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注目トピックス 日本株
Ｊストリーム Research Memo（4）：戦略市場として医薬、EVC、OTTの3領域にフォーカス
*11:04JST Ｊストリーム Research Memo（4）：戦略市場として医薬、EVC、OTTの3領域にフォーカス
■Jストリーム<4308>の事業内容3. 収益構造と市場別サービス同社のビジネスモデルは、主力の「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」「ライブ配信サービス」を提供するとともに、周辺サービスで各顧客の用途に応じて機能を拡張するという構成になっている。これにより、販促や社内教育など顧客が動画を利用することで得られる効果を最大化している。特に自社製の「J-Stream Equipmedia」と「J-Stream CDNext」は付加価値が高く、売上の増加以上に利益が拡大する収益構造となっており、「ライブ配信サービス」も同社のなかで比較的好採算なサービスである。こうした製品・サービスを戦略市場と設定した医薬、EVC（医薬以外）、OTTの3領域に展開し、事業拡大することを基本方針としている。各領域ではデジタル化ニーズがそれぞれ異なっており、デジタルマーケティングに対して長年課題のある医薬領域には、「ライブ配信サービス」を中心にサービスを提供している。一方、比較的DXが進んでいるEVC領域（医薬以外）に対しては、オンライン会議やテレワーク、eラーニング、統合型マーケティングなど、「J-Stream Equipmedia」を中心にラインナップを強化して様々なニーズに幅広く対応している。DXが急速に進んでいるOTT領域では、放送事業者の放送同時配信やコンテンツプロバイダの動画配信サービス参入などを支援している。M&Aなどによりグループを拡大4. 同社を支えるグループ企業こうした市場で同社の様々な事業を周辺で支えているのが、M&Aなどにより子会社化してきたグループ企業で、各子会社のコア領域を生かした相互の連携によってシナジーを最大化している。子会社には、コンテンツをインターネット上で配信するプラットフォームや会員認証などの各種機能の開発を行う（株）CO3、映像制作やプランニング、プロモーション事業を行うクロスコ（株）、Webサイトの制作・運用支援やデータベース連携プログラムの開発を行う（株）Jクリエイティブ ワークス、デジタル放送機器の輸入・販売及びエンコードシステムのインテグレーションを行う（株）イノコス、医薬系のデジタルコンテンツ制作やマーケティングソリューションに強みを持つ（株）ビッグエムズワイ、製造業など「現場」の技術伝承を支援する動画マニュアルを容易に作成できるSaaS「VideoStep」を自社開発した（株）VideoStepなどがある。ほかに、放送ビジネスにおける同時再送信の知見吸収を目的にBSよしもと（株）に、また、将来のメタバース領域におけるVRコンテンツの展開を視野にVR配信やVRギアの制作などを手掛ける（株）VR MODEに出資している。2025年11月、同社は動画配信事業を展開するアイ・ピー・エルの株式を100%保有する純粋持株会社である（株）アイ・ピー・エルHDを新たに子会社化した。アイ・ピー・エルは動画配信システム大手で、「IT・エンタメ・AIの融合で新たなビジネスを創造する」をミッションに掲げ、会員・社員限定の動画配信が可能な高機能動画配信システム「クラストリーム」の開発・販売を主力事業としている。アイ・ピー・エルのサービス及び保有する動画・AI関連技術は、同社の配信インフラや技術ノウハウ、営業力との親和性が高く、同社のリソースを活かした営業展開や管理支援を通じて、顧客層の拡大、エンジニア・技術力の強化、「J-Stream Equipmedia」の横展開、「クラストリーム」の技術の取り込みなど、相互に相乗効果が期待されている。同社はこのようにM&Aを継続しながら、今後は特に製薬デジタルマーケティングの上流工程を機能として持つ企業や、動画配信アプリの開発企業、顧客基盤を持つ企業などをターゲットに、既存機能の延長上にある新領域の派生機能や生成AI、既存事業に隣接した領域の画像・動画系生成AIを取り込む考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/03 11:04
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Ｊストリーム Research Memo（3）：国産CDNとライブ配信で高品質な動画インフラを提供
*11:03JST Ｊストリーム Research Memo（3）：国産CDNとライブ配信で高品質な動画インフラを提供
■Jストリーム<4308>の事業内容（2） CDN動画や音声といったリッチコンテンツや、ゲームなど各種アプリケーションのアップデートファイルは、サイズが大きく、インターネット上で配信を行う際にネットワークに大きな負荷がかかる。特にデータが1ヶ所から配信された場合、トラフィック（通信量）の集中によってレスポンスの悪化や通信速度が低下し、配信停止といった事態を招くこともある。サーバーや回線の増強による対応は可能だが、導入や運用のコストを考えると一般企業には現実的な選択肢とは言えない。こうした課題を解決したのが、配信制御可能な管理コンソールと顧客サポートをセットにした自社構築のCDNサービス「J-Stream CDNext」である。トラフィックの増加による負荷を分散し、最短距離で高速かつ安定的にコンテンツを配信できる。最大の特徴は、国内IDC（Internet Data Center）に分散配置した自社の配信用サーバーネットワークにある。そのほか、国産CDNならではの安定・充実のサポート体制、1,400アカウント以上の導入実績、見やすい管理画面と詳細な設定による柔軟な運営、最新の高速プログラムや高性能サーバーへの対応、サイトを高速化する動的ファイル対応、幅広いSSL※高速処理機能なども特徴である。このためアクセスが集中して重くなりがちな動画やゲーム、インターネット通販、キャンペーンなどのコンテンツを、数万人のユーザーへ高速かつ安定して一気に配信できる。また、サーバー負荷の大きい常時SSL対応や、アクセス制限・不正コピー対策などセキュリティ対策も万全である。このほか、大規模配信やグローバル配信に有効な、複数のCDNから最適なCDNを自動選択する「マルチCDNサービス」、Microsoft 365導入企業向け社内ネットワーク負荷分散サービス「Kollective SD ECDN」、クラウド型WAF/DDoS攻撃対策のセキュリティサービス「Imperva App Protect」など様々な周辺サービスも取り揃えている。※ SSL（Secure Sockets Layer）：データを暗号化して、インターネット上で通信する仕組み。たとえばインターネット上でクレジットカード情報や個人情報での通信に使われる。（3） ライブ配信配信技術の進歩やコロナ禍をきっかけに、株主総会・IRイベント、専門セミナー、スポーツ・コンサート、プロモーション、社内情報共有・研修など、インターネットを利用したライブ配信が急速に拡大した。また、モバイル端末の普及や通信環境の整備により視聴者が情報にアクセスする場所を選ばなくなったことも、ライブ配信の利用を後押ししている。しかし、一般企業がライブ配信を行うことは、設備や配信システム、スキルなどの面でハードルが高い。そこで同社は「ライブ配信サービス」を開発し、インターネット回線をはじめカメラやエンコーダなどの機材、ライブ専門のディレクターやエンジニア、撮影クルー、ネットワーク技術者などのプロの人材、さらには安定した配信ネットワークを、ニーズに合わせ最適な構成にカスタマイズし、企画演出やイベント進行などのオペレーションとともにトータルで提供している。さらに、街頭ビジョンやデジタルサイネージからスマートフォンまで、2D、XR、360度、イベント実施中のアンケートや掲示板の利用など視聴者とのコミュニケーション、視聴者の反応のリアルタイムな可視化、追いかけ再生など、顧客や視聴者にとって便利な機能を数多く備えている。“撮影のみ”や“配信のみ”といった必要な機能だけの単独提供も可能である。また、「マルチアングル配信サービス」は、「マルチデバイス」「シームレスなアングル切り替え」「視聴端末のCPU負荷削減」「複数音声と単一音声」などに対応しており、好きなアングルを選んで視聴できる動画配信システムである。ライブ配信を確実に成功させるには、現場での対応が重要な要素となるため、同社のノウハウや技術力、現場対応力は他社にない大きな魅力といえ、年間のライブ配信は2,400件以上と実績豊富だ。一方、トラブルに備えて、インターネット回線や配信サーバーなど、核となる設備に冗長化対策も講じている。（4） 動画・Web制作/システム開発同社は動画配信システムを提供するだけでなく、動画の企画制作、Webの制作・運用・システム開発などをグループ会社とともにプロデュースしている。動画の企画制作では、顧客のニーズに合わせて動画の企画から制作、運用までをトータルでプロデュースしている。Webの制作・運用・システム開発では、Webサイトの企画立案からコンテンツ・素材調達を含めたサイト制作、安定した運用までの制作体制を完備している。また、動画やWebサイトを適切に配信・運用するためのシステム開発部隊と運用部隊も有する。スタジオのレンタルサービスも行っており、六本木のスタジオなどでは、背景を合成するバーチャルセット、ライブ配信に必要な設備、オペレーターを配備している。さらに、機材のない場所でもスタジオと同じレベルの動画を制作できる「リモートバーチャルスタジオ」といったサービスも提供している。同社のエンコードチームは常に最新の端末や配信技術、コーデックを取り入れる一方、短納期や大量の依頼といった顧客のニーズにも対応可能となっている。（5） その他関連サービス同社は動画配信周辺のサービスも数多く手掛けている。動画eラーニング・限定配信「J-Stream ミテシル」は、誰でも簡単かつ低コストで、視聴者を限定した動画配信・動画eラーニング環境を実現できる。オンラインイベント管理システム「Webinar Stream」は、医薬系の学会や学術会議、社内イベントや販促セミナーなどオンラインイベントを手軽に素早く・低コストで開催できるシステムで、「J-Stream Equipmedia」やMAツールとの連携が容易なうえ、顧客情報を集約化して最適かつ効率的なリードジェネレーション/ナーチャリング※を促進できるため、一般企業での需要も急増している。サーバー・サイトセキュリティ/コンテンツ保護では、サイバー攻撃やコンテンツの不正利用による被害・損害を防ぐ、手ごろな価格で簡単に導入できるセキュリティサービスやコンテンツ保護・DRMサービスを提供している。動画広告では、デジタルソリューションをフルパッケージで提供する法人営業支援ソリューション、動画と編集記事がセットになったコンテンツページを制作する「Tou#cheee PR」など、動画コンテンツの制作・活用から広告での収益化までワンストップで提供している。※ リードジェネレーション/ナーチャリング：リードジェネレーションとは、見込み顧客（リード）を見つけ出して連絡先情報を獲得するマーケティング活動。ナーチャリングとは、見込み顧客や既存顧客を育成して購買意欲を高め、最終的な購買や成約、リピートにつなげるマーティング活動。このほか、動画配信ビジネスに必要な機能を網羅し、カスタマイズ性・拡張性に優れたオーダーメイド型CMS※「Stream BIZ」や、商品購入のインセンティブとして限定動画などを配信する動画配信型・応募フォーム型マストバイキャンペーンサービス、動画コンテンツの運用を一元管理する動画メタ情報の総合CMS「J-Stream メタマスタシステム」、クラウドベースの動画制作・編集支援プラットフォーム「Grabyo」、動画の視聴状況をユーザー単位で把握するビデオパフォーマンスモニタリングツール「MUX Data」、動画やライブ配信の販売や限定公開など動画配信サービスを構築できる「ソーシャルキャスト」、マニュアルの動画作成から蓄積、閲覧管理を一元管理する「VideoStep」、プロの翻訳者に匹敵する翻訳精度を誇るAI自動翻訳システム「T-4OO」など、充実した商品・サービスを提供している。※ CMS（Contents Management System）：動画・画像・テキストなどWebサイトのコンテンツを一元的に管理するシステム。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/03 11:03
