注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
システムインテグレータ---1Q減収なるも、ERP事業・AI事業の売上高は順調に推移
システムインテグレータ<3826>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.8%減の10.34億円、営業利益が同98.4%減の0.02億円、経常利益が同98.0%減の0.03億円、四半期純利益が同99.4%減の0.00億円となった。Object Browser事業の売上高は前年同期比6.7%減の1.64億円、営業利益は同14.8%減の0.35億円となった。「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、安定した収益源であり、2022年1月にはOracle Databaseの新バージョンに対応した「SI Object Browser for Oracle 21.2」と「SI Object Browser ER 22」をリリースした。アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実に拡大している。統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、IT業界を中心に導入を増やしている。2021年3月からクラウドサービスモデル「OBPM Neo」へとリニューアルし、導入実績は220社を超えた。さらに、2022年7月から、同社のPMOチームがオンラインで顧客のプロジェクトを監視・支援する「リモートPMOサービス」の提供も開始した。新たな取り組みを積極的に行っているが、「SI Object Browser」の売上高が伸び悩み減収減益となった。E-Commerce事業の売上高は前年同期比30.7%減の2.27億円、営業利益は同66.6%減の0.44億円となった。2022年3月に「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に対応した最新バージョン「SI Web Shopping V12.12」をリリースし、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品へとバージョンアップした。さらに、2022年5月にはアドビとソリューションパートナー契約を締結し、「Adobe Commerce」を日本国内企業に向けて販売開始した。新たな取り組みを積極的に行っているが、前年度に発生した顧客事情による大型案件の中断の影響を大きく受け、減収減益になった。なお、案件中断の影響は上期のみとしている。ERP事業の売上高は前年同期比8.3%増の6.15億円、営業損失は0.37億円（前年同期は0.37億円の利益）となった。Web-ERPパッケージ「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、アドオンモジュールを自社で開発し、同社の顧客だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売している。2019年3月から「GRANDIT」のサブスクリプションモデルも提供しており、2021年11月には業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始した。前年度から人材育成投資を積極的に行うとともに、当第1四半期でも多数の新卒社員をエンジニア採用している。これらの取組みによる影響で間接コストが前年同期比で増加し、利益率を低下させる要因となっているが、事業拡大推進のための計画投資であり、ERP事業の状況は計画通り順調に進捗している。AI事業の売上高は前年同期比326.9%増の0.15億円、営業損失は0.12億円（前年同期は0.27億円の損失）となった。ディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としている。「アイシアAD」は、製造業生産工程における目視検査の自動化や、検査精度の向上というニーズを受け、実用化に向けたPoC（概念実証）を多数実施してきた。2021年度後半から実用化レベルの実証結果が得られるようになり、本番運用に向けた開発導入も始まっている。2023年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.8%増の50.00億円、営業利益が同2.2%増の6.00億円、経常利益が同2.4%増の6.03億円、当期純利益が同8.9%増の4.26億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/07/19 12:27
注目トピックス 日本株
レノバ---大幅続落、欧州大手の日本参入見直し報道など伝わり
レノバ<9519>は大幅続落。洋上風力発電に使う風車の世界大手が日本参入を見直すと報じられている。デンマークのベスタスは日本で工場建設をやめるほか、独シーメンスグループも日本向け製品の供給を絞るもよう。政府の事業者公募ルール見直しに伴い、開発規模が小さくなって採算が取れなくなることが背景のようだ。政府では6月に中堅企業なども参入しやすくなるよう新たなルール案をまとめ、同社などにはポジティブ材料とされていた。
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2022/07/19 11:29
注目トピックス 日本株
日本国土開発---大幅続伸、順調な業績回復見通しや高水準の自社株買い実施を好材料視
日本国土開発<1887>は大幅続伸。先週末に22年5月期の決算を発表、営業利益は79.6億円で前期比24.7％減、第3四半期決算時に下方修正した水準をやや上回る着地に。一方、23年5月期は90億円で同13.1％増と2ケタ増益転換見通しとなっている。また、新中計も発表し、24年度営業利益は110億円を計画している。順調な業績回復見通しに加えて、発行済み株式数の5.6％に当たる500万株、30億円を上限とする自己株式取得の発表も好感材料視。
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2022/07/19 11:23
注目トピックス 日本株
北の達人---大幅反発、第1四半期減益幅は想定よりも限定的に
北の達人<2930>は大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は3.7億円で前年同期比7.5％減益となっている。ただ、据え置きの上半期計画6.1億円、同38.3％減に対する進捗率は61.1％の水準に達している。新規獲得件数が想定以上に回復しているもようで、主力事業の売上・収益は会社計画も上回っている。引き続き株価が安値圏にある中、過度な業績懸念後退で見直しの動きが強まる形のようだ。
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2022/07/19 11:08
注目トピックス 日本株
Gunosy---大幅反発、今期大幅営業減益見通しもあく抜け感に
Gunosy<6047>は大幅反発。先週末に22年5月期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前期比42.5％減となったが、3-5月期は2.2億円で前年同期比44.8％増と大幅増益に転換。広告宣伝費抑制などが収益の押し上げ要因に。一方、23年5月期は2億円で前期比51.5％の大幅減益見通しに。売上成長鈍化を見込んでいるもよう。ただ、株価が安値圏にある中であく抜け材料につながっているほか、持分変動益計上で最終大幅増益計画としていることもプラス視。
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2022/07/19 10:51
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クシム---6月度システムエンジニアリングサービス稼働率を発表
クシム<2345>は15日、子会社のクシムソフトの主力ビジネス、システムエンジニアリングサービスの6月度エンジニア稼働率を発表した。エンジニア稼働率は引き続き目標稼働率の96％を超え100％を達成した。主力ビジネスのSESにおいて継続し100％稼働を達成した背景として、前月同様プロジェクト異動が少ない時期であったこと、長期参画している暗号資産マーケット向けプロジェクトが継続していること、また他プロジェクトでは契約延長が多く発生していることが要因としている。クシムソフトは今後もこの好循環を維持するため、現行プロジェクトにおいての状況キャッチアップや中途採用者も含めて新規プロジェクトに向けての参画リードタイムを短くすべく、案件の引き合いが多い成長分野のマーケットの訴求活動と市場価値の高いエンジニアスキル向上に努めていくとしている。同社は、今後も顧客の声に対して真摯かつ柔軟に対応することで、目標稼働率96％の維持を狙い、かつ、着実に新たな案件や顧客層の獲得及び社内受託開発の収益性を高めていくとしている。
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2022/07/19 10:49
