注目トピックス　日本株

タクマ---IHI汎用ボイラの株式の取得、子会社化へ

配信日時：2024/10/30 09:52 配信元：FISCO
*09:52JST タクマ---IHI汎用ボイラの株式の取得、子会社化へ タクマ<6013>は28日、IHI<7013>の子会社であるIHI汎用ボイラ(以下、IBK)の全株式を2025年4月1日に取得すると発表。
タクマグループは第14次中期経営計画(2024-2026年度)において、事業戦略に合致したM&A・アライアンスを積極的に推進することとしている。
今回の株式取得は、同社グループの事業セグメントのうち、民生熱エネルギー事業の戦略に資するとしている。
民生熱エネルギー事業を担う同社子会社の日本サーモエナー(以下、NTEC)は、商業施設や工場などの熱源装置として利用される小型貫流ボイラや真空式温水発生機などの製造、販売、メンテナンスを主な事業としている。
一方、IBKはIHIグループの一員として、130年以上に亘り培ってきたボイラの技術により、貫流ボイラをはじめとした各種ボイラを数多くの顧客に提供してきた。ボイラの単なるベンダーにとどまらず、全国に広がるメンテナンス網やデータを活用したサービスにより、顧客の脱炭素や省エネ・省人化のニーズに応えていくことを目指しており、その方向性はNTECの事業戦略に合致する。
同社グループは、今回の株式取得により、貫流ボイラの国内シェア向上によるスケールメリットの獲得にとどまらず、顧客に対してより付加価値の高い製品・サービスの創出ができる体制が整うと考えている。
なお、相乗効果の最大化のため、今回の株式取得の1年後にNTECとIBKは合併する予定である。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 売れるネット広告社---グルプスとオルリンクス製薬が吸収合併、商号をオルクスに変更 *12:54JST 売れるネット広告社---グルプスとオルリンクス製薬が吸収合併、商号をオルクスに変更 売れるネット広告社<9235>は25日、子会社のグルプスとオルリンクス製薬の2社が、グルプスを存続会社とする吸収合併を行い、商号を変更すると発表した。オルリンクス製薬は、グルプスが実施するSNSマーケティング施策において、Kogao＋等の販売する各商品の販売数を大きく伸ばしている。今回、グルプスとオルリンクス製薬が2025年1月1日（予定）に合併し、商号をオルクスに変更する。オルリンクス製薬は解散する。同合併により、効率的な組織への転換を図り、迅速な意思決定を行う環境となることで更なる成長へ繋げていく。同社は、グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図る。 ＜AK＞ 2024/11/26 12:54 注目トピックス　日本株 プロディライト---大阪・関西万博「EXPOグリーンチャレンジアプリ」のスペシャルパートナーに *12:52JST プロディライト---大阪・関西万博「EXPOグリーンチャレンジアプリ」のスペシャルパートナーに プロディライト<5580>は25日、大阪・関西万博「EXPOグリーンチャレンジアプリ」のスペシャルパートナーになったと発表。大阪・関西万博「EXPOグリーンチャレンジアプリ」は、大阪・関西万博をきっかけに企業や学校、自治体などの団体を通じて、個人へも脱炭素行動を広げていく取り組みを「EXPO グリーンチャレンジ」とし開始する。その中でも個人を対象とした7つの「チャレンジメニュー」を設定。アプリを通じて「チャレンジメニュー」に取り組んでもらうことで、行動変容を促していく。同社の地元である大阪で開催される2025年大阪・関西万博はSDGsの達成、脱炭素社会実現に向けた大きな契機となり、同社もEXPOグリーンチャレンジアプリのパートナーとして協力することで、脱炭素社会実現へ取り組んでいく。同社はSDGsへの取り組みとして、2020年10月に大阪府「OSAKA子どもの夢」応援事業(SDGsギネス世界記録チャレンジ)に対して、クラウドPBX「INNOVERA(イノベラ)」と、高機能の電子ミーティングボード「MAXHUB」を寄贈した。今回の協力も、SDGsへの継続した取り組みの一つとなる。 ＜AK＞ 2024/11/26 12:52 注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（6）：2024年9月期より株主配当を実施。1株当たり配当金は18.0円 *12:36JST クラウドＷ Research Memo（6）：2024年9月期より株主配当を実施。1株当たり配当金は18.0円 ■株主還元策クラウドワークス<3900>は株式上場以来、成長投資を優先し、キャピタルゲインを最大化するために無配としていた。しかし、成長投資の実行と同時に株主へ利益還元できる企業体質が一定程度整ったという判断から、2024年9月期より株主への配当を開始した。2024年9月期の1株当たり配当金は18.0円、配当性向は30.9%となった。また、2024年は同社の株式上場10周年記念にあたることから、2024年12月末日時点で300株以上保有する株主に対して15,000円分のQUOカードの進呈を行う。加えて2025年9月期にもQUOカードの進呈を実施することを2024年11月5日に発表した。