注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
東エレク---反落、TSMCの設備投資計画は実質下方修正の形にも
東エレク<8035>は反落。前日の米SOX指数は約2％の上昇となっているが、東京市場において同社など半導体製造装置関連株は上値の重い展開に。注目された台湾TSMCの決算が前日に発表されている。売上高、粗利益率は4-6月期実績、7-9月期見通しともに市場コンセンサスを上回る好決算となった。ただ、22年度の設備投資計画は、サプライチェーン混乱などで従来計画レンジの下限近辺になるとの見通しとしており、ポジティブに捉える動きは限定的。
＜TY＞
2022/07/15 13:35
注目トピックス 日本株
関西電力---反発、岸田首相の原発稼働表明で電力株は全般買い優勢
関西電力<9503>は反発。本日は電力株が全般的に買い優勢の展開となっている。前日に岸田首相が、原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明している。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力の確保を狙っているようだ。これまでは「最大限の活用」といった発言にとどめてきたが、参院選を通過して積極姿勢を鮮明にしてきている。電力会社にとっては、原発活用による収益力の向上を期待する流れになっている。
＜TY＞
2022/07/15 13:15
注目トピックス 日本株
セラク---急落、業績下方修正で一転大幅営業減益見通しに
セラク<6199>は急落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は7億円で前年同期比39.9％減益となり、通期予想は従来の15.5億円から8.6億円、前期比36.6％減に下方修正している。退職者数の増加、ソリューション型サービスの計画未達などで売り上げが減少のほか、採用を強化する計画に変更したことで、採用コストの増加、初期研修期間中の待機期間・コストの増加などが収益の押し下げ要因になるようだ。
＜TY＞
2022/07/15 12:58
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続伸、ファーストリテが1銘柄で約204円分押し上げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり63銘柄、値下がり154銘柄、変わらず8銘柄となった。日経平均は3日続伸。154.08円高の26797.47円（出来高概算5億6905万株）で前場の取引を終えている。14日の米株式市場でダウ平均は142.62ドル安（-0.46％）と5日続落。銀行決算が低調で失望感が広がったほか、6月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ったことで7月の1.00ptの利上げ確率が上昇し、警戒感から売りが先行した。また、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）が複数の深刻な問題があると警告したことも売り材料となった。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が市場の1.00ptの利上げ観測は時期尚早との見解を示したことで警戒感が後退し、取引後半はハイテク中心に買戻しが広がった。ナスダック総合指数は+0.03％と小幅ながら4日ぶりの反発。底堅い米株市場の動きが好感されたほか、好決算を受けて大幅高となったファーストリテ<9983>の上昇にけん引される形で日経平均は92.69円高からスタート。一方、大幅利上げへの警戒感も残るなか、買いは続かず失速すると前場中ごろはマイナス圏で推移。その後前引けにかけては再び上昇に転じ上げ幅を広げるなど方向感に欠ける展開となった。個別では、SHIFT<3697>やラクス<3923>などグロース（成長）株の一角が大きく上昇。任天堂<7974>、武田薬<4502>、レノバ<9519>など景気に左右されにくい銘柄が堅調。業績予想を上方修正し、増配も発表したファーストリテは急伸し年初来高値を更新。コロナ飲み薬で「BA.5」への効果が確認された塩野義製薬<4507>が買われ、岸田首相による原発再稼働の表明を受けて関西電力<9503>などが買い優勢。Sansan<4443>はサプライズに乏しい見通しながらもガイダンスリスクを通過した安心感から急騰。日本電産<6594>は、4月にCEOに復帰した永守会長の後継者への経営引き継ぎを巡る報道が手掛かりとなり、買われた。シスメックス<6869>は目標株価引き上げを受けて大幅に上昇。一方、東エレク<8035>など半導体関連株が朝高後に失速し上値の重い展開。台湾積体電路製造（TSMC）は好決算を発表したが、設備投資計画を実質的に下方修正しており、これがネガティブに捉えられているもよう。第1四半期が堅調な決算だったIDOM<7599>は同業の好決算を背景に期待が高まっていたとみられ、通期計画の据え置きで出尽くし感が先行し大きく下落。業績予想を下方修正したセラク<6199>も急落し、揃って東証プライム市場の値下がり率上位に並んでいる。ほか、JMDC<4483>やスノーピーク<7816>などグロース株の一角が大きく下落している。