注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＤＤホールディングス---10月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は15日、10月度の月次売上高等前年同月比及び前々年同月比、出退店等の店舗状況を発表。なお、月次売上高等前年同月比及び前々年同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>と、グループ会社のゼットン<3057>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は前々年同月比)は、売上高は64.6％(46.3％)、客数は73.0％(53.7％)、客単価は88.4％(86.1％)。既存店の前年同月比では、売上高は67.1％(49.9％)、客数は76.9％(58.4％)、客単価は87.3％(85.4％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は69.5％(52.5％)、客数は80.4％(63.3％)、客単価は86.5％(82.9％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は53.2％(40.4％)、客数は64.4％(44.8％)、客単価は82.6％(90.1％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は146.7％(62.2％)、客数は134.3％(51.8％)、客単価は109.3％(120.2％)となった。グループ全体の国内外直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、国内飲食事業において1店舗の業態変更があり、10月末の店舗数は356店舗となった。
＜NB＞
2021/11/15 15:41
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城南進学研究社---2Qは2ケタ増収・各利益は黒字転換、両事業が順調に推移
城南進学研究社<4720>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.9%増の32.41億円、営業利益が0.98億円（前年同期は2.80億円の損失）、経常利益が0.99億円（同2.53億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.00億円（同4.54億円の損失）となった。教育事業の売上高は前年同期比13.0%増の30.56億円、セグメント利益は0.60億円（前年同期は2.79億円の損失）となった。「城南コベッツ」及び「城南予備校DUO」は今年度におけるWEB施策によるコンタクト数が鈍化していることが影響し、予算を下回る結果となったが、運営施策による顧客単価の向上、退塾率が抑止されている。映像授業「河合塾マナビス」は順調に生徒数を伸ばしており、売上が増加している。乳幼児・児童対象の事業及び保育園運営は新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも安定した売上高を確保している。また、同社のオンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、多くの個人会員・学習塾・自治体・学校などへサービス提供を行っている。スポーツ事業の売上高は前年同期比58.9%増の1.85億円、セグメント利益は0.37億円（前年同期は0.00億円の損失）となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、当第2四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復している。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比10.8%増（前回予想比2.5%減）の63.24億円、営業利益は0.70億円（同73.1%減）、経常利益は0.62億円（同76.3%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は0.83億円としている。
＜NB＞
2021/11/15 15:36
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テノックス---2Q営業利益が大幅に増加、杭工事や地盤改良工事が順調に推移
テノックス<1905>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.1%減の68.38億円、営業利益が同189.3%増の0.48億円、経常利益が同142.5%増の0.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同38.3%増の0.61億円となった。建設業界においては、公共投資は補正予算等により引き続き底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動きが出てきたが、先行きの不透明感がぬぐえないことから、受注活動で競合が激化し、受注単価の下落を招いている。また、建設資材の上昇を受け建設コストが高まっている。当第2四半期累計期間の売上高は、主に大型物流施設の杭工事や大型電力施設及び物流施設の地盤改良工事が順調に推移したものの、地盤改良工事の中小案件で受注件数が減少し、減収となった。また、利益については、各利益ともに増益となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比13.2%増の180.00億円、営業利益は同120.1%増の6.80億円、経常利益は同111.2%増の7.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同130.8%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
2021/11/15 15:32
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クロス・マーケティンググループ---1Qの最高売上・利益を計上、上期も好進捗率を見込む
クロス・マーケティンググループ<3675>は11日、2022年6月期第1四半期（21年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が53.5億円（前年同時期は36.7億円、前年同時期比較145.5%）、営業利益が4.9億円（同1.4億円の利益、同比較342.4%）、経常利益が4.5億円（同2.1億円の利益、同比較216.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益が2.7億円（同0.8億円の利益、同比較302.7%）と7月～9月の業績において過去最高売上・利益となった。なお、2021年6月期は、決算期変更により2021年1月から2021年6月までとなっているため、前年同時期である2020年7月-9月との比較としている。デジタルマーケティング事業の売上高は23.99億円、セグメント利益（営業利益）は1.65億円となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0.65億円増加し、セグメント利益（営業利益）は0.32億円増加している。クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移している。デジタルプロモーション領域を展開するディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移している。また、2021年1月から連結開始しているドゥ・ハウス他1社についても売上・利益ともに堅調に推移して、事業全体としても好調な状況が続いた。データマーケティング事業の売上高は18.73億円、セグメント利益（営業利益）は5.29億円となった。昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オフライン系のサービスの売上が少しずつ戻ったことに加え、引き続きオンラインサービスの需要は堅調に推移して、売上高全体としても堅調に推移した。また、前期から引き続き販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出て、利益についても好調に推移した。海外拠点については、一部案件の受注・実施が想定通り進まない拠点があったが、米国における大型案件の計上も含め、海外全体としては堅調に推移した。インサイト事業の売上高は13.07億円、セグメント利益（営業利益）は2.16億円となった。国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、新型コロナウイルス感染症の感染者数の低下とともに、オフライン系サービス案件の受注・実施も進み、売上・利益ともに堅調に推移した。また、海外の事業会社についても、一部アジアの拠点において経済環境の回復が遅れている所があるが、概ね堅調な案件受注・売上高推移になるとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、海外全体としても収益貢献が続く結果となった。2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が230.51億円、営業利益が19.03億円、経常利益が18.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が11.01億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2021/11/15 15:32
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フェローテックホールディングス---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、業績予想の上方修正を発表
フェローテックホールディングス<6890>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比43.8%増の598.26億円、営業利益が同174.3%増の107.33億円、経常利益が同342.3%増の124.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が172.68億円（前年同期は0.70億円の利益）となった。半導体等装置関連事業の売上高は前年同期比24.7%増の358.95億円、営業利益は同226.3%増の71.04億円となった。世界的なリモートワークの拡大に伴いスマートフォンやパソコン、サーバー等の需要増加により、電子部品の需給は依然としてひっ迫している。しかし同社グループが提供する半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英・セラミックス等）の販売は、デバイスメーカーの稼働率が高水準であることや半導体プロセス微細化の進行などから、顧客である半導体製造装置メーカーから受注が好調に推移した。また、液晶や半導体製造装置などの部品洗浄サービスも需要増加により売上を伸ばした。電子デバイス事業の売上高は前年同期比71.6%増の122.13億円、営業利益は同63.4%増の30.52億円となった。主力のサーモモジュールは、5G用の移動通信システム機器向けやPCR等の医療検査装置向けは安定した販売を継続した。民生分野向け、半導体装置向けは計画を上回る水準で推移した。自動車温調シート向けは、世界各国の自動車販売の影響により弱含みの展開で推移するなかで、新たに自動運転に使用される自動車レーダー用途に参入した。パワー半導体用基板は、IGBT向けDCB基板が需要回復により増産傾向となり、車載向けのAMB基板は量産が進み伸長した。磁性流体は、スピーカー向けとスマートフォン用途は一定水準で推移した。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比36.9%増（前回予想比8.7%増）の1,250.00億円、営業利益が同133.4%増（同12.5%増）の225.00億円、経常利益が同185.6%増（同17.5%増）の235.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同183.8%増（同17.5%増）の235.00億円としている。
