組みを変えるAXカンパニー、SQUEEZEと協業する。SQUEEZEは、自社アパートメントホテルブランド「Minn」やエスコンフィールドHOKKAIDOの球場内ホテル「tower eleven hotel / onsen & sauna」など全国約40施設を運営しながら、自社開発の「suitebook」をはじめ、KIOSK端末やクラウドレセプションなど多様なホテルソリューションを展開し、ホテル運営の省人化やDXの活用に定評がある。進出初年度である2026年9月期に「SHIFT HOTEL」3件の展開を計画している。■株主還元策当面は高い利益成長を背景にキャピタルゲインが期待できる同社は、成長のための投資を優先するため、2026年9月期の配当は行わない予定である。利益及び調達した資金は、短期的には物件の確保に活用される。同社は、渋谷区や港区におけるスモールオフィス・シェアオフィス等を一気通貫で提供する独自のビジネスを展開し、右肩上がりの業績成長を続けているため、当面の投資スタンスはキャピタルゲインが主目的になる。ただし、一定の利益水準に達した時点での配当開始や、その先の東証プライム市場への昇格も期待したい。配当開始は、“当期純利益10億円超え”を目途とすると表明しており、現在の見通しでは、早ければ2027年9月期に到達することになるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/02 12:05 注目トピックス　日本株 リアルゲイト Research Memo（4）：渋谷区・港区・目黒区の小規模再生オフィスに特化して高稼働率を実現（2） *12:04JST リアルゲイト Research Memo（4）：渋谷区・港区・目黒区の小規模再生オフィスに特化して高稼働率を実現（2） ■リアルゲイト<5532>の事業概要5. 業務プロセス：企画・設計から運営まで一気通貫で内製化同社では、物件ごとにプロジェクトが組成され、プロジェクトリーダーの下に、企画営業（宅建士）、一級建築士、1級建築施工管理技士、デザイナー、営業事務などのメンバーが協力して業務にあたる。プロジェクトでは、企画・デザイン、設計・建設、リーシング、運営を一気通貫で行う。特に、同社では「運営」業務を重視している。入退去理由やクレーム内容等入居者の意見を分析することが良い企画の源泉となるため、早期リースアップと高単価の実現にも寄与している。優秀な人材の確保・定着のため継続的なベースアップを行っている。6. 収益構造：先行投資・費用をリーシング稼働率の向上により回収していく主体となるビジネスモデルであるMLでは、契約当初からビルオーナーへの賃料の支払いが発生するものの、入居企業が決まるまでには時間がかかるため空室時の損失が発生する。典型例（渋谷区延床面積400坪の築古ビル、以下同様）では、竣工から6ヶ月で損益分岐点に達し、8ヶ月でリースアップする。リースアップ後は毎月の粗利は250万円（エンド賃料の25%）が得られる。初期（6ヶ月）の損失は先行投資と考えられ、月次黒字化後は投資を回収し、10年～20年をかけて収益を得ていくという形である。「保有」に関しては、先行投資がさらに大きくなり、物件価格を除いても、物件取得費用（税金、仲介料など）が3,000万円かかる。また、リノベーション関連の工事・設備費が自己負担になる。一方で、リースアップした際の月額の粗利は月650万円（エンド賃料の65%）と相対的に大きくなる。「保有」は収益性が高いビジネスモデルではあるが、築古ビルでも数億円から数十億円の価格となり、自己資本比率を低下させるため、一時期に取り組める棟数には限界がある。同社では、資金効率を最大化するために、リースアップ後一定期間保有をした物件は売却してML・PMの受託につなげている。PMは、先行投資・費用が発生しないのが特徴である。竣工前には企画・設計・施工を担当でき、リースアップまでの各種支援も収入になる。一方、リースアップ後は月80万円（エンド賃料の8%）と粗利は相対的に低い。7. 