注目トピックス　日本株

シーラホールディングス---販売用不動産の売却

配信日時：2025/11/25 14:19 配信元：FISCO
*14:19JST シーラホールディングス---販売用不動産の売却 シーラホールディングス<8887>は、子会社であるシーラが21日開催の取締役会で販売用不動産の売却を決議したことを発表した。
売却物件は東京都台東区東上野の共同住宅、土地面積は319.01平方メートル、延床面積は1,860.12平方メートル、契約締結日は2025年11月21日、決済および引渡しは2026年8月31日予定。
売却先はシーラと売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、非開示。売却価格はシーラおよび売却先との守秘義務契約に基づき非開示するが、シーラホールディングスの直前会計年度（2025年5月期）における売上高（5,419,140千円）の10％に相当する額以上であり、適時開示基準に該当する。また、シーラホールディングスは2026年5月期より連結決算に移行する。
今回の売却による売上と利益は、決済および引き渡しが完了する2027年5月期連結決算において計上する見込み。

＜AK＞

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25日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり99銘柄、変わらず4銘柄となった。前日24日の米国株式市場は続伸。年内の利下げ期待やハイテクが引き続き相場を押し上げ、寄り付き後、上昇。人工知能（AI）進展で検索グーグルを運営するアルファベット（GOOG）が続伸し、相場を支援した。ベッセント財務長官が週末のインタビューでトランプ政権が週内に医療費抑制策を発表する計画を明らかにしたことや米中首脳の電話会談が伝えられると、投資家心理が改善し、さらなる買い材料となり、終日堅調に推移し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、家庭・パーソナル用品は下落した。米株式市場の動向を横目に、25日の日経平均は反発して取引を開始した。寄付き直後は米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測の高まりを受けて半導体・AI関連を中心に買いが先行し、特に一部値がさ株に資金が流入した。また、前週末に米長期金利が低下したことや、対中輸出緩和観測が報じられたことで、為替で円安傾向が進んだ点も下支えとなった。需給面では、前週末の下げ後とあって押し目買いの動きが強まり、値がさ株を中心に上値を追う展開となったが、後場には始値付近まで下落。その後も横ばいに推移したが、かろうじてプラス圏を維持して大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比33.64円高の48659.52円となった。東証プライム市場の売買高は24億5859万株、売買代金は6兆1958億円、業種別では非鉄金属、鉱業、医薬品などが値上がり率上位、情報・通信業、保険業、空運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は47.8％、対して値下がり銘柄は48.8％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約204円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、第一三共<4568>、住友電工<5802>、エーザイ<4523>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約340円押し下げた。同2位はKDDI<9433>となり、ソニーG<6758>、コナミG<9766>、ディスコ<6146>、テルモ<4543>、イオン<8267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　48659.52(+33.64)値上がり銘柄数 　 122(寄与度+571.40)値下がり銘柄数 　　99(寄与度-537.76)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19080　 　765　204.56<9983>　ファーストリテ　　　 55990　　1190　 95.46<8035>　東エレク　　　　　　 31100　 　920　 92.25<6762>　TDK　　　　　　　2458.5　 　 45　 22.56<4568>　第一三共　　　　　　　3832　 　132　 13.24<5802>　住友電気工業　　　　　6062　 　364　 12.17<4523>　エーザイ　　　　　　　5023　 　346　 11.57<7269>　スズキ　　　　　　　2416.5　　58.5　　7.82<6367>　ダイキン工業　　　　 19730　 　170　　5.68<8830>　住友不動産　　　　　　7420　 　166　　5.55<6273>　SMC　　　　　　　 53720　　1580　　5.28<2502>　アサヒGHD　　　　　 1789.5　　40.5　　4.06<6098>　リクルートHD　　　　　7746　 　 38　　3.81<4507>　塩野義製薬　　　　　　2733　 　 36　　3.61<8801>　三井不動産　　　　　　1801　 　 34　　3.41<7911>　TOPPAN　　　　　4309　 　191　　3.19<4578>　大塚HD　　　　　　　　8660　 　 93　　3.11<8002>　丸紅　　　　　　　　　3912　 　 87　　2.91<6971>　京セラ　　　　　　　2089.5　　10.5　　2.81<7733>　オリンパス　　　　　2090.5　 　 19　　2.54○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　15390　 -1700 -340.94<9433>　KDDI　　　　　　　2667　 -51.5　-20.66<6758>　