＜NB＞
2021/11/15 15:25
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ダイコク電機---2Qも増収・黒字転換、情報システム事業と制御システム事業いずれも大幅増益
ダイコク電機<6430>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.5%増の120.47億円、営業利益が8.63億円（前年同期は1.85億円の損失）、経常利益が9.19億円（同0.18億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が6.78億円（同0.48億円の損失）となった。当第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。情報システム事業の売上高は前年同期比12.0%増の91.87億円、セグメント利益は同149.3%増の13.46億円となった。パチンコホールの一部をパチスロ機からパチンコ機へ変更する小規模な改装工事の増加に伴い、パチンコ機向け情報公開端末「REVOLA」やCRユニット「VEGASIA」の販売が順調に推移した。また、感染症対策及び省人化対策としてホールスタッフを介さず、プリペイドカードの残高精算から賞品交換までをワンストップで実施するPOSシステム「ワンストップセルフカウンター」の導入も好調に進んだ。制御システム事業の売上高は前年同期比1.1%減の28.66億円、セグメント利益は同702.0%増の2.65億円となった。「遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等」の売上は、パチンコ機向けの販売が好調に推移したことに加え、事業領域の拡大として新たにパチスロ機の受託製造を開始したことにより前年同期を上回ったが、「部品・その他」の販売は前年同期を下回った。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.4%増の260.00億円、営業利益が同40.0%増の8.50億円、経常利益が同1.3%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の6.50億円とする期初計画を据え置いている。なお、当第1四半期より表示方法の変更を行ったため、増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年同期数値を用いて算出している。
＜NB＞
2021/11/15 15:23
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ヒーハイスト---2Qも2ケタの増収・黒字転換続く、直動機器の売上高が前年同期比78.4%増に
ヒーハイスト<6433>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比56.5%増の13.99億円、営業利益が1.79億円（前年同期は0.88億円の損失）、経常利益が1.78億円（同0.87億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.27億円（同0.61億円の損失）となった。主力製品の直動機器の売上高は前年同期比78.4%増の9.31億円となった。中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られたことや、半導体業界を中心に市場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ禍で更に加速した。精密部品加工は、レース用部品を中心に、売上高は前年同期比61.9%増の4.07億円となった。ユニット製品の売上高は前年同期比49.8%減の0.60億円となった。リピート需要はあったものの、設備投資の減少により低迷した。2022年3月期通期については、売上高が前期比16.6%増の26.22億円、営業利益が同180.4%増の2.46億円、経常利益が同162.7%増の2.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同338.6%増の1.83億円とする計画を据え置いている。
＜YM＞
2021/11/15 15:21
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アライドアーキテクツ---3Qは2ケタ増収・大幅な増益、全事業が順調に推移
アライドアーキテクツ<6081>は12日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比55.2%増の45.35億円、営業利益は同337.1%増の5.75億円、経常利益は同667.0%増の6.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同345.4%増の5.77億円となった。国内SaaS事業の売上高及び粗利売上は前年同期比で増加した。ダイレクトマーケティングの成果向上を実現するツール「Letro」では、ECやD2C領域での需要拡大によりアップセルが進み、動画制作ツール「LetroStudio」も広告宣伝により顧客数が増加しているなど、月額課金型の売上が増加している。また、「echoes（エコーズ）」を利用したキャンペーン案件の需要が引き続き高く、都度発注売上も順調に増加した。海外SaaS事業の売上高及び粗利売上は前年同期比で増加した。主なターゲット顧客を欧米の大手ゲーム会社に絞り、そのゲーム会社においては3D動画制作ニーズが一段と拡大、3D動画は海外SaaS事業を展開するCreadits社の得意分野であることなどから、既存顧客との取引が拡大している。また、都度発注から月額課金型の売上への移行が進んだことで月額顧客平均単価が増加した。ソリューション事業の売上高及び粗利売上は前年同期比で増加した。特にD2C企業や老舗企業の新規事業のプロジェクトでのファン関連施策の需要増加が新規顧客の獲得につながっており、また既存顧客からの追加施策の依頼が増えるなど、月額顧客平均単価が増加している。中国進出支援事業の売上高及び粗利売上は前年同期比で増加した。中国越境EC進出支援において、中国SNSアカウント運用とインフルエンサーによる拡散を合わせたビジネスモデルを強化したことにより安定的に収益を確保した。また、新たに中国越境ECを実施したい企業や業種の開拓も進んでいる。2021年12月期通期については、売上高が前期比31.2%増の55.00億円、営業利益が同100.9%増の6.00億円、経常利益が同189.4%増の6.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同217.4%増の5.50億円とする、8月10日に公表した連結業績予想を据え置いている。
＜YM＞
2021/11/15 15:15
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ＳＩ Research Memo（9）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈
■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策システムインテグレータ<3826>は企業価値の向上を図るため、株主還元にも積極的に取り組んでいる。配当方針は業績連動型とし、配当性向30%を基準としている。2021年2月期は減益決算で配当性向を維持した結果、1株当たり配当金は前期比5.0円減配の8.0円（配当性向30.1%）となった。これに対し、2022年2月期は業績回復を見込み、1株当たり配当金で前期比5.0円増配の13.0円（配当性向32.2%）を予定している。業績が回復したうえで配当性向が30%を下回る状況となれば、さらなる増配が期待できることになる。また、同社は株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリであり、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。SDGsに積極的に取り組む企業として評価2. SDGsへの取り組み同社はSDGsへの取り組みを推進すべく、2022年2月期より新たにSDGsワーキンググループを発足し、同社で貢献できることを社員から意見を集めて整理・体系化している。ERP事業やObject Browser事業などで提供する製品・サービスにより、業務効率の向上と働きやすい環境づくりを実践しているほか、「TOPSIC」サービスの提供により、国内外の技術者のスキル向上に貢献している。また、社員の働く環境の改善に向けて、女性が働きやすい制度の構築や障がい者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいる。そのほか、育児・介護が必要な社員を対象とした在宅勤務制度を2007年より導入しており、男性社員の育児休業取得や育児在宅勤務なども推奨している。育児休業取得後の女性の復職率は100%、有給休暇取得率は65.2%、社員定着率は93.1%と高く、また、法定外平均残業時間も7.1時間/月と少ない（2021年2月期）。直近の取り組みとしては、2021年8月よりSDGs達成を目的としたEC事業者に対して、同社の「SI Web Shopping」ライセンスを特別価格で提供するSDGs支援プログラムを開始したほか、同年9月より埼玉県内の子ども食堂を支援する取り組みとして、子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始している。これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」に登録された。また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得している。そのほか、テレワークに積極的に取り組む企業として、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。テレワーク活用率は100%となっており、コロナ禍においても生産性の面で特にマイナスの影響は見られなかった。同社のこうした取り組みは学生等からも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/11/15 15:09
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ＳＩ Research Memo（8）：2024年2月期に売上高6,200百万円、経常利益966百万円と年率2ケタ成長へ
■今後の見通し3. 中期経営計画の進捗状況システムインテグレータ<3826>は、2022年2月期より中期経営計画「SDGs Mind 2021」をスタートしている。計画名にSDGsを取り入れた理由は、同社の2つの経営理念とSDGsの考え方が合致するためだ。1つは、コーポレート・スローガンとして「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことを掲げている点にあり、もう1つは、同社が存在する意味（社員と共有）として、「存続することではなく、社会に価値を提供し続けること」を掲げている点にある。業績目標値としては、2024年2月期に売上高で6,200百万円、経常利益で966百万円を目指す。2023年2月期に過去最高業績を更新する見通しで、経常利益率も2024年2月期に15.6%と過去最高水準となる。3年間の年平均成長率は売上高で13.3%、経常利益で31.6%（受注損失引当金の影響を除けば13.8%）となり、年率2ケタ成長の継続を目指す。事業セグメント別では、市場環境が引き続き良好なE-Commerce事業やERP事業で年率2ケタ成長を見込み、Object Browser事業の売上高については堅調推移を見込む。なお、2024年2月期に経常利益率が15%台に上昇するのは、「OBPM」のクラウドサービス化への移行に伴う影響が一巡し、収益性の面でプラスに寄与し始めることが大きい。弊社では経営数値目標を達成するためには、開発リソースの増強が進むことと、不採算案件の撲滅がカギを握ると見ており、これらの課題がクリアできれば目標を達成することは可能と見ている。経営数値目標を達成していくための重点施策として、同社は以下の5点に取り組んでおり、現時点ではそれぞれ順調に進捗していると考えられる。(1) 既存事業既存事業においては、ブランド力の向上による顧客数の拡大や、事業内の新事業化に取り組むことで、年率2ケタの売上成長を目指す。