注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
フォーバル---静岡県袋井市の「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を2年連続受託
*14:21JST フォーバル---静岡県袋井市の「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を2年連続受託
フォーバル<8275>は27日、静岡県袋井市が実施する令和7年度「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を2年連続で受託したと発表した。フォーバルは、専門家による個別支援や具体的な導入事例の紹介などを通じて、袋井市内の中小企業に対し、経営課題の可視化とデジタル技術の利活用を支援していく。本業務の最終的な目標は、支援企業が自ら継続的にデジタル化（DX）に取り組める「自走型」の体制を構築することにあり、単なるDX導入にとどまらず、企業一社一社が自らの経営を変革し、競争力を高めていくことを支援する。袋井市では令和5年度より、市内中小企業の「稼ぐチカラ」を高めるべく、デジタル化の伴走支援と補助金制度を一体とした事業を行っており、導入後にも効果測定を行い、業務が効果的に改善されているかなど継続的な運用支援を行っている。
＜AK＞
2025/06/30 14:21
注目トピックス 日本株
レント---スタンダード市場に新規上場、公開価格を32.3％上回る初値を示現
*14:16JST レント---スタンダード市場に新規上場、公開価格を32.3％上回る初値を示現
レント<372A>は本日スタンダード市場に新規上場。公開価格4330円に対して、それを32.3％上回る5730円で初値を付ける順調な立ち上がりとなっている。スタンダード上場で、事業内容にも地味な印象はあるものの、安定した業績推移や株価バリュエーション面での割安感などから、想定以上の初値水準と受けとめられる。公開価格をベースにした配当利回りが4.2％と高水準であることも買い妙味となっているもよう。
＜ST＞
2025/06/30 14:16
注目トピックス 日本株
ドウシシャ：ニッチ市場でNo.1シェアをターゲット、「100億円30事業部構想」を掲げる
*14:13JST ドウシシャ：ニッチ市場でNo.1シェアをターゲット、「100億円30事業部構想」を掲げる
ドウシシャ<7483>は、自社企画による商品開発と、国内外の有名ブランドを活用した卸売事業の双方を展開する商社である。同社の事業は大きく二つのビジネスモデルに分類される。自社で商品を開発・製造・販売まで手掛けるメーカー機能の「開発型ビジネスモデル（以下、開発型）」と、ブランド商品などを仕入れて卸売する商社機能の「卸売型ビジネスモデル（以下、卸売型）」である。2025年3月期における売上高構成比は、開発型が55.9%（売上高63,701百万円）、卸売型が41.3%（同47,034百万円）。開発型では、近年のヒット商品である「ゴリラのハイパワーシリーズ」の生活家電や「evercook」に代表される調理器具などが収益を牽引している。ユニークなネーミングや若年層向けの機能・デザインがSNS上での話題性を高め、ブランド価値を押し上げている点が特徴だ。一方、卸売型では、有名ブランドのバッグ・時計といった高付加価値商品のほか、ギフト関連では中元・歳暮といった定番品に加え、ブランドスイーツや宅配おせちなど新たな需要領域にも注力し、多様化する消費者ニーズに対応している。同社の競合他社としては、類似の機能を持つ商社や生活関連用品の専門商社である三栄コーポレーション<8119>などが挙げられるが、同社は「開発×卸売」という二軸を併せ持つ点に独自性がある。特に、開発型ではニッチな隙間市場を見つけてヒット商品に育て上げる力が強く、「ふくらはぎをケアする家電」や「底フタを取り外せる水筒」など、独創性と生活者目線に基づく商品が市場で差別化されている。また、卸売型においても、アソート加工・販促支援・売場構築などにより、単なる卸売業ではなく「価値提案型の商社」としての地位を確立している。2025年3月期の売上高は113,939百万円（前年比7.7%増）、経常利益は9,348百万円（同11.1%増）と、売上高は過去最高を更新した。原材料価格の上昇や円安といった外部環境の逆風があったものの、両セグメントで伸長。開発型は、「ゴリラのひとつかみ」など話題性のある家電商品の販売が好調に推移し、家庭用品では「evercook」のリニューアルや「CORELLE」フライパンの導入、底フタを取り外せる水筒「SOKOMO」など独自性のある商品の伸長が見られた。食品や均一ショップ向け商品の拡販も順調で、生活者ニーズを的確に捉えた商品展開が奏功した。一方、卸売型では、中元・歳暮に加え宅配おせちやブランドスイーツなどのギフト商品の拡大、アウトドアブランド「STANLEY」やスキンケアブランド「EVERYYOU」などの販売が寄与し、堅調な業績となった。カジュアルブランドを中心にインバウンド需要も取り込んでおり、販促力と商品提案力が強みとして発揮されている。2026年3月期の売上高は120,000百万円（前期比5.3%増）、経常利益は10,000百万円（同7.0%増）を見込んでいる。マクロ環境の不透明感が続く中、開発型のさらなる拡充に加え、卸売型における有名ブランドの拡販、ギフト市場の再構築や通年需要の取り込みを見込む。特に「ゴリラのハイパワーシリーズ」では、市場にはなかった「若年層向けの隙間」を見出し、驚きと楽しさを提供するライフスタイル提案型商品が好評であり、今後は「ゴリラのひとつまみ」（超軽量フライパン）や「ゴリラのひとくち」（超重量級ジョッキ）といった新商品での拡販が期待されている。多種グローバルファッションブランドの時計＆ジュエリーを手掛けるMOVADO Group Inc.と日本正規代理店契約を締結するなど積極的な事業の強化を図り、ギフト市場においては、おせちや母の日・父の日など通年のイベントギフトへも領域を拡大。長年築いてきた広範囲の販路網、大ロットでの仕入力、自前の物流インフラといった基盤資産がベースとなっており、底堅い成長が今期も続きそうだ。同社はニッチ市場でNo.1シェアをターゲットに、1つのビジネス単位を年商100億円とし、これを30の事業部に展開させる「100億円30事業部構想」という大きな目標を掲げている。これを実現するために、同社のモットーである「お客様に『より良い商品をより安く、より専門的に』ご提供できる体制」をさらに構築していく。同社は参入分野を大手メーカーが積極的に手を出しにくく、大手小売業が独自に自社開発・開拓できないマーケットをニッチ市場と考えている。最先端技術を要する分野よりも、成熟しているが価格・デザイン・機能面でまだまだ改革・改善の余地がある分野を対象のひとつと考えている。株主還元では、2026年3月期以降の配当政策における基本方針を見直しており、今後は「配当性向50%程度」を目安とする方針を新たに掲げた。これは、同社の持続的成長と共に、安定的な配当の継続と株主還元の強化を明確に打ち出すものとなる。この方針に基づき、2026年3月期の配当予想は中間50円、期末50円の通期で100円を予定、配当性向は単体 56.1%、連結 52.4%となる見通しである。PBRが1倍をやや下回る水準で推移する中、配当利回りは4%を超えている。業績の底堅い成長が続く中、「100億円30事業部構想」という大きな目標を掲げる同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/06/30 14:13
注目トピックス 日本株
DCM---伸び悩んで反落、第1四半期は減収減益決算に
*14:02JST DCM---伸び悩んで反落、第1四半期は減収減益決算に
DCM<3050>は伸び悩んで反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は96.9億円で前年同期比5.4％減となっている。業績予想は据え置いているが、上半期計画220億円、同4.4％増に対して、進捗率は低いとの見方が優勢のようだ。天候不順の影響によって、園芸用品の売上が低調推移となっている。物価上昇や消費者の節約志向の強まりなども重しとなる。粗利益率は改善したものの売上減少はカバーしきれなかったもよう。
＜ST＞
2025/06/30 14:02
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日本オラクル---大幅反落、今期のEPS予想はコンセンサス下振れ
*13:51JST 日本オラクル---大幅反落、今期のEPS予想はコンセンサス下振れ
日本オラクル<4716>は大幅反落。先週末に25年5月期の決算を発表している。営業利益は868億円で前期比8.8％増となり、EPSは473.91円で従来予想レンジ445-460円を上振れ。一方、26年5月期のEPS予想レンジは490-505円としており、515円程度とみられるコンセンサス水準は下回っている。保守的とはみられるものの、直近の株価上昇もあってネガティブな反応が優勢。なお、クラウドサービスの堅調推移が続くとみられ、6.0-10.0％の増収を予想している。
＜ST＞
2025/06/30 13:51
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出来高変化率ランキング（13時台）～アトラエ、トライアルなどがランクイン
