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日空調 Research Memo(6):2026年3月期は完成工事高が初めて1,400億円越えの見込み
配信日時:2025/06/27 14:06
配信元:FISCO
*14:06JST 日空調 Research Memo(6):2026年3月期は完成工事高が初めて1,400億円越えの見込み
■今後の見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
新日本空調<1952>の2026年3月期は、受注工事高155,000百万円(前期比0.7%増)、完成工事高144,000百万円(同4.6%増)、完成工事総利益23,400百万円(同6.4%増)、完成工事総利益率16.3%(前期16.0%)、営業利益12,000百万円(同5.8%増)、経常利益12,500百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円(同8.9%減)と予想している。親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想となっているのは、前期に特別利益を計上したことによる。完成工事総利益率は、手持ち工事の採算性などから、16.3%(前期は16.0%)と改善する見込みで、販管費は同7.0%増を予想している。
大都市圏の再開発やデータセンター・工場関連を含む大型案件(繰越工事)を多数抱えており、完成工事高は初の1,400億円越えを予想している。損益面では、人的資本への投資や資材価格の上昇といったコスト増要因はあるものの、引き続き適切な施工体制の構築や業務のデジタル化による効率化、原価低減の取り組みを進めることで、前期比での増益を見込んでいる。
同社によれば、「現在の予想はかなり固めに予想したもの」とのことであり、今後の工事の進捗度合いや期中受注・完成工事の状況によっては、予想が上振れする可能性もあると弊社では見ている。
関係会社の受注工事高は反動減の予想だが、親会社の受注・完成工事高は高水準の見込み
2. 分野別の予想
(1) 受注工事高
連結ベースでの受注工事高は155,000百万円(前期比0.7%増)を予想している。個別会社の受注工事高は130,000百万円(同6.3%増)を見込んでおり、内訳としては国内一般(新築)が48,100百万円(同1.7%増)、国内一般(リニューアル)が72,000百万円(同5.2%増)、原子力が9,900百万円(同50.4%増)と予想している。原子力が大幅増となるのは、前期からのずれ込みによる。
関係会社(国内)は12,000百万円(同12.2%増)、関係会社(海外)は13,000百万円(同37.7%減)を見込んでいる。海外が大きく落ち込む予想となっているのは、前期に大型案件を獲得した反動によるもので、それ以外は堅調に推移する見込みだ。
(2) 完成工事高
連結ベースでの完成工事高は144,000百万円(前期比4.6%増)を予想している。個別会社の完成工事高は122,000百万円(同9.9%増)を見込んでおり、内訳としては国内一般(新築)が49,800百万円(同18.8%増)、国内一般(リニューアル)が64,000百万円(同3.0%増)、原子力が8,200百万円(同16.9%増)と予想されている。
関係会社(国内)は9,000百万円(同20.8%減)、関係会社(海外)は13,000百万円(同14.8%減)が見込まれている。関係会社は前期の反動で減少予想だが、水準自体は依然として高く、懸念される内容ではない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2026年3月期の業績見通し
新日本空調<1952>の2026年3月期は、受注工事高155,000百万円(前期比0.7%増)、完成工事高144,000百万円(同4.6%増)、完成工事総利益23,400百万円(同6.4%増)、完成工事総利益率16.3%(前期16.0%)、営業利益12,000百万円(同5.8%増)、経常利益12,500百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円(同8.9%減)と予想している。親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想となっているのは、前期に特別利益を計上したことによる。完成工事総利益率は、手持ち工事の採算性などから、16.3%(前期は16.0%)と改善する見込みで、販管費は同7.0%増を予想している。
大都市圏の再開発やデータセンター・工場関連を含む大型案件(繰越工事)を多数抱えており、完成工事高は初の1,400億円越えを予想している。損益面では、人的資本への投資や資材価格の上昇といったコスト増要因はあるものの、引き続き適切な施工体制の構築や業務のデジタル化による効率化、原価低減の取り組みを進めることで、前期比での増益を見込んでいる。
同社によれば、「現在の予想はかなり固めに予想したもの」とのことであり、今後の工事の進捗度合いや期中受注・完成工事の状況によっては、予想が上振れする可能性もあると弊社では見ている。
関係会社の受注工事高は反動減の予想だが、親会社の受注・完成工事高は高水準の見込み
2. 分野別の予想
(1) 受注工事高
連結ベースでの受注工事高は155,000百万円(前期比0.7%増)を予想している。個別会社の受注工事高は130,000百万円(同6.3%増)を見込んでおり、内訳としては国内一般(新築)が48,100百万円(同1.7%増)、国内一般(リニューアル)が72,000百万円(同5.2%増)、原子力が9,900百万円(同50.4%増)と予想している。原子力が大幅増となるのは、前期からのずれ込みによる。
関係会社(国内)は12,000百万円(同12.2%増)、関係会社(海外)は13,000百万円(同37.7%減)を見込んでいる。海外が大きく落ち込む予想となっているのは、前期に大型案件を獲得した反動によるもので、それ以外は堅調に推移する見込みだ。
(2) 完成工事高
連結ベースでの完成工事高は144,000百万円(前期比4.6%増)を予想している。個別会社の完成工事高は122,000百万円(同9.9%増)を見込んでおり、内訳としては国内一般(新築)が49,800百万円(同18.8%増)、国内一般(リニューアル)が64,000百万円(同3.0%増)、原子力が8,200百万円(同16.9%増)と予想されている。
関係会社(国内)は9,000百万円(同20.8%減)、関係会社(海外)は13,000百万円(同14.8%減)が見込まれている。関係会社は前期の反動で減少予想だが、水準自体は依然として高く、懸念される内容ではない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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