注目トピックス　日本株

プライムストラテジー---ストップ高買い気配、GMOインターGが子会社化目的にTOB

配信日時：2025/11/26 11:44 配信元：FISCO
*11:44JST プライムストラテジー---ストップ高買い気配、GMOインターGが子会社化目的にTOB プライムストラテジー<5250>はストップ高買い気配。GMOインターネットグループが連結子会社化を目的にTOBを実施、同社では賛同の意見を表明としている。TOB価格は1600円で前日終値に対して79.4％のプレミアムとなっている。上場は維持する方針であることから、買付予定数の上限は所有割合60％となる221万4800株としている。TOB抽選漏れリスクはあるものの、プレミアムが高く、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きがまずは優勢に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 イビデン---大幅続落、株価アップサイド限定的として米系証券が格下げ *11:42JST イビデン---大幅続落、株価アップサイド限定的として米系証券が格下げ イビデン<4062>は前日比変わらずを挟んで大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では、目標株価を9500円から13000円に引き上げているものの、投資判断は「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしている。業績拡大は続くと予想しているものの、株価が大幅に上昇しており、さらなるアップサイドは限定的との見方。なお、業績拡大は続き、31年3月期営業利益は会社予想1500億円を上回る1744億円と予想。 ＜ST＞ 2025/11/26 11:42 注目トピックス　日本株 リンクユーG---ストップ高買い気配、サウジアラビア社との業務提携を期待材料視 *11:40JST リンクユーG---ストップ高買い気配、サウジアラビア社との業務提携を期待材料視 リンクユーG<4446>はストップ高買い気配。サウジアラビアに本社を置く翻訳・ローカリゼーション企業Tarjamaと、日本のデジタルコンテンツのアラビア語ローカライズ、配信、および官民連携による事業開発で業務提携と発表している。MENA地域では、映画・アニメ・マンガなどのコンテンツ分野が急速に拡大しているもようであり、開拓余地の大きい新規市場として今後の展開に対する期待感が先行。 ＜ST＞ 2025/11/26 11:40 注目トピックス　日本株 DEAR・L---大幅続落、公募増資など実施による希薄化を嫌気 *11:40JST DEAR・L---大幅続落、公募増資など実施による希薄化を嫌気 DEAR・L<3245>は大幅続落。489万株の公募増資、ディアネスを割当先とする111万株の第三者割当増資、73万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。増加する株式数は現在の発行済み株式数の15.0％の水準となる。株式価値の希薄化、並びに短期的な需給懸念が強まる形となっている。なお、手取概算額約71.7億円は、開発用地や収益不動産の仕入資金及び建築資金に充当する予定。 ＜ST＞ 2025/11/26 11:40 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---子会社がノーコードDX「Nocode Project」提供開始 *11:12JST プロジェクトホールディングス---子会社がノーコードDX「Nocode Project」提供開始 プロジェクトホールディングス<9246>は21日、子会社であるプロジェクトカンパニーがノーコードDXソリューション「Nocode Project」の提供を開始したと発表した。これは、企業の業務改革における「スピード」と「継続性」の両立を支援する。上場準備中のベンチャーや人的リソースが不足している中堅中小企業、ガバナンスが求められる大企業など、課題に合わせた短期導入と継続的な定着化を両立する。「Nocode Project」は、業務の無駄を可視化し、ノーコードで素早く最適化。導入して終わりではなく、現場が自ら動き出す「使われる業務改革」を一気通貫で実現する。