事業内の新事業化の一例としては、ERP事業における「GRANDIT」と他社製品である生産スケジューラ「Asprova（アスプローバ）」を組み合わせることでソリューション提案力を強化し、受注拡大につなげている。半導体不足やコロナ禍の影響によりサプライチェーンリスクが増大するなか、最適な生産計画を立てることの重要性が今まで以上に高まっており、「Asprova」を組み合わせた「GRANDIT」のさらなる受注拡大が期待される。また、安定した収益基盤の構築を図るため、クラウドサービス等のストック売上比率も引き上げていく方針だ。2022年2月期第2四半期累計のストック売上比率は24.7%と前期実績の26.8%からやや低下した。これはフロー売上比率の高いE-Commerce事業の売上が大きく伸長したことが主因となっている。事業セグメント別で見ると、Object Browser事業は「OBPM Neo」の伸長によりストック売上比率が前期の55.2%から56.5%に上昇した。上昇ペースが鈍化しているのは、既存顧客でオンプレミス版からの移行の際に発生する導入支援売上の増加が要因となっている。E-Commerce事業は前期の18.1%から14.1%に低下した。これは新規導入案件の増加によりフロー売上が伸長したことによる。ERP・AI事業についても前期の22.3%から20.8%と若干低下している。同社では今後投入する新製品についてはすべてクラウドサービスで提供していく方針であることから、ストック売上比率は中期的に上昇していくものと予想される。(2) 海外展開2023年2月期上期頃を目途にベトナムに開発子会社を設置し、海外のリソースを拡充することで売上高の拡大を目指す。ベトナムに拠点開設後は、現在本社勤務している数名のベトナム人をベトナム子会社に送り、10名前後の規模からスタートし、3年後に50名体制を目指す。ベトナムではエンジニアの人件費も安いため、コスト競争力の向上にも寄与するものと期待される。ただ、ベトナムには現地企業だけでなく外資系IT企業も多く進出しており、採用が予定通り進むかどうかがカギを握る。一方、海外市場向けの販売戦略については、ベトナム子会社を軌道に乗せてからスタートする考えで、「OBPM Neo」などの製品・サービスを展開していくことを視野に入れている。(3) 新規事業AI事業の「AISI∀-AD」については、実証実験段階から実用化段階に移行し、導入件数の積み上げを進める。収益化の時期としては2024年2月期以降を目標としている。一方、「TOPSIC」については、サービスメニューの拡充と機能改善により顧客件数を拡大し、収益化を目指す。そのほか、新製品・サービスについても積極的に開発を進めていく計画となっている。(4) 社員のスキル向上ここ数年、案件の大規模化、複雑化が進むERP事業やE-Commerce事業では、受注処理能力の拡大や収益性向上を図るために、社員のスキル向上を重要課題と捉えている。引き続き、エンジニアの研修・教育に注力していくほか、プロジェクトマネージャーの育成に取り組んでいく。(5) アジアTOPの合理化企業エンジニアの生産性向上に貢献する様々なツールを開発・提供し、また、社内でも活用していくことで、アジアTOPの合理化企業を目指していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/11/15 15:08
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（7）：E-Commerce事業とERP事業の引き合いは好調で、良好な収益環境が続く
■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し(1) Object Browser事業Object Browser事業は売上高で前期比6.5%増の700百万円、営業利益で同37.3%減の140百万円と増収減益を見込む。コロナ禍が長引いている影響もあって「Object Browser」シリーズの回復が遅れており、期初計画対比では売上高で10百万円、営業利益で40百万円下方修正した。売上高をけん引するのは「OBPM Neo」となる。同サービスの特徴は、クライアント環境に依存せずに、いつでもどこでもプロジェクトメンバーの利用が可能なことである。ここ最近はIT業界でも海外拠点と連携したDX関連の開発プロジェクトが増加しているほか、テレワーク体制で開発プロジェクトを進めるケースが増えており、リモート環境下でのプロジェクト管理の重要性の高まりから、顧客数の拡大が続く見通しだ。なお、オンプレミス版を導入している既存顧客についても、保守契約の更新のタイミングで順次「OBPM Neo」に切り替えを進めていく方針となっている。サブスクリプションモデルへの移行に伴う一時的な売上高、利益の伸び悩みは2024年2月期まで続く可能性があるが、それ以降は売上拡大と収益性向上に貢献するものと予想される。「OBDZ」については顧客からの要望が多かった追加機能の開発を行う方針で、2023年2月期中のリリースを目指している。本格的な拡販活動はその後に行う予定としており、当面は大きな変化がないと思われる。ただ、同製品は設計工程の標準化による生産性並びに品質向上、保守・メンテナンスコストの削減に寄与するツールとして潜在需要は大きいと見られ、2024年2月期以降の飛躍が期待される。(2) E-Commerce事業E-Commerce事業は売上高で前期比25.1%増の1,040百万円、営業利益で同74.5%増の370百万円と2ケタ増収増益を見込む。期初計画対比でも売上高で40百万円、営業利益で120百万円上方修正となっている。EC市場の拡大を背景に、大規模ECサイト構築案件の引き合いが引き続き旺盛で、開発リソース面からすべての需要に応えきれない状況が続いている。1件10億円超の過去最大規模の大型リプレース案件も受注したようで、2023年2月期以降、複数回に分けて納品していく予定となっている。売上計上時期については進行基準を採用するため、2022年2月期から計上される見通しだ。なお、半期ベースで見ると上期の売上高609百万円に対して下期は430百万円程度に減少する見込みとなっているが、これは売上検収時期のタイミングによるものである。下期もフル稼働状況が続くことに変わりなく、開発リソースの増強も合わせて進めていく予定にしている。(3) ERP・AI事業ERP・AI事業は売上高で前期比11.9%増の3,060百万円、営業利益で同608.5%増の225百万円と増収増益に転じる見通し。このうち、ERP事業は売上高で同10.1%増の3,000百万円、営業利益で同141.0%増の315百万円を見込む。期初計画対比で売上高の修正はなかったものの、営業利益は50百万円下方修正した。これは上期に不採算案件が発生し、その収束に向けて人的リソースを振り向けたことにより事業部門全体の生産性が低下したことが主因となっている。なお、受注環境については、E-Commerce事業と同様に引き合いが旺盛であり、下期もフル稼働の状況が続く見通しだ。一方、AI事業については売上高で前期比587.5%増の60百万円、営業損失で90百万円（前期は98百万円の損失）を見込む。期初計画対比では売上高で20百万円下方修正し、営業損失は17百万円拡大することになる。ただ、下期に「AISI∀-AD」の実用化案件が1件予定されており、売上高は上期の6百万円から下期は54百万円に拡大する見通しだ。また、POC案件（実証化実験）も3社と進めており、2023年2月期以降の本格導入が期待できる状況となっている。実用化第1号案件はフィルムメーカーの製造ライン向けとなり、高速ライン上でのフィルムの傷や汚れ等をカメラとAI、エッジコンピュータなどを使って高精度に自動検査するシステムとなる。同システムの導入により検査工程の大幅な省力化が実現できる見通しだ。同社は、同案件を成功事例としてフィルム業界での横展開を進めていくほか、その他の製造業界向けにも導入提案を進めていく方針としており、収益化の時期としては2024年2月期を目標としている。(4) その他その他事業の売上高は前期比35.8%増の50百万円、営業損失は105百万円（前期は50百万円の損失）を見込む。期初計画対比では売上高で10百万円下方修正し、営業損失は13百万円拡大することになる。売上高については、新たに販売開始した「TOPSIC-SQL」が期待ほど伸びていないことが修正要因となっている。損失が前期比で拡大するのは、新製品・新事業開発として約60百万円の投資を予定していることが要因となっている。新製品の第1弾は、2021年10月に販売開始したカスタマーサクセス支援ツール「VOICE TICKETS」となる。同製品は、インターネット上で提供されるサービスを利用するエンドユーザー（以下、利用者）の声を集めて蓄積・管理するツールとなる。利用者はサービス画面上に実装された「VOICE TICKETS」のアイコンまたはリンクをクリックすることで、サービス・製品に対する要望や不満を投稿でき、サービス事業者はこれらの投稿を進捗別に分類して管理することができる。利用者からのフィードバックを収集・管理することで、サービス事業者はサービス・製品の改良やサブスクリプションモデルにおける解約率低減のための施策を打つことが可能となる。同社ではリリース前に「OBPM Neo」等の自社サービスで「VOICE TICKETS」を実際に導入して効果を検証しており、一定規模の声が収集できたことから外販を開始した。対象顧客はSaaS事業者だけでなく、サービス・製品を提供する幅広いインターネットサービス事業者が想定される。利用料金は収集するVoiceの数に応じて年間60万円、120万円、360万円に分けており、売上目標として初年度に18百万円、5年後に110百万円を目指している。また、2021年11月中に新製品第2弾として、アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」をリリースする予定としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/11/15 15:07
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ＳＩ Research Memo（6）：2022年2月期業績は2期ぶりに2ケタ増収増益に転じる見通し
■今後の見通し1. 2022年2月期業績の見通しシステムインテグレータ<3826>の2022年2月期の業績は売上高で前期比13.9%増の4,850百万円、営業利益で同51.2%増の630百万円、経常利益で同50.1%増の636百万円、当期純利益で同51.8%増の445百万円と2ケタ増収増益に転じる見通しだ。第2四半期累計業績は期初計画を上回るペースで推移しているものの、コロナ禍の影響が長引いたことでObject Browser事業の回復が遅れていることなどから、期初計画を据え置いた格好となっている。ただ、E-Commerce事業やERP事業の受注環境は引き続き好調なことから、売上高は会社計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。営業面でも、コロナ禍が続くなかで新規顧客への営業活動が制限されるなか、Webセミナーの開催や会社ホームページのコンテンツ拡充、MA（マーケティングオートメーション）やSFA（Salesforce）等のツールを導入することで見込み顧客獲得に取り組んでおり、その成果も出ているようだ。利益面では、前期のような不採算案件が下期に発生しなければ会社計画を達成できる見通しだ。同社は「失敗プロジェクトの削減」を図るため、E-Commerce事業の立て直しに手腕を発揮した専務取締役の碓井氏を開発統括担当に抜擢し、全事業部でノウハウを共有することで全社的な採算性向上につなげていく組織体制に改めている。なお、既述のとおりERP事業において不採算案件が1件発生したものの下期には売上計上できる見込みで、業績への影響は軽微なものにとどまると同社では見ている。当面の課題は旺盛な需要に対応するための開発リソースの強化が挙げられる。特に、E-Commerce事業ではエンジニアも特別なスキルが要求されるため、中途採用も難しくなっている。このため、同社は新卒採用の増員と2022年5月頃に開設予定のベトナム開発拠点を活用することで、開発リソースを増強していく計画だ。新卒採用については、2022年春に20名（内定済み）と過去最高の採用人員となり、そのほかにもベトナム人を2名採用している。ベトナム子会社についてはコロナ禍の状況次第ではあるものの、3年後に50名程度の開発体制を構築していくことを目指している。なお、現在のエンジニア数は166名となっており、そのほか外部協力企業を活用して開発プロジェクトを進めている。売上原価に占める外注費の比率はここ数年5割前後の水準で推移しているが、社内の開発リソース増強が進めば今後低減していく可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/11/15 15:06