同社株を300株以上、2025年12月末日時点で1年間以上継続保有した株主に対して10,000円分を進呈する。2024年12月から2025年12月末日まで同社株を300株以上1年間以上継続保有した場合の配当金及び株主優待の総利回りは7.5%（株価は2024年11月5日終値1,348円より算出）となり、還元率は高水準となる。同社は株主還元策について、2025年9月期以降も継続的に長期保有個人投資家向けの優待を充実させ、自社株買いについても機動的に実施するよう検討する計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:36 注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（5）：2025年9月期もM&A効果やエージェント領域の好調続き、大幅増収増益へ *12:35JST クラウドＷ Research Memo（5）：2025年9月期もM&A効果やエージェント領域の好調続き、大幅増収増益へ ■クラウドワークス<3900>の今後の見通し● 2025年9月期の業績見通し2025年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比30.0%増の22,247百万円、売上総利益が同25.0%増の9,808百万円、営業利益が同20.0%増の1,608百万円、EBITDA（Non-GAAP）が同35.0%増の2,351百万円と大幅な増収増益となり、2024年9月期に引き続き売上高・営業利益は過去最高値を更新する計画である。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については現時点では非開示としている。売上面はマッチング事業のエージェント領域の好調継続、M&Aの新規連結効果を見込み増収としている。利益面はのれん償却費の負担などが重石となるが、増収効果及び生産性向上などにより売上高EBITDAマージンは前期比0.4ポイント改善する見込みであり、前期同様に計画の超過を目指す。なお、同社は2025年10月に本社を麻布台ヒルズに移転する予定だが、この一過性費用は既に業績見通しに織り込んでいる。■中長期の成長戦略DX市場への参入及びM&Aにより、売上高300億円の達成目指す1. 今後の成長戦略同社は、2023年5月15日に中期経営目標「YOSHIDA300」を公表した。中期経営目標の定量目標は、売上高が300億円、EBITDA（Non-GAAP）が25億円、営業利益成長率が年10%以上である。うち、売上高は既存事業・新規事業180億円に加えてM&A効果120億円、EBITDA（Non-GAAP）は既存事業・新規事業16億円に加えてM&A効果9億円という内訳である。「YOSHIDA300」には、全社を挙げて売上高300億円にコミットするという意味が込められている。中長期的の成長戦略は「クラウドワークス」を活用し、IT人材・コンサルティングサービスを提供することによりDX市場に参入し、シェアを拡大することである。同社は2030年度のDX人材・DXコンサルティング市場のTAM※は31.3兆円と試算している。単に人手不足を解決するために顧客とフリーランスをマッチングするのではなく、コンサルティングを通じて顧客の経営課題に向き合い、工数配分・人的資本の課題を可視化したうえで業務改善ソリューション、その実行を主導する人材マッチング、「クラウドログ」などのITツール提供までを一気通貫で提案する体制を構築していく。※ Total Addressable Marketの略。実現可能な最大市場規模。DX市場には、既に大手ITコンサルティング会社やSIerなどが参入しているが、同社の相対的な競争優位性は「クラウドワークス」に登録している顧客数及び仕事を求める人材プールにある。2024年9月期末時点の登録クライアント数は前期末比7.4万社増の100.6万社、登録ワーカー数は同83.6万人の672.2万人と積み上がっており、うち127万人がAIに精通した人材やエンジニア・デザイナーといった専門性の高いDX人材である。中小企業向けのサービスは大手競合がメインターゲットとしていないため、柔軟にサービスを提供することができる同社がシェアを拡大する余地があると見ている。大手企業の場合は、長年の取引関係があるITコンサルティング会社やSIerが重要な案件を担当することが多く、その牙城を崩すことは容易ではないかもしれない。しかし同社は、2024年にDX関連の受託等を行うソニックムーブ、(株)インゲート、(株)CLOCK・ITを子会社化したことに加え、案件の内容によっては同社のDX人材の活性化が見込めると見ている。案件の種類によっては同社のDX人材に一定の需要があると見ている。単価面では、同社にはアカウントセールスによって深耕済の既存顧客4,815社、M&Aにより獲得した新規顧客791社の合計5,606社の顧客がいる。随時、事業領域を拡張してサービスのラインナップを増やしており、クロスセルを実施して1社当たりの単価向上を目指す計画である。2. M&A方針及びグループインポリシーの策定について同社は創業以来、クラウドソーシングの事業ノウハウを蓄積しつつ、数多くの企業のM&Aを通して外部成長も実現してきた。主なM&Aの成功例を以下に紹介する。