注目トピックス 日本株ニュース一覧

注目トピックス 日本株 ADR日本株ランキング~日本たばこ産業など全般買い優勢、シカゴは大阪比365円高の40545円~ *08:04JST ADR日本株ランキング~日本たばこ産業など全般買い優勢、シカゴは大阪比365円高の40545円~ ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル144.67円換算)で、日本郵政<6178>、日本たばこ産業<2914>、ブリヂストン<5108>、ディスコ<6146>、中外製薬<4519>、アドバンテスト<6857>、日本電産<6594>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比365円高の40545円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは105.55ポイント高の20273.46で取引を終了した。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、寄り付き後、上昇。終日買いが先行し、S&P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新した。その後、トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表すると警戒感に相場は伸び悩み。ナスダックは一時下落に転じが、終盤にかけて持ち直し終値でも過去最高値を更新し終了した。27日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円36銭から、144円95銭まで上昇し、144円69銭で引けた。米5月個人消費支出(PCE)が予想外のマイナスに落ち込んだが、コアPCE価格指数や米6月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を上回り金利上昇に伴いドル買いが優勢となった。通商交渉の進展期待にリスク選好の円売りも目立った。ユーロ・ドルは1.1753ドルまで上昇後、1.1688ドルまで反落し、1.1714ドルで引けた。欧州が米国と通商交渉で期限までに合意する自信を表明し、ユーロ買いが優勢となったのち、ドル買いに押された。27日のNY原油先物8月限は小幅高(NYMEX原油8月限終値:65.52 ↑0.28)。■ADR上昇率上位銘柄(27日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6178> 日本郵政   9.73ドル  1408円  (82.5円)   +6.22%<2914> 日本たばこ産業   14.94ドル  4323円  (107円)   +2.54%<9101> 日本郵船   7.33ドル  5302円  (122円)   +2.36%<6506> 安川電機   46ドル  3327円  (70円)   +2.15%<5108> ブリヂストン   20.75ドル  6004円  (126円)   +2.14%■ADR下落率下位銘柄(27日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行   9.42ドル  1363円  (-176円)   -11.44%<5020> ENEOS   9.37ドル  678円  (-31.6円)   -4.45%<4755> 楽天   5.28ドル  764円  (-27.8円)   -3.51%<2801> キッコーマン   17.5ドル  1266円  (-45円)   -3.43%<9107> 川崎汽船   13.9ドル  2011円  (-51.5円)   -2.5%■その他ADR銘柄(27日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業   14.94ドル  4323円  (107円)<3382> セブン&アイ・HD   15.86ドル  2294円  (-2.5円)<4063> 信越化学工業   16.48ドル  4768円  (30円)<4502> 武田薬品工業   15.1ドル  4369円  (3円)<4519> 中外製薬   26.35ドル  7624円  (109円)<4543> テルモ   18.8ドル  2720円  (12.5円)<4568> 第一三共   22.88ドル  3310円  (13円)<4661> オリエンランド   22.65ドル  3277円  (-6円)<4901> 富士フイルム   10.84ドル  3136円  (-3円)<5108> ブリヂストン   20.75ドル  6004円  (126円)<6098> リクルートHD   11.76ドル  8507円  (69円)<6146> ディスコ   29.6ドル  42822円  (802円)<6178> 日本郵政   9.73ドル  1408円  (82.5円)<6201> 豊田自動織機   114.44ドル  16556円  (181円)<6273> SMC   17.75ドル  51358円  (208円)<6301> 小松製作所   32.71ドル  4732円  (41円)<6367> ダイキン工業   11.31ドル  16362円  (17円)<6501> 日立製作所   29.8ドル  4311円  (31円)<6503> 三菱電機   43.42ドル  3141円  (17円)<6594> 日本電産   4.86ドル  2815円  (37円)<6702> 富士通   24ドル  3472円  (10円)<6723> ルネサス   6.14ドル  1777円  (12円)<6758> ソニー   26.3ドル  3805円  (15円)<6857> アドバンテスト   74.14ドル  10726円  (141円)<6902> デンソー   13.63ドル  1972円  (14.5円)<6954> ファナック   13.63ドル  3944円  (31円)<6981> 村田製作所   7.5ドル  2170円  (6.5円)<7182> ゆうちょ銀行   9.42ドル  1363円  (-176円)<7203> トヨタ自動車   175.74ドル  2542円  (15円)<7267> 本田技研工業   29.7ドル  1432円  (11円)<7741> HOYA   117.57ドル  17009円  (54円)<7751> キヤノン   29.21ドル  4226円  (37円)<7974> 任天堂   23.64ドル  13680円  (50円)<8001> 伊藤忠商事   104.75ドル  7577円  (71円)<8002> 丸紅   201.26ドル  2912円  (26円)<8031> 三井物産   409.3ドル  2961円  (23円)<8035> 東京エレク   95.75ドル  27704円  (189円)<8053> 住友商事   25.83ドル  3737円  (38円)<8058> 三菱商事   19.93ドル  2883円  (15円)<8306> 三菱UFJFG   13.89ドル  2009円  (25円)<8316> 三井住友FG   15.2ドル  3665円  (40円)<8411> みずほFG   5.56ドル  4022円  (48円)<8591> オリックス   22.19ドル  3210円  (33円)<8725> MS&ADインシHD   22.23ドル  3216円  (12円)<8766> 東京海上HD   42.23ドル  6109円  (23円)<8801> 三井不動産   28.9ドル  1394円  (8円)<9432> NTT   26.29ドル  152円  (1円)<9433> KDDI   16.8ドル  2430円  (-10.5円)<9983> ファーストリテ   34.23ドル  49521円  (351円)<9984> ソフトバンクG   35.22ドル  10191円  (111円) <ST> 2025/06/28 08:04 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part2北里コーポレーション、ジオコード、イクヨなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2北里コーポレーション、ジオコード、イクヨなど 銘柄名<コード>27日終値⇒前日比トリケミカル研究所<4369> 3365 +45中小型半導体関連として関心続く格好に。ユニチカ<3103> 181 +3事業リストラの進展を引き続き評価材料視。マツダ<7261> 893.9 +41.1相対的な出遅れ感強まる自動車株で強い動き目立つ。AndDo<3457> 1116 -95配当権利落ちで売り優勢に。gumi<3903> 660 -43信用買い方の見切り売りが引き続き優勢で。フジオフードグループ本社<2752> 1151 -62株主優待権利落ちで処分売り圧力。北里コーポレーション<368A> 1630 -152上場初日の買い一巡後は見切り売り優勢の流れ続く。ロイヤルHD<8179> 2603 -63配当・優待の権利落ちで売り優勢に。セガサミーHD<6460> 3468 -76前週に株価が急伸した反動安が続く格好で。ビジョン<9416> 1178 -21上半期末権利落ちの影響で。ニデック<6594> 2778 -109有価証券報告書の提出期限延長を申請。オリンパス<7733> 1624 -37FDAによる特定製品の輸入差し止めの影響を引き続き警戒視。イクヨ<7273> 712 +100ビットコイン購入方針や暗号資産関連企業との提携発表で。ジオコード<7357> 905 +150株主優待制度の新設発表で利回り妙味。GFA<8783> 282 +17「ZoomART」が暗号資産取引所に上場で。ビューテHD<3041> 485 -98配当・優待権利落ちで処分売りが優勢。エリアクエスト<8912> 163 -216月期本決算権利落ちで手仕舞い売り優勢。TMN<5258> 492 +16発行済株式数の19.9%上限の自社株買いと買付け委託を発表。TWOST<7352> 1032 +6AI関連・クロスボーダーコンサルティングサービス・マーケティング支援の3社を子会社化。