*13:46JST 出来高変化率ランキング（13時台）～アトラエ、トライアルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月30日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7273> イクヨ 6936800 378839.34 280.43% 0.1278%<6047> Gunosy 886000 52171.02 270.37% 0.0891%<6194> アトラエ 996800 97555.44 227.04% 0.1205%<8011> 三陽商 726400 269462.14 220.16% -0.1276%<2884> ヨシムラフード 510200 81697.72 210.62% 0.0807%<7447> ナガイレーベ 173300 56890.3 203.41% 0.0856%<5992> 中発条 515100 211050.44 191.97% -0.0607%<3777> 環境フレン 68026700 655307.54 191.79% 0.2307%<7771> 日本精密 1525200 22275.74 188.37% 0.0833%<4107> 伊勢化 163800 998682.6 183.64% 0.059%<4168> ヤプリ 268800 49130.34 158.81% 0.0389%<3559> ピーバン 433200 60000.94 158.78% 0.0861%<2321> ソフトフロントH 2870400 103774.16 140.11% 0.0661%<4013> 勤次郎 452400 139913.1 138.03% 0.0651%<6255> エヌピーシー 602400 122974.88 129.40% 0.0333%<6620> 宮越HD 265800 86489.12 128.11% 0.0116%<7035> anfac 6338600 621084.52 126.88% -0.0416%<6390> 加藤製 103800 54615.74 114.80% 0.0309%<141A> トライアル 1758000 1603449.36 112.27% 0.0596%<5612> 鋳鉄管 54200 30364.04 111.82% 0.0577%<4448> kubell 347300 62677.08 108.88% 0.0541%<1663> K＆Oエナジー 429300 448634.36 106.43% 0.0149%<9560> プログリット 88500 43579.1 103.55% 0.0528%<5461> 中部鋼 90100 69833.48 99.62% -0.0028%<5588> ファーストA 135900 85693.24 99.29% 0.0279%<6651> 日東工 183700 205430.22 97.91% 0.026%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/06/30 13:46
注目トピックス 日本株
パソナ---大幅反落、業績下方修正で営業損益は一転赤字に
*13:45JST パソナ---大幅反落、業績下方修正で営業損益は一転赤字に
パソナ<2168>は大幅反落。先週末に25年5月期の業績下方修正を発表している。営業損益は従来予想の17億円の黒字から一転12.5億円の赤字に、純損益は43億円の赤字予想から86.5億円の赤字に修正している。BPO需要の新規案件獲得が想定よりも伸びず、エキスパートソリューションにおいても計画には至らない状況となっているもよう。特別損失には万博案件の費用を計上。なお、26年5月期は黒字転換を計画しているようだ。
＜ST＞
2025/06/30 13:45
注目トピックス 日本株
日東電工：ESGトップ企業に向けて成長軌道を維持、自社株買いで総還元性向は81.4%へ
*13:33JST 日東電工：ESGトップ企業に向けて成長軌道を維持、自社株買いで総還元性向は81.4%へ
【会社概要】日東電工<6988>は、「新しい発想でお客様の価値創造に貢献する」という理念のもと、素材技術を核に産業と暮らしの課題解決に取り組む高機能材料メーカーである。同社は1918年の創業以来、自動車・輸送機器、住宅・住宅設備、社会インフラ、家電・電子機器など、多岐にわたる業界に対して、欠かすことのできない機能を持つ製品を開発・供給し続けてきた。電子部品製造工程で使用される「熱はく離シート」、スマートフォンや車載ディスプレイに使用される「広視野角偏光板」や「高耐久偏光板」、「透明粘着シート」、高密度配線が可能な「薄膜金属基板(CIS)」、核酸医薬品合成に使用される「核酸材料」など、グローバルトップシェアの製品を多数展開している。また、同社はESGを経営の中心に置き、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を図る姿勢を明確にしている。これまで築き上げてきた技術力を基盤に、環境保全や人類の健康に資する製品・サービスの創出を通じて、持続可能な社会の実現に寄与することを企業の使命と位置付けている。同社によると、現在では「ESGに貢献するプロジェクトにしか投資しない」ことを徹底しており、ESG経営が業務レベルに実装されている様子が伺える。こうした取り組みにより社会にとってなくてはならないESGトップ企業を目指している。【2025年3月期決算概要】2025年3月期の連結業績は、売上高が1,013,878百万円（前期比10.8%増）となり創業以来初の1兆円越えを達成した。利益についても営業利益が185,667百万円（同33.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は137,237百万円（同33.7%増）と大幅に増益なった。セグメント別売上では、ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材の採用拡大などによりインダストリアルテープセグメントが前期比5.3%増、ハイエンドノートPCやタブレット端末向け偏光板やデータセンターの高容量HDD向けCISの需要増などによりオプトロニクスセグメントが15.4%増となった。また、核酸材料が一部顧客の商用薬向け需要が増加したことなどにより、ヒューマンライフセグメントも6.1%増と成長した。財政面では親会社所有者帰属持分比率は79.0%（前期比0.3ポイント増）と引き続き高い財務健全性を誇っている。なお、2026年3月期業績予想については、売上高984,000百万円（前期比2.9%減）、営業利益170,000百万円（同8.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期純利益125,000百万円（同8.9%減）を計画している。減収減益計画となるのは、為替レート前提を前期に対し約7円円高の146円/$で設定したことや、オプトロニクスセグメントにおいて、トランプ関税回避目的で当期分の需要を前期に取り込んだことで減収となることが主因である。【成長戦略と株主還元】同社は2023年度を初年度とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」を実行中である。本中計は、2030年に「ニッチトップクリエーターとして驚きと感動を与え続ける“なくてはならないESGトップ企業”」になるという将来像を実現するための実行計画として位置付けられている。同社は、これまで培ってきた「グローバルニッチトップ戦略」と「Nitto流ESG戦略」との統合を図り、社会価値と経済価値の両立を目指している。本計画の特徴は、成長をけん引する三つの重点分野「パワー＆モビリティ」「デジタルインターフェース」「ヒューマンライフ」と、それらの交差領域にフォーカスを当て、多様な基盤技術の複合力を発揮する点にある。これにより、エネルギー変革や医療の進化、デジタル社会の高度化といったメガトレンドに対応しつつ、ニッチ市場でのトップシェア獲得を目指す。財務目標については2025年度に営業利益1700億円、ROE15%達成を掲げているが、これまでの実績を勘案すると達成可能性は相応あると評価できる。また、非財務目標についても注力しており、従業員エンゲージメントスコア目標78ポイントに対して既に81ポイントに達しているほか、女性リーダー比率についても2025年度目標25%の達成が見えてきているとのことである。他方、株主還元についても強化している。2025年3月期の配当性向は28.6%であったが、2026年3月期は33.4%に引き上げる予定である。さらに、自社株買いについても実行する。2025年2月から8月にかけて800億円の自己株式取得を表明しており、総還元性向は81.4%に達する見込みである。このように、ESGトップ企業に向けて事業面、組織面ともに着実に進展していることに加え、株主還元についても強化しており、今後の展開に大いに期待したい。
＜HM＞
2025/06/30 13:33
注目トピックス 日本株
マイクロアド---TikTok Shopにおける公式認定パートナーに選定
*13:15JST マイクロアド---TikTok Shopにおける公式認定パートナーに選定
マイクロアド<9553>は30日、TikTok Shopの選考基準に基づき、公式認定パートナーに選定されたと発表した。これにより、同社グループはセラーとクリエイター双方に対して、より高度な総合販促支援を提供可能となる。グループの専門子会社UNIVERSE PULSEは、事業遂行の中核を担い、TikTok Shopへの導入・運営支援、クリエイターマッチング、販促支援、広告戦略、コンテンツ制作、効果測定まで包括的に支援する体制を整えている。同社が認定されたパートナー種別は、セラーとクリエイターのマッチング・提携を支援する「TikTok Affiliate Partner(TAP)」と、クリエイターのマネジメントや育成を支援する「Creator Agency Partner(CAP)」の2種である。TAPではブランド毀損リスクを抑えたクローズドマッチングが可能となり、CAPではスカウト・育成から活動支援・案件のマッチングまでを一貫して行う。さらに、子会社IZULCAと連携し、中国TikTok Shopでの「7時間で20億円」の販売実績に基づくノウハウや、提携企業により強化されたクリエイターネットワークを活用し、戦略的にTikTok Shopの販促支援を行う。また、同社は、TikTok Shopにおける販促支援を通じて、多様な業界や企業ジャンルのニーズに対応し、売上拡大とブランド認知度の向上に貢献するとしている。