これにより、業務の属人化・引継ぎリスクの低減、システム改修待ちによる業務停滞の解消と業務スピードの向上、運用コストの平準化、監査・コンプライアンス対応力の向上などの導入効果が想定される。今後は、業界別テンプレート、生成AIを活用した業務自動化メニュー、パートナー連携による提供体制強化を順次展開し、パートナー募集・導入事例の共同開発にも注力していくとしている。 ＜NH＞ 2025/11/26 11:12 注目トピックス　日本株 ガーデン Research Memo（9）：2026年2月期の年間配当は前期と同額の90.0円、配当性向47.3%を予定 *11:09JST ガーデン Research Memo（9）：2026年2月期の年間配当は前期と同額の90.0円、配当性向47.3%を予定 ■株主還元策1. 配当政策ガーデン<274A>は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図っている。また、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する方針である。今後の株主への利益還元については、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資などにも十分に留意しながら、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして、配当性向40%以上を目標としている。なお、内部留保資金については、店舗の新設及び改装のほかに、人材の採用や教育など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める。以上により、2026年2月期の年間1株当たり配当金は前期と同額の90.0円※、配当性向47.3%を予定している。※ 前期の年間1株当たり配当金90.0円は、期末配当金80.0円に上場記念配当10.0円を加えた金額。株主優待制度の対象店舗と内容を拡充2. 株主優待制度同社は、株主への還元を一層強化し、より多くの株主に同社事業への理解を深めてもらうため、株主優待制度の利用範囲を拡大した。今回の制度変更により、単品商品だけでなく、例えば「壱角家」の満腹セット大盛（家系ラーメン大盛と丼のセット1,600円前後※）や「山下本気うどん」の満腹セット（1,500円前後※）などのセットメニューでも「1品無料」が楽しめるようになる。また、「山下本気うどん」も対象となることで、北海道や岡山県などでも利用できるようになった。適用時期は、2025年8月末日時点の株主名簿に記載または記録され、同社株式を1単元（100株）以上保有している株主を対象とする。同社では、今後も株主との対話を重視し、企業価値の向上とともに、未出店地域向けなど株主優待制度の充実を図る。※ 店舗によって価格・メニューの取り扱いが異なる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/11/26 11:09 注目トピックス　日本株 ガーデン Research Memo（8）：2026年2月期は既存店売上高の回復策と「萬馬軒」の業績寄与で期初計画達成へ *11:08JST ガーデン Research Memo（8）：2026年2月期は既存店売上高の回復策と「萬馬軒」の業績寄与で期初計画達成へ ■ガーデン<274A>の業績動向3. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績については、売上高18,290百万円（前期比6.6%増）、営業利益2,050百万円（同10.8%増）、経常利益1,930百万円（同12.1%増）、当期純利益1,320百万円（同9.3%増）と2ケタ増益を見込んでいる。新規出店は通期で「壱角家」8店舗、「山下本気うどん」5店舗を予定（「萬馬軒」とタイは2027年2月期から新規出店開始の予定）、下期に向けて既存店売上高を早期に前年同期並みに回復させ、売上総利益率の改善も図る。これにより、中間期の営業利益は進捗率が期初計画（通期）に対して39.3%と出遅れたが、通期予想は期初計画のまま据え置いた。同社は下期に入店客数を回復させるため、選ばれる魅力的な店舗・商品づくりという基本に回帰する考えだ。具体的には、QSCAの強化、従業員エンゲージメントの向上のための表彰制度の拡充、インバウンド向け店外英語POPの掲出などハザードの改善、ブランド・メニューごとのアレルギー表の整備、マニュアル動画化の徹底とカメラ臨店※の強化などの策を講じ、メディア露出も引き続き積極的に実施する。