ソニーG　　　　　　　 4388　　-119　-19.89<9766>　コナミG　　　　　　　23830　　-330　-11.03<6146>　ディスコ　　　　　　 42760　 -1170　 -7.82<4543>　テルモ　　　　　　　　2431　 　-29　 -7.75<8267>　イオン　　　　　　　2785.5　 -70.5　 -7.07<4452>　花王　　　　　　　　　6383　　-206　 -6.89<3659>　ネクソン　　　　　　　3635　 　-92　 -6.15<2802>　味の素　　　　　　　　3546　 　-92　 -6.15<7974>　任天堂　　　　　　　 13120　　-180　 -6.02<8766>　東京海上HD　　　　　　5456　 　-85　 -4.26<2413>　エムスリー　　　　　2582.5　 -52.5　 -4.21<4506>　住友ファーマ　　　　2492.5　-119.5　 -3.99<6988>　日東電工　　　　　　　3751　 　-23　 -3.84<4021>　日産化学　　　　　　　5111　　-114　 -3.81<7203>　トヨタ自動車　　　　　3077　 　-20　 -3.34<9735>　セコム　　　　　　　　5430　 　-49　 -3.28<8630>　SOMPO　　　　　　4868　　-160　 -3.21<6532>　ベイカレント　　　　　6749　 　-95　 -3.18 ＜CS＞ 2025/11/25 16:25 注目トピックス　日本株 岡部---反落、株式売出実施による短期的な需給懸念が意識される *16:08JST 岡部---反落、株式売出実施による短期的な需給懸念が意識される 岡部<5959>は反落。200万株の株式売出、並びに、30万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人はみずほ銀行と三菱UFJ銀行で、売出価格は12月2日から4日までの間に決定する。浮動株比率の向上を図ることが主目的のようだ。短期的な需給悪化への懸念が意識されているもよう。一方、発行済み株式数の4.06％に当たる200万株の自社株消却も発表、一定の下支え効果にはつながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/25 16:08 注目トピックス　日本株 ニッケ---大幅続伸、増配や自社株消却を発表で *16:06JST ニッケ---大幅続伸、増配や自社株消却を発表で ＜ST＞ 2025/11/25 16:06 注目トピックス　日本株 セグエグループ---連結子会社からの配当金受領を発表 *15:26JST セグエグループ---連結子会社からの配当金受領を発表 セグエグループ<3968>は21日、連結子会社3社からの配当金を受領することを発表した。配当金額は602,792,000円、受領日は2025 年11月28日(予定)、配当実施会社は連結子会社3社。本件に伴い、同社の2025年12月期の個別決算において、受取配当金602,792,000円を営業収益として計上する見込みである。なお、連結子会社からの配当であるため、2025年12月期の連結業績に与える影響はない。 ＜AK＞ 2025/11/25 15:26 注目トピックス　日本株 ZETA---『４℃ JEWELRY ONLINE SHOP』にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入 *15:24JST ZETA---『４℃ JEWELRY ONLINE SHOP』にサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入 ZETA<6031>は25日、エフ・ディ・シィ・プロダクツが運営する公式サイト「４℃ JEWELRY ONLINE SHOP」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されたことを発表した。エフ・ディ・シィ・プロダクツは「４℃」をはじめ「Canal ４℃」「EAUDOUCE（オデュース）４℃」など計7ブランドを手がけ、全国に100店舗以上を展開している。運営する公式サイト「４℃ JEWELRY ONLINE SHOP」ではネックレス・ピアス・リング・ブレスレットなど多彩なカテゴリのジュエリーを取り扱っているほか、贈る相手やシーンに合わせてアイテムを選べる「プレゼントガイド」など充実したサービスを提供している。同サイトにはすでにレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されており、UXの向上をサポートしている。今回のEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」の導入により、ユーザー体験の向上を支援する。「ZETA CXシリーズ」は、各製品が相互に補完・強化しあうことで導入効果を高め、クロスセルの機会を創出する。大手企業を中心に複数製品での導入が進んでおり、ECサイト内における売上や回遊率の向上・CVR改善などの効果が確認されている。同社はAIなどを活用したデータ解析の強みを活かし、今後もユーザーおよびECサイト運営企業に有益なサービスを提供する。 ＜AK＞ 2025/11/25 15:24 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～リンクバル、ニッケなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～リンクバル、ニッケなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月25日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2090> NZAM米7H　　 70560　　1072.722　　392.77%　0.003%<2016> iF米710H　　　59918　　25155.771　　345.48%　0.0032%<6046> リンクバル　　　　　2689600　　17206.96　　322.28%　0.0944%<3747> インタトレード　　　