＜ST＞
2025/06/30 13:15
注目トピックス 日本株
No.1---アイ・ステーションを子会社化
*13:15JST No.1---アイ・ステーションを子会社化
No.1<3562>は26日、INEST<7111>が、子会社であるINT経由で保有するアイ・ステーションの株式を100%取得する株式譲渡契約を締結したことを発表した。株式譲渡実行日は2025年7月1日(予定)。アイ・ステーションの子会社化に伴い、同社の子会社であるGloriaはNo.1の孫会社となる。アイ・ステーションは、法人向けの携帯電話や新電力、蓄電池といったエネルギー商品等をメイン商品・サービスとしており、約25,000社の法人顧客基盤を有している。アイ・ステーションとNo.1は、お互いが得意とする商品・サービスの重なりが少なく、アイ・ステーションの子会社化は、No.1グループの収益の拡大、事業の効率化に大きな貢献が期待される。今後、両社は、相互補完によってシナジーを創出し、顧客への提供価値とグループ全体の企業価値、双方の向上を実現していく。
＜ST＞
2025/06/30 13:15
注目トピックス 日本株
伸和ホールディングス---2025年3月期株主優待の内容を決定
*13:14JST 伸和ホールディングス---2025年3月期株主優待の内容を決定
伸和ホールディングス<7118>は27日、2025年3月期の株主優待の内容を決定したと発表した。2025年3月末日の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元（100株）以上を保有する株主を対象に、同社店舗ご利用券1万円分（1,000円券×10枚、税込）または、同社オリジナル商品（「炭火居酒屋 炎 オリジナルジンギスカン」（500ｇ×３パック）、「炭火居酒屋 炎 オリジナル牛タン味噌漬け」（350ｇ×２パック）セット）1万円相当（税抜）を贈呈する。
＜ST＞
2025/06/30 13:14
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---連結子会社における固定資産(系統用蓄電所の土地)及び電力接続権の取得
*13:14JST フォーシーズＨＤ---連結子会社における固定資産(系統用蓄電所の土地)及び電力接続権の取得
フォーシーズＨＤ<3726>は26日、連結子会社であるファンタスティックフォー第1号合同会社が、不二トラストから山梨県韮崎市の系統用蓄電所用地および電力接続権を取得することを決議したと発表した。取得対象の土地は山梨県韮崎市に所在し、面積は約300坪。取得価格は非開示であり、決済方法は現金振込。現在、土地は分筆前のため、今回は土地売買予約契約を締結し、分筆完了後に正式契約となる予定。契約締結日は2025年6月27日、取得完了および事業開始は同年10月初旬頃を見込んでいる。同社は2024年5月より再生可能エネルギー事業への参入を決議し、以降ファンタスティックフォーを通じてNon-FIT太陽光発電設備の土地利用権を取得、発電所の売却を目的とする事業を推進している。2025年2月にはDC8MW／AC約2MWの系統用蓄電所1件を取得し、年間24カ所の開発を目標に掲げている。今回の取得により、関係会社との協業の下、電力アグリゲーターとの契約を通じた系統用蓄電所事業の拡充を図る。
＜ST＞
2025/06/30 13:14
注目トピックス 日本株
坪田ラボ---事業計画及び成長可能性
*13:13JST 坪田ラボ---事業計画及び成長可能性
坪田ラボ<4890>は27日、事業計画及び成長可能性に関する事項を発表した。2026年3月期の業績予想については、売上高は前期比3.2％増の14.00億円を見込み、過去最高を更新する見通しである。これは、医薬品を中心としたパイプラインの導出契約による契約一時金の増加が主因であり、売上構成比は医薬品84％、医療機器14％、ヘルスケア製品2％となる見込みである。一方で、将来の成長に向けた積極的な先行投資として、研究開発費を前期比2倍となる5.50億円まで大幅に増加させる計画であり、それに伴い営業利益は同15.1％減の2.00億円、経常利益は同21.9％減の2.20億円、当期純利益は同27.1％減の1.50億円を見込んでいる。ただし、研究開発費を控除した実質的な収益力は堅調に推移しており、事業の成長基調に変化はない。グローバル展開としては、2025年5月に米国ワシントン州エベレット市のビジネスインキュベーション施設「SNBL Global Gateway」内に事務所を開設し、北米市場での研究開発活動および事業パートナーシップを強化している。また、中国市場への参入も進めており、2025年3月には中国のBYPTとライセンス契約を締結し、契約金総額は10.30億円に達した。これらの取り組みにより、坪田ラボは医薬品および医療機器のパイプラインを拡充し、持続的な成長を目指している。
＜ST＞
2025/06/30 13:13
注目トピックス 日本株
プロパスト---東京都品川区西大井の販売用不動産を売却
*13:13JST プロパスト---東京都品川区西大井の販売用不動産を売却
プロパスト<3236>は27日、東京都品川区西大井の販売用不動産の売却を発表した。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は、東京都品川区西大井に所在し、地積239.40平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上4階建、延床面積561.51平方メートル、総戸数は15戸。引渡・決済日は2025年6月27日。売却先は国内の法人。売却先との守秘義務契約により売却価格は公表を控えるが、売却価格は2024年5月期純資産の30％以下となる。なお、同社と売却先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。
＜ST＞
2025/06/30 13:13
注目トピックス 日本株
NANO MRNA---中冨一郎氏が特別顧問に就任
*13:12JST NANO MRNA---中冨一郎氏が特別顧問に就任
NANO MRNA<4571>は25日、中冨一郎氏が同社特別顧問に就任したことを発表した。中冨一郎氏は1996年に同社（旧：ナノキャリア）を設立し、2008年に東証マザーズへの上場を果たした創業社長である。2019年に社長を退任した後は、国際ライセンス協会（LESI）の会長を務め、国内外の製薬企業の社外取締役やアドバイザーも務めており、製薬・ヘルスケア業界で現在も幅広く活動している。同社は、中冨氏の特別顧問就任により、氏が持つ業界でのグローバルなネットワークと事業開発などの事業経営に活かして、経営基盤の更なる強化など企業価値の向上に取り組むとしている。
＜ST＞
2025/06/30 13:12
注目トピックス 日本株
カネミツ：プーリの国内シェア40%、電気自動車向け製品も着実に開発・販売
*13:08JST カネミツ：プーリの国内シェア40%、電気自動車向け製品も着実に開発・販売
カネミツ <7208>は、エンジン用プーリやトランスミッション部品、xEV・EPS部品といった自動車向け精密部品を中心に製造・販売を行う自動車部品メーカーである。国内に3拠点、海外にも3社の子会社を有し、グローバルに事業を展開。なかでも主力製品であるプーリは、ウォーターポンプやオルタネータなどに用いられ、国内シェアは約40%と圧倒的なポジションを確保している。また、xEV・EPS部品（電動パワーステアリング部品）など電気自動車（EV）向けの製品開発も並行して行なっている。同社製品を支えるのが、回転成形法やプレス増肉工法、精密せん断工法などの独自の成形技術であり、同社は「Only-One技術」によって競争力を維持している。また、仮想シミュレーション「KAVS」を導入し、試作レス開発の高度化にも取り組んでおり、製品軽量化・高精度化といった環境・性能ニーズに対応できる体制を構築している。こうした技術優位性を背景に、競合他社と比較しても品質とコストの両面で優位性を発揮しており、自動車OEMおよびTier1との関係を強固にしている。特にxEV向け部品やEPS部品といった新領域においても実績を積み重ねており、電動化対応が進む中で次世代車両に適応できる開発体制を強みに挙げることができる。また、従来型のエンジン部品についても残存者利益を追求する方針を打ち出しており、収益性の確保と将来の成長投資を両立させる構えをみせている。現状、前期時点で製品別売上高はプーリ40%、xEV・EPS部品17%、トランスミッション部品22%、その他21%と中経の想定通りで進捗しているようだ。2025年3月期の売上高は11,117百万円(前期比0.2%増)、営業利益は750百万円（同30.9%増）で着地した。日本国内でのトランスミッション部品やxEV部品の受注拡大で好調に推移、中国でもプーリ以外製品の伸長などが寄与してセグメント利益は黒字に転換した。一方、東南アジアではタイの自動車販売低迷により減収減益と地域間で状況が異なった。2026年3月期の売上高は11,170百万円(前期比0.5%増)、営業利益は830百万円（同9.9%増）を見込んでいる。米国の関税政策やマクロ環境の不透明感を考慮しての想定となっている。