セクターではその他製品、精密機器、電気・ガスが上昇率上位となった一方、保険、銀行、鉱業が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の40％、対して値下がり銘柄は56％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約204円押し上げた。同2位はダイキン<6367>となり、塩野義薬<4507>、テルモ<4543>、任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、オリンパス<7733>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約15円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、キッコーマン<2801>、富士フイルム<4901>、京セラ<6971>、日産化<4021>、資生堂<4911>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 26797.47(+154.08)値上がり銘柄数 63(寄与度+278.93)値下がり銘柄数 154(寄与度-124.85)変わらず銘柄数 8○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 75950 5820 +204.53<6367> ダイキン工 22000 285 +10.02<4507> 塩野義薬 7389 187 +6.57<4543> テルモ 4347 44 +6.19<7974> 任天堂 61830 1740 +6.11<6098> リクルートHD 4397 45 +4.74<7733> オリンパス 2736 18 +2.53<2413> エムスリー 3953 29 +2.45<7267> ホンダ 3375 33 +2.32<6954> ファナック 21115 65 +2.28<6902> デンソー 7373 60 +2.11<7203> トヨタ自 2146.5 11.5 +2.02<6861> キーエンス 51720 550 +1.93<4704> トレンド 7260 50 +1.76<4502> 武田薬 3995 47 +1.65<6762> TDK 3940 15 +1.58<4523> エーザイ 6259 45 +1.58<4452> 花王 5723 42 +1.48<4519> 中外薬 3702 13 +1.37<6645> オムロン 6973 38 +1.34○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 43240 -450 -15.81<9984> ソフトバンクG 5311 -74 -15.60<2801> キッコマン 7610 -170 -5.97<4901> 富士フイルム 7317 -143 -5.03<6971> 京セラ 7089 -61 -4.29<4021> 日産化 6510 -120 -4.22<4911> 資生堂 5471 -80 -2.81<1963> 日揮HD 1590 -80 -2.81<8591> オリックス 2227 -65.5 -2.30<6724> エプソン 1945 -31 -2.18<8830> 住友不 3437 -62 -2.18<9433> KDDI 4389 -10 -2.11<4151> 協和キリン 3205 -55 -1.93<4324> 電通グループ 4170 -55 -1.93<4568> 第一三共 3606 -18 -1.90<8766> 東京海上 7782 -108 -1.90<7272> ヤマハ発 2454 -52 -1.83<6305> 日立建機 2744 -44 -1.55<6857> アドバンテス 7200 -20 -1.41<8802> 三菱地所 1901.5 -38 -1.34
＜CS＞
2022/07/15 12:46
注目トピックス 日本株
SFPホールディングス---1Qは大幅増収・経常利益と四半期純利益が黒字化、3月下旬に全店営業再開し順調に回復
SFPホールディングス<3198>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比107.5%増の46.26億円、営業損失が6.03億円（前年同期は22.83億円の損失）、経常利益が14.17億円（同1.21億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が11.22億円（同1.47億円の損失）となった。当第1四半期に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等19.60億円を「助成金収入」として営業外収益に計上した。同社グループは、デリバリーサービスの強化やテイクアウトメニューの拡充を行うなど、早期の業績回復に向け努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の予防対策の取り組みを策定し、店舗の衛生管理を徹底して行った。鳥良事業部門の売上高は前年同期比116.3%増の8.68億円となった。「鳥良」全6店舗を「おもてなしとりよし」へ、「鳥良商店」1店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換を行い、「おもてなしとりよし」を1店舗退店し、当第1四半期末現在の店舗数は41店舗となった。