キャスター<9331> 836 -6825年8月期業績予想を下方修正。売り先行するが押し目買いも。tripla<5136> 2281 -29宿泊予約システム「tripla Book」でAmazon Payが利用可能に。上昇して始まるが買い続かず。デリバリコンサル<9240> 583 -10026日高値圏で長い上ひげ・陰線となり手仕舞い売り急ぐ動き。アクリート<4395> 937 +22デジタルマーケティング・システム開発などを行うフォーグローブを子会社化。上値は限定的。アミタHD<2195> 422 -4426日大幅高の反動安。アンビDX<3300> 2052 -16625日線下回り手仕舞い売りかさむ。FフォースG<7068> 534 -80営業利益が前期28.7%増・今期16.2%増予想。発行済株式数の3.47%上限の自社株買いと買付け委託も発表。株価が高値圏にあり利益確定売りのきっかけに。トリドリ<9337> 2100 +28新たな事業として世代型のインフルエンサーマーケティング・プラットフォームを構築。 <CS> 2025/06/28 07:32 注目トピックス 日本株 前日に動いた銘柄 part1亀田菓、シンフォニアテクノロジー、川崎重工業など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1亀田菓、シンフォニアテクノロジー、川崎重工業など 銘柄名<コード>27日終値⇒前日比ニューテック<6734> 1588 +10526年2月期上期業績予想を上方修正。エプコ<2311> 762 +1825年12月期業績予想を上方修正。亀田菓<2220> 3860 +25026年3月期業績予想を上方修正。SDSHD<1711> 249 +3継続企業の前提に関する注記の記載を解消。商い膨らむが株価は伸び悩み。シリコンスタ<3907> 861 +10西松建設のトンネル3Dデジタルツイン構築をゲームエンジン活用で支援。サンバイオ<4592> 2161 -220引き続きアクーゴ脳内移植用注の承認時期の後ろ倒しが売り手掛かりに。アドバンスクリエイト<8798> 436 +503月の真空地帯でもあり値幅取り妙味も強まる。シンフォニアテクノロジー<6507> 9930 +810岩井コスモ証券の目標株価引き上げで26日から強い動き。芝浦メカトロニクス<6590> 10920 +570半導体関連株高の流れが波及で。川崎重工業<7012> 11225 +650メリルリンチ日本証券では新規に買い推奨観測。ディスコ<6146> 42020 +2930モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。CKD<6407> 2651 +143UBS証券では投資判断格上げ観測。住友金属鉱山<5713> 3610 +232銅価格のスプレッドが4年ぶり高水準とも伝わる。日本板硝子<5202> 450 +30中頃にかけ大きく上昇、買い戻しの動きなど主導か。リクルートHD<6098> 8438 +338米国の利下げ期待上昇などを映す形にも。三井ハイテック<6966> 703 +38自動車株の上昇なども追い風に。IHI<7013> 15935 +745今治造船にジャパンマリンユナイテッドの株式譲渡。TDK<6762> 1675.5 +84.5業界最大静電容量の積層セラミックコンデンサを開発とも。東京エレクトロン<8035> 27515 +1135米半導体株高の流れを引き続き好感し。三井金属鉱業<5706> 5062 +284銅価格の先高観などを反映の動きにも。横浜ゴム<5101> 3897 +235野村證券では投資判断を格上げ。日立製作所<6501> 4280 +185特に材料ないが26日には株主総会開催。住友ファーマ<4506> 983 +61シティグループ証券では目標株価を引き上げ。三菱自動車工業<7211> 410.4 +13.2出遅れ感からか自動車株で強い動きが目立つ。イリソ電子工業<6908> 2888 +114シティインデックスイレブンスが大株主に浮上。日産自動車<7201> 351.7 +10.6全般自動車株高の流れが波及の格好へ。 <CS> 2025/06/28 07:15 注目トピックス 日本株 ネクスグループ---子会社ロゴ無断使用に対し、民事上の法的措置を含めた対応に着手 *20:03JST ネクスグループ---子会社ロゴ無断使用に対し、民事上の法的措置を含めた対応に着手 ネクスグループ<6634>は27日、連結子会社であるZaif、チューリンガムのロゴ及びネクスソフトの旧ロゴが、各社の許諾を得ることなく、第三者の運営するウェブ媒体上に掲載されて閲覧者に誤認を与えるおそれのある極めて不適切な行為とし、当該ロゴの即時削除、今後一切の無断使用の禁止、経緯と再発防止策の書面提出を求めたが、期限内に回答や対応が得られなかったことから、法的代理人と連携し、民事上の法的措置を含め、断固とした対応に着手する方針を決定したと発表した。また同社は、知的財産権の適切な保護を企業経営の重要な責務と捉え、今後も同様の行為に対しては、株主・関係者の信頼に応えるべく毅然と対応を貫くとしている。 <AK> 2025/06/27 20:03 注目トピックス 日本株 品川リフラクトリーズ---社名変更に伴う新ロゴと企業理念の策定 *17:54JST 品川リフラクトリーズ---社名変更に伴う新ロゴと企業理念の策定 品川リフラクトリーズ<5351>は26日、2025年10月1日より社名を「品川リフラ(英文:SHINAGAWA REFRA)」に変更することを発表した。この変更は、創業150周年を迎える同社の新たな一歩として、企業のブランディングを強化する目的で行われる。社名変更に伴い、同社は新たなコーポレートロゴを制定し、グループの企業理念も新たに策定した。新しいロゴには、これまでのひし形シンボルを継承しつつ、自然環境を象徴する緑色を取り入れ、150 年の歴史で培われた技術力を活かしながら持続可能な事業経営を目指す同社の事業を、祖業である耐火物事業を示す赤い円と、その他の事業を示す青い円で表現している。赤い円と青い円が交わり生まれる「SHINAGAWA BLUE」は新たなコーポレートカラーとして採用され、同社が目指すグローバルに成長する企業グループとしての躍動感を象徴するものとなっている。企業理念は、「PURPOSE(パーパス)」「VISION(ビジョン)」「VALUE(バリュー)」の3つの柱から成り立っており、グループとしての志、目指す姿、大切にしたい価値観を示している。この新たな理念に基づき、同社は今後も革新と挑戦を続け、持続可能な成長と企業価値の最大化を目指していく。 <ST> 2025/06/27 17:54 注目トピックス 日本株 クリアル---不動産特定共同事業法3号4号事業に係る許可取得 *17:53JST クリアル---不動産特定共同事業法3号4号事業に係る許可取得 クリアル<2998>は26日、金融庁長官および国土交通大臣から不動産特定共同事業法第3号第4号(電子取引業務を含む)に基づく事業の許可を取得したことを発表した。これにより、同社は不動産クラウドファンディングサービスの新たな展開を進める。今回の許可は、2025年3月31日に本申請していたもので、これまでの不特法第2条第4項第1号および第2号に基づく事業に加え、特別目的会社(SPC)を活用したファンド運営の実現が可能となる不特法第3号第4号事業を新たに運営することを意味する。新たな不動産クラウドファンディングサービスは、投資家や同社にとって、安全性および収益性の向上を図るものとなる。サービスの開始は2025年8月以降を予定しており、不動産クラウドファンディングの分野で、同社の安定的かつ加速度的な成長を目指すとともに、投資家にとってもさらに魅力的な選択肢となることが期待されている。 <ST> 2025/06/27 17:53 注目トピックス 日本株 粧美堂---売れるネット広告社グループが協業施策を開始 *17:53JST 粧美堂---売れるネット広告社グループが協業施策を開始 粧美堂<7819>は26日、売れるネット広告社グループ<9235>の子会社である売れる越境EC社と、TikTokを活用したEC強化のための協業施策を開始したと発表した。両社は、日本国内における2025年6月の「TikTok Shop」の本格ローンチに向けて共同で取り組む。TikTok Shopは、視聴から購入までがアプリ内で完結する新しいショッピング体験を提供し、2024年にはグローバルで326億ドル(約5兆1,000億円)の流通取引額を見込まれている。これにより、SNS経由のオンラインショッピング市場は2025年にかけて急成長を遂げ、2030年には世界市場規模が8兆ドル(約1,200兆円)を超えると予測されている。売れる越境EC社は、すでに中国版TikTok(Douyin)でのライブコマース運用において豊富な実績があり、アカウント構築や動画制作、広告運用、ライブ配信まで一貫したサポートを提供している。このノウハウを活用することで、粧美堂は国内外のZ世代やミレニアル世代への商品訴求力を強化し、SNS起点の新規顧客層の開拓やグローバル展開の足掛かりを築くことが期待される。両社は今後、TikTok Shop内での商品展開や販促施策について共同で検討を進めるとともに、中長期的には中国やアジア圏への越境ECチャネルの拡大も視野に入れて、協業を推進する方針だ。 <ST> 2025/06/27 17:53 注目トピックス 日本株 芙蓉総合リース---タイのフォークリフト販売・レンタル事業を展開する3社(マテハングループ)の株式取得(子会社化) *17:34JST 芙蓉総合リース---タイのフォークリフト販売・レンタル事業を展開する3社(マテハングループ)の株式取得(子会社化) 芙蓉総合リース<8424>は6日、タイおよび日本において中古フォークリフトの販売・レンタル事業を展開するMATEHAN SIAM LAMBDA(MSL)、シージーエム(CGM)、C.G.LOGISTICS(CGL)の3社(マテハングループ)の株式を取得し、子会社化したと発表した。MSLは、フォークリフトのレンタル・販売・買取・修理・トレーニングなどを手掛けている。CGMは1996年に栃木県さくら市で設立され、日本国内でフォークリフトのレンタル・販売・買取・輸出を行っている。