注目トピックス 日本株
ピクスタ---3Q増収・利益が大幅に増加、業績予想の修正を発表
ピクスタ<3416>は12日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.4%増の20.42億円、営業利益が1.17億円（前年同期は0.09億円の利益）、経常利益が1.08億円（同0.01億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.90億円（同1.30億円の損失）となった。PIXTA事業の売上高は前年同期比4.2%増の18.52億円、うち定額制売上高は同12.6%増の8.84億円となった。セグメント利益は同26.8%増の6.46億円となった。定額制の月間購入者数累計は、月3点ダウンロードプランが好調で82,568人（前年同期比29.6%増）となった。また単品の月間購入者数累計は、114,641人（同3.9%増）となった。fotowa事業の売上高は前年同期比59.2%増の0.78億円となった。セグメント損失は、広告宣伝費を増加させたことにより、1.90億円（前年同期は1.35億円の損失）となった。主に認知度向上に向けた投資として、YoutubeやInstagramを中心に著名人・インフルエンサーによるマーケティング施策を実施した。累計撮影件数は11,486件（前年同期比63.4%増）となった。Snapmart事業の売上高は前年同期比41.1%増の1.01億円となった。セグメント利益は0.02億円（前年同期は0.12億円の損失）となった。オンデマンド撮影は、案件単価や利益率の高いアンバサダープランが好調で、累計売上件数が144件（前年同期比65.5%増）となった。またマーケットプレイスは、月間購入者数累計は7,915人（同18.2%増）と成長した。2021年12月通期について、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.9%増の27.80億円、営業利益が同54.1%増（前回予想比279.1%増）の0.60億円、経常利益が同93.1%増（前回予想より0.49億円の増額）の0.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.41億円としている。
＜YM＞
2021/11/15 15:05
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ＳＩ Research Memo（5）：無借金経営で財務内容は良好
■業績動向3. 財務状況と経営指標システムインテグレータ<3826>の2022年2月期第2四半期末の総資産は前期末比89百万円増加の3,587百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が159百万円、売掛金が214百万円それぞれ増加した一方で、仕掛品が154百万円減少した。固定資産ではソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）が85百万円、投資その他の資産が52百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比34百万円減少の1,032百万円となった。これは買掛金が68百万円、前受金が126百万円それぞれ増加した一方で、受注損失引当金が222百万円減少したことなどによる。また、純資産合計は同124百万円増加の2,555百万円となった。四半期純利益206百万円の計上と配当金の支払88百万円により、利益剰余金が118百万円増加した。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の69.5%から71.2%となり、引き続き高水準を維持している。また流動比率も200%を超える水準で有利子負債もないことから、財務内容は良好と判断される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/11/15 15:05
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ＳＩ Research Memo（4）：E-Commerce事業の好調により、半期ベースで過去最高を更新
■業績動向1. 2022年2月期第2四半期累計業績の概要システムインテグレータ<3826>の2022年2月期第2四半期累計の売上高は前年同期比14.4%増の2,462百万円、営業利益は同133.0%増の327百万円、経常利益は同126.0%増の329百万円、四半期純利益は同106.6%増の206百万円となり、売上高、営業利益、経常利益は第2四半期累計として過去最高を更新した。EC市場の拡大を背景にE-Commerce事業の収益が大きく伸長したほか、ERP・AI事業も前年同期に発生した不採算案件の納品により利益が回復したことなどが主因となっている。また、E-Commerce事業が好調に推移したことにより、期初計画に対しても売上高、各利益ともに上回って着地した。売上総利益率は前年同期比5.5ポイント上昇の35.8%となった。受注損失引当金が前年同期の127百万円から8百万円に減少したこと並びにE-Commerce事業における開発効率の向上が主因となっている。販管費は、採用費や教育費の増加等により同8.7%増の554百万円となったが、増収効果により販管費率は同1.2ポイント低下の22.5%となり、この結果、営業利益率は同6.8ポイント上昇の13.3%となった。なお、特別損失として減損損失35百万円を計上しているが、これは「OBDZ」に関して追加機能の開発と合わせて販売計画の見直しを実施したことに伴い、ソフトウェア資産の評価減を行ったことによるものである。E-Commerce事業が大きく伸長、その他事業も増収を確保2. 事業セグメント別動向(1) Object Browser事業Object Browser事業の売上高は前年同期比5.3%増の344百万円、営業利益は同30.3%減の74百万円となった。2年ぶりに増収に転じたものの、コロナ禍が長引くなかで主力製品の「Object Browser」シリーズの需要回復が限定的なものにとどまったほか、「OBPM」の売上もクラウドサービス「OBPM Neo」にシフトした影響で伸び悩み、2年前の水準まで回復するには至らなかった。利益面では、「OBPM Neo」のサービス開始に伴う減価償却費の増加とアップグレードに伴うコスト増加により減益となった。「Object Browser」シリーズは、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で幅広く利用されており、引き続き安定収益源となっている。また、「SI Object Browser」については2021年8月に最新バージョンとなる「SI Object Browser for Oracle 21.1」をリリースしており、継続的に利便性向上を図っている。統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、2021年3月より販売開始した「OBPM Neo」がIT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業界にも導入が進んだことで、導入社数が前期末の210社から220社超に増加した。また、新規契約数も計画を上回るペースで順調に推移している。ただ、売上形態がサブスクリプションモデルのため、従来の売り切り型販売に比べて売上の寄与が当初は軽微となり、増収率については一時的に鈍化した。同社ではサブスクリプションモデルへの移行に伴う売上への影響は3年程度続くが、中長期的には大きな成長が期待できるものと見ている。アプリケーション設計ツールの「OBDZ」については、2019年6月からクラウドサービスとして販売を開始し、導入社数も70社程度と着実に増加している。同社では顧客獲得ペースをさらに加速していくため、顧客要望も踏まえて追加機能の開発を2023年2月期に実施することを決定している。開発費用は20～30百万円で2023年2月期下期にリリースできる見通しとなっている。なお、「OBDZ」の販売計画見直しを実施したことにより、ソフトウェア資産の減損損失35百万円を特別損失として計上した。(2) E-Commerce事業E-Commerce事業の売上高は前年同期比81.0%増の609百万円、営業利益は同324.2%増の229百万円と大幅な増収増益となり、半期ベースで過去最高を更新した。EC市場の拡大を背景に、大手企業がECサイトの刷新に取り組む動きが活発化しており、こうした大規模リプレース案件の受注を相次いで獲得、売上計上したことが大幅増収につながっている。利益面では、増収効果に加えて開発効率が向上したことも増益要因となっており、営業利益率は前年同期の16.1%から37.7%に上昇し、半期ベースではじめて30%台に乗せた。(3) ERP・AI事業ERP・AI事業の売上高は前年同期比1.3%増の1,489百万円、営業利益は76百万円（前年同期は1百万円の営業利益）となった。このうち、ERP事業の売上高は同1.1%増の1,483百万円、営業利益は同148.7%増の131百万円となった。ERP市場はコロナ禍でも拡大基調が続いており、同社の売上高も堅調に推移した。利益面では、受注損失引当金が前年同期の127百万円から8百万円に減少したことが増益要因となった。なお、2022年2月期第2四半期累計では不採算案件が1件発生し、8百万円の受注損失引当金を計上しているものの、2022年2月期下期に売上計上する見込みとなっている。AI事業については売上高で前年同期の3百万円から6百万円に、営業損失で同51百万円から54百万円となった。「AISI∀-AD」（ディープラーニング異常検知システム）は、工場の目視検査工程用として多くの企業から引き合いを受け（対象検査物は、輸送機器用部品、ペットボトルのキャップ、電設資材、フィルム製品等）、実証実験などを行いながらノウハウを蓄積して製品強化及びソリューション力の向上に取り組んでおり、投資フェーズが続いている。(4) その他その他の事業の売上高は前年同期比10.7%増の18百万円、営業損失は53百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となった。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」については、2021年2月よりデータベース言語であるSQLのスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」を開始したこと並びに継続的な機能改善に取り組んだことにより、契約社数が順調に増加した。一方で、解約率も高い水準が続いたことから、増収率も限定的な水準にとどまった。解約理由としては、「サービスを上手く使いこなせなかった」「エンジニアの採用を抑制したため同サービスが不要になった」といったものが多かったことから、同社では解約防止施策として2～3週間に1回、機能改善を実施しユーザービリティの向上に取り組んでいる。なお、営業損失の増加要因としては、2022年2月期に販売開始する2つの新製品の開発費用増が主因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/11/15 15:04
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ＳＩ Research Memo（3）：「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」（2）