磯丸事業部門の売上高は前年同期比146.2%増の27.64億円となった。「磯丸水産」2店舗を「磯丸水産食堂」へ業態転換し、当第1四半期末現在の店舗数は直営103店舗、フランチャイズ13店舗となった。その他部門の売上高は前年同期比61.2%増の6.57億円となった。「鳥平ちゃん」を「鳥良商店」から、「浜焼ドラゴン」を「いち五郎」からの業態転換により各1店舗出店し、当第1四半期末現在の店舗数は25店舗となった。また、公式オンラインショップ「磯丸水産 お届けグルメショップ」の運営に継続して取り組んだ。フードアライアンスメンバー（連結子会社）の売上高は前年同期比13.1%増の3.35億円となった。ジョー・スマイルが13店舗、クルークダイニングが18店舗（他フランチャイズ1店舗）となった。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比135.5%増の245.00億円、営業利益が3.00億円、経常利益が同0.1%減の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%減の17.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/15 12:32
注目トピックス 日本株
クリエイト・レストランツ・ホールディングス---1Qは2ケタ増収・大幅増益、売上収益がほぼ目標通りに順調に推移
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比47.9%増の262.43億円、営業利益が同239.8%増の51.66億円、税引前利益が同251.2%増の51.30億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同220.5%増の34.22億円となった。同社グループにおいては、コロナ禍で培った筋肉質なコスト構造を引き続き維持強化するとともに、同社グループの強みである変化対応力を最大限に発揮し、コントラクト事業やSA・PA事業を中心とした投資効率の高い新規出店や、より付加価値の高いサービス提供を目的とした業態変更、更にはキッチンカーの導入等を行った。その結果、グループ全体では10店舗の新規出店、9店舗の業態変更、14店舗の退店を実施し、当第1四半期末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,033店舗となった。また、店舗設計・修繕業務の集約や、事業会社間のコミュニケーション活性化に資する経営人財のグループ横断的な人事異動を行うなど、グループ連邦経営の更なる推進を図ったほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、モバイルオーダーの拡充や配膳ロボットの活用、バックオフィス業務の効率化・高度化等に取り組んでいる。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比46.8%増の1,150.00億円、営業利益が同4.4%減の73.00億円、税引前利益が同4.7%減の68.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同24.0%減の45.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2022/07/15 12:30
注目トピックス 日本株
ＴＯＫＡＩホールディングス---下仁田町と連携協定書を締結
ＴＯＫＡＩホールディングス<3167>は14日、子会社の東海ガスと群馬県下仁田町が「ゼロカーボンシティの実現に向けての連携協定書」を締結したと発表。公共施設等の脱炭素化、省エネルギーの推進、エネルギーの地産地消の推進、カーボンニュートラルの実現に向けた取組の推進及び普及啓発、環境に関する情報発信の支援や人材育成、都市ガスの普及推進など、下仁田町のゼロカーボンシティの実現に向け相互協力をしていく。
＜ST＞
2022/07/15 12:10
注目トピックス 日本株
トヨクモ---安否確認サービス2が「ITreview Grid Award 2022 Summer」でLeader受賞
トヨクモ<4058>は14日、災害時の安否確認システム「安否確認サービス2」が、「ITreview Grid Award 2022 Summer」の安否確認部門にて、最高評価の「Leader」を受賞したことを発表。9期連続の受賞となる。「ITreview Grid Award」は、IT製品・SaaSレビューサイト「ITreview」を運営するアイティクラウドが、四半期に一度ユーザーに支持された製品を表彰している。「安否確認サービス2」は、法人向けの安否確認システム。災害後の早期事業復旧に重きを置き、安否の確認機能、その後の対策指示や情報共有を意識した掲示板やメッセージ機能などを備えている。また、ユーザーを対象に、全国同時の一斉訓練やサーバーの負荷検証を行い、大規模な災害を想定した場合でもシステムが問題なく稼働することを確認しているという。
＜ST＞
2022/07/15 12:05
注目トピックス 日本株
ファンペップ---アンチエイジングペプタイドを株式交換完全子会社化