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Ｊストリーム Research Memo（2）：インターネット動画の配信に必要なすべての機能を提供
*11:02JST Ｊストリーム Research Memo（2）：インターネット動画の配信に必要なすべての機能を提供
■Jストリーム<4308>の事業内容1. 会社概要同社は、動画ソリューション事業を法人向けに幅広く展開、インターネットで動画を配信するための各種ソフトウェアやネットワーク、様々なノウハウなどを提供している。主力サービスは、動画配信に必要なすべての機能を装備する動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と、大量のアクセスにも対応可能なCDN※サービス「J-Stream CDNext」である。いずれも自社で開発・構築したサービスで、デバイスや環境を選ばずに大量の動画を高速かつ安定して配信できる。また、同社は一般企業には難易度の高い「ライブ配信サービス」も主力サービスとしており、医薬業界やエンターテインメント企業を中心に高い評価を得ている。そのほか動画などのコンテンツ制作や、コンテンツを配信するためのWebサイト、システムの制作・開発・運用なども行っている。※ CDN（Content Delivery Network）：動画などのコンテンツをインターネット経由で効率良く配信するために最適化された分散型ネットワークのこと。サーバーの分散により大量のアクセスに耐えることができる。ISDN※1が先進的とされた1997年に、同社は世界で初めてインターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的に、トランスコスモス<9715>、国際電信電話（株）（現 KDDI<9433>）、（株）NTTPCコミュニケーションズ、米Progressive Networks, Inc.（現 RealNetworks LLC.）の出資により、「リアル・ストリーム株式会社」として設立された。その後、Webや動画の制作、システム開発といった新たなサービスを追加して利便性を高めるとともに、動画配信のパイオニアとして常に最新の技術を取り入れることで、最先端のソリューションを提供できる体制を作り上げてきた。近年、あらゆるデバイスがインターネットを通じて高速でつながり、5GやXR※2、AIといった最新技術が加速度的に進化するなど、インターネット周辺の環境が著しく進化している。そこへコロナ禍が重なったことで動画を利用したコミュニケーションが活性化し、動画配信市場の拡大に弾みがついた。アフターコロナ（コロナ禍収束後）となって動画配信市場は一時的な踊り場を経験したが、中長期的には引き続き力強い成長が期待されている。このような市場で同社は、今後も最先端の動画ソリューションを提供し、動画を利用したコミュニケーションの活性化に寄与することで、「もっと素敵な伝え方を。」というコーポレートメッセージを具現していく考えである。※1 ISDN（Integrated Services Digital Network）：統合デジタル通信網。※2 XR（Cross Reality）：VR（仮想現実）・AR（拡張現実）・MR（複合現実）・SR（代替現実）など現実と仮想世界を融合して新しい体験を作り出す技術の総称。「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」が主力2. サービス内容企業が、音楽・映画・イベント、企業説明会・株主総会、教育・研修・情報共有、販促・広告など、コンテンツの種類や配信先の端末を問わず自らインターネット配信をしようとすると、安定した運用のために大量のアクセスに耐えられる回線やサーバーを確保しなければならず、設備や人材にも多額の投資が必要となる。しかし「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」「ライブ配信サービス」といった同社の商品・サービスを利用すれば、多額の投資や運用コストをかけることなく、イベントなど一度に数万人以上がアクセスする場合でも、コンテンツを素早く安定して視聴者に配信できる。さらに、セキュリティ機能や配信対象を限定する認証機能、デジタル著作権保護、課金決済システム、海外からのアクセスを制限できる国内外判別配信など、コンテンツを配信する際に必要となる周辺サービスも提供している。（1） 動画配信システム同社は、コンテンツ管理やセキュリティといった配信設定、あらゆる端末で視聴可能なマルチデバイス対応、アナリティクス機能など、動画配信に必要な機能とワークフローをトータルで提供している。その中心となるのが自社開発したソフトウェアで、インターネットで動画を配信するために必要となるあらゆる機能を装備した法人向け動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia（EQ）」である。国内最大級の導入実績や利用者のスキルを必要としない使いやすい管理画面、多彩なライブ配信方法、他社システムと連携できる柔軟性、機能に合わせて月5万円からというリーズナブルな価格設定、高速で安定したCDNの利用など、一般企業でも手軽に動画を配信できることが特徴となっている。さらに、顧客に適したサービスの導入を支援するアカウント営業と、導入後に運用面で対応する専任スタッフが、常に一体となってサポートする安心の体制も構築していることから、アカウント数が年々着実に増加しており、現状4,500アカウント以上の導入実績がある。「J-Stream Equipmedia」では、特定の用途に沿ったオプションや特別プランを様々用意している。具体的なラインナップは、動画マニュアル用に機能を厳選した「動画編集アプリ」と「動画配信サービス」をセットで提供する「EQ Creative エディション/ミテシル Creative エディション」、24時間365日のインターネット番組編成配信に必要なシステムをパッケージ化した「EQ Media Suite」、iPhone/iPadで撮影した映像をそのままライブ配信できるiOSアプリ「EQライブキャスト」、「J-Stream Equipmedia」で管理している動画コンテンツを簡単にインタラクティブ動画にできる連携オプション「Tou#cheee（タッチィー）」、Salesforce（米Salesforce, Inc.）上で手軽かつセキュアに動画コンテンツを管理・共有・視聴できるアプリ「Equipmedia動画共有ライブラリfor Salesforce」、Salesforce向け動画視聴ログ活用アプリ「Equipmedia 動画マーケティング for Salesforce（EQAE）」、視聴者が参加できる双方向型動画コンテンツの制作・配信ツール「inVideo」、動画とスライド資料を組み合わせたコンテンツを自社で手軽に作成できる「ePreCreator」などとなっている。同社がコロナ禍の最中に提供開始した「EQポータル」は、「J-Stream Equipmedia」のポータル機能として、「J-Stream Equipmedia」Businessエディション以上に標準搭載されている機能である。「社員のみ」「会員のみ」など視聴者を限定して動画による情報提供を行いたい場合、「EQポータル」を利用することで、ユーザー認証型の動画視聴の場（ポータルサイト）を簡単に作成・公開できる。シンプルで使いやすいユーザーインターフェースが特徴で、オンデマンド/ライブ/疑似ライブなどの動画、画像やドキュメント（PDF/PPT）など、様々なコンテンツを集約できる。また、組織・目的に応じたコンテンツ展開やカテゴリ別・ユーザーグループ別の仕分けも可能である。さらに、パスワードポリシーの詳細設定や二段階認証などセキュアな認証が可能な一方、必須視聴やお知らせ掲載（メール配信）でコンテンツを見つけやすく、もれなく視聴させられるうえ、「いつ・だれが・どのコンテンツをどの程度」視聴したのか、ユーザー個別の視聴状況からポータル全体の利用状況まで、簡単に確認できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/03 11:02
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---自己株式の取得状況を公表
*11:01JST ティアンドエスグループ---自己株式の取得状況を公表
ティアンドエスグループ<4055>は2日、2025年11月12日開催の取締役会において決議された自己株式の取得について、2025年11月13日から11月30日までに実施した内容を公表した。取得した株式は普通株式で、総数は56,400株、取得価額の総額は7,842万2,400円となった。取得方法は東京証券取引所における市場買付によるものである。この自己株式取得は、最大で23万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.03%)、取得価額の総額上限は3.22億円、取得期間を2025年11月13日から2026年5月12日までの間とする取締役会決議に基づくもので、今回の取得分はその一環にあたる。なお、2025年11月30日時点での累計取得株数および取得価格も同様に、56,400株、7,842万2,400円として報告されている。
＜AK＞
2025/12/03 11:01
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Ｊストリーム Research Memo（1）：中間期は一時的要因で苦戦、下期回復を期待
*11:01JST Ｊストリーム Research Memo（1）：中間期は一時的要因で苦戦、下期回復を期待
■要約1. インターネット動画配信システムなど動画ソリューションをワンストップで提供Jストリーム<4308>は、インターネットで動画を配信するためのシステムをワンストップで提供するなど、法人向けに動画ソリューション事業を幅広く展開している。主力サービスは動画共有・配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」と配信ネットワーク「J-Stream CDNext」で、自社開発した「J-Stream Equipmedia」はインターネットで動画を配信するために必要なあらゆる機能を装備している。「J-Stream CDNext」も自社で構築したネットワークで、動画に限らず大容量のファイルを高速かつ安定して一気に配信できる。製薬企業やエンターテインメント系企業などに提供している「ライブ配信サービス」も主力サービスで、現場での対応力に強みがある。ほかに、動画・Webサイトの制作やシステム開発、セキュリティ対策など動画配信周辺のサポートも充実している。2. 医薬、一般企業、メディア・コンテンツを戦略市場に、デジタル化を支援同社は、医薬業界のEVC※1領域（以下、医薬領域）、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、メディア・コンテンツ業界を中心としたOTT※2領域を戦略市場として設定している。デジタルマーケティングに課題がある医薬領域には「ライブ配信サービス」を提供、業種・企業によってDX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透状況が異なるEVC領域（医薬以外）では各企業の課題に合わせたラインナップを充実、OTT領域向けにはコンテンツ配信サイトのシステム提供や運用を行うなど、各領域の顧客に最適にカスタマイズされた商品・サービスを提供している。こうした領域で、「J-Stream Equipmedia」など自社製の商品・サービスを提供している点、システム開発やWebサイト運用まで動画を活用する際に必要となる様々な機能をワンストップで提供している点が強みである。※1 EVC（Enterprise Video Communication）：社内情報共有など一般企業における動画を使ったコミュニケーション。※2 OTT（Over The Top）：動画配信サービスや音楽配信サービスなど、インターネットを通じてコンテンツを配信するサービスのこと。