強み：技術力、企画・運営力により適正価格を実現同社の強みは、「技術力、企画・運営力により、適正価格でのサービスを実現する力」である。「技術力」は、検査済証取得をはじめ、耐震補強、エレベーター新設、用途変更、増築、耐久性の向上など築古ビル特有の問題を解決し、安心・安全な物件への再生を可能にする。築古ビルには旧耐震基準の時代のものがあり、検査済証未取得のケースが多い。同社では、検査済証取得のための技術力とノウハウがあるため、他社が断念する物件にも取り組める。また「企画力」により、外観デザインの変更、屋上のスカイテラス設置、ラウンジ設置、館内アート導入などヴィンテージ物件を作り上げる多彩な共用部と洗練されたデザインのノウハウを蓄積し、活用する。「運営力」は、創業以来、PM業務やML業務を内製化し、入居テナントとのコミュニケーションを直接行ってきたことが、顧客満足度の高いサービスの源泉になっている。“適正なエンド価格を間違えないこと”も同社の強みの重要な要素である。同社では坪単価で3万円前後のエンド価格を想定し、その金額から逆算して建築・運営コスト、仕入単価を設定する。適正なエンド価格、建築コスト、減価償却費、運営諸経費などをスピーディかつ正確に見積もることで、仕入れの判断も早くなる。築古建築の古くなった部分をそのまま活用したり、敢えてコンクリートをむき出しにするなど、建築工事費低減の工夫によって適正価格での提供を実現している。■業績動向2025年9月期通期は営業利益目標の10億円を突破。運営物件の高稼働によりストック売上・粗利が堅調1. 2025年9月期通期の業績概要2025年9月期通期は、売上高が前期比23.2%増の9,791百万円、営業利益が同36.0%増の1,043百万円、経常利益が同31.3%増の827百万円、当期純利益が同47.0%増の559百万円で大幅な増収増益となった。売上高に関しては、ストック型・フロー型ともに順調に推移した。ストック型売上高は、同10.8%増の6,118百万円となった。既存運営物件は、一部で賃料の適正化・値上げも行っているなかで、2025年9月の稼働率で98.1%と安定した稼働を維持した。下期には「NEUK shirokanetakanawa（港区）」「ANYZ（港区）」が開業し事業規模が拡大した。運営中物件は65件（前期末は62件）、運営面積は104,253m2（同98,923m2）といずれも前期を上回る。フロー型売上高は、同51.3%増の3,673百万円と伸長した。これは、上期に売却が完了した2件によるものであり、これらフロー関連の物件は引渡・売却後もML・PM契約を締結しストック型売上につなげている。売上総利益率は同0.8ポイント増の17.1%となった。売上総利益は同29.8%増の1,677百万円と伸長した。内訳としては、共通経費配賦前のストック粗利で2,040百万円、フロー粗利で636百万円である。同社では固定費（1,464百万円）をストック粗利でカバーすることで、余裕を持った経営ができている。販管費は、管理部門の人件費や本社家賃等であり、人件費の増加を主因として同20.6%増の633百万円となった。結果として、営業利益は同36.0%増の1,043百万円となり、通期計画1,000百万円を上回った。2. 財務状況と経営指標2025年9月期末の資産合計は前期末比5,370百万円増の21,264百万円と資産規模が拡大した。流動資産は同1,054百万円減の4,472百万円であり、販売用不動産が926百万円減少したことが主な要因である。固定資産は同6,424百万円増の16,792百万円であり、これは主に「（仮称）中目黒1丁目再生PJ」、「OMB北参道」、「OMB東麻布」、「（仮称）港区芝5丁目再生PJ」及び「（仮称）千駄ヶ谷1丁目再生PJ」の取得等による土地・建物（有形固定資産）が増加したことによる。負債合計は同4,730百万円増の17,913百万円となった。そのうち流動負債は同1,936百万円減の3,901百万円あり、これは主に、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が2,480百万円減少したこと等による。