3109000　　251472.98　　286.72%　0.1032%<5243> note　　　　　　2502100　　305704.76　　280.13%　0.1021%<1482> 米債ヘッジ　　　　　370775　　76189.332　　256.2%　0.0036%<3810> サイバーS　　　　　2499400　　92162　　231.65%　-0.2225%<7229> ユタカ技研　　　　　135200　　67977.9　　214.42%　0%<2936> ベースフード　　　　435400　　24855.64　　204.9%　-0.009%<2096> GXオフィスJリ　　16401　　4718.238　　186.87%　0.0128%<3447> 信和　　　　　　　　187300　　32014.76　　185.02%　0.0623%<2564> GXSディビ　　　　140640　　74502.275　　183.11%　0.0049%<3104> 富士紡HD　　　　　183900　　260922.8　　180.37%　0.0549%<3321> ミタチ　　　　　　　204000　　67106.32　　178.46%　0.0047%<155A> 情報戦略　　　　　　1876000　　546207.02　　169.96%　0.1062%<8392> 大分銀　　　　　　　140000　　167566.8　　169.15%　0.0283%<6135> 牧野フ　　　　　　　296100　　715498.4　　155.44%　-0.0441%<4620> 藤倉化　　　　　　　283300　　43527.58　　142.76%　0.0311%<3201> ニッケ　　　　　　　379200　　166762.08　　141.79%　0.043%<7776> セルシード　　　　　2269700　　198479.92　　128.19%　-0.0066%<5959> 岡部　　　　　　　　249500　　72271.46　　118.06%　-0.0151%<2237> iF500ダ　　　　3691　　110084.582　　114.53%　0.0438%<3489> フェイスNW　　　　205300　　66564.62　　109.08%　-0.0205%<3837> アドソル　　　　　　186900　　99558　　108.39%　0.0573%<9268> オプティマス　　　　466600　　56852.38　　104.7%　0.0392%<5202> 板硝子　　　　　　　5085200　　882515.24　　104.4%　0.1225%<3835> eBASE　　　　　215700　　37291.9　　101.1%　-0.035%<4594> ブライトパス　　　　2755900　　68635.44　　95.52%　-0.0689%<5036> 日ビジシス　　　　　311200　　172842.68　　95.46%　0.0591%<238A> 米債25H　　　　　555730　　35071.088　　95.28%　0.0122%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/25 14:58 注目トピックス　日本株 GSI：2Q累計も好調な進捗、配当利回り4.5%超え *14:40JST GSI：2Q累計も好調な進捗、配当利回り4.5%超え 札幌を本社に全国5拠点（東京・大阪・福岡・仙台）でシステム開発を行う独立系SIのGSI<5579>は、11月14日に2026年3月期第2四半期決算を発表した。好調な業績進捗を確認できた。2026年3月期第2四半期の業績は、売上高2,301百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益212百万円（同20.1%増）と2桁増収増益で着地した。新規顧客の獲得に加え、既存顧客との継続取引及び追加案件の受注が堅調に推移している。引き続き常駐開発支援サービスの人員数が増加し、高単価顧客への配置転換を積極的に進めたことで一人当たりの平均単価も上昇。また、オフショア開発の事業基盤の強化を目的として、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージを開発・販売している企業から同社が受注し、同社グループ会社のフィリピン子会社に発注する形で、同システムの売上管理機能のカスタマイズ支援について受注量の増加に伴い支援体制を強化したようだ。ほか、就労支援事業も順調で上期累計でもセグメント黒字で着地した。通期計画となる売上高4,491百万円（前期比5.9%増）、営業利益276百万円（同31.8%減）は据え置いている。採用・教育・外注・広告宣伝への投資を強化し、将来の収益拡大に備える戦略的減益局面と位置づけているが、会社計画は引き続きやや保守的に見える。同社の事業の中心は常駐開発支援サービスで、主にメーカー系・ユーザー系・独立系システム会社（SIer）への派遣契約・準委任契約を中心としたサービスを展開している。情報通信業界向けシステム開発に強みを持っており、CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）アライアンスパートナーとして認定され、安定した継続受注を確保している。また、受託開発サービスも展開しており、主に首都圏の顧客から依頼される新規開発・保守開発等を受託し、成果物を納品している。そのほか、パッケージ販売サービス、Web制作サービス、広告制作サービス、グラフィック制作サービスを展開するIT事業やITに関連した就労継続支援B型事業所を運営する就労支援事業も展開している。国内子会社を設立し、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目指す。同社の強みは、大手SIerを通じた様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発を経験している点に加えて、派遣・準委任を中心とする常駐開発において「プロパー中心の開発体制」と「高い技術ノウハウ」を持っている。他社では外部パートナー（BP）への依存度が高く、プロジェクトの安定性に課題が生じやすいのに対し、同社はプロパー社員を中心にチームを構成。