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PCサービス Research Memo(3):2025年8月期は法人向けサービスが好調で売上高・経常利益が過去最高更新
配信日時:2025/11/26 13:03
配信元:FISCO
*13:03JST PCサービス Research Memo(3):2025年8月期は法人向けサービスが好調で売上高・経常利益が過去最高更新
■日本PCサービス<6025>の業績動向
1. 2025年8月期の業績概要
2025年8月期の連結業績は、売上高で前期比9.0%増の6,828百万円、営業利益で同14.7%減の99百万円、経常利益で同31.1%増の124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同79.1%減の22百万円となった。
売上高は法人向けDXサポート領域でのキッティング受託やGIGAスクール端末の修理・保守サポート案件が好調に推移するなどほぼすべての事業区分で増収となり、2期ぶりに過去最高売上を更新した。利益面では、売上構成比の変化や新規出店・移転(9店舗出店)及び計画外の大型業務受託による人的先行投資を実施したことにより売上総利益率が同2.6ポイント低下したこと、また販管費が法人向け営業体制の強化並びにキャッシュレス決済の導入拡大に伴う決済手数料の増加など前向きの投資を実施したことで同57百万円増加したため、営業利益は若干の減益となった。一方、経常利益は貸倒引当金戻入額37百万円※1を営業外収益として計上したこともあって5期ぶりに過去最高益を更新※2した(前期は貸倒引当金繰入額14百万円を計上)。また、前期は特別利益として、子会社株式売却益61百万円を計上したが、当期は減損損失など特別損失33百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。
※1 与信残高の見直しにより、過年度に計上した引当金の一部を戻入した。
※2 経常利益は連結で2020年8月期の117百万円、単体で2014年8月期の121百万円が過去最高。
期初計画比で見ると、売上高は計画を達成したものの、段階利益は計画を下回った。営業利益で約1億円下回ったが、法人向けDXサポート案件で一部期ズレが発生したことや、計画外の大型業務を受託し人的先行投資を実施したことが主因だ。大手通信事業者での公式スマホ修理窓口の運営受託で、当初は3店舗の受託のみであったが、サービス品質が評価されて受託店舗数が7店舗まで拡大した。1店舗当たり2〜3人の専門スタッフが常駐するため、スタッフの採用・育成のための期間(約3ヶ月)や関連費用、人件費等で約0.3億円の費用増要因となった。各店舗のサービス開始以降の収益は初月から黒字となっており(13店舗は2026年8月期第2四半期に稼働開始)、2026年8月期には増益に寄与する見通しだ。
(1) フィールドサポート事業の動向
フィールドサポート事業の売上高は、前期比486百万円増の5,426百万円となり、このうち主力の駆けつけサポートは同108百万円増の2,791百万円と2期ぶりに増収に転じた。駆けつけサポートの対応件数は同0.7%減の6.0万件と伸び悩んだが、平均単価の高い法人向けの比率が上昇したことが増収要因となった。
代行設定サポートは前期比62百万円増の429百万円、キッティングは同53百万円増の518百万円といずれも10%台の増収率となった。2025年10月のWindows10サポート終了を控えて、法人向けで複数拠点のパソコン入替需要が発生するなど好調に推移した。店舗持込サポートは前期比121百万円増の1,029百万円と増収に転じた。対応件数が同4.3%減の11.3万件に減少したものの、平均単価の高い法人向けの比率が上昇したことが増収要因となった。また、新規出店を積極的に実施し、期末の直営店舗数が前期末比7店舗増の49店舗に拡大したことも増収に寄与したと見られる。その他売上は同140百万円増の657百万円となった。IoTマーケティングによる法人向けパソコン、タブレット端末の修理・保守サービスの売上増加が主因だ。
(2) 会員サポートセンター事業の動向
会員サポートセンター事業の売上高は、前期比76百万円増の1,401百万円と着実に増加した。このうち会員サポートは同33百万円減の905百万円となった。平均単価の高い会員サービスの契約件数減少が減収要因となった。前期途中から主力提携先のサービスがグループの別会社のサービスと統合することになったため、新規獲得を終了したことが減少要因となった。期末の契約件数は、会員サービスが前期末比2.7%減の38.1万件、保証・保険付きサービスが同12.0%増の30.8万件に、小規模法人向け保険付き保守サービスが同13.4%増の433社※となった。コールセンター受託は法人向けサポート案件の新規獲得により同110百万円増の496百万円と順調に増加した。