市場環境では、自動車業界全体でEVシフトが進んでいる一方で、過去に想定されていたほどよりEV化は進んでいない。また、エンジン搭載車は中長期的にアジアを中心に需要はまだまだ存在しており、国内のエンジン搭載車の部品を製造・販売している企業は加速的に業績が低迷していく可能性は想定しにくい。一方、電動化の進展も同社のxEVやEPS関連事業には追い風となっており、特に軽量・高強度製品を武器とする同社の技術力は今後の需要拡大に応じた対応力を有している。中期経営計画「第9次中計」では、プーリ依存度の低下とトランスミッション・xEV部品など次世代商品群の成長を打ち出している。とりわけ三木工場をプーリ専用工場に特化し、加西工場や長崎工場において非プーリ製品の製造比率を高めることで、事業ポートフォリオの見直しを進めている。プーリ外商品の国内外での拡販やモーターコア商品の国内で拡販していくようだ。また、自動車以外のロボット部品・農機部品といった事業分野にも参入し、開発型企業への進化を掲げている点も注目に値する。そのほか、同社は株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けしており、安定した配当を実施する方針。2026年3月期の予想配当は31.5円と今期も増配を計画しており、利益成長に応じた安定的な還元姿勢が伺える。また、所有株式数・保有期間に応じて株主優待制度を設置しており、1単元（100株）以上保有の株主に継続保有期間1年未満でクオカード500円分、継続保有期間1年以上でクオカード1,000円分を配布している。総じて、同社は伝統的な製造業でありながらも、技術開発と構造改革によって持続的な競争力を獲得しつつある企業となる。今後はxEV部品を中心とした成長戦略の実行力が問われるが、プーリ事業の収益性を保ちつつ、開発型企業への転換を加速させられるかがカギとなろう。
＜HM＞
2025/06/30 13:08
注目トピックス 日本株
沖縄セルラー電話：県内シェア50%超え、今後は地域特化型サービスの提供に期待
*12:33JST 沖縄セルラー電話：県内シェア50%超え、今後は地域特化型サービスの提供に期待
沖縄セルラー電話<9436>は、沖縄県に根ざした通信事業を展開している。主要な事業セグメントは「電気通信事業」「附帯事業」に大別される。売上高の大部分を占めるのはモバイル通信を中心とした電気通信事業であり、加えてFTTH（光通信）、附帯事業では端末販売とエネルギー関連サービス（auでんき）などを展開。ビジネスモデルの中心は、モバイル通信サービスからの安定したキャッシュ創出に加え、法人・自治体向けのICTソリューションや新規領域（農業、ヘルスケア、観光等）への展開を通じた成長戦略である。地域密着型の運営体制により、サービスのローカライズと販売チャネルの最適化を図っている点が特徴となる。同社の最大の強みは「地域密着型経営」による高い競争優位性である。沖縄県内でのモバイルシェアは約50%と圧倒的であり、NTTドコモやソフトバンクと比較しても抜きんでたプレゼンスを有する。特筆すべきは、本社機能が沖縄県内にあり、マーケティング、店舗網、広告宣伝を県内需要に最適化できる体制を整えている点である。テレビCMも地元ローカル局を中心に展開し、生活者との距離の近さがブランド力向上に寄与。また、県内における販売店舗数は他キャリアの約2倍であり、対面接点の多さも解約率抑制に貢献している。2025年3月期の売上高84,314百万円(前期比8.1%増)、営業利益17,761百万円(同4.4%増)と13期連続の増益を達成、営業収益・利益ともに修正予想クリアした。附帯事業の端販売収入の増加やソリューションの売上拡大が寄与。ソリューション事業では、民間企業の大口案件（ジャングリア案件等）や観光地向けのDX支援、自治体向け案件が収益貢献し始めており、今年度ソリューション売上は前期比24%増と大きく伸長。中期経営計画の目標である成長領域の売上150億円規模を達成した。主力のモバイル事業では、例年以上に他社攻勢が続き厳しい競争環境の中、総契約数は前期比で12,500純増を獲得、オペレーションの効率化や販売施策強化が奏功した。SIM単体契約者の流動性が高く、解約率は1.37%(同0.24%増)と前年度と比べて上昇する結果となったが、モバイル総契約数は着実に増加する中、総合ARPU収入は同1.3%増と伸長した。2026年3月期の営業収益は85,000百万円（同0.8%増）、営業利益は18,200百万円（同2.5%増）と引き続き安定成長を見込んでいる。市場環境としては、モバイル通信分野において大手3社＋楽天による競争は依然として激しい。特に価格競争が続くなか、通信事業者各社は「通信＋α」の付加価値創出によって収益多様化を進めている。沖縄県内においても、オンライン契約の拡大や格安SIMの台頭など、競争構造に変化が見られる。ただ、同社にとっての利点は、エリアを限定することで機動的な店舗運営や顧客対応が可能であり、またKDDIとの連携により高度なネットワークインフラを維持できる点にある。今後は、5Gインフラの拡充、スターリンクの活用、自治体との防災ネットワーク構築、地域特化型サービスの提供が差別化要因となろう。中期経営計画では、通信領域のARPU収入を安定させながら、新たな収益の柱として「成長領域」の拡充を掲げている。定量的には、2030年までに営業収益1,000億円、成長領域での売上高は300億円を掲げるほか、2024年度比でEPS成長30%超を目指す。成長領域は、小売電気事業であるauでんきの売上拡大（140億円規模へ）、ビジネス事業（160億円規模へ）の拡大で飛躍的な成長を図っていく。通信を軸に顧客のデジタル化推進を実現し、「auでんき」「スマート街づくり」「デジタルBPO」など、地域社会に根差した課題解決型ビジネスを展開する方針である。特に、地方自治体・医療機関・教育機関と連携したソリューション提案、通信の活用の場が更に期待される遠隔医療や交通インフラ支援など、社会インフラ化が進む領域で新たな市場機会を狙う姿勢が鮮明である。M&Aについても検討しており、地域密着×シナジー創出の観点から戦略的買収を視野に入れる。今後、既存ユーザーとの関係性を強化しつつ、1契約あたりの収益最大化を志向する「クロスセル型モデル」の深化が進むと当社（フィスコ）では想定している。特に、auでんき、auペイ、金融保険サービス、さらにはヘルスケア・教育分野への展開など、KDDIグループ全体のアセットを活用したサービス多様化によって、安定的なストック型収益を増やす基盤が構築されつつある。また、法人分野では、地方創生施策と連携したスマートシティ関連案件への関与も増えており、自治体との連携による防災・インフラ整備といった公共性の高い領域での存在感拡大も期待される。株主還元では、安定的な配当政策を掲げて配当性向40%超えを見据えており、業績が安定していることから今後も高い還元姿勢が続くと見込まれる。自己資本比率が80%超と財務内容も極めて健全であり、フリーキャッシュフローを活用した株主還元は今後も同社株式の魅力のひとつとなり続けるだろう。
＜HM＞
2025/06/30 12:33
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日続伸、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約182円押し上げ
*12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日続伸、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約182円押し上げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり199銘柄、値下がり26銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅に5営業日続伸。659.03円高の40809.82円（出来高概算8億5822万株）で前場の取引を終えている。前週末27日の米国市場でダウ平均は432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは105.55ポイント高の20273.46で取引を終了。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。その後、トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩み。ナスダックは一時下落に転じたが、終盤にかけて持ち直し終値でも過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比400円高の40550.79円と大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合う展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破しており、投資家心理も改善している。7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が6月27日に、交渉が先行する国以外は「レーバーデー（9月1日）までに終わらせる」として期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約182円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはオリンパス<7733>で6.34％高、同2位は東京電力HD<9501>で5.68％高だった。一方、値下がり寄与トップはホンダ<7267>、同2位はSUBARU<7270>となり、2銘柄で日経平均を約4円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはマツダ<7261>で2.28％安、同2位は日野自<7205>で1.29％安だった。