ファンペップ<4881>は14日、同社に対して抗体誘導ペプチドに関する知的財産権を許諾しているアンチエイジングペプタイド(AAP)との間で、株式交換契約を締結し、AAPを株式交換完全子会社とすることを発表。同社は株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、AAPは臨時株主総会において承認を受けることを条件に、2022年10月１日を効力発生日として株式交換を行う予定としている。AAP株式1株に対して同社普通株式6,500株を割当交付する。同社は、同株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定。算定方法として同社は市場株価平均法を、AAPはディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(ＤＣＦ法)を採用し、株式交換比率の算定を行った。同社株式の1株当たりの株式価値の範囲は、205円から214円としている。AAPは、機能性ペプチドAJP001及び機能性ショートペプチド群の実用化を図るために設立された大学発ベンチャー。大阪大学からAJP001等の知的財産権の独占的使用権を取得している。主に化粧品分野で事業展開しており、機能性ショートペプチドOSK9は大手化粧品会社の化粧品に美容成分として採用されている。同社は、機能性ペプチドの実用化を目指した研究開発を進め、医薬品及び化粧品等の分野で事業化を図っているが、今後の成長戦略を担う抗体誘導ペプチドプロジェクトのコア技術AJP001のサブライセンスをAAPから受けて事業展開していた。。同社は、AAPをグループ内に取り込むことにより、医薬品分野でAJP001の知的財産基盤を統合強化し、化粧品分野では機能性ペプチドキュアペプチンに加えてアンチエイジング機能をもつショートペプチド群を取得して事業強化を図る。
＜ST＞
2022/07/15 12:03
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---株主優待制度を拡充
ギフトホールディングス<9279>は14日、株主優待制度を拡充することを発表。これまでの同社グループの国内直営店での利用に加え、ラーメン豚山オンラインショップでの利用を追加する。電子チケット１枚で1000円OFFクーポンを発行する。また、同社株式を1年以上継続して100株以上保有している株主を対象に、現行の株主優待制度に加えて、電子チケットを年2枚、追加で進呈する。10月末日の株主名簿に記載された株主への進呈分(2023年1月進呈予定)より、変更後の制度が適用となる。
＜ST＞
2022/07/15 12:01
注目トピックス 日本株
クリレスHD---大幅続伸で高値更新、第1四半期は想定以上の営業増益に
クリレスHD<3387>は大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は51.7億円で前年同期比3.4倍となり、据え置きの通期予想73億円、前期比4.4％減に対する進捗率は70.8％の水準となっている。既存店や原価などは想定の範囲内で推移しているが、協力金・雇用調整助成金などは想定よりも上振れたもよう。高い進捗率を受けて、業績上振れ期待が先行する展開になっているようだ。
＜ST＞
2022/07/15 11:34
注目トピックス 日本株
三機サービス---22年5月期増収、納期が比較的短期となる商材を主とした提案等を実施
三機サービス<6044>は14日、2022年5月期連結決算を発表した。売上高は前期比0.5%増の115.81億円、営業利益は同23.4%減の2.21億円、経常利益は同23.6%減の2.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.3%減の1.54億円となった。同社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、顧客の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してきた。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き研修センターでの実機研修による人材育成を行ってきた。当年度については、省エネ提案のメインターゲットである病院において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な適用に伴い、現地調査を含む提案や着工の延期が発生している。また、半導体や樹脂材料等の供給不足に加えて、世界情勢の不安定化の影響により、インバータやブレーカー等の納期がさらに遅延し、省エネ提案に対する需要は多くあるものの着工が延期されている状況でもある。この状況の中、納期が比較的短期となる商材を主とした提案等を実施し、売上高は増収となったが、売上原価は前期比2.6%増の91.27億円となった。また、販売費及び一般管理費は、前年より引き続き業務の効率化を進め、同4.6%減の22.33億円となり、各利益は減益となった。2023年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.1%増の143.70億円、営業利益が同108.2%増の4.60億円、経常利益が同105.9%増の4.62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同99.4%増の3.07億円を見込んでいる。