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～出前館、PSSなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月19日 10:34 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6182> メタリアル 328000 30820 964.24% 7.08%<9876> コックス 4396900 441400 896.13% 6.71%<4176> ココナラ 1903000 206880 819.86% 15.11%<1887> 日本国土開発 966900 113460 752.19% 7.95%<2930> 北の達人 5819400 809940 618.5% 13%<2934> Jフロンティア 280300 40820 586.67% -9.87%<6058> ベクトル 1259900 293540 329.21% 14.51%<4412> サイエンスアーツ 280100 78260 257.91% 16.25%<4490> ビザスク 294700 94660 211.32% -14.37%<6047> Gunosy 2879600 996320 189.02% 2.71%<2160> GNI 1454900 521780 178.83% 8.62%<1348>* MXSトピクス 222580 81160 174.25% 0.69%<3810> サイバーS 2751800 1104420 149.16% 14.66%<3547> 串カツ田中 141800 58720 141.49% -7.26%<8155> 三益半導 225000 95620 135.31% -6.85%<6522> アスタリスク 249200 109200 128.21% -10.49%<6866> 日置電 93700 43800 113.93% -7.8%<2998> クリアル 76400 36300 110.47% 6.49%<2484>* 出前館 2628100 1257280 109.03% 10.37%<1407> ウエストHD 920800 451740 103.83% -10.51%<9283> 日再生エネ 286 145.6 96.43% 0%<4199> ワンプラ 441000 226460 94.74% 7.44%<7707>* PSS 6711800 3955580 69.68% 11.11%<4591>* リボミック 503300 299560 68.01% 4.93%<2932>* STIフードH 8700 5180 67.95% 0%<3915>* テラスカイ 100500 61120 64.43% 6.83%<2212>* 山崎パン 1043700 635380 64.26% -7.35%<9115>* 明治海 194200 119120 63.03% 6.6%<1345>* 上場Jリート 12600 7780 61.95% 0.93%<7378> アシロ 91500 57140 60.13% 2.42%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/07/19 10:43
注目トピックス 日本株
ベクトル---大幅反発、第1四半期営業益は想定以上の大幅増益に
ベクトル<6058>は大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は14.8億円で前年同期比30.6％増益となり、据え置きの上半期計画20.7億円、同1.1％減に対する進捗率は71.4％の水準に達している。想定以上の大幅増益決算を受けて、通期業績上振れへの期待感が先行する展開になっているもよう。PR・広告事業が大幅増益となったほか、HR事業、投資事業などの損益も大幅に改善している。
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2022/07/19 10:34
注目トピックス 日本株
今週のマーケット展望「日経平均予想は26300～27300円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。3連休はゆっくりできましたでしょうか？また今日から1週間が始まりますが、来週にFOMCを控えた今週の相場、どんな動きが想定できるのかしっかりと予習しておきましょう！さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月19日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。まず広木さんは、『週初が海の日の祝日で4日間の立ち合い日となる今週は、FOMCを来週に控え動きにくく、方向感に欠ける展開か』としながらも、『とは言え、FOMCでは75bpsの利上げが想定されており、そうであれば市場は織り込み済み。過度に慎重になる必要もないだろう』と見解を述べています。さらに、『FOMC通過後はしばらく大きなイベントがないことや、今回のFOMCでの75bps利上げで、利上げ加速の終焉（注意「利上げ」の終焉、ではない）だとすればFOMC通過後からサマーラリーが始まってもおかしくない』として、『それを先回りで買う向きも今週から出始めるのではないか』と予想しています。なお、『FOMCでは75bps利上げが想定されているという根拠』については、『1.ミシガン大の消費者調査で1年先5年先のインフレ予想がともに低下したこと、2.ウォーラー理事が14日の講演で、75bpsの利上げを支持すると述べたこと、3.それらもあってFED Watchでは1％の利上げ予想が3割を切るところまで低下していること、などである』と説明しています。そんな中、『今週は米国の4−6月期決算発表が本格化してくる』ということで、『金融ではバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンサックス（18日）、アメリカン・エキスプレス（22日）など、 その他ではIBMやロッキード・マーチン（18日）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ハリバートン（19日）、AT&T（21日）やベライゾン（22日）などがあるが、注目はネットフリックス（19日）とテスラ（20日）の決算だろう』と主要決算を挙げています。『足元、長期金利の安定でグロース株が切り返す展開になっているが、両者はグロース株の代表格であるだけに市場の関心が高い』とのことです。一方、国内では、『20日に日本電産<6594>の決算発表がある』として、『6月には一時8,000円を割る水準まで売り込まれたが、その後持ち直し、直近では4月以来の高値にある。4月にCEOに復帰した永守会長は12日にブルームバーグのオンラインインタビューに応じた。ブルームバーグによれば、4−6月期営業利益の会社目標について「私の担当しているところはもう全部達成している」と述べた。 関潤社長が担当する車載事業が振るわず、自身が同事業も担当していれば同期の連結営業利益は550億円（前年同期比23％増、市場予想は435億円）は出せたとの見方を示したという』と伝えた上で、『すでにこういう報道が流れているので、同社決算ではサプライズはないだろう』と予想しています。最後に、今週のイベントについては『20日に日銀金融政策決定会合（〜21日）、21日にECB定例理事会があるが相場の材料にはならないだろう』としています。参考にしてみてくださいね。山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
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2022/07/19 10:07
注目トピックス 日本株
ジェーソン---1Qは増収・2ケタ増益、PB商品「尚仁沢の天然水」の販売数が順調に伸長
ジェーソン<3080>は13日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.1%増の68.28億円、営業利益は同12.4%増の3.41億円、経常利益は同10.7%増の3.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.1%増の2.14億円となった。同社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に注力してきた。当第1四半期においては、2022年3月に群馬県みどり市の「みどり笠懸店」を開店したものの、4月に1店舗、5月に1店舗の計2店舗が閉店し、直営店舗数は107店舗となった。また、PB商品である「尚仁沢の天然水」の安定供給体制も整い、春先以降のミネラルウォーター需要の増加に適切に対応し、順調に販売数を伸ばしている。2023年2月通期の連結業績予想については、売上高は前期比2.8%増の270.00億円、営業利益は同10.1%増の9.60億円、経常利益は同9.1%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.3%増の6.00億円とする期初計画を据え置いている。
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2022/07/19 09:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～コックス、日本国土開発などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月19日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9876* コックス 3232000 441400 632.22% +15.44> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<1887* 日本国土開発 757800 113460 567.90% +8.14> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<4176* ココナラ 1021800 206880 393.91% +13.72> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<2930* 北の達人 3962300 809940 389.21% +8.50> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<6182* メタリアル 98700 30820 220.25% +6.98> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<6058* ベクトル 882400 293540 200.61% +14.71> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<2934* Jフロンティア 116300 40820 184.91% -17.35> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<9283* 日再生エネ 286 145.6 96.43% +0.00> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<2160* GNI 860400 521780 64.90% +5.44> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<6047* Gunosy 1515800 996320 52.14% +12.41> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<1980* ダイダン 41000 28140 45.70% -1.92> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<8155* 三益半導 135700 95620 