同社が2020年3月に当時子会社であった(株)電縁から買収した「イノピーエム」（現「クラウドログ」）事業の売上総利益は、2022年9月期が231百万円、2023年9月期が421百万円、2024年9月期が618百万円と順調に拡大し、2024年9月期の配賦※前営業利益は134百万円と利益化した。※ 複数部門に跨ってかかる人件費などの間接費用を一定の基準に沿って各部門に割り当てる処理のこと。2023年4月に買収した、副業人材に特化したマッチングプラットフォームを運営するシューマツワーカーは、副業事業においてグループ間連携を行った結果、売上総利益は買収前の2022年9月期が359百万円に対し、2024年9月期には481百万円と拡大し、2023年9月期まで赤字であった単体営業損益は同年9月期に24百万円の利益化を達成した。2023年10月に買収した、エンジニア・デザイナーの常駐・派遣サービスを提供するユウクリは、同社の経営モデルを基に経営体制を強化したことにより、2023年9月期の売上総利益370百万円に対し、2024年9月期には462百万円と拡大し、単体営業利益も改善した。いずれも同社とのシナジーにより利益化を達成して同社業績に好影響をもたらしており、同社のM&A戦略は成功を重ねてきた。同社のM&Aを推進する体制は段階的に強化されており、2024年9月期の資本取引契約の件数は6件となり、2023年9月期までの年間2件ペースから倍増した。同社はこうした成功例を基に、M&A方針及びグループインポリシーを策定した。同社はM&Aの質を一定以上に保つために以下の方針を掲げており、基準を満たした企業を買収先の候補にしている。方針は「M&Aのターゲット」「M&A対象会社のハードルレート」「バランスシートの規律」の3つである。「M&Aのターゲット」は同社のクライアント・ワーカーのアセット、生産性向上のノウハウを活用することにより成長加速を見込むことができる企業であること、「M&A対象会社のハードルレート」は、EV/EBITDAマルチプルの設定・のれん後営業利益黒字・WACC（加重平均資本コスト）を超える投資回収率を36ヶ月以内に実現すること、「バランスシートの規律」は5つあり、株主資本比率・のれん/株主資本・ネットDEレシオ・NetDebt/EBITDA・ROEである。また、同社は子会社各社に対して、売上・利益を増大させる経営ノウハウをポリシー化し、グループインポリシー「CW Growth Driver」を策定した。詳細は以下の5つである。1) 同社のプラットフォームのクライアント及びワーカーのデータを提供することによりコスト構造が変化し、利益を創出する2) エンジニアリングとセールスのいずれかに伸びしろがある場合、同社のノウハウ提供及び協働により両立を実現する3) 子会社が運営するサービスについても複数サービスを一気通貫で提案する同社のアカウントセールス体制で提供し、1社当たりの単価向上により、事業収益拡大を実現する4) 同社の生産性向上活動で蓄積したノウハウを提供することにより収益性の向上に寄与し、生み出した利益の再投資サイクルによる成長を実現する5) 経営ノウハウの提供を通じ、再現性のある経営を実現する同社はM&Aの体制を大きく拡充するため、2024年8月に執行役員4名がM&AとPMIの両面で緊密に連携する執行体制に移行した。加えて、M&A等の成長投資枠として120億円（現金及び預金からの拠出分20億円、借入枠100億円）の原資が確保可能となっており、同社はこれらのM&A推進体制の大幅強化、バランスシートの有効活用により、成長加速を目指す方針だ。なお、同社は体制強化後にもM&Aを実施し、2024年10月にインゲート、及びCLOCK・ITをそれぞれ100%子会社化することを発表した。インゲートは「“人”と、“IT”を支援する」をミッションとして、2006年の設立より人材紹介事業で企業の人事戦略の強化支援を、ITソリューション事業で上流工程から下流工程まで一気通貫の支援を価値としてサービスを提供している。両事業が採用や営業面で密接に連携しており、相互のシナジーを生かした利益率の高い独自の事業モデルを構築している。2024年3月期は売上高が前期比3.5%増の1,566百万円、営業利益が同4.5%増の299百万円と増収増益となり、純資産は1,060百万円となった。今回の取得費用は2,400百万円となった。CLOCK・ITはシステムインテグレーション、Webアプリケーションの受託開発、自社メディアの企画・開発・運営等を手がけており、2024年3月期は売上高が前期比29.6%増の2,146百万円、営業利益が同54.5%増の51百万円と、大幅増収増益となった。今回の取得費用は1,160百万円（純資産131百万円）となった。インゲート及びCLOCK・ITをグループ会社とすることで、同社は全社売上総利益の約6割を占めるエンジニア・デザイナー領域において、より付加価値の高い提案が可能となる。また、同プラットフォームに登録しているフリーランス人材が両社の開発・運用案件に参画することで、同社、インゲート、CLOCK・ITそれぞれの成長が見込まれる。インゲート及びCLOCK・ITの連結子会社化による連結業績への取込みは、2025年9月期第1四半期からとなる。両社の高い利益成長に加え、同社とのシナジーを勘案すると、早期にのれん償却もこなしての利益貢献が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:35 注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（4）：2024年9月期はM&A効果などにより増収。