時間がかかるとしても、こうした基本的な策を着実にこなしていくことが早道だと考えている。加えて、気温低下によるラーメン事業の復調や、他社の値上げが出揃ってきたことによる値上げ影響の一巡に加えて、2025年11月からは冬に強い味噌ラーメン業態「萬馬軒」の収益寄与が期待できることから、通期の売上高予想は十分射程圏にあると弊社では見ている。※ 防犯カメラなどの映像を遠隔で確認し、店舗の状況を把握すること。実際に店舗を訪れる「臨店」の代わりに、スマートフォンやPCからリアルタイムの映像を見ることで、時間やコストを削減しながら、店舗運営の効率化や複数拠点の管理が可能になる。利益面では、フェアを11月から一部中止する予定（「壱角家の日」は継続）で、これによる採算改善への影響は大きいと思われる。また、「萬馬軒」では、味噌の品質均質化や調理工程の標準化、スープのOEM化、人事制度の改定といった施策を既に進めており、移籍した従業員が慣れる時間も十分あるので、高収益のロケットスタートが期待される。これにより、第3四半期には主力のラーメン事業の復調を背景に利益を取り戻す方向へ転換、第4四半期には期初計画に織り込んでいない「萬馬軒」の収益寄与が見込まれる。2025年9月に「白い明太チーズクリームうどん」がジャパン・フード・セレクションで最高位グランプリを受賞したが、もちろん期間限定メニュー・新メニューの開発やコラボレーション・タイアップ企画、メディア露出も継続する。足元の10月には収益改善の兆しが現れているようで、通期で期初の営業利益予想まで回復することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/11/26 11:08 注目トピックス　日本株 ガーデン Research Memo（7）：M&Aと海外出店といった成長戦略を着実に実行 *11:07JST ガーデン Research Memo（7）：M&Aと海外出店といった成長戦略を着実に実行 ■ガーデン<274A>の業績動向2. 成長戦略の進捗2026年2月期中間期では、M&Aと海外出店を含めて成長戦略を着実に実行した。M&Aに関しては引き続き強化しており、東京都内に4店舗を展開し、売上高212百万円、経常利益45百万円と好業績を誇る味噌ラーメンブランド「萬馬軒」の事業を200百万円で譲り受けた。「萬馬軒」の特徴は、創業から30年以上支持されてきた信頼の味と確固たる地位、同社ラーメンブランドにない味噌ラーメンジャンル、1都3県の駅前好立地に味噌ラーメンチェーンのライバルが少ないことなどにある。同社は、こうした「萬馬軒」の特徴に、オペレーション改善や生産性向上、OEM化など同社の企業再生ノウハウをかけ合わせることで、「萬馬軒」ブランドを第3の柱に育て、中期的に30店舗で売上高30億円を目指す考えだ。「萬馬軒」は好業績とはいえ、システム化やメニューの相互利用、駅前での物件開発など同社ノウハウを生かす余地が大きいため、成長余地は非常に大きいと考えられる。海外展開に関しては、東南アジアの中心にあるタイで「山下本気うどん」の店舗展開を推進するため、2025年12月にブンロード・グループと合弁会社「SINGHA GARDEN Co., Ltd.」を設立する予定だ。ブンロード・グループが管理、同社が運営とオペレーションを担い、相乗効果で東南アジアNo.1プレミアム讃岐うどんブランドを育成し、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンなど東南アジア全体への展開も進める。当面は、うどん粉、スープベース・出汁、タレ類については日本から輸出し、畜肉及び野菜・調味料などは日系サプライヤーを中心に現地で手配する。日本食とうどん産業が伸びているバンコク市内において、2027年2月期から2年で5店舗程度の出店を行い、戦略を探りつつ出店ペースを上げてドミナント展開していく。