41.92% -8.31> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<4412* サイエンスアーツ 107100 78260 36.85% +20.73> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<6866* 日置電 57500 43800 31.28% -8.74> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<3810* サイバーS 1428900 1104420 29.38% +12.06> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<4490* ビザスク 120900 94660 27.72% -11.86> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<4434* サーバーワークス 34200 27000 26.67% -6.81> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<4824* メディアS 13400 10880 23.16% -0.31> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<3558* ロコンド 82300 66920 22.98% +4.59> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<3547* 串カツ田中 70500 58720 20.06% -7.37> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<6572* RPA 110600 92300 19.83% -6.10> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<4199* ワンプラ 271200 226460 19.76% +11.01> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<6522* アスタリスク 130000 109200 19.05% -10.93> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<7378* アシロ 64500 57140 12.88% +1.50> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<2998* クリアル 40900 36300 12.67% +5.86> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<3087* ドトル日レス 152300 141240 7.83% +1.31> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<3459* サムティレジ 2128 1985 7.20% +3.62> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<9039* サカイ引越 26000 24460 6.30% -0.51> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<3996* サインポスト 136800 131920 3.70% -10.22> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<1407* ウエストHD 466300 451740 3.22% -15.05> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2022/07/19 09:43
注目トピックス 日本株
リックソフト、キッコマン◆今日のフィスコ注目銘柄◆
リックソフト<4429>2023年2月期1Q業績は、売上高が前年同期比72.2％増の15.62億円、営業利益は同112.4％増の1.68億円だった。DX推進の流れが加速しており、政府によるデジタル庁設立も相まって、IoT、クラウド、RPA、FinTechなどの先端技術を活用したIT投資の需要が堅調に推移した。株価は4月高値1849円をピークに調整トレンドが継続しており、見直し余地は大きそうだ。キッコマン<2801>6月17日につけた6450円を安値にリバウンド基調を継続しており、25日線突破からの一段の上昇で75日線を上放れている。25日線の切り上がりによって75日線との乖離は縮小してきており、今後ゴールデンクロスも意識されやすい。一目均衡表では雲上限を突破し、雲上限を支持線とした底堅い値動きで推移している。遅行スパンは実線を上回っての推移により、上方シグナルを継続させている。
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2022/07/19 08:48
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーGなど全般堅調、シカゴは大阪比160円高の26920円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ホンダ<7267>、三井住友<8316>、HOYA<7741>、富士フイルム<4901>、オリンパス<733>、資生堂<4911>、エーザイ<4523>、ANA<9202>など、対東証比較（1ドル138.13円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の26920円。米国株式市場は反落。ダウ平均は215.65ドル安の31072.61ドル、ナスダックは92.37ポイント安の11360.05で取引を終了した。金融のゴールドマンサックス（GS）や銀行のバンク・オブ・アメリカ（BAC）の予想を上回った四半期決算を好感した買いに、寄り付き後、大きく上昇。その後、7月NAHB住宅市場指数の予想以上の悪化で、景気減速への懸念が再燃し、上げ幅を縮小した。さらに、携帯端末のアップル（AAPL）が一部部門で23年度の新規採用や支出減速報道で売られ、警戒感がさらに強まり、主要株式指数は下落に転じた。引けにかけ下げ幅を拡大し終了。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は、138円44銭まで強含んだのち、137円97銭まで反落し138円14銭で引けた。米債利回りの上昇に伴いドル買いが優勢となったのち、米7月NAHB住宅市場指数が予想以上に悪化し、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年5月来で最低に落ち込んだため、7月FOMC連邦公開市場委員会での1％の利上げ観測を受けたドル買いが一段と後退した。ユーロ・ドルは1.0120ドルから1.0201ドルまで上昇し、1.0144ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）が今週の定例理事会で10年超ぶりの利上げに踏み切ることを織り込むユーロ買いが優勢となった。また、欧州連合（EU）がアゼルバイジャンと2027年までのガス輸入倍増で合意したこともユーロを支援。NY原油先物9月限は反発（NYMEX原油9月限終値：99.42 ↑4.85）。■ADR上昇率上位銘柄（18日）<9202> ANA 3.64ドル 2514円 （105.5円） +4.38％<7012> 川重 7.39ドル 2552円 （101円） +4.12％<8411> みずほFG 2.31ドル 1595円 （56.5円） +3.67％<8604> 野村HD 3.73ドル 515円 （14.2円） +2.84％<8309> 三井トラスト 3.05ドル 4213円 （100円） +2.43％■ADR下落率下位銘柄（18日）<5332> TOTO 30.62ドル 4230円 （-95円） -2.2％<6753> シャープ 1.86ドル 1028円 （-22円） -2.1％<6770> アルプス 18.29ドル 1263円 （-25円） -1.94％<3401> 帝人 10.01ドル 1383円 （-19円） -1.36％<7205> 日野自 52.27ドル 722円 （-9円） -1.23％■その他ADR銘柄（18日）<1925> 大和ハウス 23.15ドル 3198円 （17円）<1928> 積水ハウス 17.09ドル 2361円 （19.5円）<2503> キリン 16.2ドル 2238円 （24.5円）<2802> 味の素 24.93ドル 3444円 （21円）<3402> 東レ 10.47ドル 723円 （2.3円）<3407> 旭化成 15.08ドル 1042円 （10.5円）<4523> エーザイ 45.89ドル 6339円 （54円）<4704> トレンド 52.4ドル 7238円 （-12円）<4901> 富士フイルム 53.27ドル 7358円 （62円）<4911> 資生堂 40.06ドル 5533円 （66円）<5108> ブリヂストン 18.23ドル 5036円 （27円）<5201> AGC 6.58ドル 4544円 （-36円）<5802> 住友電 10.61ドル 1466円 （16円）<6301> コマツ 20.9ドル 2887円 （7円）<6503> 三菱電 21.01ドル 1451円 （10円）<6645> オムロン 50.31ドル 6949円 （37円）<6702> 富士通 25.93ドル 17909円 （29円）<6723> ルネサス 4.39ドル 1213円 （-2円）<6758> ソニーG 82.21ドル 11356円 （151円）<6762> TDK 28.65ドル 3957円 （27円）<6902> デンソー 26.88ドル 7424円 （23円）<6954> ファナック 15.3ドル 21134円 （54円）<6988> 日東電 30.54ドル 8437円 （7円）<7201> 日産自 7.38ドル 510円 （1.9円）<7202> いすゞ 10.62ドル 1467円 （4円）<7203> トヨタ 156.75ドル 2165円 （2円）<7267> ホンダ 24.75ドル 3419円 （46円）<7270> SUBARU 8.36ドル 2310円 （3円）<7733> オリンパス 20.23ドル 2794円 （58.5円）<7741> HOYA 93.38ドル 12899円 （89円）<7751> キヤノン 22.51ドル 3109円 （-4円）<7974> 任天堂 56.35ドル 62269円 （279円）<8001> 伊藤忠 55.5ドル 3833円 （16円）<8002> 丸紅 87.47ドル 1208円 （19円）<8031> 三井物 414.99ドル 2866円 （38円）<8053> 住友商 13.39ドル 1850円 （19.5円）<8267> イオン 19.17ドル 2648円 （21円）<8306> 三菱UFJ 5.17ドル 714円 （13.2円）<8309> 三井トラスト 3.05ドル 4213円 （100円）<8316> 三井住友 5.89ドル 4068円 （76円）<8411> みずほFG 2.31ドル 1595円 （56.5円）<8591> オリックス 80.96ドル 2237円 （15円）<8604> 野村HD 3.73ドル 515円 （14.2円）<8766> 東京海上HD 56.86ドル 7854円 （67円）<8802> 菱地所 13.7ドル 1892円 （-10円）<9202> ANA 3.64ドル 2514円 （105.5円）<9432> NTT 28.29ドル 3908円 （-7円）<9735> セコム 16.14ドル 8918円 （47円）<9983> ファーストリテイ 55.66ドル 76883円 （653円）<9984> ソフトバンクG 19.29ドル 5329円 （33円）