SaaSの損益も改善 *12:34JST クラウドＷ Research Memo（4）：2024年9月期はM&A効果などにより増収。SaaSの損益も改善 ■クラウドワークス<3900>の業績動向1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が前期比29.5%増の17,113百万円、売上総利益が同27.7%増の7,846百万円、営業利益が同16.2%増の1,340百万円、EBITDA（Non-GAAP）が同22.6%増の1,741百万円、経常利益が同11.9%増の1,386百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%減の910百万円となった。期初計画は売上高15,860百万円、売上総利益7,370百万円、営業利益1,270百万円、EBITDA（Non-GAAP）が1,570百万円といずれの項目も過達して着地し、売上高・営業利益ともに過去最高値を更新した。売上高は、既存事業の好調及びM&Aに伴う子会社の新規連結効果（約20億円）により大幅増収となった。営業利益は、M&Aにかかる費用増やのれん償却費増などの営業コストの拡大影響を受けたものの、増収効果により2ケタ増益を確保した。親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった要因は、累積損失の解消により支払う法人税等の税金が通常水準に戻り、税率が10.47%から31.9%に増加したことよるものである。この影響は一時的で、2025年9月期以降に継続するものではない。2.事業セグメント別動向1) マッチング事業マッチング事業の売上高は前期比27.3%増の16,235百万円（うちプラットフォーム領域は同2.8%増の1,891百万円、エージェント領域は同31.5%増の14,343百万円）、売上総利益は同22.9%増の6,992百万円、営業利益は同2.2%増の1,351百万円と拡大した。売上面はエンジニア・デザイナー向けのエージェント領域の好調及び子会社の新規連結効果により、大幅増収となった。営業利益はM&Aにかかる費用増及びのれん償却費の拡大などにより小幅増益に留まったが、同影響を除いたベースでは順調な着地であった。2) ビジネス向けSaaS事業ビジネス向けSaaS事業の売上高は前期比82.3%増の768百万円、営業損失は71百万円（前期は197百万円の損失）と、前期に比べ改善した。主力サービス「クラウドログ」の2024年9月期第4四半期のARR※は前年同期比31.6%増の646百万円と好調が継続、チャーンレート（直近12ヶ月平均解約率）は1.05%と低位を維持している。また、同第3四半期からグループインした(株)AI techのSaaS事業を加えると、ARRは928百万円と拡大した。※ Annual Recurring Revenueの略。年間経常売上。自己資本は順調に積み上がる。健全な財務状況3. 財務状況と経営指標2024年9月期末の財務状況は、総資産は前期末比3,542百万円増加の13,537百万円となった。うち、流動資産は同924百万円増の8,827百万円、固定資産は同2,618百万円増の4,709百万円であり、固定資産は主にM&Aに伴う株式取得及びのれんの計上などにより増加した。負債合計は前期末比2,276百万円増加の6,232百万円となった。うち、流動負債は同1,794百万円増の5,534百万円、固定負債は同482百万円増の698百万円であり、M&Aの実施により有利子負債が同1,336百万円増加した。純資産は前期比1,265百万円増の7,304百万円となった。利益拡大に伴い、利益剰余金は同867百円増の1,165百万円と積み上がった。自己資本比率は、借入の増加により前期比7.1ポイント減の50.8%と低下したが、自己資本は利益創出により同1,095百円増の6,879百万円と順調に積み上がっている。ネットデット（有利子負債-現金及び預金）は2023年9月期よりも借入が増加し同1,111百万円悪化したものの、-3,926百万円とマイナスの状態を維持していることから、手元流動性は十分にあると言える。ROEは前期より6.8ポイント減の14.4%と低下したが、累積損失の解消に伴う税額の増加による売上高当期純利益率の低下が影響した。M&Aや既存投資の強化を中心とする成長投資の加速により財務レバレッジが高まっているものの、財務は健全な状態である。4. キャッシュ・フロー2024年9月期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,680百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが2,440百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが960百万円の収入であった。