3. 2026年3月期中間期は減収減益だったが、一時的要因を除くとおおむね順調2026年3月期中間期の業績は、売上高5,711百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益361百万円（同12.3%減）だった。売上面では、大口機器納品や様々なスポーツイベントなど前年同期に受注した一時的案件の反動により減収となった。利益面では、組織運営を効率化し、採用の抑制や外注の内製化など経費節減を進めたが、営業支援や販売促進などの費用が増加したため減益となった。また、通期業績予想に対する進捗率も、売上高で47.1%（前年同期48.7%）、営業利益で38.8%（同45.1%）とやや厳しい状況だった。しかし、一時的要因を除くとおおむね順調に推移しており、もともと下期の比重が高い傾向があるため、十分取り戻せる範囲だと考えられる。4. 下期は各領域で収益回復を期待、2026年3月期通期業績は期初予想を据え置き2026年3月期の業績について、同社は売上高12,136百万円（前期比2.8%増）、営業利益933百万円（同1.8%増）と見込んでいる。下期は医薬領域で、Web講演会シーズンの11月〜12月を控え、内資系で2月〜3月の予算消化も期待できるため、大手上位顧客中心に引き続き取引先の動向把握を進める。EVC領域（医薬以外）では、「J-Stream Equipmedia」の他、オンラインイベント管理システム「Webinar Stream」が着実に積み上がり、子会社化した（株）アイ・ピー・エルとの相乗効果も期待できるなど堅調な推移が予想される。OTT領域では、大口キー局を中心にシステム開発や配信体制改善のための提案を継続し、長期売上の積み上げを図るほか、冬季五輪などの各種スポーツイベント案件の獲得も進める。加えて、期中の人員強化が落ち着いたことで下期は中間期ほどに販管費が増えないため、同社は通期業績予想を期初据え置きとした。■Key Points・動画配信システムなど動画ソリューションサービスを提供・強みは自社製商品・サービスとワンストップで提供する体制・2026年3月期は一時要因で中間期苦戦も下期に取り戻す方針（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/03 11:01
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（7）
*10:57JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（7）
ニッポンインシュア<5843>■質疑応答ここからは、事前にいただきましたご質問にお答えいたします。たくさんのご質問をお寄せいただき、誠にありがとうございました。多数のご質問をいただきましたが、同じ趣旨のご質問には、まとめて回答させていただきますので、ご了承ください。それでは、最初の質問にすすめさせていただきます。＜質問.1＞「初回保証契約件数の成長ペースについて」の質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞2025年9月期は、営業活動を強化しつつ、適切な滞納リスク管理と高い求償債権回収率の維持を図るため、引き続き適切な審査基準を適用してまいりました。その結果、契約件数は安定的に推移しております。また、家賃相場や建築費の上昇により新規賃貸物件が減少するなど、外部環境の変化も見られますが、こうしたリスクを注視しながら、新規顧客の開拓や既存顧客との取引拡大に取り組んでおります。公表しております2026年9月期の業績予想達成に向け、営業体制の強化やデジタル施策による効率化を進め、契約件数のさらなる拡大を目指してまいります。以上が、ご質問への回答となります。では、次の質問です。＜質問.2＞「来期の業績予想の算出方法について」の質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞来期の業績予想につきましては、これまでの実績や市場動向を踏まえ、契約件数と単価を積み上げて売上予想を作成しております。費用面につきましても、今期の実績や今後の人員計画、投資計画を加味し、予算を策定しております。以上が、ご質問への回答となります。では、次の質問です。＜質問.3＞「保証料契約単価の増加要因について」の質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞保証料契約単価の増加要因については、顧客ニーズに応じた付帯商品やカスタマイズ商品の提供、タイアップによる付加価値の創出を通じて、商品の価値向上に取り組んでおります。加えて、居住用・事業用物件の成約賃料の上昇が主な要因となっております。今後も市場動向を注視し、柔軟かつ適切な対応を継続することで、顧客満足度と収益性の両立を目指してまいります。以上が、ご質問への回答となります。では、次が最後の質問になります。＜質問.4＞「今後の株式分割に関する方針について」の質問をいただきました。ご質問ありがとうございます。では、回答させていただきます。＜回答＞今後の方針につきましては、株主の皆様の利便性向上や市場での流動性確保の観点から、資本政策や投資単位の適正化を含め、総合的に検討しております。現時点で具体的な内容や時期は決定しておりませんが、東京証券取引所のガイドラインや市場動向を踏まえ、適切な投資単位の維持に努めてまいります。方針に変更がある場合には、法令および上場規程に基づき、速やかに適時開示を行います。以上が、ご質問への回答となります。今回の質問、回答に関しましては以上となります。■終わりのあいさつこれをもちまして、説明を終わらせていただきます。皆様のご支援のおかげをもちまして、2025年9月期も好業績をおさめることができました。今後ともより一層のご支援のほどをよろしくお願いいたします。
＜MY＞
2025/12/03 10:57
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（6）
*10:56JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（6）
ニッポンインシュア<5843>それでは、当社のサステナビリティについてです。当社の事業を通じて、SDGsの「社会」「ガバナンス」「平等」に貢献できるように努め、ESGでは「ペーパーレス化の推進」「多様な債務保証サービスの提供と女性活躍推進」「コンプライアンス・リスクマネジメントの強化」に努めております。最後になりますが、当社の決意をお伝えいたします。社会の課題として、少子高齢化、人口減少、社会情勢の影響があります。その中で、賃貸業界の課題として、連帯保証人の確保、住宅確保要配慮者の方への対応、空室対策が挙げられます。当社の事業を通じてこれらの課題を解決し、当社の経営理念である、「人と地域社会の進歩発展」に貢献をしてまいります。以上で説明を終わらせていただきます。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（7）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:56
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（5）
*10:55JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（5）
ニッポンインシュア<5843>ここでは、先ほど話をいたしました当社の強みである不動産管理会社から生まれた強みについて説明をいたします。当社は不動産管理会社から生まれた保証会社であり、豊富な経験とノウハウを活かして家賃債務保証サービスを提供しております。この背景により、管理会社や入居者の気持ちを深く理解し、きめ細やかな対応が可能です。【個々に合わせた（カスタマイズ）商品提案】当社は、各管理会社が抱える課題は、それぞれ異なることを理解した上で、ニーズに合わせて、カスタマイズした商品の提供も行っております。これは、管理会社としての経験があるからこそできることであります。また、付帯サービスを含めた保証や入居者対応などの包括的なサービスを提供する事で、管理会社はワンストップで様々なサポートを受けられます。この利便性が、顧客満足につながり、継続的に保証サービスを利用していただけます。【強固なコネクション】さらに、当社は不動産管理会社との強固なコネクションを持っており、その高い信頼性から新たな不動産管理会社を紹介していただくことが多く、取引先拡大から新規契約件数の増加やエリア展開につなげております。このように、当社は不動産管理会社としての経験と家賃債務保証サービスを組み合わせることで、管理会社と入居者の双方に多くのメリットを提供し、競合他社との差別化を図っております。不動産管理会社が抱える課題を理解し、それに寄り添った提案を行うことで、信頼できるパートナーとして選ばれ、結果を残せている理由と考えております。2つ目の成長戦略はコストリーダーシップ戦略です【業務効率化】当社では、管理会社に対する処理において、RPAやOCR、クラウドシステムの導入で、内部処理の改善に努めております。これにより、業務の効率化と精度向上を実現しております。【回収力・顧客満足向上】また、外部連絡に関しては、AIオペレータやロボットコール、オートコールなどの技術を引き続き活用し、業務効率と回収力の向上を図っております。これにより、迅速かつ効果的なコミュニケーションが可能となり、顧客満足度の向上にも寄与しております。【コスト削減】さらに、デジタル化やオートメーション化により、契約件数が増加しても設備や人員を増やすことなく対応できる体制を整えております。今後も、このようなシステム活用に積極的に投資し、処理能力をさらに向上させるとともに、業務負担の軽減とサービスの向上を目指してまいります。3つ目の成長戦略は人材育成です。【人材育成の必要性】当社は形のある商品を製造・販売するのではなく、形のないサービスを提供しております。また、このサービスを利用するのは滞納が発生した時と頻度も多くはないため、商品内容だけでなく、会社や従業員の信用力も非常に重要と考えております。【研修によるお客様との繋がりを強化】そのため当社では、定期的に外部講師を招いて、数ヶ月にわたって傾聴力や質問力などを高める研修を実施しております。これにより、お客様との繋がりを深めることを目指しております。また、取引先管理会社の課題に対して適切な提案ができるよう、人材育成を進めつつ、密接な関係を築く提案型の営業活動を展開してまいります。人材育成は、単に新規取引先開拓の手段ではなく、社員一人ひとりの成長を促し、長期的に働き続けられる環境を整え、優秀な人材の定着を図ることを目的としています。これにより、当社のサービス品質を高め、持続的な成長を実現してまいります。こちらが今後の重点的な取り組みです。【売上伸長 ー 営業領域】まず、攻めの営業領域では、商品のブラッシュアップを行いながら提案力を強化し、取扱商品の多角化による事業拡大と業務効率化を引き続き推進します。また、システム活用による差別化を図り、利便性の向上を通じて顧客満足度を高めます。状況や時勢の変化に常にアンテナを張り、臨機応変に対応することで、不動産管理会社のニーズに迅速に応えてまいります。家賃債務保証サービスの拡大はもちろん、今後増加が予想される高齢者人口に対してや、介護費や入院費の分野での対応を強化し、サービスの充実を図ってまいります。【収益確保 ー 債権管理領域】次に、守りの債権管理領域では、業務の自動化と社員の業務能力の平準化と高度化を継続的に進め、効率的な回収と業務品質の維持を図ります。これにより、収益性の向上を目指してまいります。【差別化 ー システム領域】最後に、システム領域では、契約管理システムの改修やDXの推進、稼働中のシステムの評価と改善を継続的に行い、時勢に応じた最適化を図ってまいります。顧客管理システム「クラウドインシュア」のユーザビリティ向上を図り、AIを用いたデータ分析と業務利用による業務効率化を進めてまいります。これにより、顧客ロイヤルティの向上や業績の拡大・向上を支えることを目指してまいります。以上の取り組みを通じて、お客様の満足度向上と当社の更なる成長の実現を目指してまいります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（6）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:55