*11:30現在日経平均株価 40809.82(+659.03)値上がり銘柄数 199(寄与度+668.11)値下がり銘柄数 26(寄与度-9.08)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 10590 510 101.78<6857> アドバンテ 10890 305 81.16<8035> 東エレク 28280 765 76.34<9983> ファーストリテ 50040 870 69.45<6367> ダイキン工業 17110 765 25.45<6762> TDK 1709.5 34 16.96<7832> バンナムHD 5210 149 14.87<9766> コナミG 23100 425 14.14<6098> リクルートHD 8576 138 13.77<7733> オリンパス 1727 103 13.70<6920> レーザーテック 20340 795 10.58<6988> 日東電工 2777.5 55 9.15<6954> ファナック 3964 51 8.48<4063> 信越化 4784 46 7.65<6146> ディスコ 43150 1130 7.52<4568> 第一三共 3370 73 7.28<9433> KDDI 2458.5 18 7.18<7741> HOYA 17345 390 6.49<7974> 任天堂 13820 190 6.32<2801> キッコーマン 1339.5 28.5 4.74○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7267> ホンダ 1405 -16 -3.19<7270> SUBARU 2546 -31 -1.03<6501> 日立製作所 4257 -23 -0.77<9107> 川崎汽船 2039.5 -23 -0.69<5713> 住友金属鉱山 3576 -34 -0.57<9101> 日本郵船 5130 -50 -0.50<5301> 東海カーボン 1028 -12.5 -0.42<4506> 住友ファーマ 973 -10 -0.33<5831> しずおかFG 1688.5 -8 -0.27<6758> ソニーG 3789 -1 -0.17<7205> 日野自動車 360 -4.7 -0.16<9009> 京成電鉄 1363.5 -3 -0.15<8630> SOMPO 4341 -7 -0.14<7261> マツダ 873.5 -20.4 -0.14<2501> サッポロHD 7454 -20 -0.13<2432> ディー・エヌ・エー 2662.5 -11.5 -0.11<7012> 川崎重工業 11200 -25 -0.08<6770> アルプスアルパイン 1562 -2 -0.07<5706> 三井金属鉱業 5048 -14 -0.05<8308> りそなHD 1335 -13 -0.04
＜CS＞
2025/06/30 12:31
注目トピックス 日本株
ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（5）：2026年3月期売上高2,000百万円目指す。期中に次期中計発表予定
*12:05JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（5）：2026年3月期売上高2,000百万円目指す。期中に次期中計発表予定
■True Data<4416>の中期成長戦略今期は同社が成長加速フェーズと位置付ける現中期経営計画の最終年度である2026年3月期の業績見通しとして、売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%を掲げた。計画策定時の目標数値を踏襲したもので、国内の経済動向に不透明感がありながらも、2025年3月期までの成果を踏まえて実現可能と判断した。2027年3月期以降の飛躍フェーズに向けた協業ネットワークと導入事例の拡大が進んでいることを考慮し、2026年3月期中に次期中期経営計画を発表する予定である。2026年3月期は現在の主力サービスからなる既存領域の成長と合わせ、新領域のスケール化により業績拡大を図ることでさらに成長を加速させ、数値目標を達成する考えだ。今後の成長戦略として、同社の武器であるリテールデータをコアバリューとするとともに、高いソリューションの拡張性とエンパワーメントな組織力によって加速度的な成長の実現を目指している。また2025年3月期に大きく拡大したパートナー各社との協業によって得た「販路」と「ツール」を梃に、「顧客拡大」「単価上昇」「業容拡大」を推進する。顧客拡大では、パートナー各社との協業を生かすことで大企業から中堅・中小企業まで拡販し、単価上昇策としてはソリューションの拡充や販売強化によるアップセル・クロスセルを推進する。業容拡大としては守りのDX（コストコンサルティング等の支援）を展開する。弊社では、これらの方針を踏まえて発表される次期中期経営計画の内容に注目したい。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/30 12:05
注目トピックス 日本株
ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（2）
*12:04JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（2）
■True Data<4416>の今後の見通し3. 協業ネットワークの構築同社は2025年3月期から2026年3月期にかけて、将来の成長に向けた重点施策推進の一環として様々な企業等との協業を進めており、成果を上げ始めている。2026年3月期にはサービスの提供数や提供領域が加速度的に拡大し、業績面への寄与が期待される。(1) 協業の全体像同社は協業ネットワークの構築について「協業ネットワーク拡大」と「ソリューション幅の拡大」に分類し、それぞれの目的を、前者は「販路」の拡大、後者は「ツール」の強化とした。現在の成長加速フェーズから飛躍フェーズに移行し、収益の飛躍的な増加を目指す。(2) 協業ネットワーク拡大同社は、多数のタッチポイントを有する大手企業との協業を指向し、販路を拡大することで同社サービスの提供数や提供領域を加速度的に拡大する戦略を推進している。a) 楽天グループの広告ソリューションとの購買データ連携（2023年5月）楽天グループ<4755>の広告関連サービス「Instore Tracking」と同社の購買データを連携させ、広告主にとって精度の高い広告ターゲティングと、広告配信による購買誘導の事後分析を提供する。b) 東京海上スマートモビリティとの業務提携（2024年11月）物流ロスの削減や移動・物流データを活用したDXソリューション（発注量計算ソリューション・出店売上予測ソリューション・販促最適化ソリューション）の開発・提供により、企業のデータに基づく適切な意思決定を支援する。c) 伊藤忠商事との資本業務提携及び新サービス「FOODATA ID-POS」の提供開始（2024年12月・2025年1月）伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結した。同社が食品メーカーなどに提供するID-POSデータ分析システムと伊藤忠商事の食品業界のデータ利用を推進するデータ分析システム「FOODATA」を連携した新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」を提供開始し、食品業界でのデータ利活用を通じて競争力強化と事業成長を促す。また、同社が小売業向けに展開しているID-POS分析・開示システム「Shopping Scan」について、伊藤忠商事が販売代理店となり、導入企業数の拡大を推進する。d) Hakuhodo DY ONEのDMP「AudienceOne」と同社の広告用購買データとの連携開始（2025年1月）Hakuhodo DY ONEのDMP（Data Management Platform）である「AudienceOne」を同社の広告用購買セグメントデータと接続し、食品・飲料・日用品などのカテゴリやブランドにおける見込み客を精緻にターゲティングし、広告効果を分析することが可能となった。また、3月にはHakuhodo DY ONEの広告配信サービスである「WISE Ads」のシステムと、同社の購買データ及び分析技術を組み合わせ、ターゲットの策定から広告配信、事後の効果分析までスピーディーかつ高品質に提供する、新たなブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」を開発し提供を開始した。e) アルフレッサ ヘルスケアとの協業（2025年5月）ヘルスケアメーカーとの取引基盤を有する専門商社のアルフレッサ ヘルスケアの購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」を開発し、同社の統計化した市場データを提供する。「Ms-POS」はヘルスケアメーカー向けにOTC医薬品（処方箋なしに購入できる医薬品）と健康食品に特化したサービスで、悩みや薬の効能などヘルスケア用品特有の切り口での分析が可能である。協業先は、いずれも各業界で同社のターゲットとなる小売業者や消費財メーカーと多くの接点を持ち、密な取引関係にある企業だ。同社は、協業企業の保有するネットワークを活用し、接点を確保することでサービスの販売拡大を狙っている。中長期的な業績貢献のみならず、2026年3月期には各提携・協業関係から具体的な成果が現れることを期待したい。