フリー・キャッシュ・フローは759百万円の支出となったが、その影響の大半はM&Aに伴う支出の影響であり、一過性である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:34 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約135円分押し下げ *12:33JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約135円分押し下げ 26日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり55銘柄、値下がり164銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は大幅反落。前日比519.76円安（－1.34％）の38260.38円（出来高概算9億6000万株）で前場の取引を終えている。25日の米国市場は上昇。ダウ平均は440.06ドル高の44736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。寄付き前にトランプ次期大統領が、カナダ、メキシコに対して25％、中国には10％の関税を新たにかけるとSNSで発表したことから、為替が乱高下。東京市場は貿易摩擦が警戒されて売り優勢で取引を開始した。朝方に次世代小型ロケット「イプシロンS」が試験で火災発生と伝わったことも影響して大型株が売りに押されて、日経平均は一時38000円割れ寸前まで売られた。日経平均採用銘柄では、トランプ次期大統領の発言が影響して、アドバンテスト<6857>、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、東京エレクトロン<8035>など半導体関連銘柄が総じて下落したなか、レーザーテック<6920>は証券会社によるネガティブなレポートも影響し年初来安値を更新。イプシロンSの影響でIHI<7013>、三菱重<7011>、川崎重<7012>などが売られた。このほか、メルカリ<4385>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、三井物産<8031>などが下落した。一方、旧村上ファンドの報道が引き続き材料視されて京成電鉄<9009>が上昇したほか、今期純利益予想を上方修正したリコー<7752>が買われた。バンナムHD<7832>は証券会社のレポートがポジティブ視されてしっかり。このほか、サッポロHD<2501>、ZOZO<3092>、花王<4452>、長谷工<1808>などが上昇した。業種別では、石油・石炭、非鉄金属、卸売、保険、海運などが下落した一方、繊維、空運、倉庫・運輸、その他製品、小売などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約135円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、NTTデータG<9613>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約32円押し上げた。同2位は花王<4452>となり、ZOZO<3092>、ニトリHD<9843>、クレセゾン<8253>、エムスリー<2413>、三菱倉<9301>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38260.38(-519.76)値上がり銘柄数 　　55(寄与度+80.08)値下がり銘柄数 　 164(寄与度-599.84)変わらず銘柄数 　 　6○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 51100　 　370　 32.85<4452>　花王　　　　　　　　　6490　 　188　　6.18<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4844　 　144　　4.73<9843>　ニトリHD　　　　　　 18550　 　230　　3.78<8253>　クレディセゾン　　　　3675　 　 78　　2.56<2413>　エムスリー　　　　　　1441　 　 33　　2.56<9301>　三菱倉庫　　　　　　　1107　 　 28　　2.30<9009>　京成電鉄　　　　　　　4497　 　127　　2.09<2501>　サッポロHD　　　　　　8662　 　305　　2.01<4021>　日産化学　　　　　　　5467　 　 52　　1.71<7974>　任天堂　　　　　　　　8250　 　 51　　1.68<7832>　バンナムHD　　　　　　3247　 　 16　　1.58<9201>　日本航空　　　　　　　2435　 　 38　　1.23<7733>　オリンパス　　　　　　2451　 　　8　　1.05<7752>　リコー　　　　　　　　1719　 　 31　　1.00<8252>　丸井G　　　　　　　　 2449　 　 29　　0.94<4704>　トレンドマイクロ　　　8231　 　 26　　0.85<1928>　積水ハウス　　　　　　3610　 　 26　　0.85<2871>　ニチレイ　　　　　　　4109　 　 50　　0.82<3402>　東レ　　　　　　　　　 965　 　 22　　0.73○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8716　　