＜ST＞
2022/07/19 07:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 塩野義、助川電気、オキサイドなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比スノーピーク<7816> 2504 -1126月増収率鈍化を引き続きマイナス視も。第一生命HD<8750> 2280.5 -73.0米長期金利低下などを売り材料視。T＆DHD<8795> 1487 -49生保株には米長期金利低下がマイナス材料に。コンコルディア<7186> 425 -17米金融機関が決算を受けて軟調な動きで。gumi<3903> 628 -323連休控えて信用買い方の換金売り優勢か。三菱UFJ<8306> 700.8 -18.0米金融関連株下落の流れが波及へ。東エレク<8035> 43040 -650TSMCの設備投資計画は実質下方修正の形にも。レノバ<9519> 2588 -16岩井コスモ証券では新規に買い推奨。塩野義<4507> 7457 +255新型コロナ治療薬の試験結果を好材料視。ガーラ<4777> 654 +7525日線も突破しリバウンド強める形に。助川電気<7711> 1296 +154岸田首相の原発再稼働表明で関連株として関心。高田工業所<1966> 1094 +114原発関連の一角として物色が向かう。カイノス<4556> 1196 +91新型コロナ感染再拡大を材料視。ジーダット<3841> 900 -152連日の株価急騰の反動で利食い売り優勢。シーズメン<3083> 713 -79第1四半期営業赤字決算を嫌気。関通<9326> 595+100第1四半期の営業利益は1.32億円で着地。TKP<3479> 2169 +358第1四半期は営業黒字に転換、貸会議室・宿泊の利益率向上。オキサイド<6521> 4790 +415第1四半期の営業利益は前年同期比164.5％増の3.24億円。クックビズ<6558> 1026 +12上期の営業損益は黒字に転換（前年同期は2.05億円の赤字）「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消も。UUUM<3990> 1171 -6823年5月期の営業利益は前期比13.2％～33.8％増のレンジ予想。ACSL<6232> 1695 +3国産産業用ドローンの新ラインナップ「PF2-AE」の受注開始。Bエンジニア<7352> 1053 +54第3四半期の営業利益は前年同期比43.7％増の1.74億円。バリュエンス<9270> 2075 +17822年8月期第3四半期の営業利益は倍増、自社オークション拡大。アクシージア<4936> 933 +322年7月期予想を上方修正、最終利益は9.30億円から10.50億円に引き上げ。ソーシャルワイヤー<3929> 381 +80「翻訳業務のインバウンド需要急増、前年比約6倍の売上を記録」と発表。
＜FA＞
2022/07/19 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ファーストリテイリング、ワンダープラネット、シスメックスなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比ニイタカ<4465> 2352 +174配当政策見直し今期36円増配し年間配当64円に。PSS<7707> 783 +100世界保健機関（WHO）が「サル痘」緊急委員会招集を発表し検査キットへの関心高まる。ワンダープラネット<4199> 3360 +50414日に年初来高値更新し先高期待高まる。ダイト<4577> 2634 -198今期営業利益31.3％減予想。インテリックス<8940> 541 -32営業利益は前期37.2％減、今期31.8％減予想で年初来安値。フィル・カンパニー<3267> 1134 -113中間期営業損益は0.77億円の赤字。Sansan<4443> 1210 +179今期の収益成長見通し受けて買い安心感。Robot Home<1435> 198 +17パナソニックグループ会社とインターホン共同開発と。PR TIMES<3922> 2331 +203第1四半期増益決算で過度な警戒感後退へ。ファーストリテイリング<9983> 76230 +6100第3四半期業績は市場想定を上回る水準に。日本M＆A<2127> 1652 +86新規材料は観測されず需給要因中心か。ラクス<3923> 1814 +816月の月次動向をプラス視も。SHIFT<3697> 17930 +910決算ネガティブ視の動きにも一巡感で。ブイキューブ<3681> 1281 +98新型コロナ感染再拡大によるテレワーク需要増加を思惑視。シスメックス<6869> 9152 +420野村證券では目標株価を引き上げ。日野自動車<7205> 731 +26大型トラックの生産再開報道を材料視。リンクアンドモチベーション<2170> 520 +25もみ合い上放れの兆しに追随買いも。クリレスHD<3387> 959 +18第1四半期は想定以上の営業増益に。任天堂<7974> 61990 +1900映像制作会社の子会社化を発表。セラク<6199> 1070 -153業績下方修正で一転大幅営業減益見通しに。IDOM<7599> 714 -58第1四半期堅調決算も出尽くし感が優勢に。佐鳥電機<7420> 991 -88今期の営業2ケタ減益見通しを嫌気。いちご<2337> 296 -18第1四半期経常減益決算をマイナス視。日揮HD<1963> 1610 -6014日のNY原油相場下落などで。日本エスコン<8892> 750 -30金融庁がREIT運用会社に3カ月間の業務停止命令と伝わる。
＜FA＞
2022/07/19 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 塩野義、助川電気、オキサイドなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比スノーピーク<7816> 2504 -1126月増収率鈍化を引き続きマイナス視も。第一生命HD<8750> 2280.5 -73.0米長期金利低下などを売り材料視。T＆DHD<8795> 1487 -49生保株には米長期金利低下がマイナス材料に。コンコルディア<7186> 425 -17米金融機関が決算を受けて軟調な動きで。gumi<3903> 628 -323連休控えて信用買い方の換金売り優勢か。三菱UFJ<8306> 700.8 -18.0米金融関連株下落の流れが波及へ。東エレク<8035> 43040 -650TSMCの設備投資計画は実質下方修正の形にも。レノバ<9519> 2588 -16岩井コスモ証券では新規に買い推奨。塩野義<4507> 7457 +255新型コロナ治療薬の試験結果を好材料視。ガーラ<4777> 654 +7525日線も突破しリバウンド強める形に。助川電気<7711> 1296 +154岸田首相の原発再稼働表明で関連株として関心。高田工業所<1966> 1094 +114原発関連の一角として物色が向かう。カイノス<4556> 1196 +91新型コロナ感染再拡大を材料視。ジーダット<3841> 900 -152連日の株価急騰の反動で利食い売り優勢。シーズメン<3083> 713 -79第1四半期営業赤字決算を嫌気。関通<9326> 595+100第1四半期の営業利益は1.32億円で着地。TKP<3479> 2169 +358第1四半期は営業黒字に転換、貸会議室・宿泊の利益率向上。オキサイド<6521> 4790 +415第1四半期の営業利益は前年同期比164.5％増の3.24億円。クックビズ<6558> 1026 +12上期の営業損益は黒字に転換（前年同期は2.05億円の赤字）「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消も。UUUM<3990> 1171 -6823年5月期の営業利益は前期比13.2％～33.8％増のレンジ予想。ACSL<6232> 1695 +3国産産業用ドローンの新ラインナップ「PF2-AE」の受注開始。Bエンジニア<7352> 1053 +54第3四半期の営業利益は前年同期比43.7％増の1.74億円。バリュエンス<9270> 2075 +17822年8月期第3四半期の営業利益は倍増、自社オークション拡大。アクシージア<4936> 933 +322年7月期予想を上方修正、最終利益は9.30億円から10.50億円に引き上げ。ソーシャルワイヤー<3929> 381 +80「翻訳業務のインバウンド需要急増、前年比約6倍の売上を記録」と発表。
＜FA＞
2022/07/16 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ファーストリテイリング、ワンダープラネット、シスメックスなど