■事業概要3. ERP・AI事業ERP・AI事業では完全Web型ERPパッケージ「GRANDIT」の開発、導入販売を行っている。「GRANDIT」は13社のIT企業が参画したコンソーシアム方式で運営されているERPパッケージのことで、システムインテグレータ<3826>は2004年のコンソーシアム結成時より「GRANDIT」の企画・開発に携わり、普及拡大に貢献してきた。「GRANDIT」の顧客ターゲットは年商数百億円規模の中堅企業から最近は大企業向けの実績も増え始めており、導入社数はコンソーシアム全体で1,200社超まで拡大している。「GRANDIT」の特徴は、完全WebベースのERPであり、バージョンアップ時におけるクライアント側でのメンテナンスが不要なこと、また、スマートデバイスにも対応可能なことが挙げられる。ハードウェアに依存しないため、Webが動作する環境であればどこでもシステムの利用が可能となる。また、13社それぞれの技術ノウハウが「GRANDIT」の製品開発に生かされるため、機能面での競争力も高い。2020年6月にリリースした最新版の「GRANDIT3.1」では、API機能を標準提供し、SFAなど営業支援システムとの相互連携を実現するなど日々進化を続けている。同社の導入実績は百数十社と、コンソーシアムのなかでトップの実績を誇っており、販売実績No.1の企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」についてもAwardが開催された2008年から2020年までの13年間のうち6回受賞している。同社の強みは、「GRANDIT」の基本機能を補完するアドオンモジュールとして製造業向けの「生産管理アドオンモジュール」や「継続取引管理アドオンモジュール」のほか、ソフトウェア業界向けには「OBPM」と連携させた「プロジェクト管理テンプレート（ITテンプレート）」などを自社開発するなど、幅広いソリューションに対応できる開発力を持つことが挙げられる。さらに、RPAやAIと組み合わせた業務自動化提案力や、AWS、Microsoft Azure等のパブリッククラウドベースでのインテグレーションサービスにも対応可能となっている。ERPの国内市場規模は、コロナ禍でも拡大基調が続いたもようだ。デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の取り組みの一環として、基幹システムを再構築する動きが続いているほか、オンプレミスからクラウドへ移行する動きが活発化していることも一因となっている。今後についても、ERPの最大手であるSAPが既存システムの保守サポートを2027年度で終了することを発表しており、大手企業を中心に既存システムを次世代ERPに移行する、または他のERPに切り替える動きが継続するもようで、年率10%近い成長が続くものと予想されている。ERPベンダーは顧客規模別に棲み分けが進んでおり、大企業向けではSAPやOracleが強い。同社の顧客対象は中堅企業が中心で、競合品は富士通<6702>の「GLOVIA」やオービック<4684>の「OBIC7」などとなる。また、ここ最近は顧客ニーズの多様化に伴い、受注単価も1件当たり3～5億円程度と大型化する傾向にある。売上総利益率は製品構成や仕様などによって変わるため一概には言えないが、平均すると20%台後半の水準となり、想定される営業利益率は1ケタ台後半の水準となる。「GRANDIT」についても2019年3月からサブスクリプションモデルでの提供を行っているが、実績としてはまだ少ない。また、AI事業としてディープラーニングと画像認識技術を利用した異常検知システム「AISI∀-AD（Anomaly Detection）」を2018年10月にリリースしている。同システムは製造ラインで人が目視検査していた工程を、ディープラーニング技術を用いて自動化することにより大幅な省力化を実現するシステムである。ディープラーニングは学習に最適な環境が整備されているMicrosoftのAzureクラウドを利用し、異常検知処理は高速でリアルタイムに判定できるようにするため、エッジコンピュータを用いるシステム構成となっている。検査対象物や要求精度が顧客によって異なるため、個々の案件ごとに仕様を固めていく必要がある。システム導入にあたって、カメラやコンピュータ等のハードウェアはパートナー企業が販売し、同社は「AISI∀-AD」にかかる費用のほか、導入・運用サポート料を売上計上する。導入料金は1ライン当たり500万円程度を目安としている。同社のERP製品は製造業向けで導入実績が多く、ERP導入で蓄積した業務ノウハウを武器に顧客開拓を進めていく戦略となっている。4. その他その他には新規事業が含まれる。既に売上に貢献しているサービスとして、2018年1月にリリースしたプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」がある。プログラミング言語に依存しない共通スキルであるアルゴリズム力を問う問題を難易度別（6段階）に組み合わせてオンラインで出題・採点し、受験者のスキルレベルをチェックするサービス「TOPSIC-PG」からスタートし、2021年2月には業務系でよく使われているデータベース関連の言語であるSQLのスキルチェックを行うサービス「TOPSIC-SQL」も開始している。企業における技術者採用時のスクリーニングや社員向け教育研修ツールとして、また、外注先企業を選定する際のスキルチェック用としての利用を見込んでいる。多言語に対応しているため、外国人エンジニアの採用やオフショア企業選定の際にも活用できるメリットがある。2021年8月末時点の顧客数は70～80社程度（学校含む）と見られる。料金プランは、従量制（回数課金）と定額制（人数課金）に分かれている。従量制の場合、スタンダードプランで年間基本料3.8万円と受験1回当たり1.9万円となり、定額制の場合、スタンダードプランで年間基本料30万円と利用人数に応じた年間利用料が付加される（学校向けはスタンダードプランの1割で提供）。プログラミングスキル判定サービスの競合としては、(株)ギブリーの「track（トラック）」がある。「TOPSIC」との違いは、カバーする範囲が上流の設計分野からプログラミング分野まで広範囲にわたるほか、試験機能だけでなく学習機能を備えていることが挙げられる。このため、サービス料金も同社よりもやや高めの設定となっている。手軽にエンジニアのプログラミングに関するスキルチェックを行いたい場合は、「TOPSIC」の方が使い勝手が良いと思われる。なお、同社は「TOPSIC」の認知度向上も兼ねて、2018年から「TOPSIC」を用いた企業・学校対抗プログラミングコンテスト「PG Battle」を開催している。1チーム3人制で、出題された問題を解くプログラムを90分間に4つ書いて、オンライン提出するというもので、3人の合計点数と所要時間を競う。第1回大会は企業・学校合わせて260チーム、780名が参加し、2021年10月に開催された第4回大会では423チーム、1,269名が参加している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/11/15 15:03
注目トピックス 日本株
ＳＩ Research Memo（2）：「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」（1）
■事業概要システムインテグレータ<3826>は1995年設立の独立系ソフトウェア開発会社で、自社開発したソフトウェアのパッケージ販売及び保守サービスのほか、クラウドサービス（SaaS）での提供も行っている。新製品に関しては基本的にクラウドサービスでの事業展開を志向している。現在の主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」のほか、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」等がある。事業セグメントに関しては、Object Browser事業、E-Commerce事業、ERP・AI事業のほか、新規事業をその他として区分開示している。直近3年間の事業セグメント別構成比の推移について見ると、売上高はERP・AI事業が全体の6割強を占めており、残りをObject Browser事業、E-Commerce事業で2分する格好となっている。一方、営業利益はObject Browser事業が全体の5割前後を占める安定収益源となっており、残りをE-Commerce事業やERP・AI事業で稼ぎ出す格好となっている。また、新規事業については先行投資段階のため、損失計上が続いている。各事業の内容は以下のとおり。1. Object Browser事業Object Browser事業ではデータベース開発支援ツール「SI Object Browser」やデータベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」（以下、「Object Browser」シリーズ）のほか、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」、アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer（以下、OBDZ）」等のソフトウェア製品の開発販売を行っている。「Object Browser」シリーズは従来、パッケージ販売（ライセンス販売＋保守サービス）のみだったが、2021年2月よりサブスクリプションモデルでの販売※も開始している。「OBPM」については、2021年3月より販売を開始したクラウドサービス「OBPM Neo」に一本化し、オンプレミス版での販売を終了している。また、「OBDZ」についてはクラウドサービスで提供している。※契約期間は1年、2年、3年の年間契約（保守料含む）。バージョンアップは無償。for Oracleのみ。売上構成比は「Object Browser」シリーズが4割強、「OBPM Neo」が6割弱となっている。「Object Browser」シリーズについては1997年の発売以来、1.9万社、45万ライセンスの導入実績があり、国内ではデファクトスタンダードとなっている。現在は売上高の30%超が保守サポート等のストック収入となっており、比較的売上高は安定している。高いブランド力を持つため販売費用もほとんどかからず、売上総利益率は約90%と高収益製品となっている。競合製品として無料ソフトが出ているが、機能面での差があるため直接的な影響は受けていない。一方、「OBPM Neo」は開発プロジェクトの進捗状況を統合管理（スケジュール、コスト、要員、品質、採算等の管理）することで、不採算プロジェクトの発生を未然に抑止し、開発部門の生産性向上を支援するツールである。国内で唯一、PMBOK※に準拠しており、2008年の発売以降、順調に導入社数を増やしている。2021年8月時点の導入社数は中堅規模のIT企業を中心に220社を超えている（うち、オンプレミス版の顧客数は5割程度）。なお、大手IT企業はプロジェクト管理ツールを内製化しているが、ここ最近は「OBPM Neo」の認知度向上や品質の高さが評価され、部門内で導入を検討する企業も増えている。一方、中小企業ではExcelなどの市販ソフトや無料ソフトを使用しているケースが多い。「OBPM Neo」は完全Web版として2年間かけて開発してきたため、2022年2月期より減価償却費が発生する。また、月額課金モデルのため、当初はオンプレミス版と比較して売上規模が小さくなることから利益率は低いところからスタートするものの、3年程度でオンプレミス版並みの利益率（売上総利益率で70%程度）になるものと想定される。※PMBOK（Project Management Body of Knowledge）とは、プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年にアメリカの非営利団体PMIが「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックで発表してから徐々に知られるようになり、現在はプロジェクトマネジメントの世界標準として世界各国に浸透している。「OBDZ」はソフトウェア開発の上流工程である基本設計・詳細設計をシステム化し、合理化・標準化することで設計工程における生産性及び品質向上を支援するツールで、ソフトウェア開発分野におけるCADとも言える製品である（特許取得済み）。従来は、エンジニアがExcelやWordで個々に設計書を作成していたため、仕様変更が発生した場合などのメンテナンス、変更管理が難しく、手戻りミスによる開発遅延の原因にもなっていたが、「OBDZ」で設計書を統合管理することでこうした課題を解決する。このため用途としては、基幹業務システム等の大規模なウォーターフォール型※のシステム開発に向いている製品と言える。2013年のリリース以降、機能改良を重ね、2019年6月には完全Web化のフルモデルチェンジを行い、パフォーマンス速度も従来比1.5倍と大幅に向上した製品をリリースしている。導入社数はまだ少ないものの、中小から大手IT企業まで導入が着実に進んでいる。※ウォーターフォール型とは、システム開発を「基本計画」「外部設計」「内部設計」「プログラム設計」「プログラミング」「テスト」という工程に分けて順に段階を経て行う開発手法を指す。前の工程には戻らない前提のため、下流から上流へは戻らない水の流れにたとえてウォーターフォールと呼ばれている。2. E-Commerce事業E-Commerce事業では、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として販売している。「SI Web Shopping」の特徴は、大規模ECサイトに強いことにある。具体的には、売上金額が数百億円規模となる大量のトランザクション処理に対応可能なスケーラビリティと、高いセキュリティ機能を有している。また、スマートフォン等のモバイル対応機能や、英語、中国語など多言語対応、その他顧客ニーズに応じた機能をカスタマイズで付加できるほかERPなど既存システムとの連携も可能となっている。1996年の発売以降累計で1,100社以上のECサイトを構築しており（アクティブ稼働数は1割弱）、豊富な開発ノウハウや高い技術力が同社の強みとなっている。ECサイト構築パッケージ業界でのポジションは、大規模事業者向けに限定すれば同社と、ソフトクリエイトホールディングス<3371>の子会社である(株)ecbeing（構築実績で1,300社超）、Eストアー<4304>の子会社である(株)コマース21（同300社超）の3社でほぼ寡占状態となっていたが、このうちecbeingは中規模案件に軸足を移しているようで、同社のシェアは上昇傾向にあると見られる。また、ここ最近はECサイト構築パッケージに他の業務システムとの連携機能を付加するといったニーズが増えてきたこともあり、1件当たりの受注単価も従来の数千万円規模から1億円超と大型化する傾向にある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/11/15 15:02