固定負債は同6,666百万円増の14,011百万円であり、これは主に、不動産取得のための新規借入により長期借入金が6,711百万円増加したこと等による。純資産合計は同639百万円増の3,351百万円であり、これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が559百万円増加したこと等による。安全性に関する経営指標では、2026年9月期以降に向けた物件の取得を反映して、流動比率114.6%、固定長期適合率95.6%、自己資本比率は15.5%（前期末16.9%）とややレバレッジを強く効かせた数値ではあるが、適正にコントロールされた水準である。上場を契機に物件を取得するビジネスモデルに移行したが、健全な財務基盤を維持できていると言えるだろう。なお、自己資本比率に関しては2026年9月期第1四半期の物件売却で回復見込みである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/02 12:04 注目トピックス　日本株 リアルゲイト Research Memo（3）：渋谷区・港区・目黒区の小規模再生オフィスに特化して高稼働率を実現（1） *12:03JST リアルゲイト Research Memo（3）：渋谷区・港区・目黒区の小規模再生オフィスに特化して高稼働率を実現（1） ■リアルゲイト<5532>の事業概要1. 市場の動向：業界平均を上回る高稼働率東京都心のオフィスの稼働率は、コロナ禍でやや低下した時期はあったものの2022年以降は回復基調にある。同社が物件を展開する渋谷区及び港区の大型オフィス（100坪以上）の調査では、渋谷区平均で94.4%（2022年3月）から97.9%（2025年9月）に、港区平均で91.7%（2022年3月）から96.9%（2025年9月）になり、緩やかな上昇基調にある。同社の既存物件稼働率は、渋谷区、港区の市場稼働率との比較において継続的に高い水準にある。稼働率の差異要因としては、大規模オフィス（100坪以上）と同社が注力する小規模オフィス（6坪～15坪）の需要の差もあるが、同社が技術力や企画力・運営力を駆使して、特化したエリアのニーズを満たしてきたことの証左と言える。同社は高稼働率を維持しつつも、賃料の適正化に取り組んできた。その成果として、2025年9月の平均賃料は前年同期比で1坪当たり540円（2.1%）上昇した。2. 物件の特徴：築古中小ビルをスモールオフィス・シェアオフィス等に再生同社は、FWP事業の単一セグメントを展開している。定義としては、主に競争力を失った築古ビルに対して耐震補強や用途変更等の抜本的な改良を行い、スモールオフィスやシェアオフィスといったフレキシブルなワークプレイスを提供することで不動産に付加価値を付け、収益性を向上させる事業である。シェアオフィス業界は多くの企業が参入している業界ではあるが、同社では様々な側面で優位性を構築しており、ユニークなポジションを確立している。仕入れ対象は、都心部（特に渋谷区・港区・目黒区）に立地する築30年前後で延床面積300～600坪程度のコンパクトなビルである。築古ビルは、エレベーターがない、検査済証がない、耐震補強が必要、など様々な課題があるものの、価格競争力のある仕入れが可能となる。再生にあたっては、需要の多い20m2～50m2を中心とした個室（スモールオフィス）が中心となる。全物件の区画契約1,028件のうち83%は事務所契約であり、その他に店舗・住居などとして賃貸されている（数値は2025年10月1日時点）。不動産再生を行う同業他社においては、なるべく時間をかけずに軽微な修繕を行ったうえで稼働率を上げ、転売するといったビジネスモデルがよく見受けられる。一方、同社の不動産再生は、1～2年かけて抜本的なリノベーションを行う点に特徴がある。過去の事例では、ホテルや共同住宅、倉庫や地下駐車場などをFWPに変更した実績がある。ビルごとの個性も重視しており、敢えてシリーズ化をしていない。一例を挙げると、中目黒駅徒歩13分の築45年、エレベーター無しの5階建ての倉庫兼事務所を、シェアオフィスと店舗等の複合施設にリノベーションした。