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（4）
*10:54JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（4）
ニッポンインシュア<5843>まず、売上増加に直結するKPIとして「初回保証契約件数」と「初回保証料契約単価」があります。【初回保証契約件数】新規取扱店の拡大や既存取引先でのシェア拡大により、契約件数は堅調な推移を維持しています。今後も積極的な営業活動を通じて、さらなる契約件数の増加を目指してまいります。【初回保証料契約単価】契約単価も上昇しております。ニーズに合わせた付帯商品やカスタマイズ商品、また居住用、事業用の成約賃料の上昇も単価上昇の要因になっております。引き続き、市場動向を注視し、適切な対応を続けてまいります。続いて、収益確保のためのKPIである「求償債権発生率」と「求償債権回収率」についてご説明いたします。【求償債権発生率】発生率は前年同期比で微増していますが、これは支払委託型契約の増加や口座登録の不備など、初期遅延が主な要因です。支払い能力自体に問題があるケースは多くありません。SMSやWEB請求、自動音声案内などの督促ツールを活用し、即時回収に努めてまいります。【求償債権回収率】契約件数が増加する中で、回収率は高い水準を維持しています。1ヶ月以内の滞納はシステムを活用して迅速に対応し、2ヶ月以上の長期滞納には人による交渉や訪問を行うなど、状況に応じて人とシステムを使い分けております。このように、売上面では契約件数の安定的な推移と単価上昇が寄与し、収益面では効率的な回収体制により収益確保を実現しています。信用情報を活用した審査や、入居者の支払履歴分析による早期督促も、長期滞納リスクの抑制に繋がっております。今後も、これらのKPIを注視しながら、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。続いて、当期業績と配当についてです。第3四半期の決算説明時に、業績予想の上方修正、及びそれに伴い１株当たり16円への期末配当予想の報告をさせていただきました。2025年9月期の結果としましては、皆様のご支援と当社の堅実な業績で、当期は予想を上回る結果になりました。その業績に伴い１株当たり19円の配当を報告させていただきます。これは、皆様のご支援と当社の堅実な業績の結果で、そのお陰で当期は配当を増加し、株主の皆様に対する還元を一層強化してまいります。続いて、2026年9月期の業績予想と配当予想になります。売上高 ：前期比113.3％の4,233百万円営業利益 ：前期比116.4％の883百万円経常利益 ：前期比114.5％の887百万円当期純利益 ：前期比116.8％の617百万円１株当たり当期純利益：218円59銭配当予想 ：1株当たり22円を予想として報告いたします。2026年9月期の予想につきましては、取引会社ごとのこれまでの状況を踏まえつつ、市場動向も考慮しながら予想を策定しております。当社の強みでもある「不動産管理会社との強固なコネクション」を活かし、日頃から密にコミュニケーションを取りながら現場の動向や市場の変化について積極的に情報収集を行っています。こうした体制により、変化の兆しを見逃さず、柔軟に対応できるよう努めてまいります配当に関しては、業績拡大のための投資を見据えるとともに、継続的な配当を行うため、年１回の期末配当として配当性向 10％以上を目標とすることを基本方針としております。今後も、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。引き続き、皆さまのご支援とご期待にお応えできるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ここからは当社の成長戦略になります。成長戦略としては大きく3つ挙げており、1つ目は、主要都市を中心とした事業展開2つ目は、システム活用によるコストリーダーシップ戦略3つ目に、人材育成による接客技術の向上になります。まず最初に、事業展開です。【事業展開方針】事業展開の方針として、今後も主要都市への出店を計画しております。主要都市を中心に展開する理由は、人口が多く賃料相場も高いため、売上単価が向上するからです。また、開設した支店から近隣の県もカバーする体制を維持しております。今後も営業活動の強化とエリア拡大を図り、顧客満足度の向上とパートナー企業との連携を深め、更なる成長を目指してまいります。【強み】また、当社は不動産管理会社から生まれた家賃債務保証会社としての強みを活かし、ニーズに合わせてカスタマイズした商品の提案や、柔軟なサポートで信頼関係を強化し、保証サービスの長期的な継続利用につなげてまいります。【システム ー 差別化】システム面では、顧客管理システム「クラウドインシュア」の利便性を、状況に応じて継続的に向上させております。これにより、競合他社との差別化を図り、管理会社との連携を強化し、顧客ロイヤリティの向上にも努めてまいります。当社は家賃債務保証業界では後発で小規模ながらも、競合他社からシェアを獲得してきた実績があります。既存支店でのシェア拡大と新規出店によるエリア拡大を継続的に行い、更にシェアの拡充を目指してまいります。今後も、ニーズに合わせた多様な商品プランで契約件数を増加させ、高い回収率を維持して損金を減らし、収益を確保してまいります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:54
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（3）
*10:53JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（3）
ニッポンインシュア<5843>■決算説明それでは、2025年9月期 通期の実績になります。こちらは、業績と前年同期比になります。売上高 ：前期比116.0％の3,737百万円2025年9月期第3四半期で開示した予想比で、100.6%営業利益 ：前期比181.5％の759百万円予想比で、118.7%当期純利益：前期比188.7％の528百万円同じく予想比では、120.0%の、業績になりました。賃貸市場の成約賃料の上昇などでのトップラインの増加、審査から求償債権回収までのフローやシステム活用の拡充などで更に効率化につなげる事ができ、利益が修正予想を上回る業績につながったと考えております。それでは次のページで、実際の売上高や営業利益など、結果の要因についてご説明いたします。こちらが、2025年9月期 通期の売上高、営業利益、当期純利益の過去2期分と比較、推移になります。【売上高】まず、売上高についてですが、引き続き新規取引先の開拓に注力し、営業エリアの拡充にも取り組んでまいりました。既存の取引先に対しては、新しい商品設計の提案や対応を強化することで、シェアの拡大を目指してまいりました。その結果、契約件数は安定的に推移し、契約単価の上昇もあり、売上も増加しております。【営業利益・純利益】また、当社はデジタル化やオートメーション化を推進し、SMSを活用したWEB請求やオートコール、AIオペレータによる自動化システムを積極的に導入しております。これにより、業務の効率化と回収率の向上を実現し、営業利益および当期純利益の増加に繋がりました。以上の結果、当社は新規取引先の開拓と既存取引先への対応強化により、売上高の増加を達成いたしました。また、デジタル化とオートメーション化の推進により、業務効率の向上と回収率の改善を実現し、営業利益および当期純利益の増加に繋がりました。今後もこれらの取り組みを継続し、さらなる成長を目指してまいります。こちらが家賃債務保証に関してのグラフです。保証料売上には３つの分類がありまして、一つ目は、保証契約時にお支払いいただく「初回保証料」、二つ目は、１年に一度の更新時にお支払いいただく「更新保証料」、三つ目に、ケースとしては多くありませんが、毎月お支払いいただく「月額保証料」この３つの分類があります。【初回保証料】初回保証料の今期の実績は、前年同期比で118.8%の1,964百万円。【更新保証料】続いて、更新保証料ですが、こちらは契約更新に伴い発生する収入であり、ストック型収入として重要な役割を果たします。実績は、前年同期比で111.0%の973百万円で、安定的な収益基盤の形成につながっております。【月額保証料】三つ目の月額保証料につきましても、同様に増加傾向で、実績は、前年同期比で136.2%の409百万円と伸びております。それでは、次がこの売上を増加していくための当社のKPIについて説明をいたします。こちらが、当社のKPI 2025年9月期 通期の実績と前年同期比です。【結果】初回保証契約件数 ：33,749件（前期比（通期）100.8％）初回保証料契約単価：51,846円（前期比（通期）110.4％）求償債権発生率 ：6.3％ (前期比（通期）＋0.1point）求償債権回収率 ：98.8％（前期比（通期）± 0.0point）の実績を残しております。次が各KPIの推移になります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:53
注目トピックス 日本株
ルネサス---大幅続伸、米社がタイミング事業の買収に向け協議と伝わり
*10:52JST ルネサス---大幅続伸、米社がタイミング事業の買収に向け協議と伝わり
ルネサス<6723>は大幅続伸。米SiTimeが同社のタイミング事業買収に向けて協議を進めていると一部で報じられている。タイミング事業は、電子回路が正常に機能するための信号を発生させるデバイスなどを製造する部門。現在、買収に向けた潜在的な取引条件を協議中とされている。債務を含めた同事業の評価額は最大20億ドルに達する可能性があるとされ、同社株の価値上昇につながっているようだ。
＜HM＞
2025/12/03 10:52
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（2）
*10:52JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（2）
ニッポンインシュア<5843>■会社紹介会社概要について簡単に説明させていただきます。すでに当社のことをよくご存じの方もいらっしゃると思いますが、初めてご視聴いただく方や、ニッポンインシュアについてあまり詳しくない方にとっても、ご理解いただけるよう、簡潔に説明させていただきますので、宜しくお願いいたします。こちらが会社概要です。当社は、2002年に設立しまして、主の事業は家賃債務保証です。この家賃債務保証を開始したのが2008年で、福岡からスタートし、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋の現在では７つの拠点で事業展開をしております。また、フランチャイジーでランドリーサービスとフィットネスサービスの運営を行っております。それでは、次からが主の事業であります家賃債務保証についての説明になります。当社の主の事業である家賃債務保証について説明いたします。この家賃債務保証とは、賃貸でお部屋を借りる際に連帯保証人が必要になりますが、人的保証に代わり、機関保証として連帯保証人に近い役割を果たせるようになります。【家賃債務保証サービスの流れ】サービスの基本的な流れですが、まず、借主が当社と保証委託契約を交わし、保証料を支払っていただきます。この保証料が当社の売上になります。次に、不動産管理会社と当社で契約を交わしているため、サービスがスタート。サービスの期間中に万が一滞納があった場合には、当社が家賃等を立て替えて送金し、その後、立て替えた金額を借主に対して請求するという流れです。【保証サービスのメリット】この家賃債務保証サービスは、借主と貸主双方にメリットがあると考えています。借主にとっては、連帯保証人を探す手間が省けますので、スムーズに入居できます。また、入居中に事故や入院などで支払いが困難になった場合でも、当社が立て替えて送金することでお部屋を確保することができます。不動産管理会社にとっては、入居審査を当社が行いますので、専門的な入居審査をすることなく滞納リスクを下げることができ、貸しやすくなることで入居率が上がり家賃収入が安定します。【社会に対する役割】私たちは、この事業が借主の生活を守り、管理会社の収入を確保することで、暮らしのサイクルを循環させる重要な役割を果たしていると認識し、日々の業務を行っております。