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ＳＩ Research Memo（1）：E-Commerce事業がけん引し2022年2月期は2ケタ増収増益に転じる見通し
■要約システムインテグレータ<3826>は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与するソフトウェア・サービスの開発・販売を行っている。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（以下、OBPM）」等のObject Browser事業のほか、E-Commerce事業、ERP・AI事業を展開している。また、働き方改革や育児支援等に積極的に取り組んでおり、離職率も5%前後とIT業界のなかでは低く、社員からの評価も高い企業として知られている。1. 2022年2月期第2四半期累計業績の概要2022年2月期第2四半期累計（2021年3月～8月）の売上高は前年同期比14.4%増の2,462百万円、経常利益は同126.0%増の329百万円と半期ベースで過去最高を更新し、期初計画（売上高2,262百万円、経常利益253百万円）に対してもそれぞれ上回って着地した。Object Browser事業は「OBPM」のクラウドサービスへの移行による影響で一時的に減益となったものの、EC市場の拡大を背景にE-Commerce事業の売上高が同81.0%増と大きく伸長したほか、ERP・AI事業も前年同期に発生した不採算案件の納品により利益が回復した。2. 2022年2月期業績の見通し2022年2月期の業績は、売上高で前期比13.9%増の4,850百万円、経常利益で同50.1%増の636百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期累計業績は期初計画を上回るペースで推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響が長引いたことでObject Browser事業の回復が遅れていることなどが要因だ。ただ、E-Commerce事業やERP事業の受注環境は引き続き好調なことから、売上高は会社計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。一方、新規事業となる「AISI∀-AD（アイシアAD）」（画像認識技術を用いた異常検知システム）については、実証実験段階から実用化段階に移行する見通しで、下期に1件の本格稼働を予定している。また、「TOPSIC」（プログラミングスキル判定サービス）は、より実践的なSQL※のスキル判定サービスをメニューに追加したことで、契約件数が着実に増加している。いずれも先行投資段階にあり、収益への貢献は早くても2024年2月期以降となる見通しだ。そのほか、新製品として2021年10月よりカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS（ボイチケ）」の販売を開始したほか、同年11月中にもアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」をリリースする予定となっている。※SQLとは、リレーショナルデータベース（RDB）のデータを操作するための言語。3. 中期経営計画について2022年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「SDGs Mind 2021」では、基本方針として、既存事業の拡大、海外開発拠点の確立、新規事業の開発や収益化、社員のスキル向上、全社的な合理化に取り組んでいる。業績目標値としては、最終年度となる2024年2月期に売上高6,200百万円、経常利益966百万円を掲げており、3年間の年平均成長率は売上高で13.3%、経常利益で31.6%（受注損失引当金の影響を除けば13.8%）となる。主力事業では、E-Commerce事業やERP事業で年率2ケタ成長を見込み、Object Browser事業も堅調推移を見込む。また、海外開発拠点として2022年5月頃を目途にベトナムに子会社を設立、3年後に50名の開発体制を構築してERP事業やE-Commerce事業の開発に充当していく予定だ。弊社では、国内のIT投資は依然旺盛なことから、需要に応えられるだけの開発リソースの確保ができれば、業績目標の達成は可能と見ている。■Key Points・2022年2月期第2四半期累計業績はE-Commerce事業の好調により、半期ベースで過去最高を更新・E-Commerce事業とERP事業の引き合いは好調で、良好な収益環境が続く・2024年2月期に売上高6,200百万円、経常利益966百万円と年率2ケタ成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜YM＞
2021/11/15 15:01
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森六ホールディングス---2Qは2ケタ経常増益、ケミカル事業が堅調に推移
森六ホールディングス<4249>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が629.84億円、営業利益が前年同期比47.9%減の9.53億円、経常利益が同12.6%増の11.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が24.19億円（前年同期は14.72億円の損失）となった。「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期の売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載していない。樹脂加工製品事業の売上高は496.93億円、営業利益は前年同期比92.7%減の1.10億円となった。中国およびアジアでは、半導体不足の影響もあったが、前年同期に比べて主要顧客の生産台数は回復した。一方、日本および北米では、半導体や部品供給不足等の影響を受け、生産台数は前年同期を下回って推移した。営業利益は、生産回復による増販効果があったものの、半導体不足の長期化による自動車減産により、前年同期比で減益となった。ケミカル事業の売上高は132.91億円、営業利益は前年同期比132.7%増の9.17億円となった。原材料価格の上昇と需要の回復基調が継続し、ファインケミカルや生活材料分野を中心に、売上は堅調に推移した。モビリティ分野でも、自動車メーカーの減産の影響はあったが、前年同期に比べて売上は伸長した。利益面では、増収効果と合理化によるコスト削減効果により、前年同期比で増益となった。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が1,360.00億円（前回予想比4.9%減）、営業利益が前期比47.1%減（同63.0%減）の30.00億円、経常利益が同42.8%減（同60.0%減）の32.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が52.00億円（同据え置き）としている。2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当該基準に基づいた予想となっている。このため、当該基準等適用前の前期の実績値に対する売上高の増減率は記載していない。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しない場合の売上高は、1,780.00百万円（同14.5%増）である。
＜YM＞
2021/11/15 14:56
注目トピックス 日本株
エムアップホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
エムアップホールディングス<3661>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の63.14億円、営業利益が同40.1%増の7.75億円、経常利益が同43.7%増の8.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同44.6%増の5.16億円となった。コンテンツ事業の売上高は前年同期比1.7%減の52.34億円、セグメント利益は同10.4%減の8.74億円となった。ファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は同1.3%増の48.31億円となった。当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ライブやコンサートの開催自粛の影響から一部のファンクラブ/ファンサイトでは会員数の減少が見られたが、新規ファンクラブ/ファンサイトの開設と新規会員の獲得が順調に進み、全体の会員数は上昇に転じている。また、会員限定のライブ配信やファンクラブのアプリ化などにより、既存ファンクラブの会員数の維持、拡大にも努めた。動画視聴専用アプリ「FanStream」や「VR MODE」を通じたライブ配信も継続し、コロナ禍により音楽ライブやイベントが開催できない状況へと対応したライブコンテンツの提供も行ってきた。ファンクラブ/ファンサイトのポータルメディア「Fanpla」や、ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」の普及、利用拡大も進めると同時に、ファンクラブの海外展開やオンラインサロン、クラウドファンディングといった新たなサービス展開の準備も推進した。EC事業の売上高は同27.8%減の4.03億円となった。当第2四半期累計期間においては、緊急事態宣言や自粛に伴い巣ごもり需要が増加したこと、アーティストグッズ等の販売がライブやコンサート等の会場からECへとデジタルシフトが進み、アーティストのオンラインストア等を積極的に開設してきた。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や延期となったコンサートグッズのEC販売という特需は剥落し、通常通りの商品取り扱いとなった。電子チケット事業の売上高は同87.9%増の10.28億円、セグメント利益は1.60億円（前年同期は1.46億円の損失）となった。当第2四半期累計期間においては、徐々に有観客でのライブ、イベントは増加しつつあり、非接触による精度の高い顔パス入場システムの導入など新たな取り組みを行ってきた。依然として新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益は低調な水準が続いているが、電子チケットの発券枚数やチケットのトレード数は想定以上に推移している。また、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「メモコレ」も、キャッシュレス決済への対応などにより順調に販売を拡大させた。さらに、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム「StreamPass」や、ライブトークアプリ「Meet Pass ライブトーク」などの提供により、収益の確保に努めた。電子チケット周辺領域のサービスとしては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、新たに1球団のサービスを提供開始するなど、販売は堅調に増加させた。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.3%増の136.00億円、営業利益は同17.4%増の13.00億円、経常利益は同11.3%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.7%増の8.30億円とする期初計画を据え置いている。また、2022年3月期の期末配当予想について、株式分割前の株式数換算では5.00円増配し1株あたり28.00円に、同日公表した株式分割を考慮すると、1株あたり1.25円増配し7.00円の配当とすることを発表した。