銘柄名<コード>15日終値⇒前日比ニイタカ<4465> 2352 +174配当政策見直し今期36円増配し年間配当64円に。PSS<7707> 783 +100世界保健機関（WHO）が「サル痘」緊急委員会招集を発表し検査キットへの関心高まる。ワンダープラネット<4199> 3360 +50414日に年初来高値更新し先高期待高まる。ダイト<4577> 2634 -198今期営業利益31.3％減予想。インテリックス<8940> 541 -32営業利益は前期37.2％減、今期31.8％減予想で年初来安値。フィル・カンパニー<3267> 1134 -113中間期営業損益は0.77億円の赤字。Sansan<4443> 1210 +179今期の収益成長見通し受けて買い安心感。Robot Home<1435> 198 +17パナソニックグループ会社とインターホン共同開発と。PR TIMES<3922> 2331 +203第1四半期増益決算で過度な警戒感後退へ。ファーストリテイリング<9983> 76230 +6100第3四半期業績は市場想定を上回る水準に。日本M＆A<2127> 1652 +86新規材料は観測されず需給要因中心か。ラクス<3923> 1814 +816月の月次動向をプラス視も。SHIFT<3697> 17930 +910決算ネガティブ視の動きにも一巡感で。ブイキューブ<3681> 1281 +98新型コロナ感染再拡大によるテレワーク需要増加を思惑視。シスメックス<6869> 9152 +420野村證券では目標株価を引き上げ。日野自動車<7205> 731 +26大型トラックの生産再開報道を材料視。リンクアンドモチベーション<2170> 520 +25もみ合い上放れの兆しに追随買いも。クリレスHD<3387> 959 +18第1四半期は想定以上の営業増益に。任天堂<7974> 61990 +1900映像制作会社の子会社化を発表。セラク<6199> 1070 -153業績下方修正で一転大幅営業減益見通しに。IDOM<7599> 714 -58第1四半期堅調決算も出尽くし感が優勢に。佐鳥電機<7420> 991 -88今期の営業2ケタ減益見通しを嫌気。いちご<2337> 296 -18第1四半期経常減益決算をマイナス視。日揮HD<1963> 1610 -6014日のNY原油相場下落などで。日本エスコン<8892> 750 -30金融庁がREIT運用会社に3カ月間の業務停止命令と伝わる。
＜FA＞
2022/07/16 07:15
注目トピックス 日本株
アルプス技研---月次別稼働率と技術者数推移を更新、高稼働率を維持
アルプス技研<4641>は15日、2022年6月度の月次別稼働率と技術者数推移を発表した。6月の全社稼働率は、前月比5.3％増の95.4％（新卒を除くと97.6％）、技術者数は4,253名となった。前年同月より技術者数は増加し、稼働率は引き続き高水準を維持している。
＜ST＞
2022/07/15 17:49
注目トピックス 日本株
ティアンドエス---- 2Qも2ケタ増収・大幅な増益、先進技術ソリューションが躍進
ティアンドエス<4055>は14日、2022年11月期第2四半期（21年12月-22年5月）決算を発表した。売上高が前年同期比21.8%増の15.67億円、営業利益が同66.5%増の2.86億円、経常利益が同65.3%増の2.94億円、四半期純利益が同64.7%増の2.05億円となった。ソリューションカテゴリーの売上高は前年同期比17.2%増の11.56億円となった。主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移した。特に、前期から始まった主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件が寄与した。半導体カテゴリーの売上高は前年同期比25.2%増の2.83億円となった。好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移した。先進技術ソリューションカテゴリーの売上高は前年同期比74.5%増の1.27億円となった。AI関連の研究開発支援サービス、論文調査支援などの継続受注や新規取引先からの受注が順調に推移した。特に、前期に引き続き堅調な日本電気<6701>等の既存取引先からの案件に加え、新規の取引先も増え、全社に占める当カテゴリーの売上構成比は前年同期5.7%から、当第2四半期8.1%へ拡大した。2022年11月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.4%増の31.00億円、営業利益が同33.2%増の5.50億円、経常利益が同32.9%増の5.57億円、当期純利益が同32.7%増の3.91億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/15 17:30
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテと塩野義薬が2銘柄で約223円分押し上げ
7月15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり59銘柄、値下がり160銘柄、変わらず6銘柄となった。日経平均は3日続伸。14日の米株式市場でダウ平均は142ドル安と5日続落。銀行大手の決算が低調で失望感が広がったほか、6月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ったことで7月の1.00ptの利上げ確率が上昇し、警戒感から売りが先行。JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）が複数の深刻な問題があると警告したことも売り材料となった。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が市場の1.00ptの利上げ観測は時期尚早との見解を示したことで警戒感が後退し、取引後半はハイテク中心に買戻しが広がった。ナスダック総合指数は+0.03％と小幅ながら4日ぶりの反発。底堅い米株市場の動きが好感されたほか、好決算を受けて大幅高となったファーストリテ<9983>の上昇にけん引される形で日経平均は92.69円高からスタート。一方、大幅利上げへの警戒感も残るなか、買いは続かず失速すると前場中ごろにはマイナス圏で推移する時間帯もあった。その後、午前11時頃に発表された中国の6月小売売上高が前年比+3.1％と予想（同+0.2％）を大きく上回ったことで、前引けにかけては再び上昇に転じたが、午後はもみ合いにとどまった。大引けの日経平均は前日比145.08円高の26788.47円となった。東証プライム市場の売買高は10億7831万株、売買代金は2兆5444億円だった。セクターではその他製品、電気・ガス、輸送用機器が上昇率上位となった一方、鉱業、銀行、保険が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の37％、対して値下がり銘柄は58％となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約214円押し上げた。同2位は塩野義薬<4507>となり、ダイキン<6367>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、トヨタ自<7203>、テルモ<4543>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテ<6857>、富士フイルム<4901>、日産化<4021>、エプソン<6724>、京セラ<6971>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26788.47(+145.08)値上がり銘柄数 59(寄与度+287.08)値下がり銘柄数 160(寄与度-142.00)変わらず銘柄数 6○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 76230 6100 +214.37<4507> 塩野義薬 7457 255 +8.96<6367> ダイキン工 21960 245 +8.61<7974> 任天堂 61990 1900 +6.68<6098> リクルートHD 4414 62 +6.54<7203> トヨタ自 2163 28 +4.92<4543> テルモ 4330 27 +3.80<6902> デンソー 7401 88 +3.09<2413> エムスリー 3960 36 +3.04<4523> エーザイ 6285 71 +2.50<7733> オリンパス 2735.5 17.5 +2.46<7267> ホンダ 3373 31 +2.18<4452> 花王 5730 49 +1.72<4519> 中外薬 3704 15 +1.58<8001> 伊藤忠 3817 42 +1.48<6861> キーエンス 51580 410 +1.44<4502> 武田薬 3989 41 +1.44<4704> トレンド 7250 40 +1.41<6954> ファナック 21080 30 +1.05<7205> 日野自 731 26 +0.91○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 43040 -650 -22.84<9984> ソフトバンクG 5296 -89 -18.77<6857> アドバンテス 7130 -90 -6.33<4901> 富士フイルム 7296 -164 -5.76<4021> 日産化 6510 -120 -4.22<6724> エプソン 1926 -50 -3.51<6971> 京セラ 7101 -49 -3.44<4911> 資生堂 5467 -84 -2.95<8591> オリックス 2222 -70.5 -2.48<7951> ヤマハ 5430 -70 -2.46<9766> コナミG 7380 -70 -2.46<6988> 日東電 8430 -60 -2.11<1963> 日揮HD 1610 -60 -2.11<8830> 住友不 3444 -55 -1.93<8766> 東京海上 7787 -103 -1.81<4324> 電通グループ 4175 -50 -1.76<7272> ヤマハ発 2458 -48 -1.69<2502> アサヒ 4524 -47 -1.65<4151> 協和キリン 3215 -45 -1.58<8802> 三菱地所 1902 -37.5 -1.32
＜FA＞
2022/07/15 16:32
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ＤＤホールディングス---6月度の月次売上高発表