CGLは、フォークリフト用バッテリーのレンタル・販売を主な事業としている。今回の株式取得により、同社は、タイで物流ソリューション事業を展開する子会社であるPLICとマテハングループとの連携体制を構築し、双方の顧客網や拠点網、提供サービス等を有効活用することで、タイにおけるフォークリフト事業の基盤拡大を図る。また、国内でリースアップしたフォークリフトの海外輸出販売等を通じて、国内事業とのシナジー創出と事業拡大を目指す。 <NH> 2025/06/27 17:34 注目トピックス 日本株 芙蓉総合リース---Tesla製蓄電池Powerwallを用いた「DERアグリゲーションサービス」の提供を開始 *17:28JST 芙蓉総合リース---Tesla製蓄電池Powerwallを用いた「DERアグリゲーションサービス」の提供を開始 芙蓉総合リース<8424>は16日、子会社であるグローバルエンジニアリングとTesla製蓄電池「Powerwall」を活用した「DERアグリゲーションサービス」の提供を開始すると発表した。同事業は、グローバルエンジニアリングが電力供給を行っている顧客に対し、同社とグローバルエンジニアリングが連携してPowerwallを無償設置するものであり、サービス提供および運用コントロールをグローバルエンジニアリングが担う。日中の出力抑制が予測される時間帯に蓄電池を充電し、夕方の電力価格高騰時に放電することで、顧客は初期投資やメンテナンス費用不要で電気料金の削減を図ることが可能となる。加えて、災害発生時などの停電時には、蓄電池に充電された電力を利用でき、レジリエンスの向上にも寄与する。さらに、最適な運用を一括管理することで仮想発電所(VPP)を構築し、分散型エネルギー資源(DER)の広域活用を目指す。同サービスに使用されるPowerwallは蓄電容量13.5kWh、連続運転出力5kW、ピーク時出力7kW、充放電効率は90%、最大10台まで拡張可能で、10年間の保証が付帯する。同社は、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に基づき、エネルギー環境を経営資源を集中投下する成長ドライバーのひとつに位置付け、CSVの実践を通じた社会課題の解決と経済価値の両立を進めており、今回の取り組みもその一環とされている。 <NH> 2025/06/27 17:28 注目トピックス 日本株 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅に4日続伸、東エレクやファーストリテが2銘柄で約182円分押し上げ *16:59JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅に4日続伸、東エレクやファーストリテが2銘柄で約182円分押し上げ 27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり172銘柄、値下がり49銘柄、変わらず4銘柄となった。前日26日の米国株式市場は上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会(FRB)議長を早期指名するとの報道を受け、利下げ期待が再燃。金利低下が支援し、終日買いが先行した。金利安に加え、半導体のエヌビディア(NVDA)の上昇がけん引し、ナスダックも続伸、相場を一段と押し上げ、終盤にかけて上げ幅を拡大した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日続伸して取引を開始。その後も買い優勢の展開が続いて、1月27日以来5カ月ぶりに4万円台を回復。後場からは上値の重い展開となったものの、上げ幅を縮小する動きは限定的で高値圏で横ばい推移となった。中東情勢や米関税政策を巡る懸念の後退が国内の投資家心理にポジティブに働く中、米主要株価指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなったほか、米長期金利が低下したことも安心感となった。ただ、週末要因に加えて、今晩には米国で5月の米個人消費支出(PCE)物価指数が発表されることを受けて、やや上値の重い展開となった可能性がある。大引けの日経平均は前日比566.21円高の40150.79円となった。東証プライム市場の売買高は22億84万株、売買代金は5兆9221億円だった。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、鉱業、食料品、倉庫・運輸関連業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.7%、対して値下がり銘柄は24.0%となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約113円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約30円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、ニデック<6594>、オリンパス<7733>、アサヒ<2502>、JT<2914>、ネクソン<3659>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価    40150.79(+566.21)値上がり銘柄数   172(寄与度+638.92)値下がり銘柄数   49(寄与度-72.71)変わらず銘柄数    4○値上がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク       27515  1135 113.26<9983> ファーストリテ    49170   870  69.45<9984> ソフトバンクG    10080   250  49.89<6762> TDK       1675.5  84.5  42.16<6098> リクルートHD     8438   338  33.73<4063> 信越化        4738   155  25.78<6146> ディスコ       42020  2930  19.49<6758> ソニーG        3790   117  19.46<9433> KDDI      2440.5  46.5  18.56<7203> トヨタ自動車     2527  70.5  11.72<6954> ファナック      3913    67  11.14<9766> コナミG       22675   300  9.98<7267> ホンダ        1421    41  8.18<7974> 任天堂        13630   210  6.99<4543> テルモ       2707.5    26  6.92<6501> 日立製作所      4280   185  6.15<5803> フジクラ       7599   154  5.12<6902> デンソー      1957.5  37.5  4.99<6988> 日東電工      2722.5    29  4.82<6861> キーエンス      58430  1400  4.66○値下がり上位銘柄コード 銘柄       直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ      10585  -115 -30.60<4519> 中外製薬       7515   -68  -6.79<6594> ニデック       2778  -109  -5.80<7733> オリンパス      1624   -37  -4.92<2502> アサヒGHD      1898.5   -26  -2.59<2914> JT          4216   -63  -2.10<3659> ネクソン       2863   -31  -2.06<9735> セコム        5153   -27  -1.80<4452> 花王         6418   -47  -1.56<7751> キヤノン       4189   -31  -1.55<4507> 塩野義製薬     2534.5  -11.5  -1.15<4151> 協和キリン      2444  -30.5  -1.01<5108> ブリヂストン     5878   -27  -0.90<8830> 住友不動産      5569   -27  -0.90<8804> 東京建物       2525  -47.5  -0.79<6506> 安川電機       3257   -23  -0.77<2413> エムスリー     1992.5  -7.5  -0.60<6526> ソシオネクスト   2779.5   -16  -0.53<1802> 大林組       2173.5   -14  -0.47<6178> 日本郵政      1325.5   -14  -0.47 <CS> 2025/06/27 16:59 注目トピックス 日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アクリートは反発、FフォースGが急落 *16:11JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アクリートは反発、FフォースGが急落 <3907> シリコンスタ  861  +10反発。西松建設の山岳トンネルデジタルツインプラットフォーム構築で、ゲームエンジンを活用した可視化技術で支援した。このプラットフォームは、建設機器やトンネル内部の状態など複数の情報をリアルタイムに可視化し、各種情報の共有や課題の早期発見、安全性の確認やルートのシミュレーションなどを実現するために活用される。3Dグラフィックスで仮想空間にトンネルを再現、現場トンネル内の「環境データ」や人・重機の「位置データ」を仮想空間にリアルタイムで取り込んで反映・表示する仕組み部分を開発した。<4395> アクリート  948  +33反発。26日の取引終了後に、フォーグローブの株式の一部取得及び株式交付(簡易株式交付)による子会社化を発表し、好材料視されている。