統率の取れたコミュニケーションと品質管理が顧客から評価され、顧客から直接指名されるケースも多いという。この「人による品質」は同社の最大の資産であり、離職率の低さ（定着率87%）、平均残業時間13時間、有休取得率87%という職場環境の良好さが支えている。研修制度も同社の強みであり、最長4カ月の社内研修を全員に実施。経験者でも最低1～2カ月は社内教育を経てから現場作業に入る徹底ぶりとなる。未経験からの育成と中堅層の底上げが両立しており、長期的な品質確保と人材供給力の安定につながっている。加えて、海外ITエンジニアも積極的に育成し、日本で活躍させている。2025年3月期売上高に対する顧客企業割合は、メーカー系5%、ユーザー系32%、独立系51%、エンドユーザー12%。また、業種割合は、情報通信業50.3%、建設業17.2%となるなか、製造業・金融業・保険業、サービス業など幅広い業種に広がっている。市場環境としては、DX投資の継続と人材不足の深刻化により、ITエンジニア単価の上昇が追い風となっている。IT業界全体では2020～2025年のCAGRが4.1%と堅調な拡大が見込まれており、同社の属するシステム開発領域も底堅い成長が期待できる。一方で採用競争が激化しており、優秀人材の獲得には一定のコストが必要となってくる。各社ともに今後も採用コスト上昇を前提にした体制拡充を続ける必要があろう。今後の成長ドライバーは、常駐開発での単価上昇と新規顧客拡大、受託開発の拡充、フィリピン子会社の活用である。特に受託開発比率の引き上げを次期の重点テーマとしており、受託開発の上流工程は高単価となるため、若手人材の参画余地を広げることで収益性の底上げを図る。また、ネットキャッシュ数十億円規模の潤沢な資金を背景に、M&Aによる新領域参入も検討中。人材育成・開発支援に加え、業種特化型ソリューション企業やAI関連の買収が視野にある。そのほか、同社は環境配慮にも積極的で、ソフトウェア企業としては珍しくISO14001を取得。単なる認証ではなく「環境負荷を可視化できない領域でも意識を持つ」姿勢を経営方針に据えている点はサステナビリティ経営重視の姿勢がポジティブな評価を受けよう。さらに、フィリピン子会社は開発コスト削減と人材確保の両面を狙う。今後は国内受託案件を一部海外へ移管することで開発コストを抑制し、現地での開発体制強化を推進する構想を進めている。現地では応募数・人材層ともに厚く、教育投資によって成長余地が大きいとみているようだ。株主還元については、配当性向30-70%・DOE5%以上を目標水準としている。業績連動型の安定配当を軸に据えつつ、M&Aや採用・教育投資とのバランスを重視する方針だ。IR活動面では、まずは出来高増加を優先課題とするなか、個人投資家層の拡大とともに、今後は東証への鞍替えを視野に流動性向上策を模索している。総括すると、GSIは「プロパー社員」による品質の高さと、地方・海外拠点を組み合わせた柔軟な開発体制を武器に、堅実な成長を続ける企業である。社会貢献と事業成長を両立し、札幌発のIT企業として独自の地位を確立しつつあるなか、DX需要を追い風に人材獲得と受託拡大の両立に期待する一方、採用競争激化と外注費上昇が短期的な収益圧迫要因となる。今期は採用費などの増加で利益は前期比マイナスとなる見込みだが、将来投資への足場固めと考えると、配当利回り4.5%程度のインカムゲインをとりつつ成長フェーズを待てる状況となるため、時価総額の向上とともに同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/11/25 14:40 注目トピックス　日本株 ｒａｋｕｍｏ---完全子会社の吸収合併を発表、簡易・略式手続で実施 *14:21JST ｒａｋｕｍｏ---完全子会社の吸収合併を発表、簡易・略式手続で実施 ｒａｋｕｍｏ<4060>は21日、完全子会社であるアイヴィジョンを吸収合併すると発表した。本合併は2026年1月1日付で効力発生予定である。また、本合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、会社法第796条第2項および第784条第1項に基づく簡易合併・略式合併の手続きで実施される。アイヴィジョンは、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の開発・販売を行ってきたが、 経営資源の集約を行うことにより、グループにおける事業運営の効率化及びガバナンスの強化を図ること等を目的として、アイヴィジョンを吸収合併することとなった。本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。 ＜AK＞ 2025/11/25 14:21 注目トピックス　日本株 ソフト99コーポレーション---剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正 *14:18JST ソフト99コーポレーション---剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正 ソフト99コーポレーション<4464>は21日開催の取締役会で、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議し、2026年3月期の期末配当の配当予想を修正した。同社は2025年8月6日開催の取締役会において、堯アセットマネジメントによる同社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2026年3月期の中間配当および期末配当を行わないことを決定していた。しかし、この公開買付けが不成立となったため、2026年3月期の中間配当および期末配当の配当予想を、2025年5月13日付で公表していた1株当たり23.50円に修正した。2026年3月期（第2四半期）の基準日は2025年9月30日、効力発生日は2025年12月24日、配当金総額は5.07億円、配当原資は利益剰余金。 ＜AK＞ 2025/11/25 14:18
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