併せて、人材育成や管理体制の構築、タイ市場に合わせた商品のローカライズなど、現地運営に向けた体制づくりも進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/11/26 11:07 注目トピックス　日本株 ガーデン Research Memo（6）：2026年2月期中間期は、客数減と費用先行でやや厳しい決算 *11:06JST ガーデン Research Memo（6）：2026年2月期中間期は、客数減と費用先行でやや厳しい決算 ■ガーデン<274A>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の業績は、売上高8,823百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益804百万円（同22.8%減）、経常利益754百万円（同23.7%減）、中間純利益496百万円（同21.2%減）となった。既存店売上高が前年同期比で伸び悩み、営業利益が減益となるなどやや厳しい決算だった。中間期末の店舗数は、6店舗出店（直営5店舗、FC1店舗）、4店舗退店（業務委託1店舗、FC3店舗）により197店舗（直営166店舗、業務委託1店舗、FC30店舗）となった。日本経済は、雇用や所得の改善により景気が緩やかに回復する一方で、原材料価格や燃料価格、物価の上昇などが個人消費に影響した。外食産業においても、仕入価格や光熱費の高騰、人手不足による人件費の上昇が収益を圧迫し、春先から観測史上初を何度も更新するような猛暑により消費行動が抑制されるなど、ラーメン業界をはじめとして依然厳しい経営環境が続いている。このような環境下、同社はアンケートなどによる顧客の声を店舗運営に生かすとともに、日々QSCAの改善・向上に努めた。また、従業員の働きやすい環境作りを目指してマニュアルの整備を継続、早期戦力化や離職改善を目的に新入社員の初期教育制度も確立した。物価高に対しては、原価率は低いものの満足感の高い商品の導入や段階的な値上げを進めるとともに、「ブランドの日」や「お客様感謝祭」「周年記念祭」などの名目で月に数回、メイン商品を安価で提供するフェアを開催した。既存顧客の来店動機を高めるため、スマートフォンアプリでこうしたフェア情報を発信したほか、アプリ会員限定のスタンプカード機能や割引クーポンを導入した。また、各ブランドで季節限定メニューや期間限定メニューの提供に加え、一部店舗でテレビアニメ「ラーメン赤猫」とコラボしたフードやドリンク、オリジナルグッズの販売を行った。さらに、同社の上場を記念して、2025年7月中旬～9月上旬の期間限定で金の器に金色の海苔と金箔をトッピングした「MAXラーメン」バージョンアップ版の「壱角千金“株”ラーメン」を販売し、テレビのワイドショーでも注目を集めた。この結果、売上高は前年同期比3.5%増となった。既存店売上高は前年同期比2.8%減と想定より低く、進捗率は前年同期（49.7%）にやや届かない48.2%となった。直営店の新規出店は、「壱角家」が4店舗、「山下本気うどん」が1店舗だった。出店計画に対して「壱角家」は引き渡しが9月に延びた1店舗、「山下本気うどん」は出店が第3四半期以降になった2店舗が未達となった。FCの出退店は、新規出店は「山下本気うどん」1店舗、退店が「壱角家」1店舗、肉寿司2店舗、業務委託のすためし1店舗だった。事業別では、成長ドライバーである「壱角家」と「山下本気うどん」を展開する主力のラーメン事業とレストラン事業は堅調だったが、ステーキ事業は退店1店舗とライス食べ放題を中止したこと、寿司事業は退店2店舗と主力立地であるお台場近辺の集客低迷により苦戦した。一方、フランチャイズ事業は「山下本気うどん」向けの食材や製麺機など機材が牽引して好調だった。なお、第2四半期はラーメン事業とレストラン事業も伸び悩んだが、猛暑の影響を受けやすい駅前好立地の店舗が多かったことが要因と考えられる。既存店売上高を分解すると、客単価が前年同期比4.0%増、入店客数が同6.6%減となる。客単価の上昇は前期に商品価格を値上げした効果によるもので、入店客数の減少は、値上げの反動をある程度想定しつつも、前期以上の記録的猛暑により主力業態がある繁華街の流動人口が減ったため、新価格の浸透や離反顧客の回帰に時間がかかったほか、インバウンド客と深夜帯・早朝帯の苦戦などを要因としている。なお、深夜帯～早朝帯については、24時間営業店舗限定だが深夜サービス料を始めたことが要因のため、入店客数の減少傾向はやや続きそうだが、足元では入店客数は戻りはじめているようである。売上総利益率が低下した要因は、物価上昇による食材の高騰やFC加盟金売上の減少、採算の低い卸売の増加によるミックス変化もあるが、既存店売上高低迷を打開するため、感謝祭などのフェアを強め過ぎたことにある。