-516 -135.73<8035>　東エレク　　　　　　 22445　　-690　-68.06<6762>　TDK　　　　　　　　1861　 　-37　-18.25<6098>　リクルートHD　　　　 10095　　-160　-15.78<9984>　ソフトバンクG　　　　 8795　 　-79　-15.59<9613>　NTTデータG　　　　 　 2865　 -91.5　-15.04<6367>　ダイキン工業　　　　 18300　　-440　-14.47<4519>　中外製薬　　　　　　　6362　　-135　-13.32<6920>　レーザーテック　　　 16695　　-980　-12.89<6146>　ディスコ　　　　　　 40800　 -1930　-12.69<5803>　フジクラ　　　　　　　5254　　-386　-12.69<4063>　信越化　　　　　　　　5688　 　-71　-11.67<6971>　京セラ　　　　　　　　1450　 -40.5　-10.65<9766>　コナミG　　　　　　　14555　　-310　-10.19<8058>　三菱商事　　　　　　　2542　 -94.5　 -9.32<8031>　三井物産　　　　　　　3191　　-134　 -8.81<7203>　トヨタ自動車　　　　　2641　 -53.5　 -8.80<4568>　第一三共　　　　　　　4517　 　-89　 -8.78<6954>　ファナック　　　　　　4148　 　-49　 -8.06<4543>　テルモ　　　　　　　　3081　 　-27　 -7.10 ＜CS＞ 2024/11/26 12:33 注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（3）：強みは人材プラットフォームの運営とマッチングビジネスの両立 *12:33JST クラウドＷ Research Memo（3）：強みは人材プラットフォームの運営とマッチングビジネスの両立 ■クラウドワークス<3900>の事業概要1. マッチング事業マッチング事業は、主に日本最大級のオンライン人材プラットフォーム「クラウドワークス」を運営するプラットフォーム領域と、企業とフリーランスや副業人材などの個人をマッチングするエージェント領域により構成される。1) プラットフォーム領域プラットフォーム領域では、企業が同サービスに登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼内容に合致すればマッチングが成立する。企業はプラットフォームに登録する個人（クラウドワーカー）の中から必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼することができ、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を得ることができる。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収・報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方を実現することができる。これにより、子育てや介護などを理由にフルタイムでの勤務が困難な人、より自由なライフスタイルを求めるエンジニア・クリエイター、副業や兼業希望者等に対し、新たな活躍の場を提供している。同領域の収入は主にシステムの利用料である。企業が支払う業務委託料のうち5～20%をシステム利用料として売上計上する。2) エージェント領域エージェント領域では、事業を推進するために必要なエンジニアやデザイナーなどの専門人材や事務アシスタントなどをマッチングする「クラウドワークス エージェント」や、既に正社員として働いているハイクラスなビジネス人材を副業形式でマッチングする「クラウドリンクス」などのサービスを運営している。同社のセールスが顧客企業から経営課題をヒアリングし、人材面で何が不足しているのかを明確化したうえで、同サービスに登録しているフリーランスや副業人材などのプールの中から能力や経験などの点で充足している人とマッチングを行う。同領域の収入は、マッチングを行ったフリーランスなどの月々の稼働時間業務委託料から受注者の報酬を差し引いた金額を売上として計上する。マッチング事業において現在特に強化しているのは、副業人材向けのエージェントサービスである。副業を許可する企業の増加、週休3日・4日制度の導入企業の増加、リモートワークの普及などに伴い、副業を行う正社員が急拡大しており、企業に所属するハイスキル人材がフリーランス市場に流れ始めている。同社は2020年1月に副業・兼業マッチングサービス「クラウドリンクス」を開始し、2023年4月には正社員の副業人材特化のマッチングサービスを運営するシューマツワーカーを買収して連結子会社化した。エージェント領域のKPI※は顧客社数/1社当たり単価・売上総利益率であり、2024年9月期第4四半期（7～9月）実績は、顧客社数が前年同期比17.7%増の2,392社、1社当たり単価が同16.0%増の1,658百万円、売上総利益率が同1.9ポイント増の36.2%と改善した。今後も転職ではなく副業で新たな仕事にチャレンジするワーカーを支援するサービスを拡充する計画である。