ＤＤホールディングス<3073>は15日、6月度の月次売上高等前年同月比及び新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年2月期同月比、出退店等の店舗状況を発表した。なお、月次売上高等前年同月比及び2020年2月期同月比には連結子会社であるエスエルディー<3223>は含んでいない。全店の前年同月比(カッコ内は2020年2月期同月比)は、売上高は294.1％(68.2％)、客数は177.7％(63.6％)、客単価は165.5％(107.2％)。既存店の前年同月比では、売上高は301.4％(75.4％)、客数は182.0％(71.2％)、客単価は165.7％(105.8％)。飲食事業の既存店前年同月比では、売上高は310.1％(74.8％)、客数は179.3％(73.9％)、客単価は172.9％(101.3％)。アミューズメント事業の既存店前年同月比では、売上高は299.3％(73.1％)、客数は190.9％(64.0％)、客単価は156.8％(114.4％)。ウェディング事業の既存店前年同月比では、売上高は180.4％(133.8％)、客数は229.3％(85.9％)、客単価は78.7％(155.7％)となった。グループ全体の直営店舗数（連結子会社であるエスエルディーを含む）は、1店舗の退店があり、6月末の店舗数は343店舗となった。
＜ST＞
2022/07/15 15:50
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ＤＤホールディングス---1Q売上高は76%増収、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を確保
ＤＤホールディングス<3073>は15日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比76.6%増の73.54億円、営業損失が3.37億円、経常利益が1.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.57億円となった。収益認識に関する会計基準等を期首から適用しており、対前年同期増減率は公表していない。同社グループでは、当第１四半期末において現金及び預金90.44億円を保有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。飲食・アミューズメント事業の売上高は前年同期比75.9%増の65.78億円、セグメント損失は2.32億円となった。営業時間短縮等の各種要請が解除されたことにより、経営環境は緩やかな回復基調が見られるものの、円安の進行による資源価格や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いている。このような状況を踏まえ、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策により収益の確保に努めるとともに、新しい生活様式に対応した新規業態や新しい商品サービスの開発に積極的に取組むなど、顧客満足度の向上に努めた。ホテル・不動産事業の売上高は前年同期比82.7%増の7.76億円、セグメント利益は同62.0％増の2.14億円となった。まん延防止等重点措置が解除され、経済活動が正常化、本格回復へ向けた期待が高まっている。一方、ウクライナ危機等の影響により先行き不透明な経営環境が継続しており、厳しい状況が続いている。このような環境のなか、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、ホテル運営では、各種コラボレーション企画など、新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めた。コンテナ運営では、中途解約を防ぐべく各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナを積極的に増設したことなどから、セグメント利益は順調に推移している。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比68.6%増の326.28億円、営業利益が5.24億円、経常利益が9.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.22億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/15 15:47
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ＥＧ Research Memo（7）：2021年9月期まで9期連続増配中
■株主還元策イー・ガーディアン<6050>は当面、成長への投資を優先するために利益の内部留保を基本とし、想定以上の利益を得た場合に配当を行う方針である。実績としては、好調な業績を背景に2013年9月期から2021年9月期まで9期連続で増配を行っている。2021年9月期は配当金が年14円（4円増配）、配当性向は13.0%となった。2022年9月期の配当予想は公表していないが、利益予想が実現されれば増配の可能性は高いと考えられる。1株当たり当期純利益の予想は135.54円であり、前期と同等の配当性向（13.0%）を仮定すると、17.62円が試算でき、3円以上の増配を見通すことができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:27
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ＥＧ Research Memo（6）：安心・安全なネット環境の実現を通してESGに貢献
■ESGへの取り組みイー・ガーディアン<6050>ではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）という言葉が注目される以前から、その理念を実践してきた経緯がある。同社の経営理念「We Guard All」には、本業を通じてすべてのインターネット利用者（社会）に安心・安全を提供したいという思いが込められている。【環境：E】環境（E）においては、本業において様々な電子化、自動化を行っており、環境負荷の低減に貢献している。具体的には、「自社開発AIによる事業効率化」を行い、少人数、省資源での運営を可能にした。また、「e-KYCサービス（インターネット本人確認審査）の提供」において、膨大な書類審査を電子化しペーパーレスに貢献している。【社会：S】社会（S）においては、「インターネットセキュリティ事業と働く環境づくり」がテーマである。同社では、本業であるインターネットセキュリティ事業を通じて、ワンストップサービスにより、すべてのインターネット利用者（社会）に安心・安全を提供することが社会貢献であると考えている。働く環境づくりにおいては、若手社員の抜擢人事（グループ会社役員、海外拠点責任者）、各種研修などを通じた人財育成に加え、短時間勤務制度、時差出勤、在宅勤務制度、スペシャリスト（専門家）コースの設置、従業員のコンディション見える化ツールの活用、社員交流会、残業削減、誕生日休暇などを導入している。【企業統治：G】企業統治（G）においては、「持続的成長と中長期の企業価値向上へ」がテーマである。具体的には、新たに任意の指名委員会及び報酬委員会を設置、社外取締役の構成比“50%”（6名のうち3名）などによる取締役会の機能強化、社内取締役の任期“1年”による客観性・透明性の確保、取締役の株式報酬制度導入による株主・取締役の利害共有、株式の持ち合い“0”による株主の権利・平等性の確保が行われている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:26
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ＥＧ Research Memo（5）：ソーシャルサポート業務ではメタバース・NFTを含む成長分野に全方位営業
■成長戦略1. ソーシャルサポート業務戦略：メタバース・NFTなど成長分野に全方位営業主力のソーシャルサポート業務では、監視とカスタマーサポートを強みとしつつ、様々な領域を新たに開拓して成長してきた。2018年からの仮想通貨（本人確認審査など）、2020年からのキャッシュレス決済（加盟店審査など）、2021年からの動画監視やワクチン接種サポートなどいずれも成長市場を捉えて、事業化に成功してきた。2022年の注力分野としては、メタバース・NFT・ギガスクール、自動運転などが挙げられる。イー・ガーディアン<6050>の参入ステップは、まず新サービスを想定したプロトタイプとしてのサービスモデルを開発し、顧客の反応を確認しながら精度を上げ、拡販していくというものである。自社に足りない経営資源は積極的な提携を行って補うのも同社の特長である。具体例を挙げると、同社は2022年4月に、開発中のゲームが著作権違反等の指摘を受ける可能性を評価、検証する「コピーコンテンツテスト」をメタバースやNFTプラットフォーム上で取引されるNFT作品における著作物にも対応させることになった。2022年5月にはメタバースプロダクトの研究開発及び導入支援を手掛けるメタフロンティアとの連携を開始した。市場成長の初期に参入し、監視やカスタマーサポートのニーズを的確に把握して基盤を築くのが同社の成功パターンとなっている。2. サイバーセキュリティ業務戦略：クラウド型WAFを開発しサービス提案機会を最大化同社としてはサイバーセキュリティ領域を次代を担う成長分野と捉えており、脆弱性診断などネットセキュリティ（人的サービス）とクラウド型セキュリティ（自動・機械的サービス）の両輪で市場を開拓している。2022年の新たな挑戦としては、サイバーセキュリティ事業のサブスクリプション型ビジネスへの進化を狙う。具体的には、子会社のEGセキュアソリューションズが提供するソフトウェア型WAF「SiteGuard（サイトガード）シリーズ」と、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）も有効性を認めた次世代クラウド型WAF「GUARDIAX SaaS版」を融合し、新たなクラウド型WAFを開発する取り組みである。サイバーセキュリティ業界ではクラウド型モデルを開始しているサイバーセキュリティクラウド<4493>が上場するなど、クラウド型のビジネスモデルが注目されており、業界の草分けの同社としても早期の参入をめざしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:25
注目トピックス 日本株
ＥＧ Research Memo（4）：2022年9月期第2四半期は、市場拡大の追い風を捉え、上期計画から上方修正