フォーグローブの持つLINE関連事業での事業ノウハウ、人的リソースは、事業領域の拡大により、企業価値向上を図るべく、新たなアクリートへの転換を目指す同社にとっては、今後の事業展開に必要なものであり、コミュニケーション事業において新たなサービスの開発という点で、フォーグローブが有するノウハウは大きな貢献が可能であると判断したとしている。<5258> TMN  492  +16反発。26日の取引終了後、取得し得る株式の総数7,352,900株(自己株式を除く発行済株式総数の19.9%)、または取得価額の総額35億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。自社株買いを実施する理由は、資本効率の向上を図ることともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環としている。本日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けにより行われ、7,352,900株を取得した。<7068> FフォースG  534  -80急落。26日の取引終了後、取得する株式の総数80万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.2%)、または取得価額の総額4.01億円を上限として、東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)による買付けにより自社株買いを実施すると発表した。取得期間は25年7月1日~7月4日(予定)。取得した自己株式は7月31日に全て消却する。ただ、同日発表した25年5月期の業績で、第2四半期以降、計画対比で売上高・営業利益ともに未達だったことなどを嫌気した売りが優勢となっている。<5027> AnyMind  540  +10反発。グループ会社のGROVEが、美容・ライフスタイル分野でライブコマースを軸に活動するインフルエンサー/クリエイターを支援する新ライブコマースレーベル「MUNI(ムニ)」を設立したことを発表し、好材料視されている。美容・コスメ領域で活動の幅を広げたいライバーや、自分の感性を活かして発信したいクリエイターのために、「美しさに正解はない」という価値観のもと、「MUNI」は多様な感性が自然に共存し、それぞれが自分らしい美しさを自由に発信できる場を目指すとしている。<9337> トリドリ  2100  +28続伸。子会社を設立し新たな事業を開始すると発表した。今回のプロダクトは、広告主がキャンペーンの予算や成果目標を設定するだけで、独自のAIアルゴリズムにより最適なインフルエンサーを自動選定し、投稿から効果計測までを一貫して支援する、次世代型のインフルエンサーマーケティング・プラットフォーム。中期経営計画の「プロダクト領域の拡大」「インフルエンサーデータベースの価値最大化」といった重点戦略の中核を担い、新たな収益の柱としてグループの持続的な成長を牽引することを目指すとしている。 <ST> 2025/06/27 16:11 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(11):2026年3月期も5円配当予想。財務余裕あり増配も *15:41JST 天昇電 Research Memo(11):2026年3月期も5円配当予想。財務余裕あり増配も ■株主還元策天昇電気工業<6776>は2016年3月期までの9年間は業績が不振であったことから無配を続けていた。しかし2017年3月期には大幅増益を達成し、収益基盤も安定してきたとの判断から、年間3.0円の復配を果たした。その後、2018年3月期から2023年3月期まで年間3.0円配当を継続したが、業績が大きく回復したこともあり2024年3月期、終了した2025年3月期は年間5.0円の配当を行った。進行中の2026年3月期も年間5.0円の配当を発表済みだ。財務内容も大きく改善しつつあるため、今後の成長が明白となり海外事業がさらに軌道に乗ってくれば、さらなる増配の可能性もあると弊社では予想している。今後の業績動向や設備投資計画、配当水準には注目する必要がありそうだ。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:41 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(10):内需型製品及び海外事業の拡大で持続的成長を図る *15:40JST 天昇電 Research Memo(10):内需型製品及び海外事業の拡大で持続的成長を図る ■中長期の成長戦略天昇電気工業<6776>は中期経営計画などの発表は行っていないが、社内では目標を掲げて必要な施策を実行するとしている。現在はトランプ関税やロシア・ウクライナ情勢を含めて先行きが不透明であるが、以下の施策を粛々と実行する方針である。(1) 持続的な成長が可能な企業体質への足場固め人材の採用を積極的に行い、設備への投資も継続する。キャッシュ・フローが安定してきたことから、増産投資だけでなく、機械の入れ替えなどの更新投資も積極的に行う考えだ。(2) 内需型の製品を拡充し、自動車向けの比率を下げる現在は売上高の約60%が自動車向けとなっているが、この比率を35%程度までにすることを目標としている。これは自動車向けの売上高を減らすのではなく、非自動車の製品を拡充して全体の売上高を増加させることで、相対的に自動車向けの比率を下げようというものだ。その代表的な製品が、雨水貯留浸透槽である。同社によれば、既に少しずつ市場に浸透していると言う。加えて、昨今の台風による洪水被害の影響により各自治体において「雨水の貯留」に対する考えが高まることが予想され、長期的な視点から同社製品にとっては追い風となるだろう。(3) 海外事業の拡大同社の連結子会社であるSanko America Corporationが約45億円の大型設備投資(メキシコでの新工場の建設)を実施した。この新工場は既に2022年10月に稼働を開始したが、2024年3月期から連結業績に大きく寄与しはじめた※。しかし今回、同子会社がさらなる事業拡大(設備投資)のために第三者割当増資を行ったことで、同社の持分が下がり連結決算からは除外されたが、事業拡大路線に変わりはない。今後は海外での非自動車事業を一段と拡大すると同時に、国内では「塗装関連」をさらに伸ばす計画も進んでいるようだ。主力である自動車関連も成長が続いているが、それ以上に非自動車分野を伸ばす計画であり、今後の動向は大いに注目される。※ 米国子会社は12月決算であるため、12月までの結果が同社の3月決算に反映される。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:40 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(9):2026年3月期営業利益は減予想も、子会社除外で実態は増益 *15:39JST 天昇電 Research Memo(9):2026年3月期営業利益は減予想も、子会社除外で実態は増益 ■天昇電気工業<6776>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高22,000百万円(前期比21.1%減)、営業利益600百万円(同34.4%減)、経常利益600百万円(同44.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円(同68.4%減)と予想している。売上高、利益ともに大きく落ち込む予想になっているが、これは米国子会社が第三者割当増資を行い、同子会社が連結対象から外れて持分法子会社になったことによる。自動車生産が前期比では増加すると見ており、米国での増設の効果がさらに寄与することなどから、同社は「本来の事業としては、10%ほどの増益を見込んでいる」と述べている。数値上は大幅減益予想だが、実態は必ずしも悲観する内容ではないので、今後の展開を注視したい。トランプ関税の影響については、直接の影響はないので2026年3月期の予想には織り込んでいない。設備投資額は2,500百万円前後の予定で、通常の水準に戻る。主な投資内容は、通常の金型や成型機に加えて、今後拡大を計画している塗装関連となっている。正確な減価償却費の見込みは開示されていないが、2,000~2,300百万円になるようだ。仮に減価償却費が2,200百万円とすると、償却前営業利益は2,800百万円(前期比10.7%減)となる見込みである。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:39 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(8):当期純利益計上と子会社の持分変更等で自己資本比率は48.0%へ改善 *15:38JST 天昇電 Research Memo(8):当期純利益計上と子会社の持分変更等で自己資本比率は48.0%へ改善 ■天昇電気工業<6776>の業績動向2. 財務状況とキャッシュ・フローの状況2025年3月期末の財務状況は次のとおりとなった。流動資産は8,876百万円(前期末比3,886百万円減)となった。主要項目では現金及び預金が1,888百万円減、受取手形及び売掛金(電子記録債権含む)が1,112百万円減、棚卸資産が781百万円減となったことによる。固定資産は13,242百万円(同1,946百万円減)となった。内訳は有形固定資産が5,303百万円減、無形固定資産が25百万円減、投資その他の資産が3,381百万円増となったことによる。この結果、資産合計は22,118百万円(同5,832百万円減)となった。流動負債は8,042百万円(同2,112百万円減)となった。主な変動要因は、仕入債務(電子記録債務含む)の減少1,268百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少206百万円、未払金の減少113百万円である。固定負債は3,451百万円(同3,413百万円減)となったが、主に長期借入金の減少3,183百万円による。純資産は10,624百万円(同305百万円減)となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,179百万円、メキシコ子会社が持分法子会社となったことに伴う非支配株主持分の減少1,681百万円などによる。