※ Key Performance Indicatorの略。重要業績評価指標。2. ビジネス向けSaaS事業同社は、2020年3月より企業向けの工数管理及びプロジェクト管理ツール「クラウドログ」などをSaaSの形で提供している。「クラウドログ」は従業員の業務における工数を収集し、企業の働き方を見える化するツールであり、生産性向上を支援する。同サービスは月額課金制であり、サービス利用料を売上として計上する。3. 事業セグメント別売上高・営業利益構成比同社の2024年9月期の売上総利益の構成比は、マッチング事業が89.1%（うち、プラットフォーム領域が26.8%、エージェント領域が73.2%）と、同社が特に強化しているエージェント領域の構成比が高く、ビジネス向けSaaS事業が10.9%、その他事業は0.1%と続く。営業利益は、ビジネス向けSaaS事業の営業赤字が継続しており、マッチング事業が利益の大半を稼いでいる。マッチング事業の営業利益構成比はプラットフォーム領域が22.8%、エージェント領域が77.2%である。4. 強み同社の強みは、豊富なクライアント・人材プールを持つ人材プラットフォームの運営とエージェントによるマッチングビジネスの両方を有していることである。これによりプラットフォームでワーカーを獲得し、顧客企業のニーズに特化したエージェントサービスを領域ごとに立ち上げ、経営課題に沿った人材ソリューションが提供できる。同社のプラットフォーム「クラウドワークス」に登録している2024年9月期末時点の登録クライアント数は100.6万社、登録ワーカー数は672.2万人と積み上がっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:33 注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（2）：企業とフリーランスのマッチングを叶える「クラウドワークス」を運営 *12:32JST クラウドＷ Research Memo（2）：企業とフリーランスのマッチングを叶える「クラウドワークス」を運営 ■会社概要1. 会社概要クラウドワークス<3900>は、「個のためのインフラになる」をミッションとして掲げ、仕事を依頼したい企業と働きたいフリーランス（個人）をインターネット上で直接マッチングするクラウドソーシングのプラットフォームサービス「クラウドワークス」を中心に、インターネットサービスを運営している。クラウドソーシングとは「Crowd（群衆）」と「Sourcing（委託）」を組み合わせた造語であり、インターネットを利用して不特定多数の人への業務発注や受注者の募集ができるサービスである。民泊サービスやライドシェアのように資源やサービスを共有する経済モデルであるシェアリングエコノミーの1つで、同社によると、「クラウドワークス」はフリーランスのマッチング業界における国内市場シェア第1位のプラットフォームである。同社の事業は、マッチング事業とビジネス向けSaaS事業により構成されている。マッチング事業は、人材を欲する企業とフリーランス等の個人をオンライン上でマッチングするプラットフォーム型のサービスに加え、フリーランス人材を対象としたエージェント型のサービスも展開している。ビジネス向けSaaS事業は、企業向けの業務管理ツール「クラウドログ」などのITツールを提供している。2. 沿革同社は2011年11月に、現 代表取締役社長CEOの吉田浩一郎（よしだこういちろう）氏により「時間と場所にとらわれない新しい働き方」を実現するクラウドソーシングサービスを事業化する目的で設立された。2012年3月に「クラウドワークス」のサービスを開始してからの立ち上がりのスピードは速く、売上高は2012年9月期の4百万円に対し、2013年9月期は51百万円、2014年9月期は400百万円、2015年9月期は811百万円と急拡大した。2014年2月には国土交通省・総務省・厚生労働省・経済産業省が後援する「第14回テレワーク推進賞」にて最高賞である「会長賞」を、2015年には経済産業省が創設した「第1回日本ベンチャー大賞」にて「ワークスタイル革新賞」をそれぞれ受賞するなど、対外的にも高い評価を受けている。2014年12月に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場した（2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しに伴いグロース市場に移行）。その後は「クラウドワークス」の運営により培ったノウハウを生かし、2015年4月にフリーランスのエンジニアやデザイナーなど向けに特化した「クラウドテック」、2017年4月には事務アシスタントなどをマッチングする「ビズアシスタントオンライン」サービスを開始するなど、エージェント型の人材マッチングサービスも開始した※。※ 主要エージェントサービスは、現在では「クラウドワークス エージェント」ブランドに統合。同社は2021年11月にミッションを「個のためのインフラになる」に変更し、M&Aを本格化した。直近では、2022年10月にRPA※でDXを推進するPeaceful Morning(株)を、2023年4月に正社員の副業人材特化のマッチングサービスを運営する(株)シューマツワーカーを、同年10月にはクリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する(株)ユウクリを、2024年7月には付加価値の高いIT受託開発サービスを提供する(株)ソニックムーブを、それぞれ連結子会社化した。