＜ST＞
2022/07/15 11:19
注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人---22年5月期増収増益、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を推進
平和不動産リート投資法人<8966>は14日、2022年5月期（21年12月-22年5月）決算を発表した。営業収益が前期比6.5%増の73.22億円、営業利益が同7.4%増の36.09億円、経常利益が同7.5%増の31.93億円、当期純利益が同7.5%増の31.93億円となった。投資口1口当たりの分配金（利益超過分配金は含まない）は3,050円となった。外部成長については、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2021年12月22日付でレジデンス1物件（Re-99 HF上野入谷レジデンス（不動産、取得価格：9.00億円））、2021年12月23日付でオフィス1物件（Of-49 インタープラネット江坂ビル（信託受益権、取得価格：25.00億円）、2022年2月28日付でレジデンス1物件（Re-100 HF辻堂レジデンス（不動産、取得価格：18.70億円））を取得し、2022年5月27日付でレジデンス3物件（Re-29 HF白山レジデンス（不動産）、Re-35 HF芝公園レジデンス（信託受益権）及びRe-36 HF三田レジデンス（信託受益権）、取得価格の合計：42.66億円）を売却した。また、2021年12月24日付でオフィス1物件（Of-48 ファーレイーストビル（不動産、取得価格：6.00億円））を追加取得し、建物保有割合を23.06%（敷地権割合）とした。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス36物件（取得価格の合計：921.72億円）、レジデンス78物件（取得価格の合計：1,042.22億円）の合計114物件（取得価格の合計：1,963.94億円）となっている。内部成長については、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.6%となり、前期末時点の97.7%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.5%と高水準となった。また、環境・省エネルギーへの配慮及び地域社会への貢献等を中心としてESGへの取組みを推進している。2022年11月期の運用状況の予想について、営業収益が前期比6.5%増の77.95億円、営業利益が同9.6%増の39.54億円、経常利益が同9.7%増の35.02億円、当期純利益が同9.6%増の35.01億円を見込んでいる。1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は3,115円となっている。
＜ST＞
2022/07/15 11:14
注目トピックス 日本株
アートネイチャー---2022年6月度単体月次売上高速報を発表
アートネイチャー<7823>は14日、2022年6月度の単体月次売上状況（速報）を発表した。6月度の総売上高は前年同月比5.2%増となった。オーダーメイドウィッグ、増毛・育毛商品等の主要商品売上高は、男性向けが同1.8％減、女性向けが同30.2％増、合計が同9.7％増となった。女性向け新規については、2021年9月から販売を開始した新商品「フィーリン」の効果もあり、同57.7％増となった。総売上高の第1四半期累計（2022年4月-2022年6月）は、前期比10.7％増となった。同社グループでは、中期経営計画「アートネイチャーChallengeプラン」の最終年度として、既存事業の安定的な拡大に挑むとともに、更なる新領域の事業に踏み出すべく、引き続き様々な課題に挑戦していくとしている。
＜ST＞
2022/07/15 11:11
注目トピックス 日本株
日野自---大幅続伸、大型トラックの生産再開報道を材料視
日野自<7205>は大幅続伸。燃費試験の不正を受けて3月から出荷停止となっている大型トラックの生産を再開したことがわかったと報じられている。対象トラックは国交省から販売に必要となる型式指定の取り消し処分を受けており、同社では特別調査委員会からの報告を8月に受けた後、型式指定の再申請手続きに着手する予定となっている。型式指定の再取得まで販売はできないが、比較的短期間での型式指定再取得の可能性を意識する流れにも。
＜ST＞
2022/07/15 11:10
注目トピックス 日本株
IDOM---大幅反落、第1四半期堅調決算も出尽くし感が優勢に
IDOM<7599>は大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は52.6億円で前年同期比3.4％増益となっている。据え置きの通期計画155億円、前期比16.1％減に対して、堅調なスタートとなる形に。車両販売単価の上昇、対豪ドルでの円安進行などがプラス寄与となっている。ただ、ネクステージの決算などから業績期待は波及していたとみられ、株価も高値圏にあったため、通期予想据え置きなどによる出尽くし感が優勢となっているようだ。