この結果、2025年3月期末の自己資本比率は48.0%となった。連結子会社の変更の影響もあるが、財務内容は着実に改善しつつあると言える。また2025年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,492百万円の収入となった。主な収入は税金等調整前当期純利益の計上1,691百万円、減価償却費2,223百万円、売上債権の減少247百万円、棚卸資産の減少42百万円で、主な支出は持分変動利益610百万円、仕入債務の減少894百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,108百万円の支出となったが、主な支出は有形固定資産(主に金型)の取得による支出3,074百万円による。財務活動によるキャッシュ・フローは、619百万円の収入となった。主な収入は、長期借入金の純増480百万円、非支配株主からの払込みによる収入471百万円などで、主な支出はリース債務の返済による支出247百万円であった。この結果、現金及び現金同等物は249百万円増加したが、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少が2,209百万円あったことから、期末残高は3,298百万円となった。以上から、フリーキャッシュ・フロー(=営業活動によるキャッシュ・フロー−投資活動によるキャッシュ・フロー)は616百万円のマイナス(前期は3百万円のマイナス)となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:38 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(7):2025年3月期は上期の自動車減産の影響で13.9%の営業減益 *15:37JST 天昇電 Research Memo(7):2025年3月期は上期の自動車減産の影響で13.9%の営業減益 ■天昇電気工業<6776>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要(1) 損益状況2025年3月期の連結業績は、売上高27,885百万円(前期比3.6%増)、営業利益914百万円(同13.9%減)、経常利益1,079百万円(同18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円(同33.3%増)となった。特別損益において、米国子会社が連結対象から外れたことに伴う持分変動利益610百万円を特別利益として計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。ただしこの増益は、貸借対照表の変化を反映したものであり、現金の移動はない。売上総利益率は15.3%(前期は16.1%)と0.8ポイント低下したが、これは主力の自動車向け製品の稼働率が下がったことが主要因だ。この結果、売上総利益は前期比1.1%減となり、一方で販管費が同3.1%増となったことから、営業利益は同13.9%減となったが、ほぼ中間期に修正した予想どおりの結果となった。金型を中心に積極的な投資を行ってきたことから減価償却費は2,223百万円(前期比10百万円減)となり、償却前営業利益は3,137百万円(同4.8%減)となった。経常利益は、営業外収益で為替差益が減少したことなどもあり、同18.4%減となった。(2) セグメント別状況日本成形関連事業では、売上高は19,820百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益239百万円(同57.8%減)となった。主要顧客である自動車メーカーの偽装問題による生産調整が上期にあった影響により減収・減益となった。中国成形関連事業では、ICトレー向けなどを中心に売上高は533百万円(同19.6%増)となったものの費用増を吸収できず、セグメント損益は28百万円の損失(前期は9百万円の利益)となった。アメリカ成形関連事業は、過去数年間に行ってきた設備投資により生産能力が大幅にアップしたことに加えて、需要サイドでも物流向けの需要が回復してきたことから売上高は7,247百万円(同22.3%増)と大きく改善した。設備投資による減価償却費負担が高水準であったものの、これを吸収してセグメント利益433百万円(前期比80.6%増)と大幅増益となった。(3) 設備投資額と減価償却費2025年3月期の設備投資額(有形固定資産取得額)は、金型を中心にキャッシュ・フローベースで3,074百万円(前期は2,733百万円)であった。一方で減価償却費は2,223百万円(同2,233百万円)と前期並みとなった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:37 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(6):主力事業は自動車向け中心のプラスチック成形品。技術力で他分野へ展開中(5) *15:36JST 天昇電 Research Memo(6):主力事業は自動車向け中心のプラスチック成形品。技術力で他分野へ展開中(5) ■天昇電気工業<6776>の会社概要f) カウンタープレッシャー成形法金型内を加圧状態に保ち、表面の発泡を抑えて冷却固化することにより平滑な成形品が得られる。ヒケ、ソリが改善され、肉厚の成形品にも対応できる。また、型内圧力が低く比較的大型の成形品を得られる。(5) 製品評価・測定同社では、開発段階で試作品による寸法測定や各環境下での評価を実施しており、これにより顧客が十分に満足するものづくりを目指している。同社における特徴ある代表的な装置は以下のとおり。a) 3次元測定機ルビー・セラミック等の材質の球体プローブで、製品を点・線で測定し、立体を3次元的に観測できる測定機である。b) キセノンウエザーメーター太陽光・温度・湿度・降雨などの屋内外の条件を人工的に再現して退色・劣化を促進させることで、製品・材料の寿命を予測する装置である。c) 車両格納型大型恒温室実物大の車両(自動車)を格納できる実験装置で、温度・湿度などの環境変化に対する耐久性/信頼性の評価を行う。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:36 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(5):主力事業は自動車向け中心のプラスチック成形品。技術力で他分野へ展開中(4) *15:35JST 天昇電 Research Memo(5):主力事業は自動車向け中心のプラスチック成形品。技術力で他分野へ展開中(4) ■天昇電気工業<6776>の会社概要(2) 設計・解析・材料選定a) 最先端技術顧客のメリットを追求するため、製品の軽量化、生産の高効率化、リサイクル材料への転換など、最先端技術を用いて顧客ニーズに臨機応変に対応し、コストダウンも追求する。b) 設計CAE/CADを駆使した製品設計により、モックアップ評価、金型構造検討、機能検討など、無駄なく効率のよい生産と金型構造を考慮した設計提案を行う。c) 解析同社が自信を持っている技術の1つがCAE(Computer Aided Engineering)による解析技術だ。3次元CADで作成した製品モデルにより、コンピュータによる流動、冷却、収縮などの解析を行い、あらゆる角度から十分に検討を重ねたうえで試作段階に移行する。d) 材料選定同社は、鉄、非鉄金属材料から樹脂材料への切り替えの際、従来の機能や品質を低下させることなく、コストパフォーマンスに優れた最適形状を実現する樹脂材料の選定にも対応している。材料の解析から新規ポリマー開発、ポリマーアロイの検討など、材料と設計、あるいは生産ラインとリンクさせ、迅速な提案を実現している。(3) 樹脂溶着技術アセンブリー工数を大きく削減し、顧客へのコストダウンとリードタイム削減に大きく寄与する。a) 振動溶着溶着面を振動させ、摩擦熱で樹脂を溶融させて接合する方法である。b) 熱板溶着被溶着材の溶着面の間に熱板を挟み、適正な温度で溶着面を加熱し、圧着させて接合する方法である。(4) 特殊成形技術同社の成形技術が、製品設計のフレキシビリティを高める。現在では、光沢生地部品の成形技術を生かし、顧客の要望、ニーズに的確に応えている。同社が創業以来培ってきた成形技術は膨大なものであり、これこそが同社の最大の強みとも言える。以下はその一部である。a) E-Mold電熱を利用して数十秒以内に樹脂の溶融温度まで金型表面(加熱コアー)だけを加熱して、充填した後30秒以内に冷却させる超高温金型温度制御技術である。成形工程での外観の仕上がり向上により、通常成形後に行われていた塗装工程を省き、トータルコストの改善につながる。b) emCo電熱を利用して数十秒以内に金型表面を加熱して、充填後に電熱外周に水を通して冷却させる超高温金型温度制御技術である。c) Heat&Cool金型内部にスチーム(蒸気)を一定時間通して、一時的に金型温度を上昇させることにより、製品表面に発生するウエルド、フローマーク等の外観不良が改善される。シボ転写率の向上、成形残留応力歪の低減により製品のソリ成形が解消される。d) 3D ウエルドレスHeat&Cool一般のHeat&Coolでは平面もしくはそれに近い製品形状にしか対応できないが、同社の最新技術「3D ウエルドレスHeat&Cool」は立体的な形状にも対応していることから、立体的な高光沢、ウエルドレス成形が可能となる。今後の応用分野が期待される。e) AGI射出成形において樹脂の射出に引き続き窒素ガスを注入し、これで保圧することにより成形品の品質(ヒケ、ソリ等)の改善、形状の簡略化、偏肉設計による強度アップを図る。この方法を用いることで、新しいデザイン、コストダウンへの対応が可能となる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:35 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(4):主力事業は自動車向け中心のプラスチック成形品。