(3) ソリューション幅の拡大「AI販促」や「コスト削減」の切り口からのリテールデータ活用を目的とした同社サービスの導入実績が拡大しており、顧客開拓における新たなソリューションとして水平展開が期待される。a) ウエルシアへのAI販促ソリューション導入（2024年12月）ウエルシアホールディングスが同社のリテールDXサービスを採用し、第1弾としてAI販促ソリューションの導入が決定した。顧客一人ひとりに合わせた1to1マーケティングが実現することで、データドリブン経営によるLTV（顧客生涯価値）の最大化や販促業務の大幅な省力化が可能となる。また2025年2月には第2弾として、ウエルシアホールディングスのグループ企業であるウエルシア薬局(株)へAIサービス「SalesSensor」の導入が決定しており、新規出店時の売上予測精度向上が期待される。b) 政府の地域経済分析システム「RESAS」の新システムへデータ提供（2025年3月）経済産業省と内閣府が提供している地域経済分析システム「RESAS」の新システムが提供開始され、同社はマーケティングマップデータ等を提供した。同社は2016年より継続して「RESAS」へデータ提供を行っている。「RESAS」は都道府県単位での生活用品消費分析や、生産・消費地分析が誰でも無料で利用できるツールで、地域経済活性化に貢献している。a) についてはAIを活用した新たなソリューションとして、新規顧客開拓のための提案に有効となり、同社の既存顧客へのアップセルが期待できるほか、b) については公共システムに継続して採用されることでデータの信頼性や有効性が市場に評価され、顧客をはじめとした様々なステークホルダーへの訴求力となっている。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/30 12:04
注目トピックス 日本株
ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（1）
*12:03JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（1）
■True Data<4416>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高2,000百万円（前期比28.7%増）、営業利益160百万円（同231.1%増）、経常利益162百万円（同230.2%増）、当期純利益129百万円（同882.4%増）と大幅な増収増益を見込む。2025年3月期受注の期ずれ分の計上等の上振れ要素がある一方で、米国の関税政策の影響で国内経済も不透明感が広がっており、業績動向が読みづらい状況だ。同社は、最終的な顧客であるメーカーや小売業が受ける米国の関税政策の影響を一定程度想定し、中期経営計画の計画値をそのまま業績予想とした。売上面では、これまでの方針を継続して「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」をはじめとする製品の着実な拡販を進める。さらに2025年3月期に発表した伊藤忠商事との協業や、アルフレッサヘルスケア、東京海上スマートモビリティ、Hakuhodo DY ONE等との販売チャネル構築を進める。なお、これらの協業や販売チャネル拡大による2026年3月期業績への貢献は限定的で、予想値はそれを考慮した。また、ウエルシアホールディングス向けのAI販促および出店時売上予測サービスや、セブン-イレブン・ジャパン向けのリテールDXサービスといった、2025年3月期受注済案件の業績寄与を見込んでいる。まずは受注済案件の確実なリリースに注力し、ストック型売上の増加に貢献する。さらに未受注案件を取り込み、計画を上回る業績向上を狙う。利益面は2025年3月期の反動で各段階利益の大幅な増益を見込んでいる。売上総利益率については、スポット型大型案件の売上計上に伴う開発費の原価計上や、スポット型売上比率が一時的に高まることで56.4%（前期比1.1ポイント減）と若干の低下を見込む。また、人件費で6%程度の増加を見込んでいるが、その他費用の大きな増減を計画しておらず、営業利益率は前期比4.9ポイント増の8.0%と高い水準を予想している。なお販管費の中に、2027年3月期以降の新たなフェーズに向けての戦略予算枠を設けており、M&Aを含む様々な戦略的な施策に活用する予定だ。2. 2026年3月期の重点施策同社は2025年3月期の重点施策として、2024年3月期まで実施してきた4つの施策をこれまでの進捗に合わせる形で目標を引き上げ、施策内容を再設定し推進した。この4つの施策は中期経営計画でも重点施策とされており、中期経営計画の最終年度となる2026年3月期も引き続き推進する。(1) クライアントに選ばれるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進【リテールDX領域】2025年3月期の実績として、ウエルシアホールディングスへの「AI販促ソリューション」及び「SalesSensor」導入が決定した。ウエルシアホールディングスは「ショッピングスキャン」を利用中だが、加えて新サービス「AI販促ソリューション」を導入することで、販促施策の最適化と業務負担の軽減を実現し、データドリブン経営を高度化させる。同社は小売業の顧客、特に同社サービスを利用中の顧客に対するクロスセルの好事例ができたことで、2026年3月期はこのノウハウを他の既存顧客へのクロスセルにも活用する考えだ。ほかにも小売業向けには、伊藤忠商事と協業して拡販体制を構築し、2026年3月期以降に協業を本格始動する方針である。(2) 将来の成長のタネである新領域の立ち上げ【ビジネスアナリティクス領域・広告領域ほか】2025年3月期は消費財メーカー向けに、ベトナム進出のためのテストマーケティングサービスβ版の提供や、Hakuhodo DY ONEとの協業による広告精度向上のためのビッグデータ連携、及びブランドマーケティング支援サービスを開始した。前者ではベトナムのIT通信企業であるFPTコーポレーションの中核企業「FPT IS COMPANY LIMITED」及び「TECHUP COMMUNICATION JOINT STOCK COMPANY」と共同で、日本国内の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるオンラインテストマーケティングサービスの提供を開始した。東南アジア諸国の中で高い経済成長を続けるベトナム市場に注目する国内企業は多いと考えられ、2026年3月期の成果が期待される。後者は購買データに基づいた精緻な広告運用を目指すメーカーが関心を持つと考えられ、今後の動向が注目される。また2024年11月にはアドバンテージ・パートナーズ(株)から事業を譲受し、中小企業向けのコンサルティングサービスを開始している。あらゆる産業の中小企業向けに、間接費の最適化やバックオフィス業務の効率化で生産性向上を支援する。(3) 消費財メーカーのDXに貢献（データ活用に進むホワイトゾーン）【データマーケティング領域】消費財メーカー向けの拡販施策として伊藤忠商事と協業し、伊藤忠商事の提供する「FOODATA」と同社のID-POSデータ及び分析システムの連携による食品メーカー向けの新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」の提供を2025年1月より開始した。2026年3月期は協業して販売を推進するほか、伊藤忠商事からの顧客紹介によるサービス拡販に期待できる。また東京海上スマートモビリティとの協業では、発注量計算や出店売上予測など、ビッグデータ・テクノロジー・リスクマネジメントを活用したソリューションの開発と提供の開始に向けた基本合意を締結した。2026年3月期は協業が進み、具体的な成果の発表が期待される。(4) 「人と組織の成長」「事業運営基盤の整備」による成果の最大化「人と組織の成長」については、次世代リーダーの育成を目的とするコーチングプログラムの導入や、従業員に対する資格取得支援を実施している。組織の拡大と成長を推進するため、従業員を短期間でオンボーディング（戦力化）するプログラムに加えて、従業員のキャリア開発を進め、組織への定着を図る仕組みづくりを推進している。また、従業員のアントレプレナーシップ醸成に向けた社内体制の強化にも取り組んでおり、従業員持株会はその1つで、従業員の拠出金に奨励金として20%のプレミアムを上乗せする制度とすることで、従業員も自社の株価を意識した業務運営を行っている。これらの結果、短期間のうちに従業員100名規模へと組織を拡大させた。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/30 12:03
注目トピックス 日本株
ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（2）：2025年3月期は減収減益も、顧客開拓とカスタマーサクセス強化が進行
*12:02JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（2）：2025年3月期は減収減益も、顧客開拓とカスタマーサクセス強化が進行