家賃債務保証サービスには大きく「一般保証型」と「支払委託型」の2種類があります。【2種類の支払い方法】・一般保証型は、借主が不動産管理会社に毎月家賃を支払い、滞納が発生した場合には、不動産管理会社から当社に報告があり、当社が立て替えて送金をし、その後に借主へ請求する流れです。・支払委託型は、当社が借主から家賃の引き落としを行い、引き落としの有無にかかわらず貸主へ送金します。そして、引き落としがなされなかった場合には、後日請求するという流れになります。また、この家賃債務保証サービスを借主へ提供するのは不動産管理会社ですので、当社の営業先は不動産管理会社ということになります。こちらが主力事業である家賃債務保証に関する当社の取り組みです。【与信審査】与信審査では、複数の外部機関のデータベースを活用し、独自の審査基準を的確に運用しております。【データ連携とシステム活用】入居申込システムとのデータ連携やシステム活用を積極的におこなって、業務効率化、利便性の向上、コスト削減を実現しております。不動産DXの流れに沿ったデータ連携はもちろん、当社オリジナルの顧客管理システム「クラウドインシュア」をご利用いただくことで、「顧客・契約情報の管理による業務効率の向上」や「ペーパーレス化によるコスト削減」といった効果の期待ができます。【他企業とのタイアップ、付帯サービス】様々な企業様とタイアップをおこない、単なる家賃債務保証だけでなく、付加価値を付けた多様なプランを提供しております。保証範囲や保証料の変更だけでなく、「24時間の緊急駆け付け」や「近隣トラブル対応」、さらに今後の高齢化を見据えた高齢者向けの「見守りサービス」などを付帯することで、借主にもメリットがあり、管理会社の業務負担軽減にもつながる商品を先駆けて設計しておりますので、ニーズに合わせた提案が可能です。また、当社の営業スタッフが管理会社にヒアリングをおこない、会社ごとにカスタマイズした商品の提供もおこなっております。今後も、これらのカテゴリをさらにブラッシュアップし、事業展開を強化してまいります。さらに、家賃債務保証の経験を活かし、「高齢者施設に入所される方を対象とした介護費債務保証サービス」や「入院患者様の債務を保証する入院費債務保証サービス」を新たに展開しています。これら二つのサービスは、まだ小規模な割合ではありますが、今後の新たな収益源に育てていきたいと考えております。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:52
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（1）
*10:51JST ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（1）
ニッポンインシュア<5843>■冒頭のあいさつ■ニッポンインシュア 坂本様皆様、本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。私は、ニッポンインシュア株式会社 代表の坂本です。本日は2025年9月期 通期の決算説明をさせていただきます。限られた時間ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。本日の主な説明内容は・会社紹介・2025年9月期 通期の実績・成長戦略です。それでは、会社紹介になります。ニッポンインシュア株式会社：2025年9月期通期決算説明会文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2025/12/03 10:51
注目トピックス 日本株
ウェルネス・コミュニケーションズ---「東京都スポーツ推進企業」に認定
*10:45JST ウェルネス・コミュニケーションズ---「東京都スポーツ推進企業」に認定
ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は2日、同社が令和7年度「東京都スポーツ推進企業」に認定されたと発表した。「東京都スポーツ推進企業」は、東京都が、従業員のスポーツ活動の促進やスポーツ分野での社会貢献に取り組む都内企業を毎年認定する制度である。同社では、従業員の健康づくりと相互の交流を目的に、全従業員を対象としたウォーキングイベントなどを実施してきた実績がある。これらの取り組みが評価され、今回の認定に至ったもので、2018年度より8年連続で認定されている。同社は、今後も引き続き、従業員の心身の健康増進に向けたさまざまな取り組みを実施していく方針を示している。
＜AK＞
2025/12/03 10:45
注目トピックス 日本株
ウェルネス・コミュニケーションズ---2Q最高益、健診ソリューション・健康管理クラウドが堅調
*10:43JST ウェルネス・コミュニケーションズ---2Q最高益、健診ソリューション・健康管理クラウドが堅調
ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比6.5%増の75.20億円、営業利益が同22.0%増の6.10億円、経常利益が同17.5%増の5.89億円、中間純利益が同16.3%増の4.04億円となった。健診ソリューション事業の売上高は前年同期比6.5%増の67.72億円、営業利益は同68.2%増の2.32億円となった。労働安全衛生法に基づいて、従業員の健康管理・安全管理を行うことは、健康診断の実施・記録・届出に不可欠となっている。それらに関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等を目指す企業が導入している。また、同社オペレーションの生産性は、2023年6月にAI-OCR等を活用した情報処理方法及び独自開発した情報処理プログラムについての特許（特許7304604）を取得する等、生成AIを活用したシステム化等の投資に注力し向上を図っている。当中間会計期間のサービス利用者数は前年同期比0.9万人増加し20.4万人と堅調に推移していることに加えて、BPRやDX推進等の原価・経費低減策により、売上成長率を上回る営業利益成長率となった。健康管理クラウド事業の売上高は同14.0%増の6.33億円、営業利益は同13.0%増の3.62億円となった。企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は法令等への対応や社会的責任への対応による従業員の健康管理に関する環境整備や体制強化が求められており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されている。同事業においては、このような従業員の健康管理を戦略的な経営資源と捉える企業等からの受注が継続的に拡大している。また、パートナーセールスの強化戦略による市場獲得の加速化もあり、当中間会計期間においては新たに21社の企業グループが利用を開始し、堅調な売上で推移した。さらに、「Growbae」は2025年7月以降の新規契約から価格改定を実施しており、既存契約は2026年4月更新時に適用を予定している。また、ストレスチェックと心理アセスメントを統合し、離職予兆検知や組織改善を支援する新プラン「Growbase Mentally（仮称）」の開発にも着手している。医療機関等支援事業の売上高は同22.7%減の1.14億円、営業利益は同63.1%減の0.15億円となった。減収減益ではあるものの、これは主なサービスであるPET関連事業の縮小によるもので、当初の業績見通しに織り込まれている。一方で、健康診断予約手配等を行うBPOサービスは、堅調に推移した。また、医療従事者の働き方改革に向けた医療機関DX推進として、医療機関向けにGrowbaseを提供している。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比5.2%増の147.90億円、営業利益が同11.7%増の12.39億円、経常利益が同10.1%増の12.13億円、当期純利益が同10.2%増の8.55億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/12/03 10:43
注目トピックス 日本株
ツルハＨＤ---反発、イオンがTOB価格の引き上げを発表
*10:42JST ツルハＨＤ---反発、イオンがTOB価格の引き上げを発表
ツルハＨＤ<3391>は反発。12月1日にウエルシアHDとの経営統合が実現しているが、これを受けて、イオンが子会社化を目指したTOBの開始を発表している。TOB価格はこれまでの2280円から2900円に引き上げ、前日終値比では5.8％のプレミアムに。TOB期間は12月3日から26年1月6日まで。50.9％の保有比率となるよう、9.52％に当たる株数を買い付け予定。過半数取得に至らなかった場合、子会社化達成の方法を再検討する予定のようだ。
＜HM＞
2025/12/03 10:42
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---静岡駅直結の商業施設パルシェの貸会議室を拡張、シェアオフィスを新設
*10:39JST ティーケーピー---静岡駅直結の商業施設パルシェの貸会議室を拡張、シェアオフィスを新設
ティーケーピー<3479>は27日、静岡ターミナル開発（本社：静岡県静岡市）と共同で、静岡駅直結のパルシェ7階貸会議室を拡張し、シェアオフィスを新設した「TKP fabbit 静岡駅ビルパルシェ」を2026年3月30日にリニューアルオープンすると発表した。「TKP fabbit 静岡駅ビルパルシェ」は、貸会議室「TKP 静岡駅ビルパルシェカンファレンスセンター」と、シェアオフィス「fabbit 静岡駅ビルパルシェ」を一体的に備えた複合型ワークスペースで、大規模な会議・イベントから日常的なオフィス利用まで、同一エリア内でシームレスに対応できる環境を提供する。また、静岡駅は東海道新幹線の停車駅で、東京や名古屋から約60分でアクセス可能。地元企業はもちろん、県内外からの利用も期待される。駅直結の抜群のアクセスにより、利用者や来訪者にとっても快適で利便性に優れたビジネス拠点となる。貸会議室「TKP 静岡駅ビルパルシェカンファレンスセンター」は既存の会議室に加え、今回新たに6室を増設し、8名～最大162名を収容できる全13室（総面積888平方メートル）を備えた施設になる。最大217平方メートルのバンケットルームや各種ミーティングルーム、カンファレンスルームを完備しており、会議、研修、セミナーなど多様なビジネスシーンに対応する。また、新設するシェアオフィス「fabbit 静岡駅ビルパルシェ」は、個室17部屋、コワーキングスペース6席、PhoneBooth2室（総面積207平方メートル）を備えた施設で、地元企業や県内で活動するスタートアップ、フリーランス、行政・教育機関など、さまざまな人や情報が集まり、交流・連携を生み出す“ヒトと情報が集まるアクティブなコミュニティ”として機能させることを目指す。
＜AK＞
2025/12/03 10:39