このプロジェクトでは、エレベーター新設、用途変更、スカイテラス新設など経験豊富な一級建築士を擁する技術力と企画力で抜本的な改良を実施した。結果として、再生前の月額の賃料収入は780万円だったものが再生後は1,930万円と約2.5倍の収入となり、収益性が大幅に向上した。3. 社会課題・顧客ニーズ：競争力を失った遊休資産の有効活用同社の顧客は、ビルオーナーとテナント企業である。同社の事業の対象となるビルオーナーは、競争力を失った築古ビルを所有しており、空室の増加や有効活用に課題をかかえている。一昔前であれば、築古ビルを解体し、新築開発することで採算が見込めたが、近年の建築費の高騰により、新築開発投資に躊躇するビルオーナーも増加してきた。同社の2023年5月時点での試算（典型例：渋谷区延床面積400坪の物件を想定、物件価格20億円）では、新築開発の建築費は5.6億円、竣工までの工期は22ヶ月であった。この数値も、建築費の高騰や、建設業の4週8休といった働き方改革などの影響で工期が伸びることになったため、建築費は10億円、竣工までの工期は26ヶ月に延びる傾向にある（2024年9月時点）。一方で、同社の手掛ける不動産再生では、建築費は1.8億円、竣工までの工期は7ヶ月に抑制されるため、投資が5分の1以下、工期も3分の1以下で済む。築古再生物件であってもテナントニーズを的確に捉えていれば、新築開発物件と遜色ない入居テナントへの賃料設定が可能であることは、同社の実績が示すところである。また、竣工が早い分だけ先行して賃料を収受できるのもオーナーのメリットになる。不動産業界では、近年の建築費高騰により、新築開発を断念するケースが増加している。そのため、既存のビルを抜本的なリノベーションにより蘇らせて収益性を高めるといった、不動産再生ソリューション需要が急増した。さらには、昨今の環境配慮への意識の高まりから、スクラップ・アンド・ビルドではなく、既存のビルを可能な限り長く使おうという動きも存在する。このような背景から、同社にとって市場環境は追い風であると言える。テナント企業では、コロナ禍で進んだ働き方改革を背景に、自宅やシェアオフィス、カフェやリゾートなどワークプレイスは分散化の傾向にある。そのなかで、同社では、個性的でフレキシブルなオフィスを適正価格で借りたいというニーズに着目し、そのニーズを的確に満たすオフィスを企画・開発してきた。入居テナント業種では、情報サービス業が24.8%、広告業が11.4%、経営コンサルタント業・士業事務所が11.0%、デザイン業・映像・音楽・文字情報サービス業が6.5%と上位にきており、情報感度の高い企業がメインの顧客層であると言える（数値は2025年10月1日時点）。4. 対象エリア：渋谷区・港区・目黒区エリアを中心とした都心部にドミナント展開同社のドミナント展開は、渋谷区、港区、目黒区に集中している。獲得済みプロジェクト75件中、渋谷区が33件（44%）、港区が17件（23%）、目黒区が15件（20%）であり、上記3区で87%を占める。さらに、エリア別では池尻大橋駅から中目黒駅までのエリア、原宿から千駄ヶ谷周辺のエリアなどに集中している。また、賃料相場の見極めが容易な点もドミナント展開の利点である。近隣の既存プロジェクトのリーシングや運営の実績は大きな参考になる。ドミナント展開においては、収益性の高い物件獲得を目指し、確実にマーケットを捉えたエリアを中心に展開を強化している。渋谷駅に近い中心部では、100年に一度といわれる再開発が行われ大規模オフィスビルの建築が進行しており、中心部のオフィス（シェアオフィスも含む）の賃料は高止まりしている。一方で、同社の手掛ける再生ビルは、池尻大橋や千駄ヶ谷など中心部からは少し距離がある立地であり、中価格帯であることから差別化が図れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/02 12:03

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