■True Data<4416>の業績動向● 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高1,554百万円（前期比2.4%減）、営業利益48百万円（前期比24.2%減）、経常利益49百万円（前期比21.6%減）、当期純利益13百万円（前期比77.9%減）となった。売上高は前期比でわずかに減収、各段階利益は前期比でマイナスとなった。なお通期業績予想に対する達成率は、売上高は86.8%、営業利益は48.5%、経常利益は50.2%、当期純利益は15.2%となった。減収減益の要因は、2025年3月期に計上を見込んでいた複数の大型案件が2026年3月期にずれ込んだことや、長期的な収益力確保のため、期初の計画にはなかった低採算案件の打ち切りを行ったことである。第4四半期にスポット型案件の獲得によるリカバリーを図ったが積み上げは限定的となった。売上面をスポット型、ストック型に分けて見ると、スポット型は前述の理由により売上高は前期比43.3%減の127百万円となった。ストック型は主力製品のイーグルアイが堅調に推移したものの、低採算案件の打ち切りや、スポット案件のストック型への移行による収益増効果が遅れたことで前期比4.3%増の1,426百万円に留まった。売上高に占めるストック型売上比率は91.8%と前期比で5.9ポイント上昇したものの、これはスポット型売上の減少による影響が少なくない。利益面では、低採算案件の打ち切りにより売上総利益率の改善効果があったものの、一方で売上規模の縮小により固定費をカバーしきれず、全体としての売上総利益率は57.6%と前期比0.1ポイントの改善に留まった。また、IR強化や人件費・採用費の増加により販管費率が54.5%と前期比1.1ポイント上昇し、結果として営業利益率が3.1%と前期比0.9ポイント低下した。なお、投資有価証券の評価損として26百万円を計上しており、その分当期純利益が低下した。ストック型売上高の状況をサービス別に見ると、消費財メーカー向けのSaaSサービスである「イーグルアイ」の売上高は前期比5.8%増の820百万円となった。2024年10月開始の大型案件が貢献した。契約社数については前期比19社増の159社となり、前期の6社増に対して大きく伸びたことになる。これは、2025年3月期は中堅消費財メーカー等を中心とした顧客開拓に加え、その他の要因としてカスタマーサクセスの強化が進んだことによる。社内で専門チームを立ち上げ、利用者向けの勉強会や営業担当者向け営業資料作成に役立つデータ活用の支援など、顧客現場で活用支援を行っている。これにより顧客があらためて製品の有効性を実感する機会が多く、解約率の低下に寄与した。その結果、Churn rate（解約率）が0.29%と前期比0.16ポイント改善した。これは過去と比較しても低い解約率であり、改善が進んでいると評価できる。また消費財メーカー向けのSaaSサービスである「ドルフィンアイ」の売上高は前期並みの61百万円となった。小売業向けのSaaSサービスである「ショッピングスキャン」等は、前期比10.4%減の269百万円となった。2024年3月期に受注した複数の小売業へのサービス導入が進んだ一方で、一部顧客との低採算契約終了による影響が大きい。「その他ストック型」は前期比19.1%増の274百万円となった。広告ソリューション関連の受注が順調に推移したことが奏功した。なお、「ショッピングスキャン」を通じて取得した購買データ量は、2025年3月期に5.5兆円（前期比8.3%増）まで拡大した。引き続き、消費財メーカーや小売業等が有効活用できるビッグデータとして成長が進んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/30 12:02
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ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：2025年3月期は減収減益も、2026年3月期は増収増益の見通し
*12:01JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：2025年3月期は減収減益も、2026年3月期は増収増益の見通し
■要約True Data<4416>は「データと知恵で未来をつくる」という理念の下、POS※1/ID-POS※2など消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営し、小売業や消費財メーカーなどに消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを開発・提供している。2025年3月期の実績は、消費者購買データ量が約5.5兆円、年間アクティブ数（購入実績のあるポイントカード会員数）が6,000万人規模に上る。※1 POSは Point of Salesの略。POSレジで商品が売れた時に蓄積される「販売実績」を記録したデータのこと。POSデータには販売金額以外にも、どの商品が、いつ、どこで、いくらで、どのくらい販売されたか、という情報が含まれる。※2 ID-POSは、POSデータに顧客のID（識別情報）を付与したデータのこと。POSデータの情報に、誰が購入したか、という情報が加わり、性別、年代別の購買層、リピート率の高い商品、来店頻度や他の商品からの乗り換え（スイッチング）などの分析が可能となる。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高1,554百万円（前期比2.4%減）、営業利益48百万円（前期比24.2%減）、経常利益49百万円（前期比21.6%減）、当期純利益13百万円（前期比77.9%減）となった。売上高は前期比でわずかに減収、各段階利益は前期比でマイナスとなった。なお通期業績予想に対する達成率は、売上高は86.8%、営業利益は48.5%、経常利益は50.2%、当期純利益は15.2%となった。減収減益の要因は、2025年3月期に計上を見込んでいた複数の大型案件の計上時期が2026年3月期にずれ込んだことや、長期的な収益力確保のため、期初の計画にはなかった低採算案件の打ち切りを行ったことによる。売上面をスポット型、ストック型に分けて見ると、スポット型は前述の理由により売上高は前期比43.3%減の127百万円となった。ストック型は主力製品のイーグルアイが堅調に推移したものの、低採算案件の打ち切りや、スポット案件のストック型への移行による収益増効果が遅れたことで売上高は前期比4.3%増の1,426百万円に留まった。売上高に占めるストック型売上比率は91.8%と前期比で5.9ポイント上昇したが、これはスポット型売上の減少による影響が少なくない。利益面では、一部低採算案件の打ち切りによる売上総利益率の改善効果があったものの、一方で売上規模の縮小により固定費をカバーし切れず、売上総利益率は57.6%と前期比0.1ポイントの改善に留まった。また、IR強化や人件費・採用費の増加により販管費率が54.5%と前期比1.1ポイント上昇し、結果として営業利益率が3.1%と前期比0.9ポイント低下した。なお、投資有価証券の評価損として26百万円を計上しており、その分当期純利益が低下した。2. 2026年3月期の業績見通しと中期目標2026年3月期の業績は、売上高2,000百万円（前期比28.7%増）、営業利益160百万円（同231.1%増）、経常利益162百万円（同230.2%増）、当期純利益129百万円（同882.4%増）と大幅な増収増益を見込んでいる。2025年3月期受注の期ずれ分計上等の上振れ要素の一方で、国内経済の不透明感もあり、業績動向が読みづらい状況だ。同社はこの状況を考慮し、中期経営計画の計画値を据え置き、業績予想とした。売上面では、これまでどおり、「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」等主力製品の着実な拡販を進める。さらに2025年3月期に発表した伊藤忠商事<8001>との協業や、アルフレッサヘルスケア(株)、東京海上スマートモビリティ(株)、(株)Hakuhodo DY ONE等との販売チャネル構築を進める。また、ウエルシアホールディングス<3141>向けのAI販促および出店時売上予測サービスや、(株)セブン-イレブン・ジャパン向けのリテールDXサービスといった、2025年3月期受注済案件の業績寄与を見込む。まずは受注済案件の確実なリリースに注力し、ストック型売上の増加に結び付ける。さらに未受注案件を取り込み、計画を上回る業績向上を狙う。成長加速フェーズと位置付けた現中期経営計画の最終期として、数値目標（売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%）の達成に向けて、採算性を重視した事業運営を進める。■Key Points・既存事業の強みに加え、新サービスの矢継ぎ早の投入により成長戦略を加速・2025年3月期は好調な受注ながら売上計上時期のずれや、不採算案件の解約等で減収減益・中期経営計画の最終年度である2026年3月期は売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/30 12:01
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オリンパス---大幅反発、FDAの指摘事項に迅速に対応と声明
*11:25JST オリンパス---大幅反発、FDAの指摘事項に迅速に対応と声明
オリンパス<7733>は大幅反発。米FDAが24日に出した同社の一部医療機器に対する輸入警告について、同社では「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と声明を出している。差し止め措置の早期解除に向けて、FDAと協議する方針のようだ。また、同社では対象製品の米国売上高は連結売上高の約1％と説明しているもよう。ここ3営業日での株価下落率は14％強となっていたが、声明を受けて買い戻しの動きなども強まる形とみられる。
＜ST＞
2025/06/30 11:25
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日駐---大幅続伸、自己株式の取得実施などを発表
*11:24JST 日駐---大幅続伸、自己株式の取得実施などを発表