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ペプチド、Kudanなどがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ペプチド、Kudanなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月3日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4425> Kudan 1390600 71019.04 321.5% 0.1986%<6629> テクノHR 2265900 154621.84 241.72% 0.0821%<1397> SMDAM225 781 23440.798 222.07% 0.0084%<2860> DAXヘッジ 21794 12918.983 200.1% 0.0065%<1475> iSTOPIX 10058120 763093.556 196.64% -0.0037%<5741> UACJ 1490600 538816.22 183.49% -0.0972%<9610> ウィルソンWLW 10817500 591244.54 155.27% 0.3363%<6276> シリウスV 1323900 167478.3 121.25% 0.122%<4316> ビーマップ 293800 125846.1 120.32% 0.0946%<5214> 日電硝 2651300 5444918.96 112.3% 0.0618%<3415> トウキョベース 928600 131178.34 104.55% 0.0897%<7779> サイバダイン 1929600 129420.86 95.39% 0.0473%<4633> サカタインクス 895000 981231.08 83.95% -0.0004%<2334> イオレ 5184700 1056369.54 73.58% 0.0762%<213A> 上日経半 194590 23313.611 72.87% 0.0268%<3542> VEGA 68800 43311.86 64.91% -0.0556%<9271> 和心 81800 35637.22 63.43% 0.077%<4418> JDSC 368000 280673.76 62.36% 0.0699%<2630> MXS米株ヘ 6664 51945.432 59.98% 0.0078%<2017> iFJPX150 67903 44712.598 50.54% -0.0031%<5253> カバー 1720700 1556477.98 47.27% -0.0512%<4579> ラクオリア 5295900 3789094.52 47.25% 0.219%<1563> グロース・コア 33372 45529.633 44.65% -0.0141%<7162> アストマックス 33700 6546.18 39.24% -0.0086%<4587> ペプチド 1633300 1535448.81 37.76% -0.1178%<373A> リップス 28600 32230.9 34.68% -0.0123%<6976> 太陽誘電 2041600 4963613.92 34.44% 0.0595%<4826> CIJ 298600 94606.72 33.36% 0.0446%<6135> 牧野フ 86100 1100871.8 31.19% -0.0018%<5891> 魁力屋 19600 26016.9 26.98% -0.0084%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/03 10:36
注目トピックス 日本株
TOKYO BASE---大幅反発、11月の既存店好調をポジティブ視
*10:36JST TOKYO BASE---大幅反発、11月の既存店好調をポジティブ視
TOKYO BASE<3415>は大幅反発。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比15.5％増で、13カ月連続でのプラス成長、かつ、2カ月連続での2ケタ成長となっている。実店舗が同12.8％増となったほか、ECも同28.5％増となっている。前年のハードルが高い中での2ケタ成長にポジティブな反応が先行へ。また、中国事業も全店舗が好調に推移し、日中関係悪化による影響が見られていないことも安心感につながっているようだ。
＜HM＞
2025/12/03 10:36
注目トピックス 日本株
ペプチドリーム---大幅続落、契約締結のずれ込みで業績予想を大幅下方修正
*10:19JST ペプチドリーム---大幅続落、契約締結のずれ込みで業績予想を大幅下方修正
ペプチドリーム<4587>は大幅続落。前日に25年12月期の業績下方修正を発表している。売上高は従来予想の490億円から180億円に、コア営業利益は217億円の黒字から一転53億円の赤字に下方修正。自社品である経口マイオスタチンプログラムの導出を想定していたものの、提携交渉が長引いているため今期中の契約締結完了が難しくなったもよう。来年度には契約締結の可能性が高いとみられるものの、修正幅の大きさにネガティブな反応が先行。
＜HM＞
2025/12/03 10:19
注目トピックス 日本株
ＵＡＣＪ---大幅反落、古河電工が保有株の一部を売却
*10:13JST ＵＡＣＪ---大幅反落、古河電工が保有株の一部を売却
ＵＡＣＪ<5741>は大幅反落。第2位株主である古河電工が保有株の一部を売却すると前日に発表、本日のブロックトレードによって1300万株が売却されているもよう。これにより、古河電工の保有比率は従来の14.34％から7.10％に低下しているようだ。前日終値比12.0％のディスカウントとなる1801円でクロスが振られる形となっている。当面の需給面での重しになるとみられるほか、将来的には追加の売却も想定される状況のようだ。
＜HM＞
2025/12/03 10:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～イオレ、ウィルソンWLWなどがランクイン
*10:09JST 出来高変化率ランキング（9時台）～イオレ、ウィルソンWLWなどがランクイン
イオレ<2334>がランクイン（9時32分時点）。大幅に3日続伸。東証が3日から信用取引に関する規制措置を解除している。前日まで新規の売付及び買付に係る委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）とする規制措置を受けていた。日証金も貸借取引の銘柄別増担保金徴収措置を解除している。また、暗号資産金融事業の事業指数アナリティクスページの公開を開示しており、同事業への期待も買いを後押ししているようだ。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月3日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1397> SMDAM225 781 23440.798 222.07% 0.0084%<6629> テクノHR 1303400 154621.84 177.34% 0.0591%<4425> Kudan 257800 71019.04 147.46% 0.1762%<4633> サカタインクス 823000 981231.08 74.33% -0.0035%<5741> UACJ 601300 538816.22 71.62% -0.1157%<2860> DAXヘッジ 7330 12918.983 67.82% 0.0071%<213A> 上日経半 179990 23313.611 64.14% 0.0263%<7779> サイバダイン 1321400 129420.86 52.61% 0.0591%<2017> iFJPX150 67460 44712.5979999999 49.86% 0%<3415> トウキョベース 539500 131178.34 43.37% 0.0947%<6276> シリウスV 652400 167478.3 38.91% 0.0523%<7162> アストマックス 33500 6546.18 38.65% -0.0086%<5214> 日電硝 1367000 5444918.96 37.05% 0.1071%<6135> 牧野フ 83800 1100871.8 28.58% 0%<1563> グロース・コア 26913 45529.633 23.77% -0.0117%<2562> 上場ダウH 20304 48439.694 17.7% 0.0047%<5253> カバー 1254700 1556477.98 16.69% -0.0556%<2842> iFナ100ベ 1970 40591.992 15.62% -0.0174%<2845> NFナスヘッジ 58927 163235.062 9.71% 0.0102%<2634> NFSP500ヘ 46378 146809.871 4.96% 0.0045%<3655> ブレインP 291800 853749.54 3% 0%<4080> 田中化研 94200 35900.7 1.82% -0.0024%<5852> アーレスティ 70100 51229.5 0.47% 0%<9610> ウィルソンWLW 2682600 591244.54 -3.85% 0.2017%<6832> アオイ電子 19400 49022.38 -6.83% 0.022%<2249> iF500Wベ 1773 32924.381 -11.25% -0.0084%<4095> パーカライ 134300 221078.18 -12.47% -0.0021%<2334> イオレ 2034200 1056369.54 -14.02% 0.0877%<5381> マイポックス 60900 32328.66 -14.69% -0.0068%<5218> オハラ 27200 41667.92 -16% 0.022%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜NH＞
2025/12/03 10:09
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比285円高の49555円
*09:41JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比285円高の49555円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル155.47円換算）で、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、三井物産<8031>など下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比285円高の49555円。米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援し、終了した。セクター別では資本財、消費者サービスが上昇した一方、エネルギーが下落。2日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円18銭まで上昇後、155円76銭まで下落し、155円85銭で引けた。世界債券相場の動向に連れ米国債相場も続落し長期金利上昇でドル買いが優勢となった。トランプ大統領が来年初めに連邦準備制度理事会（FRB）の次期副議長を発表すると言及すると、次期議長のもと、ハト派連邦公開市場委員会（FOMC）を織り込み金利が低下に転じ、ドルは伸び悩んだ。ユーロ・ドルは1.1591ドルまで下落後、1.1626ドルまで上昇し、1.1624ドルで引けた。露ウクライナ和平を巡る期待感後退で、ユーロ売りが優勢となった。