※ 定額保守サービス「ぱそBIZ」(50名以下の法人向け)等の契約社数。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2025年8月期の業績概要
2025年8月期の連結業績は、売上高で前期比9.0%増の6,828百万円、営業利益で同14.7%減の99百万円、経常利益で同31.1%増の124百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同79.1%減の22百万円となった。
売上高は法人向けDXサポート領域でのキッティング受託やGIGAスクール端末の修理・保守サポート案件が好調に推移するなどほぼすべての事業区分で増収となり、2期ぶりに過去最高売上を更新した。利益面では、売上構成比の変化や新規出店・移転(9店舗出店)及び計画外の大型業務受託による人的先行投資を実施したことにより売上総利益率が同2.6ポイント低下したこと、また販管費が法人向け営業体制の強化並びにキャッシュレス決済の導入拡大に伴う決済手数料の増加など前向きの投資を実施したことで同57百万円増加したため、営業利益は若干の減益となった。一方、経常利益は貸倒引当金戻入額37百万円※1を営業外収益として計上したこともあって5期ぶりに過去最高益を更新※2した(前期は貸倒引当金繰入額14百万円を計上)。また、前期は特別利益として、子会社株式売却益61百万円を計上したが、当期は減損損失など特別損失33百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。
※1 与信残高の見直しにより、過年度に計上した引当金の一部を戻入した。
※2 経常利益は連結で2020年8月期の117百万円、単体で2014年8月期の121百万円が過去最高。
期初計画比で見ると、売上高は計画を達成したものの、段階利益は計画を下回った。営業利益で約1億円下回ったが、法人向けDXサポート案件で一部期ズレが発生したことや、計画外の大型業務を受託し人的先行投資を実施したことが主因だ。大手通信事業者での公式スマホ修理窓口の運営受託で、当初は3店舗の受託のみであったが、サービス品質が評価されて受託店舗数が7店舗まで拡大した。1店舗当たり2〜3人の専門スタッフが常駐するため、スタッフの採用・育成のための期間(約3ヶ月)や関連費用、人件費等で約0.3億円の費用増要因となった。各店舗のサービス開始以降の収益は初月から黒字となっており(13店舗は2026年8月期第2四半期に稼働開始)、2026年8月期には増益に寄与する見通しだ。
(1) フィールドサポート事業の動向
フィールドサポート事業の売上高は、前期比486百万円増の5,426百万円となり、このうち主力の駆けつけサポートは同108百万円増の2,791百万円と2期ぶりに増収に転じた。駆けつけサポートの対応件数は同0.7%減の6.0万件と伸び悩んだが、平均単価の高い法人向けの比率が上昇したことが増収要因となった。
代行設定サポートは前期比62百万円増の429百万円、キッティングは同53百万円増の518百万円といずれも10%台の増収率となった。2025年10月のWindows10サポート終了を控えて、法人向けで複数拠点のパソコン入替需要が発生するなど好調に推移した。店舗持込サポートは前期比121百万円増の1,029百万円と増収に転じた。対応件数が同4.3%減の11.3万件に減少したものの、平均単価の高い法人向けの比率が上昇したことが増収要因となった。また、新規出店を積極的に実施し、期末の直営店舗数が前期末比7店舗増の49店舗に拡大したことも増収に寄与したと見られる。その他売上は同140百万円増の657百万円となった。IoTマーケティングによる法人向けパソコン、タブレット端末の修理・保守サービスの売上増加が主因だ。
(2) 会員サポートセンター事業の動向
会員サポートセンター事業の売上高は、前期比76百万円増の1,401百万円と着実に増加した。このうち会員サポートは同33百万円減の905百万円となった。平均単価の高い会員サービスの契約件数減少が減収要因となった。前期途中から主力提携先のサービスがグループの別会社のサービスと統合することになったため、新規獲得を終了したことが減少要因となった。期末の契約件数は、会員サービスが前期末比2.7%減の38.1万件、保証・保険付きサービスが同12.0%増の30.8万件に、小規模法人向け保険付き保守サービスが同13.4%増の433社※となった。コールセンター受託は法人向けサポート案件の新規獲得により同110百万円増の496百万円と順調に増加した。
※ 定額保守サービス「ぱそBIZ」(50名以下の法人向け)等の契約社数。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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