■業績動向1. 2022年9月期第2四半期の業績イー・ガーディアン<6050>の2022年9月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比20.6%増の5,739百万円、営業利益が同36.2%増の1,182百万円、経常利益が同36.1%増の1,234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同100.0%増の965百万円と大幅な増収増益となった。期初に開示した上期計画からは、売上高で7.4％増、営業利益で19.7％増となり、上方修正が行われた。期初の計画では上期の売上高は5,346百万円だったが、実績は393百万円上振れした。増収の主な要因はソーシャルサポート業務とアド・プロセス業務、サイバーセキュリティ業務にある。ソーシャルサポート業務では、キャッシュレス決済、EC（インターネット通販）及びワクチン接種案件の拡大が継続した。アド・プロセス業務も、CARTA HOLDINGS社との合弁会社であるビズテーラー・パートナーズと連携した案件が拡大した。サイバーセキュリティ業務においては、セキュリティ需要が増加する中で、WAF（100万サイト以上の導入実績）と専門性の高い脆弱性診断等により業績を伸ばした。なお、近年下降トレンドが続いてきたゲームサポート業務は、2022年9月期第2四半期も前年同期比で減収となったものの、下げ止まりの兆しが見えた。営業利益に関しても、上期の期初計画は988百万円だったが、実績は194百万円上振れした。上期に、東京センター移転及び大阪センター増床を行ったため、費用が先行するタイミングではあったが、増収が予想を上回ったことや生産性が向上したことにより30%を超える増益となった。売上高営業利益率では20.6%（前年同期比2.4ポイント上昇）と高水準を達成。今期はセンターの開設がなかったことなどにより、販管費率が低下し、収益性を押し上げた。2022年9月期通期は売上高100億円超、経常利益20億円超、8年連続の2桁成長を目指す。2. 2022年9月期通期の業績予想2022年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比10.9%増の11,012百万円、営業利益が同10.2%増の2,170百万円、経常利益が同8.2%増の2,207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.1%増の1,360百万円と、売上高で100億円、営業利益で20億円の大台を超え、過去最高業績を更新する予想である。上期業績は上方修正したものの、通期予想は期初予想を据え置いている。同社の事業を取り巻く市場環境は全体として良好だ。ソーシャルサポート業務では、需要の拡大が続く動画監視業務やキャッシュレス決済加盟店審査業務などを始め、全方位営業で成長市場を狙いにいく。ゲームサポート業務では、海外案件の獲得が主な戦略となる。2022年3月には、デジタルコミュニケーションのプロフェッショナル集団であるURAWAZAと提携し、ゲームタイトルのグローバル展開をプロモーションから、その後の運営まで一気通貫でサポートする体制を確立した。アド・プロセス分野では、消費者庁や気象庁など公的機関において広告の審査・監視業務の実績を積み重ねており、民間企業へのPR効果が期待できる。サイバーセキュリティ分野では、ソフトウェア型WAFの導入実績と、「セキュリティの第一人者による他社に模倣できない品質・信頼性」を生かして、既存サービスの拡販および新サービスの開発を行う。全体として、インターネットを不安やストレスなく使いたいというエンドニーズ、顧客企業の働き方改革によるBPOニーズは高まっており、総合ネットセキュリティ企業である同社の活躍の場が着実に増えていると推察される。通期の売上高計画に対する第2四半期進捗率は52.1%（前期は49.5%、前々期は50.5%）と例年を上回る。営業利益に関しても、第2四半期進捗率が54.5%（前期は50.0%、前々期は52.6%）と前期よりも5ポイントを上回るペースだ。同社は、例年、下期業績が上期を上回る傾向にある。また、2022年9月期は上期に拠点の増床を行っており、下期には稼働率がさらに高まることが予想できる。足元では、好調を維持する3業務（ソーシャル、アド・プロセス、サイバーセキュリティ）に加え、底打ちを確認したゲームサポートも反転が期待できる。以上のことから、弊社では、大きな波乱がなければ、売上高・各利益ともに上方修正の可能性が高いと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:24
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ＥＧ Research Memo（3）：「AIと人」による低コスト・高品質サービスが強み
■イー・ガーディアン<6050>の会社概要2. 事業概要売上高の主力はソーシャルサポート業務とゲームサポート業務であり、2業務で全社売上高の7割以上（74.9%）を構成する。アド・プロセス業務の売上高構成比は11.4%。M&Aもありサイバーセキュリティ業務の存在感も増している（同6.0%）。その他業務はハードウェアに対するデバッグ業務などである（同7.7%）。(1) ソーシャルサポート業務ソーシャルサポート業務は、投稿掲示板やEC、SNS、シェアリングサービスなどを対象に監視・カスタマーサポート、運用、分析といった多種多様な業務を代行する。厳選された人材による監視サービス（有人監視）が基本であるが、その効率を上げるために専門特化した監視ツール（システム監視）も併用される。独自開発されたAI判別システムは低コストかつ高品質なサービス提供をするうえで武器になっている。従来からの監視系の業務に加え、カスタマーサービスの代行や金融系サービスの本人認証サービスといったカスタマーサポート系業務も増えている。5G時代に入り、動画プラットフォームの監視業務が成長に寄与している。2022年9月期第2四半期の売上高は3,254百万円、前年同期比で34.4%増と成長率が高い。(2) ゲームサポート業務ゲームサポート業務は、オンラインゲームを運営するクライアントへの、問い合わせ対応をはじめとする運営サポートのほか、デバッグ等の周辺業務を、EGテスティングサービスを中心に展開する。ゲームをリリースする前に行うデバッグ作業からリリース後の問い合わせ対応まで提供できる体制を整え、他社との差別化を狙う。近年は国内のゲーム会社の業務がダウントレンドだったが下げ止まりの兆しが見えてきた。中国や韓国など海外のゲーム会社の日本進出などによりグローバルな業務が増える傾向にあり、フィリピンおよびベトナムの拠点も活用する。2022年9月期第2四半期の売上高は1,045百万円、前年同期比で7.0%減となった。(3) アド・プロセス業務アド・プロセス業務は、広告審査業務をはじめ、広告枠管理、入稿管理、広告ライティング等の業務を提供する。同社センターで請負う場合と派遣・常駐する場合がある。広告関連の業務は、従来、労働集約的な面が強かったが、同社独自のAIシステムやRPA（Robotic Process Automation）を活用し生産性が向上している。近年は、成長が続く動画市場において、動画に掲載される広告に対する審査業務が増加している。電通グループであるCARTA HOLDINGSとの合弁会社であるビズテーラー・パートナーズ案件の拡大が成長に寄与しつつある。2021年9月期第2四半期の売上高は655百万円、前年同期比で15.6%増となった。上記3業務の業務モデルの特長は、対応量（件数）に応じた課金体系であり、リーズナブルな料金で専門的なサービスを提供でき、導入までのスピードが速いことである。(4) サイバーセキュリティ業務サイバーセキュリティ業務は、セキュリティ業界の第一人者である徳丸浩氏率いる専門家集団による脆弱性診断やセキュリティ対策サービス、ソフトウェア型WAF（SITEGUARDシリーズは100万サイトを超える導入実績）、クラウド型WAFおよびコンテナ型WAF（国内初のコンテナ型WAFである「GUARDIAX」を開発）などを擁し、総合的なサイバーセキュリティサービスを行う体制を整えた。サーバー攻撃の増加などサイバーセキュリティ需要は拡大しており、さらなる成長が期待できる。2022年9月期第2四半期の売上高は344百万円、前年同期比で9.2%増と拡大した。(5) その他業務その他業務には、ハードウェアのデバッグ事業（EGテスティングサービス）、人材派遣業務などが含まれる。2022年9月期第2四半期の売上高は440百万円、前年同期比で32.5%増となった。3. 強み同社の業務は人材による監視サービス（有人監視）から始まっており、現在でもその基本は変わっていない。以前からシステム化が行われており、2000年代から、あらかじめ登録しておいたNGワードをハイライト表示する機能などは使われていた。2010年代に入り、AI型投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」が併用されるようになると、業務は格段に進歩し、他社にはない低コスト及び高品質が実現できるようになった。また、2018年からは、自社開発のRPAを活用した業務の自動化に本格的に取り組んでいる。特にアド・プロセス分野では、広告代理店・メディア運営企業の働き方改革、労働時間縮小の潮流があり、RPAを活用した業務効率化のニーズが高い。2019年には、Hmcomm(株)と連携、AI音声認識の活用によりリアルタイムで動画監視をするシステムを開発し、活用が始まっている。このように同社の強みは、「人」が運用ノウハウやデータを蓄積し、それを活用して独自開発した「AI・システム」により運用を効率化することで、低コストで高品質なサービスを提供できる点にある。結果として高い収益性（2022年9月期第2四半期の売上高営業利益率は20.6%）が実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:23
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ＥＧ Research Memo（2）：サイバーセキュリティからSNS監視・運用まで提供する総合ネットセキュリティ企業