個人が稼ぐ機会を提供するサービス及び同社事業とのシナジーが期待されるサービスへの投資を加速しており、今後もM&Aを推進する。※ Robotic Process Automationの略。パソコン上の定型業務を自動化して実行するシステム。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:32 注目トピックス　日本株 クラウドＷ Research Memo（1）：2024年9月期は売上高・営業利益ともに過去最高を達成。株主配当を開始 *12:31JST クラウドＷ Research Memo（1）：2024年9月期は売上高・営業利益ともに過去最高を達成。株主配当を開始 ■要約クラウドワークス<3900>は、「個のためのインフラになる」をミッションとして掲げ、仕事を依頼したい企業と働きたい個人をインターネット上で直接マッチングするクラウドソーシングのプラットフォームサービス「クラウドワークス」を中心としたインターネットサービスを運営している。同社の事業は、マッチング事業とビジネス向けSaaS※事業により構成され、マッチング事業は人材を欲する企業とフリーランス等の個人をオンライン上でマッチングするプラットフォーム型のサービスに加え、フリーランス人材を対象としたエージェント型のサービスも展開している。ビジネス向けSaaS事業は、企業向けの業務管理ツール「クラウドログ」などを提供している。※ Software as a Serviceの略称。「Gmail」や「Zoom」のようにインターネット上で提供されるITサービス。1. 2024年9月期の業績概要2024年9月期の業績は、売上高が前期比29.5%増の17,113百万円、営業利益が同16.2%増の1,340百万円となり、いずれの項目も期初計画を過達し、売上高・営業利益はともに過去最高業績となった。売上高は、既存事業の好調及びM&Aに伴う子会社の新規連結効果により大幅増収となった。営業利益は、M&Aにかかる費用増、のれん償却費増などの営業コストの拡大影響を受けたものの、増収効果により2ケタ増益を確保した。2. 2025年9月期業績見通し2025年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比30.0%増の22,247百万円、営業利益が同20.0%増の1,608百万円と、大幅な増収増益の見通しである。売上面はマッチング事業のエージェント領域の好調継続、M&Aの新規連結効果を見込んでいる。利益面はのれん償却費の負担などが重石となるが、増収効果及び生産性向上などにより前期同様に計画の超過を目指す。3. 株主還元策同社は、2024年9月期より株主還元として配当を開始した。2024年9月期の1株当たり配当金は18.0円、配当性向は30.9%となった。加えて同社の株式上場10周年記念として、基準日を2024年12月末日として300株以上保有する株主に対して15,000円分のQUOカードを進呈する。また2025年9月期から、同年12月末日時点で同社株を300株以上1年間以上継続保有した株主にQUOカード10,000円分を進呈する株主優待を開始する。同社株を300株以上、2025年12月まで1年間以上継続保有した場合は、配当と優待の総利回りは7.5%（株価は2024年11月5日終値1,348円より算出）となる。4. 今後の成長戦略同社は、2023年5月15日に中期経営目標を公表した。中期的な定量目標は、売上高が300億円、EBITDA（Non-GAAP）※が25億円、営業利益成長率が年率10%以上である。中長期的の成長戦略は「クラウドワークス」を通じてIT人材・コンサルティングサービスを提供することによりDX市場に参入し、シェアを拡大することである。※ EBITDA（Non-GAAP）：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用同社のM&Aを推進する体制は段階的に強化されており、2024年9月期の資本取引契約の件数は6件となり、2023年9月期までの年間2件ペースから倍増した。2024年8月にはM&Aの体制を大きく拡充するため、執行役員4名がM&AとPMIの両面で緊密に連携する執行体制に移行した。同年10月には立て続けに2件のM&Aを発表した。加えて、M&A等の成長投資枠として120億円（現金及び預金からの拠出分20億円、借入枠100億円）の原資が確保可能となっており、同社はこれらのM&A推進体制の大幅強化、バランスシートの有効活用により、成長加速を目指す方針だ。■Key Points・2024年9月期の売上高・営業利益は過去最高を達成。株主配当を開始・2025年9月期もM&A効果やエージェント領域の好調続き、大幅増収増益を計画・DX市場への参入及びM&Aにより、売上高300億円の達成目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林　拓馬） ＜HN＞ 2024/11/26 12:31
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