＜ST＞
2022/07/15 10:44
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～Sansan、OKウェイヴなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月15日 10:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6378> 木村化工 1133500 184240 515.23% -0.14%<6521> オキサイド 242800 42800 467.29% 8%<7370> Enjin 1326900 282000 370.53% 0.78%<3479> TKP 1170000 256600 355.96% 18.72%<8892> 日本エスコン 533400 118700 349.37% -4.74%<3922> PRTIMES 316100 75720 317.46% 10.06%<7420> 佐鳥電機 538400 129620 315.37% -8.16%<2590> DyDo 253100 67860 272.97% -0.79%<7711> 助川電気 274500 85960 219.33% 3.24%<4412> サイエンスアーツ 131700 43340 203.88% 13.88%<6199> セラク 315800 108480 191.11% -12.26%<4199> ワンプラ 394300 135960 190.01% 11.69%<9270> バリュエンス 396400 142900 177.4% 14.5%<4443>* Sansan 7039500 2557880 175.21% 23.28%<3990> UUUM 303800 113560 167.52% -6.94%<7545> 西松屋チェ 881500 334840 163.26% 1.15%<3387> クリレスHD 1804600 701520 157.24% 3.93%<7599> IDOM 1254800 514940 143.68% -11.4%<3808>* OKウェイヴ 1568000 676960 131.62% 11.3%<1615> 銀行 2966700 1295660 128.97% -2.34%<5026> トリプルアイズ 394200 174820 125.49% -14.73%<6349> 小森 159800 73460 117.53% 2.01%<3228> 三栄建築 75000 36020 108.22% -3.22%<1945> 東京エネシス 140400 70380 99.49% 3.39%<1969> 高砂熱 187400 96620 93.96% 2.69%<7611> ハイデ日高 222700 121340 83.53% 0.37%<7373> アイドマHD 545800 305700 78.54% 1.51%<6184>* 鎌倉新書 206400 117940 75% 4.8%<9250>* GRCS 61400 35500 72.96% -13.1%<2971> エスコンJPN 1877 1096.4 71.2% -0.96%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/15 10:42
注目トピックス 日本株
Sansan---大幅続伸、今期の収益成長見通し受けて買い安心感
Sansan<4443>は大幅続伸。前日に22年5月期の決算を発表、営業利益は6.3億円で前期比14.2％減となり、従来予想4.5-8.0億円のレンジ内であったが、上半期の前年同期比71.5％減から減益率は大きく縮小する形に。また、23年5月期は調整後営業利益ベースで9.2-12.9億円、前期比25.5-76.3％増としている。主力事業の堅調な売上成長持続を見込んでいるようだ。サプライズは限定的とみられるが、ガイダンスリスク通過で買い安心感が優勢に。
＜ST＞
2022/07/15 10:35
注目トピックス 日本株
ファーストリテ---大幅続伸、第3四半期業績は市場想定を上回る水準に
ファーストリテ<9983>は大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、3-5月期営業利益は818億円で前年同期比36.5％増となり、市場予想を150億円程度上回る水準になっている。つれて、通期予想は従来の2700億円から2900億円、前期比16.5％増に上方修正、コンセンサス水準も上振れの形に。国内ユニクロの粗利益率改善、中華圏以外の海外売上好調などが業績上振れの背景。中国に関しても、6月以降は回復傾向が強まりつつあるもよう。
＜ST＞
2022/07/15 10:22
注目トピックス 日本株
サイジニア---マーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」の導入サイトにおける年間総流通額が約3兆円