2日のNY原油先物1月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比－0.68ドル（－1.15％）の58.64ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（2日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）2801 (KIKOY) キッコーマン 19.30 1504 85.5 6.036723 (RNECY) ルネサス 6.02 1877 64.5 3.569984 (SFTBY) ソフトバンクG 51.78 16142 472 3.018267 (AONNY) イオン 18.26 2846 82 2.97「ADR下落率上位5銘柄」（2日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.98 2490 -33.5 -1.337259 (ASEKY) アイシン精機 16.64 2594 -175 -6.328601 (DSEEY) 大和証券G本社 8.25 1286 -32 -2.438830 (SURYY) 住友不動産 23.00 7170 -168 -2.29■そのたADR（2日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 197.07 -4.80 3072 278306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 15.98 0.20 2490 -33.58035 (TOELY) 東京エレク 99.75 -2.69 31096 -2046758 (SONY.N) ソニー 28.57 -0.78 4453 119432 (NTTYY) NTT 24.97 0.10 156 0.38058 (MTSUY) 三菱商事 23.48 -0.16 3659 -196501 (HTHIY) 日立製作所 31.56 -0.43 4919 269983 (FRCOY) ファーストリテ 36.90 0.37 57516 5669984 (SFTBY) ソフトバンクG 51.78 -2.03 16142 4724063 (SHECY) 信越化学工業 15.16 0.21 4726 08001 (ITOCY) 伊藤忠商事 118.47 -1.46 9233 308316 (SMFG.N) 三井住友FG 18.79 0.57 4881 -378031 (MITSY) 三井物産 529.62 -1.38 4128 96098 (RCRUY) リクルートHD 10.00 -0.21 7794 -174568 (DSNKY) 第一三共 23.79 -0.81 3708 -69433 (KDDIY) KDDI 17.08 -0.11 2662 -9.57974 (NTDOY) 任天堂 20.55 -0.61 12813 -528766 (TKOMY) 東京海上HD 35.10 -0.17 5471 87267 (HMC.N) 本田技研工業 29.45 -0.80 1530 152914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.93 0.09 5901 -156902 (DNZOY) デンソー 12.98 -0.12 2023 -4.54519 (CHGCY) 中外製薬 26.20 -0.52 8168 184661 (OLCLY) オリエンランド 18.71 -0.49 2916 -58411 (MFG.N) みずほFG 7.26 0.16 5654 356367 (DKILY) ダイキン工業 12.72 -0.27 19827 574502 (TAK.N) 武田薬品工業 14.29 -0.13 4455 -177741 (HOCPY) HOYA 152.28 1.80 23736 766503 (MIELY) 三菱電機 55.32 1.24 4311 116981 (MRAAY) 村田製作所 10.43 0.14 3251 -217751 (CAJPY) キヤノン 29.54 0.13 4604 96273 (SMCAY) SMC 17.93 0.35 55895 -257182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 10.50 1.04 1637 -296.56146 (DSCSY) ディスコ 27.60 -0.30 43020 5103382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 13.83 0.10 2156 88053 (SSUMY) 住友商事 31.17 -0.26 4858 126702 (FJTSY) 富士通 26.49 -0.01 4129 106201 (TYIDY) 豊田自動織機 112.64 1.02 17557 1575108 (BRDCY) ブリヂストン 23.45 -0.03 7310 126178 (JPPHY) 日本郵政 10.00 0.85 1559 78002 (MARUY) 丸紅 260.25 -3.57 4057 36723 (RNECY) ルネサス 6.02 0.14 1877 64.56954 (FANUY) ファナック 17.25 1.21 5378 128725 (MSADY) MS&ADインシHD 22.54 0.35 3513 -88801 (MTSFY) 三井不動産 33.70 -1.50 1751 56301 (KMTUY) 小松製作所 32.70 -0.14 5097 174901 (FUJIY) 富士フイルム 10.64 -0.07 3317 -36594 (NJDCY) 日本電産 3.10 0.02 1933 -256857 (ATEYY) アドバンテスト 128.90 -3.90 20092 2824543 (TRUMY) テルモ 15.38 -0.11 2397 0.58591 (IX.N) オリックス 27.55 0.20 4294 23 （時価総額上位50位、1ドル155.87円換算）
＜AN＞
2025/12/03 09:41
注目トピックス 日本株
ダイヘン、東京ベース◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:54JST ダイヘン、東京ベース◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ダイヘン<6622>リチウムイオン電池を採用した消防・防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を市場投入すると発表。同製品は7月30日の消防法改正により常用・非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受け、国内初の消防認定を取得した製品。非常時だけでなく平常時の再エネ活用拡大等でも有益で、「低騒音」「振動・排気ガス無し」「電気料金・メンテナンス費用削減」など、蓄電池ならではの価値を多く備え、非常用電源市場の新しい選択肢となる。東京ベース<3415>足もとで調整が強まり、200日線割れから11月19日には375円まで売られた。ただ、その後は緩やかなリバウンドをみせるなかで200日線を上回ってきており、目先的には25日線が位置する434円、75日線の476円辺りを意識したリバウンド狙いのスタンスに向かわせそうである。直近の下げでボリンジャーバンドの-3σを割り込む場面をみせるなど、売られ過ぎが意識されやすい。
＜CS＞
2025/12/03 08:54
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2サンエー化研、リバーエレテック、Bitcoin Japanなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2サンエー化研、リバーエレテック、Bitcoin Japanなど
銘柄名<コード2日終値⇒前日比東京電力HD<9501> 668.2 -47.8新潟県知事の原発再稼働承認以降は出尽くし感も優勢。三井海洋開発<6269> 13925 -1105レアアース関連には利食い売りが集まる。三越伊勢丹<3099> 2310.5 -150.511月度の国内グループ百貨店売上高は1.1％減に。ANYCOLOR<5032> 5990 -230決算発表接近も警戒視か。ペプチドリーム<4587> 1672 -599月高値更新し切れず手仕舞い売り優勢。ミガロHD<5535> 354 -17高水準の信用買い残重し。SHIFT<3697> 934.8 -42.7グロース市場のさえない動きなども影響か。伊藤園<2593> 3053 -120上半期は営業減益に転じる。東亜建設工業<1885> 2828 -130レアアース関連の軟調な動きに押される。古河機械金属<5715> 3870 -185高値到達感からの利食い売りが継続。RSC<4664> 875 +150フィジカルAI関連の一角としても。サンエー化研<4234> 921 +79低PBR水準是正の動きが続く。リバーエレテック<6666> 413 +4111月窓埋めの動きを意識。Bitcoin Japan<8105> 355 +41行使価額修正条項付新株予約権発行で1日に急落も。エスサイエンス<5721> 136 +112日は暗号資産関連がリバウンドの動きに。菊池製作所<3444> 356 +25フィジカルAI関連としての物色波及か。ヒーハイスト<6433> 430 +311日からフィジカルAI関連として人気化。大黒屋<6993> 138 -50仕手化で急騰の反動。AIストーム<3719> 296 -80株主優待変更をマイナス視の動き続く。ウィルソンLW<9610> 223 -5米国トップビジネススクールと共同プログラム開発で1日急伸。ペルセウス<4882> 300 -4バイオベンチャーEurus社と共同研究契約。上値は重い。エイチエムコム<265A> 1094 +56ベネッセi-キャリアがAI自動採点サービスを導入。PRISMBio<206A> 196 -30新規化合物群に関する特許を取得したと発表し1日急騰。2日は反動安。データセク<3905> 2147 -98AIデータセンターサービスで約40.28億円の追加受注。上昇して始まるが買い続かず。トランスGG<2342> 407 -801日まで3日連続ストップ高で売りかさむ。イオレ<2334> 433 +2データセンター環境向け最新Blackwell世代GPU搭載サーバーの受注開始。イメージ情<3803> 564 -10025日線が上値を阻む形に。ポート<7047> 2167 -81ポート群馬太田蓄電所で需給調整市場での取引を開始。上値は限定的。アクアライン<6173> 212 -2526年2月期業績予想を下方修正。ラクオリア創薬<4579> 1105 +51引き続き米国での特許査定が手掛かり。
＜CS＞
2025/12/03 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1キヤノン電子、ファナック、ダスキンなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1キヤノン電子、ファナック、ダスキンなど
銘柄名<コード>2日終値⇒前日比旭化成<3407> 1272 +25帝人<3401>と子会社の繊維商社を統合。ダブルエー<7683> 1395 +2711月の単体売上高20％増。10月の横ばいから伸び率拡大。IBJ<6071> 758 +1011月の成婚組数37.7％増。10月の21.6％増から伸び率拡大。上値は重い。SE H＆I<9478> 420 +28発行済株式数の1.91％上限の自社株買い発表。ピープル<7865> 430 -19第3四半期累計の営業損益が2.10億円の赤字。年間無配も発表。ワークマン<7564> 6720 -26011月の既存店売上高7.9％増。10月の19.5％増から伸び率縮小。キヤノン電子<7739> 3640 +380キヤノン実施のTOB価格3650円にサヤ寄せ続く。ファナック<6954> 5366 +328エヌビディアと協業しフィジカルAIを推進へ。ダスキン<4665> 4258 +266モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格上げ。アンビス<7071> 477 +1725日線突破でリバウンド期待も。Fast Fitness Japan<7092> 2306 +123MBO実施でTOB価格2315円にサヤ寄せ。KLab<3656> 244 +1225日線ンレベルで調整一巡感も。日本碍子<5333> 3291 +221みずほ証券では投資判断を格上げ。キオクシアHD<285A> 9217 +3351日大幅安から買い戻しも優勢に。IHI<7013> 2822.5 +92.5大和証券では目標株価を引き上げ。日本ケミコン<6997> 1549 +47カラー対応の新型カメラモジュール開発と1日伝わる。住友電気工業<5802> 6565 +235大和証券では電線株の選好順位トップに。三井金属<5706> 16975 +3552日はAI関連株が総じて堅調。マネックスグループ<8698> 751 +202日は暗号資産関連の一角が上昇。しずおかFG<5831> 2345.5 +77.5大和証券では目標株価を引き上げ。レーザーテック<6920> 28240 +485ASMLの株価上昇など買い手掛かりにも。安川電機<6506> 4212 +188ソフトバンクとAIロボの実用化で協業。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4421 +154ジェフリーズ証券では投資判断を格上げ。Appier Group<4180> 1104 +32ユーチューブで一部取り上げられているもよう。ニトリHD<9843> 2728.5 +67.5日銀利上げによる円高修正の動きも期待。日本電気<6701> 5883 +186AI関連株高の動きが波及へ。Link-U グループ<4446> 1150 -400連日の株価急騰に過熱警戒感も。ユニチカ<3103> 292 -33当面の買い戻しも一巡感で利食い売り優勢。トリケミカル研究所<4369> 3020 -2751日は決算を受けて急騰する展開となったが。東洋エンジニアリング<6330> 2395 -238レアアース関連の一角が2日は軟調。古野電気<6814> 8180 -580高値圏での利食い売りが優勢の展開に。