技術力で他分野へ展開中(3) *15:34JST 天昇電 Research Memo(4):主力事業は自動車向け中心のプラスチック成形品。技術力で他分野へ展開中(3) ■天昇電気工業<6776>の会社概要(3) 特色と強みa) 長い間に培われた技術力と顧客からの信頼同社は創業当初からプラスチック製品の製造を手掛けており、この間に培われた技術力は高い。さらに単に最終製品を製造するための設備だけでなく、様々な設備を保有しており、これらのコンビネーションにより多くの顧客の多様なニーズに応えることができる。そのため顧客からの信頼の獲得につながり、新製品の企画段階から同社に声がかかることも多い。b) 最先端技術と様々な生産設備同社は単に製品を製造する射出成形機だけでなく、様々な設備を持っている。例えば、金型製作/設計設備、フィルム華飾設備、試作設備、印刷/ホットスタンプ設備、塗装設備、組立設備、測定/試験設備等があり、これにコンピュータを駆使した最先端の技術を組み合わせることで、常に顧客へ最良の提案ができる体制を築いている。c) 特殊技術同社は、顧客からの多様なニーズに応えられるよう、特殊技術も有している。主な特殊技術は以下のとおり。i) ウエルドレス/光沢成形技術:特殊金型、成形技術を用いて塗装レスを実現し、漆器のような光沢を出すii) 特殊印刷(炭素繊維品塗装):独自の技術を使って炭素繊維(カーボン)への特殊塗装を行うiii) フィルム華飾:真空・圧空技術によって製品へフィルムを貼り付け転写し、手触りの感触も表現できる(4) 競合射出成形製品の市場には多くのメーカーが存在する。しかし同社が手掛ける製品の多くは、価格が決め手となる汎用品ではなく、同社が企画段階から参画してそれぞれのユーザー向けに設計された製品が多い。したがって同社と真正面から競合する企業は少ないが、同社は射出成形製品だけではなく幅広い分野への参入を視野に入れている。4. 主要な技術(1) 表面華飾(加飾)技術a) 3次元表面華飾技術(TOM)真空/圧空技術により製品へフィルムを貼付・転写する。これにより、デザインだけでなく、手触りの感触も表現できる。b) 水圧転写水溶性フィルムを使用し、水圧により絵柄を転写する技術で、素材を生かしたデザインを表現できる。c) 塗装技術独自の塗装技術を駆使し、高光沢・高輝度塗装をはじめ、炭素繊維(カーボン)製品への特殊な塗装も手掛けている。主に自動車部品の塗装に用いる。今後、自動車のEV化が進むとさらに軽量化が要求され、プラスチック部品の需要が一段と高まると期待される。d) 印刷/転写技術スクリーン印刷、パッド印刷、ホットスタンプなど、様々な印刷/転写技術を保有している。平面や凹凸面といった形状に合わせられるため、小さなものから大きなものまで多機種にわたって提案できる。フィルム華飾とのコラボレーションも可能であり、スマートフォンのケースなど、様々な分野での応用が期待される。e) 漆器の光沢技術特殊金型、成形技術を用いて、塗装レスを実現し、漆器のような光沢感を表現できる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:34 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(3):主力事業は自動車向け中心のプラスチック成形品。技術力で他分野へ展開中(2) *15:33JST 天昇電 Research Memo(3):主力事業は自動車向け中心のプラスチック成形品。技術力で他分野へ展開中(2) ■天昇電気工業<6776>の会社概要3. 事業内容(1) 事業領域と生産類型分類主力事業は、各種プラスチック製品や部品の製造・販売である。プラスチックの加工にはいくつかの方法があるが、同社は射出成形によって製品を製造している。単に最終製品の製造だけでなく、開発当初から顧客と共同で製品設計、金型設計・製造、成形、塗装、印刷、検査、納品と一貫して行う場合もある。同社の事業を事業領域で分類すると、「受託生産」「共同開発」「自社ブランド」の3領域に分けられ、さらに生産類型では以下の4つに分けられる。a) 成形事業(受託生産)自動車・家電・OA機器などを顧客から生産委託を受けて各種部品等を製造する。微細な顧客の要望に応えるため、同社の「顧客本位・品質重視」の姿勢と、強度や美しさなどを生み出す幅広い技術を掛け合わせて事業を遂行している。b) 成形事業(共同開発)顧客の商品企画・開発力と同社の商品企画・開発力を持ち寄って共同開発を行っている。同事業は、結果を掛け算にまで高めることを目的としており、得意分野を的確に見定める“企業力”が問われる分野である。芳香剤自動拡散器、樹脂製把手などユニークな製品実績が多数ある。c) 金型事業(受託生産)顧客からの委託を受けて金型を製造する事業である。金型製造のための最先端設備と金型を知り尽くした同社の高度な加工技術で、スピーディかつハイクオリティな金型供給を実現している。d) 最終製品事業(自社ブランド)自社ブランド製品を同社が独自に開発する事業である。生産品のストック&フローに不可欠なプラスチックコンテナから、医療廃棄物専用容器、集中豪雨の被害から生活を守る雨水貯留槽まで、多種多様なオリジナル製品が上市している。「プラスチックという材料の特性を最大限に生かしきる」という同社の最高品質へのこだわりが、ベストセラーを生み、生産の現場や医療の最前線で使用されている。(2) 主要製品と主な向け先同社のセグメントは製品別ではなく国別販売地域で分けられており、2025年3月期の売上構成比は、日本成形関連事業71.1%、中国成形関連事業1.9%、アメリカ成形関連事業26.0%、不動産関連事業1.0%となっている。不動産関連事業については、神奈川県相模原市の土地・建物及び福島県二本松市の土地を賃貸する事業で、毎期安定した収益を上げている。不動産関連事業を除いた近年の成形関連事業の主な向け先(同社による概算値)は、自動車関連が約60%、オリジナル(自社)製品が約25%、家電・OA機器が約15%となっている。製品は国内5工場(福島、矢吹、群馬、埼玉、三重)、国内子会社1工場、海外2工場(中国、メキシコ)で製造されている。a) 自動車関連各種内外装品、エンジンルーム用部品、ダッシュボードなど様々な製品を製造・販売している。主要な大手自動車メーカーとはすべて取引があるが、特定のグループには属していない。また部品メーカーでもTier1(最終製品メーカーへ製品の重要な部品などを直接供給する企業)、Tier2(Tier1へ納品する企業)の多くの部品メーカーと取引がある。自動車向けでは、製品設計~金型製作~成形~塗装~各種組立まで同社のネットワークを活用して最適地生産を行い、技術力と総合力で顧客の多種多様なニーズに応えている。近年注力しているのが、華飾分野におけるカーボン塗装技術だ。同社の経験・ノウハウを生かした同技術は、自動車のみに特化せず多分野に展開することが可能である。b) 家電製品家電メーカー等からの依頼により、外装品や機能部品の設計、成形、華飾、組立等のサポートを行っている。『毎日 目にするものだから、毎日 手にするものだから』を常に意識し、顧客の立場に立った同社ならではの幅広く奥行きのある技術が、美しい外観と高品質を実現している。機能とデザイン性の両立が求められる家電製品の世界では、部品においても高い外観品質と精度が要求されている。同社では、多様な金型技術・成形技術を駆使することに加え、アセンブリー、塗装までも一貫して行うことで、顧客の高度な要望に応えている。金型温度を瞬時に上昇・下降させて成形する技術は、ウエルドやフローマーク等の外観不良を改善、同時に金型への樹脂の転写性能を向上することで、高光沢やシボデザインの製品をより美しくし、塗装を施さなくとも外観を美しく魅せることができる。また、これらの成形技術に「射出圧縮成形」や「ガスアシスト成形」といった特殊な成形方法を組み合わせることで、ヒケやソリといった不具合も軽減し、高い外観品質の維持が可能となっている。c) OA部品家電製品と同様に、オフィス機器メーカーからの依頼により、外装品や機能部品の設計、成形、華飾、組立等のサポートを行っている。家電で培った外観を美しく魅せる技術を生かし、オフィスのあらゆるシーンにも、同社製品が使われている。例としては、人間工学に基づき座り心地を追求した高級オフィスチェアには、同社の異材質成形技術が生かされている。硬い材質を骨格に、柔らかい材質で被覆した椅子の背もたれは、人間工学の理想を具現化し、絶妙の座り心地を実現した。また、LED照明機器のレンズでは高い透明性が重視される。高い透明性は、成形技術のみならず経験から養われる熟練の目と徹底した品質管理体制の賜物であり、同社の長年の経験とノウハウが日本のオフィスシーンをサポートしている。d) オリジナル製品同社が持つ各種プラスチック製品の設計、成形、加飾、組立等の技術を生かし、各種製品類の搬送用に使われるテンバコ(多目的通い箱)、テンタル(樽型容器)、ミッペール(医療廃棄物専用容器)、雨水貯留浸透槽、テンサートラック(導電性プリント基板収納ラック)といったオリジナル製品を製造・販売している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:33 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(2):主力事業は自動車向け中心のプラスチック成形品。技術力で他分野へ展開中(1) *15:32JST 天昇電 Research Memo(2):主力事業は自動車向け中心のプラスチック成形品。技術力で他分野へ展開中(1) ■天昇電気工業<6776>の会社概要1. 会社概要同社は、1936年(昭和11年)に創業した歴史ある合成樹脂(プラスチック)成形品メーカーである。ラジオのキャビネットを木製からプラスチック化したのは同社が初めてである。その後も長い歴史のなかで、様々な合成樹脂の成形加工を手掛けてきた。その間に培われた技術力をベースに、金型事業、塗装などの加工工程へも事業領域を広げ、生産においても国内のみならず海外生産へも進出している。現在では自動車部品、家電・OA機器や機構部品、さらに大型コンテナや医療廃棄物専用容器など多分野へ展開している。2. 沿革同社の創業は1936年に遡る。以降は一貫してプラスチックの成形加工を事業として行ってきた。すなわち、プラスチック加工の老舗であり名門でもあると言える。