＜YM＞
2021/11/15 14:51
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---SDGsの取り組みを強化、静岡市に桜の寄贈を通じて地域発展に寄与
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>では、SDGsの取り組みを強化している。この一環として、静岡市に記念品を寄贈したことを12日に発表した。同社では現在、ホールディングス体制移行10周年を記念して、育英財団の設立やSDGsの取り組み強化などを進めている。今回の寄贈はSDGsの取り組み強化の一環として地域の防災・観光・福祉などに貢献するため、「桜の名所づくり事業」を推進している駿府城公園に、桜6本を寄贈した。同社は、本拠地である静岡市の発展に寄与するため、シェアサイクル事業「PULCLE」や駿府城公園のお堀を周遊する「葵舟」事業でも連携を深めている。同社は、地域における基幹インフラ提供者の役割を強化し、地方創生や地域住民の生活の質を向上させる事業者として信頼と地位を確立していくとしている。
＜YM＞
2021/11/15 14:45
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ミルボン、ブシロードなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月15日 14:27 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2512> NF外債ヘッジ有 748330 4834 15380.55% 0.1%<3496> アズーム 232600 12460 1766.77% 14.42%<7803> ブシロード 1627100 104300 1460.02% 25.16%<3853> アステリア 777400 65960 1078.59% 15.21%<6699> ダイヤHD 678900 60200 1027.74% 3.26%<3245> ディア・ライフ 1254100 119680 947.88% 14.31%<6034> MRT 1551400 150460 931.10% 8.59%<3374> 内外テック 302300 29520 924.05% 16.88%<1486> 上場米債ヘッジ無 30109 3111.8 867.58% -0.18%<4448> Chatwork 1649200 182720 802.58% 13.48%<3433> トーカロ 1074500 120540 791.41% 9.84%<7353> KIYO 637900 75560 744.23% 23.68%<6378> 木村化 1069900 144100 642.47% 12.41%<3765> ガンホー 2676200 363840 635.54% 19.58%<7361> HCH 227800 31200 630.13% -9.69%<4192> スパイダープラス 285200 39100 629.41% -0.83%<6480> 日トムソン 2078600 288140 621.39% 16.1%<7685> BUYSELL 160700 22480 614.86% -7.83%<6082> ライドオンE 263900 37600 601.86% 11.01%<3655> ブレインP 205900 29400 600.34% 16.72%<6627> テラプロ 658800 96740 581.00% 16.11%<4393> バンクオブイノベ 294500 43660 574.53% 26.6%<6172> メタップス 783400 118440 561.43% 15.12%<4919>* ミルボン 412400 63220 552.33% -12.93%<6081> アライドアーキ 1543600 241520 539.12% 20.58%<7081> レンティア 105500 16620 534.78% -4.79%<3674> オークファン 775800 125580 517.77% -11.27%<3981> ビーグリー 466500 75820 515.27% 7.38%<7061> 日本ホスピスHD 144900 23620 513.46% 11.45%<6613> QDレーザ 4446300 734000 505.76% 15.1%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/11/15 14:44
注目トピックス 日本株
ミルボン---急落、7-9月期の増益率鈍化で利益確定売りが優勢
ミルボン<4919>は急落、前週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は前年同期比33.7％増の57.58億円となった。国内売上は8～9月の緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けたものの、引き続き伸長。海外も主要3か国で好調に推移した。増収効果とイベント等の活動費の減少により大幅な増益に。ただ、7-9月期は同9.4％増の20.99億円と増益率が大きく鈍化し、市場予想の22億円も下回った。株価が上場来高値圏にあり、バリュエーション面でも割高感があるなか、利益確定売りが優勢となっている。
＜YN＞
2021/11/15 14:41
注目トピックス 日本株
オプティム---2Q営業利益が大幅に増加、ストック型売上の拡大は継続
オプティム<3694>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.4%増の35.21億円、営業利益が同75.6%増の5.71億円、経常利益が同0.4%増の5.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.5%減の3.19億円となった。Corporate DXについては、「Optimal Biz」を中心とするストック型の売上が拡大を続けている。第2四半期累計期間においては、新たにクラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+（プラス）」の販売を開始した。「OPTiM ID+」は、クラウド型のID管理サービスで、導入により、情報システム管理者の一元的なアカウント運用を実現するなど、情報漏洩対策の負荷を軽減する。また、「Optimal Biz」とも連携が可能で、PC・モバイル・クラウドサービスによって得られる利便性と、より強固なセキュリティ対策の両立を実現できるとしている。また、契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、アドビが提供する「Adobe Document Cloud」のクラウド型電子サインサービス「Adobe Sign」と連携を開始することを発表した。これにより、あらゆる企業の活動で必要とされる契約締結・管理業務に関するコストやリスクの削減をするとしている。Industrial DXについては、第1四半期から「OPTiM Cloud IoT OS」を中心とするストック型の売上が拡大している。AI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」は、順調に普及が進み、パナソニック ネットソリューションズと連携し、「OPTiM AI Camera Enterprise」とVMS（ビデオ管理システム：Video Management System）サービス「ArgosView」との接続検証を完了した。建設分野においては、LiDAR（Light Detection and Ranging）センサー付きのスマートフォンやタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できるアプリケーション「OPTiM Geo Scan」を、国土交通省九州地方整備局が実施する「令和3年度防災訓練」へ提供した。さらに、「OPTiM Geo Scan」と、3次元点群データをクラウド上で処理・解析・共有することができる、スキャン・エックスのサービス「スキャン・エックス」のサービス連携を開始した。また、小松製作所<6301>と進めている、LANDLOGプラットフォームの構築およびスマートコンストラクションの取り組みにも順調に推移している。農業分野においては、オプティムならびにクボタ<6326>など6社で、ハウス栽培のスマート化に向けた実証実験を開始した。参画企業各社が保有するロボットやAI等を活用した自動化ソリューションを持ち寄ることで、各栽培工程で収集するデータを相互利活用できる実証環境を構築している。さらに、福島県白河地区におけるドローンを用いた農薬散布する取り組みや、さまざまな地域においてドローンを用いた直播栽培を実施し、米の栽培の負荷軽減を目指す取り組みなどを実施している。医療分野においては、国産初の手術支援ロボットシステム「hinotori サージカルロボットシステム」の製品導入が推進されているなか、同社グループはネットワークサポートシステムのプラットフォームである「Medicaroid Intelligent Network System（MINS）」をはじめとしてソフト面において製品導入のサポートを継続している。加えて、神戸大学ならびにZAIKENと共同で「オンライン診療ポケットドクター」とウェアラブル心電計「duranta（デュランタ）」を用いて、心房細動患者の外来診療における小型心電計の郵送システムを活用する、新しい診療形態の安全性と有用性の検討を行う共同研究を開始した。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増～20.0%増の82.69～90.20億円、営業利益が同38.0%減～10.6%増の11.21億円～20.00億円、経常利益が同43.9%減～0.0%増の11.21億円～20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.8%減～0.2%増の6.95億円～12.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜YM＞
2021/11/15 14:37
注目トピックス 日本株
ナノキャリア---2Q減収も計画通りの進捗、患者登録が順調に進捗する後期臨床開発に集中
ナノキャリア<4571>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比30.5%減の1.34億円、営業損失が10.32億円（前年同期は5.10億円の損失）、経常損失が10.23億円（同5.27億円の損失）、四半期純損失が9.75億円（同20.82億円の損失）となった。今期本格的に立ち上がったVB-111およびNC-6004の後期臨床試験が順調に進んでいることから、計画通りの研究開発費が計上されている。臨床パイプラインについて、遺伝子治療製品 VB-111は、現在、プラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第3相臨床試験が実施され、目標症例数400例は今年度中に登録数完了を見込んでいる。国内の目標症例数は30例で、2021年10月現在で50%以上の症例登録を完了している。ENT103は、国内で中耳炎を対象とした第3相臨床試験で主要評価項目を達成した。現在、年度内の製造販売承認申請に向けた準備を進めている。NC-6004（シスプラチンミセル）は、頭頸部がんを対象に、免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ（R）」との併用による第2相臨床試験を実施しており、目標症例数の約90%完了しており順調に進捗している。NC-6300（エピルビシンミセル）は、米国で軟部肉腫を対象に第1・2相臨床試験を実施中で、血管肉腫を対象とした例数追加試験において良好な結果を得ており、軟部肉腫に対するオーファンドラッグの指定及び、血管肉腫を対象に、ファスト・トラック指定を受けた。NC-6100（SRN-14/GL2-800）は、乳がんの約50%で過剰発現する転写因子PRDM14に対するsiRNA医薬として、2020年9月より医師主導第1相臨床試験を実施している。パイプライン拡充については、新たなモダリティである核酸医薬品の研究を推進している。アカデミアとの共同研究や企業との協働により新規パイプラインの拡充を推進している。脳腫瘍を対象とした長鎖非翻訳RNA TUG1に対するASO（アンチセンスオリゴ）医薬は、日本医療研究開発機構（AMED）の革新的がん医療実用化研究事業に採択されている。軟骨の増殖・分化に関わる転写因子RUNX1のmRNA医薬は、AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択されている。2022年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比27.2%減の2.28億円、営業損失が18.04億円、経常損失が17.51億円、当期純損失が17.34億円とする期初計画を据え置いている。同社は成長戦略として、製造販売承認申請/ライセンスアウトを加速し、収益化を急ぐとともに、新しいモダリティで新たな市場を切り開くとしている。