■会社概要1. 会社概要と沿革イー・ガーディアン<6050>は、「“We Guard All”すべてのインターネット利用者に、安心・安全を提供します」を経営理念に掲げる、総合ネットセキュリティ企業である。1998年にコンテンツプロバイダ事業を主とするITベンチャー（旧社名：株式会社ホットポット）として誕生した。インターネット業界の創成期に様々な新事業を手掛けるなか、2005年に掲示板投稿監視事業に一本化し、イー・ガーディアン株式会社に商号変更、その他の事業は売却している。2010年に東証マザーズに上場してからは、ネット監視事業のイーオペ(株)を2012年に完全子会社化（現 イー・ガーディアン東北(株)）、人材派遣業の(株)パワーブレインを2014年に完全子会社化（2015年リンクスタイル(株)に商号変更、2017年EGヒューマンソリューションズ(株)に商号変更、2018年同社に吸収合併）、デバッグ事業のトラネル(株)を2017年に会社分割（2019年EGテスティングサービス(株)に商号変更）、HASHコンサルティング(株)を2015年に完全子会社化（2017年EGセキュアソリューションズ(株)に商号変更）、デバッグ事業の(株)アイティエスを2017年に完全子会社化（2019年EGテスティングサービスに商号変更）と、M&A及び会社分割を行いながらネットセキュリティサービスをワンストップで提供する“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立してきた。海外展開においては、E-Guardian Philippinesが拡大中であり、新たにE-GUARDIAN Vietnam（2021年）を設立。最近ではクラウド型セキュリティサービスのグレスアベイルを子会社化（2019年）、サイバー・コミュニケーションズとネット広告関連業務BPOを行う合弁会社設立（2020年）、ソフトウェア型WAFのNo.1企業であるジェイピー・セキュアを完全子会社化（2020年）など、新分野を強化している。現在はグループ会社5社、国内外11都市に20拠点を持ち、2,303名の従業員（うち臨時従業員数1,712名）を抱える企業グループとなっている。2016年9月に東証1部に昇格、2022年4月の東証再編においてはプライム市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:22
注目トピックス 日本株
ＥＧ Research Memo（1）：2022年9月期通期は売上高100億円超、経常利益20億円超の着地を予想
■要約イー・ガーディアン<6050>は、eコマース（EC）やSNS、ソーシャルゲームの運営者向けに、監視や顧客サポートなどを中心に、サイバーセキュリティからデバッグ、運用までをワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業である。1998年にコンテンツプロバイダとして誕生し、インターネット業界の創成期に様々な新事業を手掛けるなか2005年に掲示板投稿監視事業に一本化し、イー・ガーディアン株式会社に商号変更した。2010年に東証マザーズに上場してからは、人材派遣業、デバッグ事業、ネットセキュリティコンサルティング事業、クラウド型サイバーセキュリティ事業等をM&Aで獲得し、“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。海外展開においては、E-Guardian Philippines Inc.（2017年設立）が拡大中。最近ではクラウド型セキュリティサービスの(株)グレスアベイルを子会社化（2019年）、(株)サイバー・コミュニケーションズ（現 CARTA HOLDINGS<3688>）とネット広告関連業務BPOを行う合弁会社を設立（2020年）、ソフトウェア型WAF※のNo.1企業である(株)ジェイピー・セキュアを子会社化（2020年）など、新分野を強化している。現在はグループ会社5社、国内外11都市に20拠点を持ち、2,303（2022年3月末時点）名の従業員を抱える企業グループとなっている。2022年4月の東証再編においてはプライム市場に移行した。※WAF：Web Application Firewall1. 事業概要売上高の主力はソーシャルサポート業務とゲームサポート業務であり、2業務で全社売上高の7割以上（74.9%）を構成する。同社の強みは、「人」が運用ノウハウやデータを蓄積し、それを活用して独自開発した「AI・システム」により運用を効率化することで、低コストで高品質なサービスを提供するところにある。結果として高い収益性（2022年9月期第2四半期の売上高営業利益率は20.6%）が実現している。2. 業績動向2022年9月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比20.6%増の5,739百万円、営業利益が同36.2%増の1,182百万円、経常利益が同36.1%増の1,234百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同100.0%増の965百万円と大幅な増収増益となった。増収の主な要因はソーシャルサポート業務とアド・プロセス業務、サイバーセキュリティ業務にある。ソーシャルサポート業務では、キャッシュレス決済、EC（インターネット通販）及びワクチン接種案件の拡大が継続した。アド・プロセス業務も、CARTA HOLDINGSとの合弁会社であるビズテーラー・パートナーズと連携した案件が拡大した。サイバーセキュリティ業務においては、セキュリティ需要が増加する中で、WAF（100万サイト以上の導入実績）と専門性の高い脆弱性診断等により業績を伸ばした。営業利益に関しては、2022年9月期上期に東京センター移転及び大阪センター増床を行ったため、費用が先行するタイミングではあったが、増収が予想を上回ったことや生産性が向上したことにより30%を超える増益となった。2022年9月期通期の連結業績は、売上高が前期比10.9%増の11,012百万円、営業利益が同10.2%増の2,170百万円、経常利益が同8.2%増の2,207百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.1%増の1,360百万円と、売上高で100億円、営業利益で20億円の大台を超え、過去最高業績を更新する予想である。上期業績は上方修正したものの、通期予想は期初予想を据え置いている。同社の事業を取り巻く市場環境は全体として良好だ。ソーシャルサポート業務では、需要の拡大が続く動画監視業務やキャッシュレス決済加盟店審査業務などを始め、全方位営業で成長市場を狙いにいく。ゲームサポート業務では、2022年3月に、デジタルコミュニケーションのプロフェッショナル集団であるURAWAZA(株)と提携し、ゲームタイトルのグローバル展開をプロモーションから、その後の運営まで一気通貫でサポートする体制を確立し、主に海外案件の拡販を目指す。アド・プロセス分野においては、消費者庁や気象庁など公的機関において広告の審査・監視業務の実績を積み重ねており、民間企業へのPR効果が期待できる。通期予想に対する第2四半期進捗率は、売上高で52.1%（前期は49.5%）、営業利益で54.5%（前期は50.0%）と前期を上回るペースだ。同社は例年、下期業績が上期を上回る傾向にある。また、2022年9月期は上期に拠点の増床を行っており、下期には稼働率がさらに高まることが予想できる。足元では、好調を維持する3業務（ソーシャル、アド・プロセス、サイバーセキュリティ）に加え、底打ちを確認したゲームサポートも反転が期待できる。以上のことから、弊社では大きな波乱がなければ、売上高・各利益ともに上方修正の可能性が高いと考えている。3. 成長戦略主力のソーシャルサポート業務では、監視とカスタマーサポートを強みとしつつ、様々な領域を新たに開拓して成長してきた。2018年からの仮想通貨（本人確認審査など）、2020年からのキャッシュレス決済（加盟店審査など）、2021年からの動画監視やワクチン接種サポートなどいずれも成長市場を的確に捉えて、事業化に成功してきた。2022年の注力分野としては、メタバース・NFT・ギガスクール、自動運転などが挙げられる。同社の参入ステップは、まず新サービスを想定したプロトタイプとしてのサービスモデルを開発し、顧客の反応を確認しながら精度を上げ、拡販していくというものである。自社に足りない経営資源は積極的な提携を行って補うのも同社の特長である。具体例を挙げると、同社は2022年4月に、開発中のゲームが著作権違反等の指摘を受ける可能性を評価、検証する「コピーコンテンツテスト」をメタバースやNFTプラットフォーム上で取引されるNFT作品における著作物にも対応させることになった。2022年5月にはメタバースプロダクトの研究開発及び導入支援を手掛けるメタフロンティア(株)との連携を開始した。市場成長の初期に参入し、監視やカスタマーサポートのニーズを的確に把握して基盤を築くのが同社の成功パターンとなっている。4. 株主還元策同社は当面、成長への投資を優先するために利益の内部留保を基本とし、想定以上の利益を得た場合に配当を行う方針である。実績としては、好調な業績を背景に2013年9月期から2021年9月期まで9期連続で増配を行っている。2021年9月期は配当金が年14円（4円増配）、配当性向は13.0%となった。2022年9月期の配当予想は公表していないが、利益予想が実現されれば増配の可能性は高いと考えられる。1株当たり当期純利益の予想は135.54円であり、前期と同等の配当性向（13.0%）を仮定すると、17.62円が試算でき、3円以上の増配を見通すことができる。■Key Points・2022年9月期第2四半期は、市場拡大の追い風と捉え、上期計画から上方修正。キャッシュレス決済、EC、ワクチン接種案件が拡大するソーシャルサポートが牽引・2022年9月期通期は売上高100億円超、経常利益20億円超、8年連続の2桁成長を目指す。2022年9月期第2四半期進捗率は例年以上であり上振れも期待できる・2021年9月期まで9期連続増配中。2022年9月期は配当未定だが、利益予想が実現されれば増配の可能性は高い（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
2022/07/15 15:21
注目トピックス 日本株
コスモスイニシア Research Memo（9）：2022年3月期の期末配当金は1株当たり7円
■株主還元策コスモスイニシア<8844>は、企業価値の向上と株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、配当政策については、株主に対する利益還元と継続的な成長に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、安定した配当の実施に努めている。2022年3月期の配当については、経営環境等を総合的に勘案し、期末配当金として1株当たり7円とした。2023年3月期の配当については、通期の業績見通しを考慮し、期末配当金として1株当たり9円を予定している。中期経営計画2026では、本計画期間中の持続的な増配を目指すとしている。■情報セキュリティ同社は、新築マンションや一戸建住宅を購入した顧客、または検討した顧客の個人情報を所有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に当たる。したがって、情報管理に関する規程などの整備や個人情報保護方針（プライバシーポリシー）の制定を行うとともに、社員教育システムの運用、オフィス入退館システムの導入など、情報管理全般にわたって体制強化を図っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜ST＞
2022/07/15 15:19