＜CS＞
2025/12/03 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反発、ファーストリテやファナックが2銘柄で約135円分押し上げ
*19:31JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反発、ファーストリテやファナックが2銘柄で約135円分押し上げ
2日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり112銘柄、値下がり111銘柄、変わらず2銘柄となった。前日1日の米国株式市場は大幅反落。暗号資産相場の下落や円キャリートレードの巻き戻しなどのリスクが警戒され、寄り付き後、下落。さらに、ISM製造業景況指数が予想外に悪化し、経済の成長減速懸念も重しとなった。その後も、ベネズエラを巡る地政学的リスクの上昇や、長期金利の上昇も嫌気され、相場は下落。終盤にかけても売りが続き終了した。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器、エネルギーが上昇した一方、資本財・公益事業が下落した。米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は反発して取引を開始した。東京市場では買い先行の展開となり、輸出関連や為替感応銘柄に対して円安・ドル高の進行が支えとなった。あわせて、国内外の需給バランスがやや引き締まり気味との見方もあり、前場序盤からハイテク株を中心にしっかりした売買が観測されたが、後場には上げ幅を縮める形となり、かろうじてプラス圏を維持する形で大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比0.17円高の49303.45円となった。東証プライム市場の売買高は21億3871万株、売買代金は5兆2278億円、業種別では銀行業、非鉄金属、その他金融業などが値上がり率上位、鉱業、電気・ガス業、情報・通信業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は29.2％、対して値下がり銘柄は67.1％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約80円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、HOYA<7741>、KDDI<9433>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約173円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、第一三共<4568>、豊田通商<8015>、良品計画<7453>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 49303.45(+0.17)値上がり銘柄数 112(寄与度+372.35)値下がり銘柄数 111(寄与度-372.18)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 56950 1000 80.22<6954> ファナック 5366 328 54.82<6857> アドバンテ 19810 110 29.41<4063> 信越化 4726 70 11.70<7741> HOYA 23660 590 9.86<9433> KDDI 2671.5 21.5 8.62<5803> フジクラ 16600 255 8.52<5802> 住友電気工業 6565 235 7.86<9735> セコム 5454 117 7.82<4519> 中外製薬 8150 78 7.82<4578> 大塚HD 8915 229 7.65<5333> 日本碍子 3291 221 7.39<6762> TDK 2491 13.5 6.77<6920> レーザーテック 28240 485 6.48<6506> 安川電機 4212 188 6.28<5214> 日本電気硝子 6335 569 5.71<9843> ニトリHD 2728.5 67.5 5.64<6758> ソニーG 4442 28 4.68<6976> 太陽誘電 3474 118 3.94<6981> 村田製作所 3272 48 3.85○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 15670 -865 -173.48<8035> 東エレク 31300 -330 -33.09<6098> リクルートHD 7811 -166 -16.65<4568> 第一三共 3714 -104 -10.43<8015> 豊田通商 4893 -88 -8.82<7453> 良品計画 3020 -119 -7.96<7974> 任天堂 12865 -200 -6.69<6532> ベイカレント 6471 -186 -6.22<7203> トヨタ自動車 3045 -37 -6.18<6367> ダイキン工業 19770 -175 -5.85<3099> 三越伊勢丹HD 2310.5 -150.5 -5.03<4062> イビデン 11170 -150 -5.01<4506> 住友ファーマ 2424.5 -145.5 -4.86<7267> ホンダ 1515 -20 -4.01<6361> 荏原製作所 3767 -120 -4.01<7733> オリンパス 2036.5 -28.5 -3.81<7269> スズキ 2402 -28.5 -3.81<6526> ソシオネクスト 2143 -87 -2.91<2413> エムスリー 2420 -33.5 -2.69<2802> 味の素 3517 -40 -2.67
＜AK＞
2025/12/02 19:31
注目トピックス 日本株
フォーシーズHD---Web3.0×第一次産業プロジェクト始動記念の12月末権利確定株主優待
*18:13JST フォーシーズHD---Web3.0×第一次産業プロジェクト始動記念の12月末権利確定株主優待
フォーシーズHD<3726>は、Web3.0技術を活用し、第一次産業が抱える課題解決を目指すプロジェクトの開始を記念し、2025年12月末時点を基準日とする特別優待を実施すると発表している。同社は「デジタル技術×共創（協働）×地域価値の再発見」をテーマとした取り組みを進めており、その節目として、従来の株主優待制度に加えて記念優待を導入する。対象となるのは、2025年12月31日時点で株主名簿に記載または記録された株主のうち、同社株式を10単元（1,000株）以上保有している株主。詳細については同社コーポレートサイト以下ページにて随時情報を更新していく。https://www.4cs-holdings.co.jp/news/2025_4cs_tokubetsuyutai/特別優待として贈呈されるのはお米10kgで、本優待は申込み制となっている。対象となる株主には2026年2月上旬頃に、申込み方法や発送時期などを記載した案内を送付する予定である。なお、本記念優待は今回限りの実施であり、今後も株主の意見を取り入れた企画の立案に取り組んでいく。
＜AK＞
2025/12/02 18:13
注目トピックス 日本株
オーバル---自己株式の取得状況
*18:08JST オーバル---自己株式の取得状況
オーバル<7727>は1日、自己株式の取得状況について発表した。2025年11月28日から11月30日までの期間中、市場買付により、普通株式55,000株を取得し、取得総額は約0.33億円となった。今回の取得は、2025年11月27日開催の取締役会における、自己株式取得に関する決議に基づくものであり、取得期間は2025年11月28日から2026年5月27日まで。取得枠は、発行済株式総数に対して4.74％を上限とし、取得予定株数は最大100万株、取得価額の総額上限は5億円とされている。
＜AK＞
2025/12/02 18:08
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト：エイチエムコムは大幅反発、アクアラインは大幅反落
*15:56JST 新興市場銘柄ダイジェスト：エイチエムコムは大幅反発、アクアラインは大幅反落
<2334> イオレ 433 +2もみ合い。1日の取引終了後に、データセンター環境向け最新Blackwell世代GPU搭載サーバーの受注開始を発表し、好材料視されている。戦略的パートナーであるデジタルダイナミックと連携し、NVIDIAのAIファクトリーに準じた規格に適合し、新技術(Blackwell アーキテクチャ)を採用したプロフェッショナル向け製品「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」を搭載した高性能サーバーの取り扱いおよび受注を、12月1日より開始した。<4882> ペルセウス 300 -4軟調。PPMX抗体ライブラリの利活用を目的としたEurusとの共同研究契約締結を発表した。両社の強みを結集し、新規抗体候補の探索及び新規抗体を活用した新たな治療ツールの可能性評価を共同で進めるもので、スクリーニング・評価の進捗に応じて次フェーズへの移行も協議する予定。Eurusは、既存のCRISPR/Casシステムを用いない独自のゲノム編集技術を有する21年設立のバイオベンチャーである。その独自性の高い研究開発力を評価し、パートナーシップを締結したという。<265A> エイチエムコム 1094 +56大幅反発。ベネッセi-キャリアが提供する大学生向け問題解決力測定テスト「GPS-Academic」の記述・論述式へ、AI自動採点システムの導入が決定した。GPS-Academicは、ベネッセi-キャリアとベネッセコーポレーションが開発した大学向けのオンラインアセスメントサービス。テストを学生が活用する上で、専門のスタッフによる採点に一定の時間がかかり、返却するまで約1～2か月を要するという課題があったが、同システムを導入することで、採点から返却までを即日で行えるようになる。<6173> アクアライン 212 -25大幅反落。1日の取引終了後に、26年2月期通期業績予想の下方修正を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高を30.00億円から19.80億円(34.0%減)へ、経常損益を0.50億円の黒字から3.01億円の赤字へ一転下方修正した。リスティング広告の徹底的な絞り込みを行う方針から、入電数・訪問数が対前期比及び期初計画比で大幅に減少し、これに伴い売上高も大幅に減少した他、主要な加盟店3社ののうちROY及びJUNコーポレーションの2社との取引の停止などが響いた。<4054> 日本情報C 742 -11もみ合い。東京電力グループのPinTおよびスマサポと連携し、物件空室時の再点・廃止業務を自動化、入居者退去後の空室期間中における電気使用料を無料にする『空室無償化プラン』の提供を開始する。また、「電子入居申込」とClassLabの「ライフラインサポート」「空室通電サービス」との連携を開始し賃貸管理ソフト「賃貸革命」とのシステム連携開発に着手したこと、及び「賃貸革命」とSARUCREWが提供する生活インフラ総合支援サービス「サルエネライフ」のシステム連携の決定も併せて発表した。<7318> セレンディップ 1080 -159大幅続落。12月7日のテレビ東京「THE 事業承継 その灯を消すな！」で同社グループのサーテックカリヤが紹介されることを発表した。同番組は事業承継の現場に迫るヒューマンドキュメント番組で、今回は同社によるサーテックカリヤのM＆Aの様子が放送される予定で、同社グループ会社である三井屋工業も番組内で取り上げられる。オーナーの想い、引き継ぐ者の覚悟など、事業承継にまつわるエピソードをスタジオトークを交えながら紹介されるとしているが、株価に対するポジティブな反応は限定的となっている。
＜NH＞
2025/12/02 15:56