翻訳センター Research Memo（5）：2025年3月期はコンベンション事業縮小の影響などで売上微減

*13:05JST 翻訳センター Research Memo（5）：2025年3月期はコンベンション事業縮小の影響などで売上微減 ■業績動向

1. 2025年3月期の業績
翻訳センター<2483>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.8%減の11,210百万円、営業利益が同1.3%減の890百万円、経常利益が同3.5%減の905百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の723百万円と前期並みの売上・各利益を確保した。

売上高に関しては、コアビジネスである翻訳事業及び通訳事業で過去最高売上を更新し、派遣事業も堅調だったものの、コンベンション事業を含むその他事業の減収をカバーできず、全社では微減となった。翻訳事業では前期比48百万円増（前期比0.5%増）となった。特許分野では、企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少したものの、特許事務所からの受注は好調を維持し、同9百万円増（同0.3%増）となった。医薬分野では、顧客企業との継続的な関係性の構築と顧客基盤の拡大に努めるなか、外資製薬からの受注が第4四半期に伸長したことに加え、内資製薬での受注増加やCRO（医薬品開発受託機関）の複数顧客における旺盛な需要の取り込み等もあり、同89百万円増（同3.4%増）となった。工業・ローカライゼーション分野では、自動車や電機、エネルギー関連等を中心とする製造業の顧客からの受注が拡大したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、同87百万円減（同3.7%減）となった。金融・法務分野では、上場会社の英文開示に対する機運の高まりを背景にIR関連文書の受注が好調に推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注も伸長し、同37百万円増（同6.4%増）となった。

派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要を背景に引き合い数や受注は増加したものの、終了者の増加等により常用雇用者数が前期並みの水準で推移し、同1百万円増（同0.1%増）となった。通訳事業では、既存顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資系コンサルティング会社からの継続受注に加え、顧客数の拡大が寄与し、同91百万円増（同8.3%増）と過去最高を更新した。その他事業においては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の集客が好調に推移したものの、コンベンション事業縮小に伴う大幅な減収が影響し、同235百万円減（同40.8%減）となった。

売上総利益額は前期とほぼ同等、売上総利益率では47.4%（同0.4ポイント上昇）と高い水準を維持している。翻訳事業のセグメント利益は低下したものの、コンベンション事業を含むその他事業の収益性の改善が粗利率上昇の要因である。販管費は人件費増を主因として同0.3%増となった。結果として、営業利益及び経常利益でわずかに減益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が同12百万円増（同1.7%増）となったのは、子会社株式売却益と第4四半期の東京本社移転に伴う移転補償金の計上が要因である。


自己資本比率76.5%。無借金経営を継続。ROEは10%以上を継続
2. 財務状況と経営指標
2025年3月期末の総資産は前期末比509百万円増加の8,836百万円となった。そのうち流動資産は377百万円増加となった。未収入金（その他に含まれる）の増加や現金及び預金の増加が主な要因である。固定資産は132百万円増加となった。建物及び構築物（有形固定資産）の増加が主な要因である。

負債合計は前期末とほぼ変わらず2,075百万円となった。そのうち流動負債は5百万円減少、固定負債は5百万円増加と大きな変化はなかった。なお同社は無借金経営を継続しており、有利子負債はない。

経営指標では、流動比率で414.8%、自己資本比率で76.5%とともに高い水準にあり、短期及び中長期の財務の安全性は高いといえる。ROE（自己資本当期純利益率）は11.1%（前期11.9%）と、中期経営計画で目標とする10%以上を維持しており、経営効率の高さにも定評がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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