＜YM＞
2021/11/15 14:32
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～アズーム、ブシロードなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月15日 13:39 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3496> アズーム 189500 12460 1420.87% 9.05%<7803> ブシロード 1582600 104300 1417.35% 25.16%<3853> アステリア 726900 65960 1002.03% 16.34%<6699> ダイヤHD 630500 60200 947.34% -0.66%<3374> 内外テック 299400 29520 914.23% 16.88%<6034> MRT 1481700 150460 884.78% 9.82%<3245> ディア・ライフ 1167300 119680 875.35% 14.13%<1486> 上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） 30109 3111.8 867.58% -0.18%<4448> Chatwork 1578500 182720 763.89% 12.64%<3433> トーカロ 1006000 120540 734.58% 9.2%<7353> KIYO 615000 75560 713.92% 23.68%<3765> ガンホー 2527800 363840 594.76% 19.04%<4192> スパイダープラス 269900 39100 590.28% -0.72%<3655> ブレインP 201500 29400 585.37% 16.72%<6378> 木村化 980800 144100 580.64% 12.28%<4393> バンクオブイノベ 294500 43660 574.53% 26.6%<7685> BUYSELL 151600 22480 574.38% -8.86%<6480> 日トムソン 1941400 288140 573.77% 15.62%<6082> ライドオンE 243300 37600 547.07% 10.33%<7361>* HCH 200300 31200 541.99% -8.43%<6081> アライドアーキ 1543600 241520 539.12% 20.58%<6627> テラプロ 613800 96740 534.48% 12.88%<7081> レンティア 101600 16620 511.31% -5.11%<6172> メタップス 723000 118440 510.44% 16.2%<3993> PKSHA 878600 146960 497.85% 22.48%<3981> ビーグリー 441700 75820 482.56% 7.92%<3674> オークファン 730800 125580 481.94% -11.83%<7061> 日本ホスピスHD 135900 23620 475.36% 11.45%<6613> QDレーザ 4161800 734000 467.00% 13.02%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/11/15 14:30
注目トピックス 日本株
ブレインパッド---急伸でストップ高、第1四半期の大幅増益決算を好感
ブレインパッド<3655>は急伸でストップ高。前週末に第1四半期決算を発表、営業利益は前年同期比3.0倍の3.30億円と大幅増益を達成。DX・データ活用に対する需要が高まり続けるなか、案件の長期化・大型化が進み、プロフェッショナルサービス事業がけん引役に。一方、上半期の利益計画を上方修正しているが、第1四半期のの広告宣伝費などの支出が想定よりも少なかったことのみを反映するにとどめている。通期計画については、一部職種での採用活動の遅れによる業務委託費等の増加や、第1四半期に未使用だった広告宣伝費等の今後の使用を考慮し、据え置いた。それでも、市場予想の1.70億円を大きく上回っていることもあり、素直に好決算を評価する動きが優勢に。
＜YN＞
2021/11/15 14:20
注目トピックス 日本株
日本ピストンリング---2Qも2ケタ増収・大幅な黒字転換、全事業が好調に推移
日本ピストンリング<6461>は12日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.9%増の254.97億円、営業利益が17.31億円（前年同期は14.87億円の損失）、経常利益が18.58億円（同12.49億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12.77億円（同19.44億円の損失）となった。自動車関連製品事業の売上高は前年同期比31.1%増の218.48億円、セグメント利益は15.27億円（前年同期は12.69億円の損失）となった。車載半導体不足に伴う自動車メーカーの稼働停止影響は受けたものの、世界の自動車生産台数が増加したことが寄与した。舶用・その他の製品事業の売上高は前年同期比25.3%増の12.69億円、セグメント利益は3.86億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。産業機器向け製品の需要拡大等があった。商品等の販売事業を含むその他の売上高は前年同期比22.0%増の23.79億円、セグメント利益は同730.5%増の0.88億円となった。2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.6%増の510.00億円、営業利益が26.00億円、経常利益が同658.9%増の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が17.00億円とする計画を据え置いている。
＜NB＞
2021/11/15 14:10
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インティメート・マージャー---21年9月期は最終増益、顧客単価が回復基調に
インティメート・マージャー<7072>は12日、2021年9月期連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%減の20.17億円、営業利益が同9.7%減の0.51億円、経常利益が同9.3%増の0.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.4%増の0.29億円となった。国内広告配信事業において、エンターテインメント業界等、新型コロナウイルス感染症の拡大後に広告費削減傾向が続いていた大口クライアントからの受注の回復や、EC需要の高まりによる新規案件の獲得により、減少傾向にあった顧客単価が回復基調となった。成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」は、巣ごもり需要やECサイトの利用増加を踏まえて、ASP各社との連携を強化したことや、ECプラットフォーム「Shopify」アプリの導入が伸長したことで、アカウント数が引き続き増加した。Select DMPは、デジタルトランスフォーメーションや業務のデジタル化をテーマとした、パートナー企業との共催セミナーによる集客や、代理店を経由した拡販が奏功し、案件数の増加が続いている。2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.3%増の23.04億円、営業利益が同42.1%減の0.30億円、経常利益が同27.7%減の0.28億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.7%減の0.21億円を見込んでいる。
＜NB＞
2021/11/15 14:06
注目トピックス 日本株
コーユーレンティア---3Qは増収・2ケタ増益、連結業績予想の上方修正を発表
コーユーレンティア<7081>は12日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.0%増の180.62億円、営業利益が同69.6%増の20.26億円、経常利益が同72.7%増の20.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.8%増の11.78億円となった。レンタル関連事業の売上高は前年同期比12.2%増の128.04億円、セグメント利益は同84.0%増の18.72億円となった。建設現場向け市場において、ICT商品及びKIYOSUMIテクニカルセンターを活用したキッティングサービスなど包括的な提案を行った。また、土木案件を中心にソーラーパネルを活用した商品の拡販にも注力し受注確保に努めた。イベント向け市場は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴い、各競技会場や関連施設向け需要が増加し一定程度の収益を確保することができた。オフィス市場は、上期に受注した政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPO案件が継続すると共に、ワクチン接種会場におけるFF&Eレンタルサービスが拡大するなど売上が安定的に推移する中、アフターコロナに向けたニーズに対しても積極的に活動した。一方で、拡大するレンタル需要に対して効率的にレンタル資産を稼働させたことにより、売上増加と利益率の向上が図られ、大幅な増益となった。スペースデザイン事業の売上高は前年同期比2.9%増の31.44億円、セグメント利益は同65.7%減の0.26億円となった。首都圏地区を中心にビルダー業務を中心としたワンストップサービスの受注が拡大するなど、受注環境は改善傾向にあるが、緊急事態宣言の長期化によりマンション入居者向けの家具等販売業務において、個人の消費マインド低下の影響から受注が伸び悩むと共に、分譲マンション市場以外のホテル向けPS業務についても低調に推移した。物販事業の売上高は前年同期比5.8%減の21.12億円、セグメント利益は同35.9%増の1.26億円となった。東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設向けFF&E販売や民間企業のオフィス移転に伴う残置什器の処分など受注を重ねたが、前年同期に受注した大型案件の反動減の影響で売上をカバーすることができなかった。しかしながら、サテライトオフィスや学校を中心に利益率の高い抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの継続的な受注により、利益を確保することができた。2021年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.6%増（前回予想比4.0%増）の232.00億円、営業利益が同66.3%増（同21.1%増）の23.00億円、経常利益が同68.0%増（同21.1%増）の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.4%増（同21.2%増）の14.30億円としている。
＜NB＞
2021/11/15 13:58