株式については、1961年に東京証券取引所(以下、東証)第2部に上場し、現在は東証スタンダード市場に上場している。これまでに幾多の主要株主の変遷があったが、現在はプラスチックコンテナやパレットの大手メーカーである三甲(株)の関連会社が筆頭株主(2025年3月末現在33.6%保有)、三井物産<8031>が第2位(同13.8%)となっている。なお、三井物産の出身である石川忠彦(いしかわただひこ)氏が長い間同社を率いてきたが、2024年6月から三井化学<4183>出身の藤本健介(ふじもとけんすけ)氏が代表取締役社長となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:32 注目トピックス 日本株 天昇電 Research Memo(1):老舗のプラスチック成型品メーカー。自動車向け中心から他分野への展開を図る *15:31JST 天昇電 Research Memo(1):老舗のプラスチック成型品メーカー。自動車向け中心から他分野への展開を図る ■要約天昇電気工業<6776>は、1936年(昭和11年)に創業した歴史のある合成樹脂(プラスチック)成形品メーカーである。長い歴史のなかで培われた技術力は高く、顧客との信頼関係も厚い。製品の向け先は幅広い業種に及んでいるが、近年は自動車向けの比率が約60%と高い。今後は、内需向けの製品を拡充し自動車向けの比率を徐々に下げる方針だ。北米での事業については引き続き注力していくが、米国子会社の第三者割当増資(2025年1月)により同社の持分が55.91%から41.40%へ低下したことで連結対象から外れ、2026年3月期からは持分法適用関連会社※となる。※ 同社の米国子会社が2025年1月に第三者割当増資を行ったことから、同社の持分が55.91%から41.40%へ低下し、同子会社は連結子会社から持分法適用関連会社となった。これにより同社の2025年3月期決算では、貸借対照表ではこの変更が反映されており、損益計算書では事業上の影響はないものの、貸借対照表の変更に伴い持分変動利益602百万円を特別利益として計上した。但し、これは資金の移動を伴う利益ではない。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高27,885百万円(前期比3.6%増)、営業利益914百万円(同13.9%減)、経常利益1,079百万円(同18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円(同33.3%増)となった。親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったのは、特別利益として持分変動利益610百万円を計上したことによる。国内では、上期に主たる向け先である自動車メーカーの生産調整の影響を受け、通期では減収・減益となった。中国では、物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めたことから増収を確保したが、費用増により損失を計上となった。米国ではメキシコ第二工場の稼働率上昇に伴い生産量が順調に拡大して増収・増益となった。この結果、営業利益は同13.9%減となったが、ほぼ中間期に修正した予想どおりの結果となった。減価償却費はほぼ前期並みであったことから、償却前営業利益(営業利益+減価償却費)は同4.8%減となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高22,000百万円(前期比21.1%減)、営業利益600百万円(同34.4%減)、経常利益600百万円(同44.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円(同68.4%減)と予想している。売上高、利益ともに大きく落ち込む予想になっているが、これは米国子会社が第三者割当増資を行い、同子会社が連結対象から外れて持分法適用関連会社になったことによる。自動車生産が前期比では増加すると見ていること、米国での増設の効果がさらに寄与することなどから、同社は「本来の事業としては、10%ほどの増益を見込んでいる」と述べている。数値上は大幅減益予想だが、実態は必ずしも悲観する内容ではないので、今後の展開を注視したい。トランプ関税の影響については、直接の影響はないので2026年3月期の予想には織り込んでいない。3. 中長期の成長戦略現在は売上高の約60%が自動車向けとなっているが、今後は雨水貯留浸透槽などの内需型製品の売上高を伸ばすなどして自動車向け比率を35%程度とすることで成長を図る。地域別では、米国での事業をさらに拡大することを目指しているが、今後は持分法適用関連会社として収益に反映される。容易ではないが徐々に進んでおり、これが達成できれば、同社の体質は大きく変わるだろう。ここ数年で財務体質も改善されてきていることから定量的な数値とともに同社の事業体質がどう変わっていくのか、今後に注目したい。■Key Points・プラスチック成形品の老舗メーカー。技術力が高く顧客からの信頼は厚い・2026年3月期は連結子会社除外の影響で営業減益予想だが、実態は10%ほど増益見込み。・今後は内需型製品及び海外事業の拡大で収益基盤の安定化を図る(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) <HN> 2025/06/27 15:31 注目トピックス 日本株 クリアル---東京都港区に所在する販売用不動産の売却 *15:06JST クリアル---東京都港区に所在する販売用不動産の売却 クリアル<2998>は25日、クラウドファンディング方式で組成したファンドに係る販売用不動産を売却すると発表した。同物件は、2022年4月に竣工した東京都港区所在の共同住宅・店舗用途ビル「CREAL premier赤坂」で、鉄筋コンクリート造/地下1階・地上3階、延床面積827.50平方メートルである。売却先や価格は契約上の守秘義務により非開示としているが、売却価格は2025年3月期末連結純資産52.73億円の30%相当以上である。売却契約の締結日は2025年6月26日、引き渡し日は同年6月30日を予定している。同社と売却先との間には、特記すべき資本関係・人的関係はない。 <AK> 2025/06/27 15:06 注目トピックス 日本株 出来高変化率ランキング(14時台)~アジャイル、シリコンスタなどがランクイン *15:06JST 出来高変化率ランキング(14時台)~アジャイル、シリコンスタなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [6月27日 14:32 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード   銘柄名   出来高   5日平均出来高   出来高変化率   株価変化率<6573> アジャイル     30814000  255758.66  306.9% -0.0314%<3672> オルトプラス    9842700  94217.58  251.01% 0.1388%<5131> リンカーズ     31423800  666105.34  250.31% 0.0673%<3907> シリコンスタシオ  283200  39108.18  238.71% 0.0434%<7035> anfac     4535600  228996.74  211.18% -0.1265%<1488> iFJリート    312176  122746.758  206.5% -0.0021%<264A> Schoo     2618900  312864.66  204.06% -0.1402%<6908> イリソ電子     530000  272932.74  192.1% 0.0364%<3457> AndDoHLD  473000  82842.96  192.05% -0.0792%<3328> BEENOS    38200  25736.4  190.59% 0%<2220> 亀田菓       176200  159519.8  172.6% 0.0512%<8927> 明豊エンター    663500  60052.26  165.92% -0.0421%<2632> MXSナ100ヘ  11084  30635.816  164.03% 0.0067%<1367> iFTPXダ    17040  163396.334  151.86% 0.0285%<4597> ソレイジア     40860400  351525.72  145.43% 0.147%<2998> クリアル      261900  393215.2  139.82% -0.1125%<6418> 金銭機       285600  82577.54  138.23% 0.0372%<5451> 淀川鋼       889000  408186  128.21% 0%<3810> サイバーS     822100  114986.66  122.2% 0.0617%<5713> 住友鉱       2945600  4285564.18  120.68% 0.0639%<6966> 三井ハイテ     2873700  718220.98  116.85% 0.0586%<6817> スミダコーポ    651000  191088.52  114.24% -0.0301%<3053> ペッパー      2324700  154765.1  113.29% -0.0576%<6297> 鉱研工業      806200  260984.22  112.41% 0%<6844> 新電元       80500  60422.7  109.66% 0.0351%<5101> 浜ゴム       1495600  1924051.58  108.37% 0.0647%<3091> ブロンコB     180200  250921.8  105.6% -0.043%<2569> 上場NSQヘ    77743  82420.475  102.85% 0.0088%<4564> OTS       26415600  247006.9  102.17% -0.0357%<6993> 大黒屋       144318600  4085135.84  102.12% 0.2968%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 <CS> 2025/06/27 15:06 注目トピックス 日本株 加藤製作所---2.8t吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始 *15:04JST 加藤製作所---2.8t吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始 加藤製作所<6390>は25日、鉄塔建設作業用2.8t吊り組立定置式ジブクレーン「CSH36-6」の販売を開始したと発表した。