サイジニア<6031>は12日、グループ会社のZETAが開発・提供するマーケティングソリューション「ZETA CXシリーズ」の導入サイトの年間の総流通額が約3兆円になったと発表した。同社が提供する「ZETA CXシリーズ」は、アパレルECサイトTOP50のうち16社、ネット通販TOP100のうち28社に導入されており、主力製品のEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」は導入後継続率95％の実績があり、ニトリ・資生堂ジャパン・東日本旅客鉄道<9020>など多業界で導入されている。買い物の選択肢が増えたことで店舗とECそれぞれの売上高を拡大するOMO戦略がますます重要視されており、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」の導入・問い合わせも順調に伸長しているという。
＜ST＞
2022/07/15 10:12
注目トピックス 日本株
すかいらーくホールディングス、ファーストリテイリング◆今日のフィスコ注目銘柄◆
<3197>すかいらーくホールディングス昨日大引け後に開示した「価格改定に関するお知らせ」によると、7月14日以降、系列飲食店で値上げを実施。このうちファミリーレストラン「ガスト」「バーミヤン」では地域別価格を導入する。円安進行で輸入食材価格の上昇が予想されるため、同社の施策は円滑な価格転嫁と競争力維持の両立を図る体制を固めるものとして好感されよう。<9983>ファーストリテイリング22年8月期業績予想（IFRS）を上方修正した。営業利益は前期比16.5％増の2900億円予想。前回予想の同8.4％増の2700億円から7％ほど引き上げた。中国は新型コロナに伴う行動規制の影響を受けたが、アジア・オセアニア地区、北米、欧州（ロシアを除く）の業績が好調に推移している。円安も利益押し上げ要因となった。期末配当は340円とする。前回予想は280円、前期の期末配当は240円だった。
＜NH＞
2022/07/15 09:53
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～木村化工、DyDoなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月15日 9:33 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6378* 木村化工 751400 184240 307.84% +4.35> 新生銀 5178300 691580 648.76% 12.3%<2590* DyDo 242100 67860 256.76% -0.20> アドウェイズ 1164800 206740 463.41% 5.21%<8892* 日本エスコン 380400 118700 220.47% -4.87> オンリー 147900 45260 226.78% -0.13%<7370* Enjin 852800 282000 202.41% +0.47> 日理化 1371100 432200 217.24% 6%<7420* 佐鳥電機 390300 129620 201.11% -8.53> エイチーム 342400 118820 188.17% 5.02%<3479* TKP 740400 256600 188.54% +17.06> シルバーライフ 115400 41840 175.81% -10.89%<6521* オキサイド 118800 42800 177.57% +7.89> カラダノート 210200 82400 155.1% 3.58%<3922* PRTIMES 209500 75720 176.68% +7.61> フリービット 282700 111740 153% 9.53%<7545* 西松屋チェ 839700 334840 150.78% +0.89> ブレインズ 250100 101220 147.09% -3.13%<7711* 助川電気 202200 85960 135.23% +5.43> 住石HD 774100 369180 109.68% 2.22%<1615* 銀行 2719800 1295660 109.92% -2.28> ギグワークス 381000 182400 108.88% -11.57%<6349* 小森 146600 73460 99.56% +1.88> 神島化 155000 75880 104.27% 9.02%<3990* UUUM 220300 113560 93.99% -7.51> 黒谷 130100 64080 103.03% -4.02%<9270* バリュエンス 258100 142900 80.62% +9.38> イーグランド 66000 34200 92.98% 5.03%<6199* セラク 190000 108480 75.15% -12.35> 大真空 213800 111100 92.44% 11.53%<7611* ハイデ日高 210300 121340 73.31% -0.37> 金連動 17180 9152 87.72% -0.7%<3387* クリレスHD 1193100 701520 70.07% +4.89> 上場NSQA 103280 55362 86.55% -0.82%<1969* 高砂熱 158800 96620 64.36% +2.63> イトクロ 300300 174460 72.13% -11.21%<1945* 東京エネシス 106900 70380 51.89% +4.49> 上場米国 101010 59480 69.82% -0.93%<7599* IDOM 742100 514940 44.11% -10.36> オハラ 332600 