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太洋テクノレックス:精密加工技術を核にFPCと産機が牽引、事業ポートフォリオ変革が進行
配信日時:2025/11/26 09:21
配信元:FISCO
*09:21JST 太洋テクノレックス:精密加工技術を核にFPCと産機が牽引、事業ポートフォリオ変革が進行
太洋テクノレックス<6663>は1960年、和歌山市で捺染用ロール彫刻とめっき加工を主な事業として創業した。その後、培った精密加工処理技術を応用し、エレクトロニクス業界へ進出、FPC(フレキシブルプリント配線板)の製造へ事業転換を果たした。現在はFPCの試作・多品種少量生産を中核としつつ、基板検査装置(テストシステム)、鏡面研磨機、産業用自動化設備(産機システム)まで手掛ける技術ソリューション企業である。
同社グループは電子基板、テストシステム、鏡面研磨機、産機システムの4セグメントで事業を展開する。売上高の65%を占め中核である電子基板事業は、FPCの製造販売を手掛ける。医療機器や産業機器など高信頼性が求められるニッチ分野の試作・多品種少量生産に強みを持つ。足元では、売上高は前年同期比微減となっているが、希望退職者募集による労務費等の減少や高付加価値品の売上構成比上昇といった構造改革を進め収益性が大幅に改善している。
また、注目すべきは産機システム事業で、自動包装機や金属外観検査装置等の大型案件が寄与し、売上高は2025年12月期第3四半期累計で前年同期比206.2%増の370百万円と急増、利益も27百万円と黒字転換を達成している。ロボットシステムインテグレーターとして第2の柱に急成長している。
一方、テストシステム事業は、主力のFPC向け通電検査機等が大きく減少し、売上高は前年同期比62.9%減、前年同期は56百万円の利益だったが、当期はセグメント損失87百万円となっている。鏡面研磨機事業は、売上高、利益ともに小幅な微減となっており、安定したニッチ事業と位置付けられる。
外部環境について、国内経済は堅調に推移し、米通商政策など不透明感は後退している。また、同社が属する電子基板業界では、エレクトロニクス分野や医療機器、今後は生成AI普及に伴うデータセンター向け基板需要における商機を模索していくものと考える。同社は競争の激しい汎用市場を避け、技術力が求められる高付加価値ニッチ分野に特化する戦略を取っており、構造改革が進展すれば成長路線に回帰する可能性は十分にある。
2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高は前年同期比5.1%減の2,618百万円、営業損失は前年同期3百万円の損失から33百万円へとなった。産機システム事業の急増や電子基板事業の利益率改善はあったが、テストシステム事業の大幅な赤字が重い石となった。なお、2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高4,471百万円、営業利益61百万円とする当初予想を据え置いている。
株主還元について、2025年12月期は創立65周年及び上場20周年を記念し、普通配当3円に記念配当3円を加え、期末配当を1株当たり6円とする配当予想を発表しており、前期実績の3円から倍増となる。尚、同社は2027年度に向け、配当性向20%を目標として掲げているが、株価のサポート要因としてポジティブであろう。
投資の視点では、柱の電子基板事業はニッチ特化が奏功し利益率が改善。産機システム事業も急成長し黒字転換。今後、採算性の改善、成長事業への伸長に加え、メガトレンドである生成AI、データセンター関連で注目される際には、足元のバリュエーション(PBR0.67倍)を考えると大きなアップサイドがある銘柄と考える。
<HM>
同社グループは電子基板、テストシステム、鏡面研磨機、産機システムの4セグメントで事業を展開する。売上高の65%を占め中核である電子基板事業は、FPCの製造販売を手掛ける。医療機器や産業機器など高信頼性が求められるニッチ分野の試作・多品種少量生産に強みを持つ。足元では、売上高は前年同期比微減となっているが、希望退職者募集による労務費等の減少や高付加価値品の売上構成比上昇といった構造改革を進め収益性が大幅に改善している。
また、注目すべきは産機システム事業で、自動包装機や金属外観検査装置等の大型案件が寄与し、売上高は2025年12月期第3四半期累計で前年同期比206.2%増の370百万円と急増、利益も27百万円と黒字転換を達成している。ロボットシステムインテグレーターとして第2の柱に急成長している。
一方、テストシステム事業は、主力のFPC向け通電検査機等が大きく減少し、売上高は前年同期比62.9%減、前年同期は56百万円の利益だったが、当期はセグメント損失87百万円となっている。鏡面研磨機事業は、売上高、利益ともに小幅な微減となっており、安定したニッチ事業と位置付けられる。
外部環境について、国内経済は堅調に推移し、米通商政策など不透明感は後退している。また、同社が属する電子基板業界では、エレクトロニクス分野や医療機器、今後は生成AI普及に伴うデータセンター向け基板需要における商機を模索していくものと考える。同社は競争の激しい汎用市場を避け、技術力が求められる高付加価値ニッチ分野に特化する戦略を取っており、構造改革が進展すれば成長路線に回帰する可能性は十分にある。
2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高は前年同期比5.1%減の2,618百万円、営業損失は前年同期3百万円の損失から33百万円へとなった。産機システム事業の急増や電子基板事業の利益率改善はあったが、テストシステム事業の大幅な赤字が重い石となった。なお、2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高4,471百万円、営業利益61百万円とする当初予想を据え置いている。
株主還元について、2025年12月期は創立65周年及び上場20周年を記念し、普通配当3円に記念配当3円を加え、期末配当を1株当たり6円とする配当予想を発表しており、前期実績の3円から倍増となる。尚、同社は2027年度に向け、配当性向20%を目標として掲げているが、株価のサポート要因としてポジティブであろう。
投資の視点では、柱の電子基板事業はニッチ特化が奏功し利益率が改善。産機システム事業も急成長し黒字転換。今後、採算性の改善、成長事業への伸長に加え、メガトレンドである生成AI、データセンター関連で注目される際には、足元のバリュエーション(PBR0.67倍)を考えると大きなアップサイドがある銘柄と考える。
<HM>
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