近年では再生可能エネルギーの導入が加速しており、発電拠点が遠隔地に集中していることから、新たな送電ルートの整備が求められている。さらに、全国的な送電線設備の老朽化に伴う更新需要に加え、電力自由化や分散型電源の普及により、双方向制御が可能な高度な送配電網への移行も進んでおり、鉄塔の新設や建替工事に対する需要の高まりが見込まれる。一方で、工事会社が保有する鉄塔建設作業用クレーンの多くは、1990年代の送電線工事需要のピーク時に導入されたものであり、その多くが耐用年数を迎えており、現場で稼働可能な機体が不足していることが大きな課題となっている。このような状況を踏まえて同社が開発した「CSH36-6」は、深礎基礎工事における残土の排出や資機材運搬用の機種である。従来機の作業性能を継承しながら、アウトリガー、ロワーフレーム、パワーユニット、運転席ユニットを全面的に刷新した。これにより、運搬や設置が困難な山岳地や傾斜地の現場において、組立・分解の効率化、作業性・整備性の向上に加え、クレーン作業におけるさらなる安全性の向上を実現した。「クレーン運転(5t未満)に係る特別教育」の受講により運転が可能で、クレーン運転に必要な免許や技能講習は不要。同社の販売目標は年20台。同社は今後も、インフラ整備に貢献する製品の開発を通じて、持続可能な社会の実現に寄与する。 <AK> 2025/06/27 15:04 注目トピックス 日本株 ギックス---日本航空の定時株主総会にMygru採用 *15:03JST ギックス---日本航空の定時株主総会にMygru採用 ギックス<9219>は24日、日本航空<9201>が開催した第76回定時株主総会にて、同社が提供するマーケティングツール「Mygru(マイグル)」が採用されたと発表した。この採用は、2025年2月から4月にかけて実施されたJAL公式アプリ「JALマイレージバンクアプリ」(JMBアプリ)向けの会員基盤活性化支援に続くもので、JALグループにおけるMygru本格導入となる。Mygruは、オフライン・オンラインの行動データを可視化・分析し、顧客理解と施策最適化の好循環サイクルを生み出すマーケティングツールである。来店や回遊など購買前の店頭行動を捕捉し、アンケートやスタンプを組み合わせたミッションによって購買前後の行動変化を把握できる。ミッションの達成により顧客体験向上や購買促進、リピート喚起・ファン化を促進する仕組みを提供する。また、小売・流通のみならず、消費財メーカーやファンビジネス、リアルイベントにも幅広く活用でき、既存の会員システム、公式アプリ、LINE公式アカウントなどとも連携可能である。同社は今後もJMBアプリのさらなる活性化および顧客接点の強化に向けて、継続的に伴走支援していく。 <AK> 2025/06/27 15:03 注目トピックス 日本株 キッズスター:上場来高値~3倍も、「ごっこランド」がアプリ、リアル、海外で展開加速の兆し *14:33JST キッズスター:上場来高値~3倍も、「ごっこランド」がアプリ、リアル、海外で展開加速の兆し 「ごっこランド」の運営を手掛けるキッズスター<248A>の株価が動き始めている。株価は長らく上値の重い展開が続いてきたが、2024年の上場後調整からの戻り高値1,700円半ばの攻防ともなり、それを上回ると上場来高値2,400円超も視野に入る。上場来高値(時価総額で61億円程度)という数値の達成は、営業利益CAGR+30%の改善性が高ければ、それほど無理はない。同社はストック型のビジネスであり、かつその積み上げペースが国内、海外ともに加速の兆しが見えている。単価アップによる利益率の向上も想定され、当面は利益成長で+30%の維持加速も想定される。5年後の当期純利益で5億円、成長スピードを考慮したPERで20~30倍という前提を置けば、時価総額100~150億円という計算は成り立つ。なお、同社は、スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイス向けアプリ「ごっこランド」の運営を手掛けている。2013年にサービスが開始された主力サービスである「ごっこランド」は、未就学児~小学生を中心とした知育アプリであり、手のひらでいつでも、どこでも、だれでも実社会の職業やサービスを体験できるプラットフォームとなっている。「ごっこランド」は、プラットフォーム型のため、1つのアプリケーション内に様々な企業に関連する仕事・ブランド・製品・サービスが出店し、そのコンテンツ数が150を超え、継続的に楽しむことが可能な設計となっている。「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランド EXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出も開始している。「ごっこランド」ユーザーは無料で利用、パビリオン出店企業からは出店料を収受(月額定額制の最短2年間の初回契約、約半数が利用料の前払いを選択)するモデルとなっている。競合他社との比較では、大手玩具メーカーおよび大手通信キャリアとの比較において、出店数88が数倍規模、アプリランキングでも同社がトップクラス(App Store子ども向けアプリのランキングで2位、Google Playオールファミリーのランキングで3位、2024年6月現在)に位置付けている。キッザニアも競合となろうが、アプリやショッピングモールでの展開も図る同社とは、タッチポイントの数が大きく異なる状況。「ごっこランド」の累計ダウンロード数は2024年12月時点で750万ダウンロードを突破。3年合計のダウンロード数は2015年~2017年が127万、2018年~2020年が168万、2021年~2023年が245万となっており、認知度向上でダウンロードスピードが加速している。月間プレイ回数も2,500万回超と増加傾向。76%の親子が一緒に利用しており、子どもだけでなく親世代への訴求も有効。知名度の向上、ユーザーの増加、企業の出店増加のポジティブサイクルができあがりつつある。出店企業は日本航空、日本生命保険など大手企業も多く名を連ねている。企業の出店目的も、かつてのファミリー層をターゲットとするB to C企業のマーケティング・ブランディングのための出店から、B to B企業の広報活動の一環、工場見学・出前授業・展示会等のDX化の一環、インナーブランディング(社内向け・従業員向け)、SDGs活動の周知など多様化してきており、同一企業グループからの目的に合わせた複数出店も増えている。今後は「ごっこランド」のデジタルとリアルの融合を推進する。また、国内は子供人口こそ減少しているものの、一人当たり教育費は増加傾向にあり、「ごっこランド」を起点に「特性」に合わせた学びのマッチングの収益化も検討中。また、海外展開も注目点となる。2023年8月に、第1弾としてベトナム版「ごっこランド」である「Gokko World」の配信を開始している。「Gokko World」は配信開始から1年1か月で累計100万ダウンロードを突破しており、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「Gokko World」の展開を図る。 <HM> 2025/06/27 14:33 注目トピックス 日本株 SDSHD---もみ合い、継続企業の前提に関する注記の記載を解消 *14:25JST SDSHD---もみ合い、継続企業の前提に関する注記の記載を解消 SDSHD<1711>はもみ合い。本日提出予定の有価証券報告書において、これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表している。同社取締役である吉野勝秀氏とコミットメントライン契約を締結、吉野氏との間で3億円の融資枠を設定することを決定している。これによって、同社は財務的な安定性が増大し、当面、資金的な懸念が無い水準を確保できると判断したもよう。 <ST> 2025/06/27 14:25 注目トピックス 日本株 エプコ---大幅続伸、再エネサービス上振れで業績予想を上方修正 *14:24JST エプコ---大幅続伸、再エネサービス上振れで業績予想を上方修正 エプコ<2311>は大幅続伸。前日に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の0.6億円から1.9億円、前期比8.1%増に引き上げている。子会社のENE’sが第2四半期に期初の想定を上回る太陽光パネル関連工事を受注したことで、再エネサービスの売上高、営業利益が計画を超過する見通しとなっているもよう。第1四半期は2ケタ減益決算だったこともあり、ポジティブに評価する動きが先行する形に。 <ST> 2025/06/27 14:24 注目トピックス 日本株 イリソ電子---大幅続伸、シティインデックスイレブンスが大株主に浮上 *14:12JST イリソ電子---大幅続伸、シティインデックスイレブンスが大株主に浮上 イリソ電子<6908>は大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系であるシティインデックスイレブンスが大株主に浮上したことが明らかになっている。共同保有における保有割合は5.04%となっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。株主価値向上策につながっていくとの思惑などが先行する状況とみられる。 <ST> 2025/06/27 14:12

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