また、前年同期比で直営店が9店舗増加したことをはじめとして、販管費も売上高の伸び以上に増加した。家賃や人件費、水道光熱費の増加に加え、キャッシュレス決済対応券売機導入によるカード手数料の増加（中間期末で全店舗導入済み）、上場に伴う外形標準課税の負担増加、事業譲受や海外展開に伴う専門家への報酬支払が発生した結果、営業利益は減益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/11/26 11:06 注目トピックス　日本株 ガーデン Research Memo（5）：オーガニックな国内成長にM&Aを加え、5～6年で当期純利益30億円を目指す *11:05JST ガーデン Research Memo（5）：オーガニックな国内成長にM&Aを加え、5～6年で当期純利益30億円を目指す ■成長戦略1. 中期目標ガーデン<274A>は2本柱の成長ドライバーである高収益の「壱角家」と「山下本気うどん」の継続出店によるオーガニックな国内成長にM&Aによる非連続成長を加えることで、5～6年で当期純利益30億円の達成を目指している。また、3つ目の成長戦略として海外出店による成長を掲げ、ブンロード・グループとの合弁会社を設立するなど、アジア圏を中心にフランチャイズ展開を進めている。多彩なジャンルやメニュー構成、開発主要やローカライズなど、これまでに蓄積したノウハウを十分に生かすため、中長期的な観点から戦略展開を図る。2. 成長戦略の詳細（1） オーガニックな国内成長成長戦略の中心となっているのがオーガニックな国内成長で、主力の「壱角家」と「山下本気うどん」を成長ドライバーに、中期的に年間直営店出店13店を持続する計画だ。ラーメン業界は大手チェーンによる寡占化が進むプロセスにあり、「壱角家」はそのリーディングブランドとして、今後も顧客が利用しやすい首都圏1都3県の乗降者数10万人以上のターミナル駅を中心に、駅近1等地立地を戦略的に選定し出店していく。事業開始以来、こうした立地でドミナント戦略を展開してきたが、未出店駅に複数出店が可能な大規模商圏での可能性を加えると、120店舗を超える出店余地が見込まれている。加えて、2020年に乗り出したフードコート出店の投資効率が高いことから、出店を拡大していく考えだ。商品戦略については、豊富なメニューとニーズに合わせた開発という、家系以外を含めて優位性のある特徴を引き続き打ち出す。「山下本気うどん」については、SNSやメディアでの話題性、低投資・早期回収性から成長ドライバーとして、大手うどんチェーンの少ない繁華街や駅前、ショッピングセンター内フードコートなどへの出店を積極的に増やしていく。商品戦略は、定番商品のブラッシュアップとSNS映えする人気のキラー商品の開発を続けることで、女性や若者を中心とした顧客を飽きさせない商品を展開する方針である。（2） M&Aによる非連続的成長上場が完了したため、「萬馬軒」事業の譲受など、上場準備期間に止めていた企業再生型M&Aによる非連続的成長を再開した。従来どおり、既存事業とのシナジーや規模の拡大、新たに獲得したブランドやメニュー、機能など、M&Aを直営店の運営に生かす一方、ニーズがあればフランチャイズ展開することで収益源の多様化も図る。非連続的成長とはいえ、同社のM&Aは効果・効率が高く持続的成長に弾みがつくため、今後も全体業績を押し上げるべく、M&Aの強化を継続していく。（3） 海外出店による成長特に経済発展著しい東南アジアなどの新興国では、可処分所得の増加に伴ってサービス産業が目覚ましく発展している。そうしたなかで日本ブランドへの評価は依然として高く、特にラーメン、最近ではうどんに対するニーズが拡大している。このため同社は、自社で加盟者を募るフランチャイズ方式と、海外企業やメーカーなどとの業務提携によって出店するライセンス方式の2つの手法を用いてアジア圏で事業を拡大しており、2025年12月にはタイのブンロード・グループと合弁会社を設立する予定である。なお、多彩なジャンルとメニュー構成、ニーズを生み出す開発力とローカライズなど、これまで蓄積してきたノウハウを十分に生かすため、中長期的な観点から戦略展開を図り、将来的には直営での出店も行う考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/11/26 11:05
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