日駐<2353>は大幅続伸。発行済み株式数の1.25％に当たる400万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月17日から9月30日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。短期的な需給改善を期待する動きが先行。また、子会社である日本テーマパーク開発が伊豆観光開発を26年3月に子会社化することも発表している。
＜ST＞
2025/06/30 11:24
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ナガイレーベ---大幅続伸、創業110周年記念配当を実施へ
*11:24JST ナガイレーベ---大幅続伸、創業110周年記念配当を実施へ
ナガイレーベ<7447>は大幅続伸。創業110周年記念配当を実施すると発表している。25年8月期末の配当金について、普通配当60円に加えて、、1株当たり40円の創業110周年記念配当を行うとしている。年間配当金は100円となり、従来予想、並びに前期実績から40円の増配となる。先週末終値ベースでの配当利回りは5.1％の水準となり、権利取りを狙った動きなどが強まっているようだ。
＜ST＞
2025/06/30 11:24
注目トピックス 日本株
ヨシムラフード---大幅反発、中国政府が日本産水産物の輸入を再開
*11:23JST ヨシムラフード---大幅反発、中国政府が日本産水産物の輸入を再開
ヨシムラフード<2884>は大幅反発。中国政府では前日、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けて停止していた日本産水産物の輸入について、同日付での即時再開を発表している。対象は37道府県の水産物となるもよう。日中両政府では輸入再開に向けた手続きで5月に合意しており、これに沿ったものとなっている。同社は水産会社を子会社に持っており、中国向けの輸出回復が期待される展開のようだ。
＜ST＞
2025/06/30 11:23
注目トピックス 日本株
オークワ---大幅続落、第1四半期営業黒字転換も目先の出尽くし感先行
*11:22JST オークワ---大幅続落、第1四半期営業黒字転換も目先の出尽くし感先行
オークワ<8217>は大幅続落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業利益は0.6億円で前年同期0.4億円の赤字から黒字転換を果たしている。加工食品の販売増加や粗利益率の上昇などが収益好転の主因とみられる。ただ、据え置きの通期予想は21億円で前期比7.7億円の収益改善を想定しており、第1四半期の収益改善幅1億円にサプライズは乏しいもよう。株価が高値圏にある中、目先の出尽くし感が先行しているようだ。
＜ST＞
2025/06/30 11:22
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大阪ガス：持続可能な社会の実現に貢献する強みを多数保有、2030年度に経常利益2,000億円を目指す
*11:22JST 大阪ガス：持続可能な社会の実現に貢献する強みを多数保有、2030年度に経常利益2,000億円を目指す
大阪ガス<9532>は、関西を中心とした都市ガスの供給にとどまらず、電力、再エネ、海外上流事業、ライフ＆ビジネスソリューション（LBS）などへも事業領域を拡大している総合エネルギー企業である。天然ガスの上流事業、調達・輸送から、都市ガス製造や発電、供給、販売、保安までを一貫して手掛けている。Daigasグループの中核企業として、国内エネルギー事業を基軸に、海外事業・非エネルギー事業との三位一体型ポートフォリオを構築しつつ、調達から供給、ソリューション提供までを一貫して手掛けるバリューチェーンを展開している。特に都市ガスと電力のセット販売や、LNG調達の最適化といったオペレーション効率により、エネルギー価格変動にも柔軟に対応する構造を持つ。2025年3月期の売上高に占める国内エネルギー事業の割合は約84%と依然として主軸ではあるが、LBSおよび海外事業の比重も徐々に拡大しつつある。競合他社との差別化において、大阪ガスは関西圏におけるガス供給基盤という優位性に加え、再生可能エネルギーやe-メタン等のカーボンニュートラル技術開発において先駆的なポジションを築いている。国内ではINPEX<1605>と共同でのメタネーション実証、万博会場でのバイオメタネーション導入、さらに2030年にe-メタン導入1%を目指した社会実装準備を進めている。海外展開では米国サビン社のシェールガス事業を収益の柱として拡大させつつ、インド都市ガス事業への出資拡充にも着手し、グローバルでの天然ガス事業の地盤固めを進行中である。また、非エネルギー分野では情報・材料・都市開発等にまたがるLBS事業を展開し、私募REITの活用や高付加価値ソリューション提案により収益源の分散を図っている。2025年3月期の売上高は2,069,019百万円（前期比0.7%減）、営業利益は160,731百万円（同6.9%減）と減収減益で着地した。売上高は、国内エネルギー事業で電力販売量が増加したものの、LNG販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移した。ガス販売単価の下落および原料価格調整のタイムラグ益の縮小が収益圧迫要因となる一方、電力市場取引の利益等が収益を下支えした。2026年3月期の売上高は2,040,000百万円（前期比1.4%減）、営業利益は139,000億円（同13.5%減）と今期も減収減益予想となっている。原料費調整制度に基づくガス販売単価の低下等により減収見通し。セグメント別では、国内エネルギー事業においては電力市場取引の利益増の反動で減益、海外エネルギー事業は油価下落に伴う豪州エリアでの減益を見込む。一方、ライフ＆ビジネスソリューション事業では、都市開発事業の好調等により増益見込みとなっている。同社は、中期経営計画「CAD2026」に基づき、「ミライ価値の共創」「従業員の輝き向上」「経営基盤の進化」の3つを重点戦略として掲げる。財務目標では、経常利益2000億円程度、2030年代早期段階でROIC6%・ROE10%の達成を目指しており、既存の各事業を伸ばして利益を着実に拡大させていく。カーボンニュートラル化に向けては、INPEXとのe-メタン実証や万博でのバイオメタネーション導入などを推進し、2030年にe-メタン導入1%の実現を目指す。また、アセットライト経営の推進により、米国火力発電所や政策保有株式の売却を実施。さらに、私募REIT活用などLBS事業の収益基盤強化にも取り組む。人的資本経営では、働き方改革や「Daigas X」による組織活性化を図り、共感される企業文化の醸成を目指す。市場環境としては、LNG価格や為替のボラティリティが依然として高く、加えて電力・ガス自由化市場での競争は継続している。また、カーボンニュートラル移行期における規制・技術動向の変化にも迅速な対応が求められる。このような環境下において、トランジション期の利益成長とe-メタンなど未来への投資に両輪でバランス良く取り組み、カーボンニュートラル事業に徐々にシフトしていく。当面の成長ドライバーは、トランジション期に重要性を増す天然ガスの開発・発電・高度利用やノウハウを活かした利益拡大が期待できるインドでの都市ガス事業への取り組むようで、将来の事業基盤構築としてカーボンニュートラル社会を見据えたe-メタンや再エネ等の事業に注力していく方針である。株主還元の方針については、DOE3.0%および累進配当を基本に据えた配当と機動的な自己株式の取得を今後も継続して資本効率の向上を図っている。原則、減配をしない累進配当方針で、機動的な追加還元策も実施してくようだ。景気に左右されにくく、株価は安定的に推移しているが、2023年10月に13年ぶりとなる自己株式の取得発表したほか、従前よりも財務レバレッジを拡大する方針を示して「中期経営計画2026」への期待の高まりから株価が上昇してきた。関西でのガス事業での知見やノウハウを活かして関西以外の日本全国および海外への展開や、エネルギー以外の着実な事業成長により利益を拡大してポートフォリオを強靭化してきた同社の今後の企業価値向上の動向は注目しておきたい。
＜HM＞
2025/06/30 11:22
注目トピックス 日本株
萩原電気HD Research Memo（8）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向46.1%）を予定
*11:08JST 萩原電気HD Research Memo（8）：2026年3月期も年間配当185円（配当性向46.1%）を予定
■株主還元策萩原電気ホールディングス<7467>は株主還元策として配当を実施している。2024年3月期時点の配当の基本方針としては、配当性向30%を目途とし、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしており、この方針に基づき、年間配当は2022年3月期が100円（配当性向30.8%）、2023年3月期が155円（同27.9%）、2024年3月期が記念配当10円を加え185円（同40.3%）と増配を続けてきた。2025年3月期からは、「MNV2026」の計数目標に従い、配当性向の目安を30〜40%に変更し、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うとしたが、この方針に基づき前期と同額の年間185円（同49.8%）を行った。進行中の2026年3月期は年間185円配当（同46.1%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
2025/06/30 11:08