209000 59.14% 8.97%<3228* 三栄建築 51100 36020 41.87% -2.67> 広済堂 2124400 1436500 47.89% 10.68%<2971* エスコンJPN 1474 1096.4 34.44% -0.56> HEROZ 69200 49060 41.05% -4.94%<9625* セレスポ 83600 63940 30.75% +1.38> セルソース 104300 75360 38.4% 11.05%<3539* JMHD 101400 78020 29.97% -1.08> 鳥貴族 227800 167640 35.89% 7.46%<4199* ワンプラ 175300 135960 28.93% +7.14> エネクス 269700 209200 28.92% 1.95%<5026* トリプルアイズ 216700 174820 23.96% -19.00> GTS 302600 237040 27.66% 5.65%<4412* サイエンスアーツ 52900 43340 22.06% +9.97> One東証REIT 3230 2554 26.47% -0.64%<7373* アイドマHD 366600 305700 19.92% +5.75> アセンテック 135000 107140 26% -8.48%<2749* JPHD 297000 250720 18.46% -0.80> ヤマウラ 155600 123800 25.69% 0.75%<8276* 平和堂 102300 90840 12.62% +0.05> SPDR500 11734 9454.4 24.11% -0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2022/07/15 09:44
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比変わらずの26700円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>が堅調。半面、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、三井住友<8316>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>が冴えないなど、対東証比較（1ドル138.94円換算）で高安まちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪比変わらずの26700円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は142.62ドル安の30630.17ドル、ナスダックは3.61ポイント高の11251.19で取引を終了した。銀行決算が低調で失望感が広がったほか、6月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ったため7月の連邦公開市場委員会（FOMC）での1％利上げ確率が上昇し、警戒感から売られ、寄り付き後、下落。同時に、長短金利の逆転が悪化し景気後退懸念も強まり、さらなる売り圧力となった。また、JPモルガン・チェース（JPM）のダイモン最高経営責任者（CEO）が四半期決算発表後の電話会見で複数の深刻な問題があると警告したことも売り材料となり、終日軟調推移。その後、FRBのウォラー理事が市場の1％利上げの憶測は時期尚早との見解を示し金利が低下するとハイテク中心に買戻しが広がった。ダウは下げ幅を縮小、ナスダック総合指数はプラス圏で終了。14日のニューヨーク外為市場でドル・円は、139円37銭まで上昇後、138円71銭まで反落し138円91銭で引けた。6月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ったため連邦準備制度理事会（FRB）が7月連邦公開市場委員会（FOMC）で1％の追加利上げに踏み切るとの思惑が強まり、金利上昇に伴いドル買いに拍車がかかった。しかし、週次新規失業保険申請件数が予想外に増加し昨年11月以来で最大となると、景気後退への懸念も再燃。さらに、FOMCの中でもタカ派で知られるウォラー理事が自分の7月FOMCでの基本的シナリオは0.75％の利上げで、1％の市場の思惑は時期尚早との見解を示すと金利が低下に転じ、ドル買いも後退。ユーロ・ドルは0.9952ドルまで下落後、1.0048ドルまで反発し、1.0017ドルで引けた。欧州委員会が経済見通しを引き下げ、さらに、イタリアのドラギ首相が大統領に辞表を提出する意向を見せたためユーロ売りに拍車がかかった。その後、大統領がドラギ首相の辞任の申し出を拒否、支持を得られるかかどうか再度務めるよう要請したと報じられると、買戻しが強まった。NY原油先物8月限は下げ渋り（NYMEX原油8月限終値：95.78 ↓0.52）。■ADR上昇率上位銘柄（14日）<9983> ファーストリテイ 52.41ドル 72818円 （2688円） +3.83％<8267> イオン 19.06ドル 2648円 （29.5円） +1.13％<8309> 三井トラスト 3.08ドル 4279円 （45円） +1.06％<7733> オリンパス 19.75ドル 2744円 （26円） +0.96％<3861> 王子製紙 40.61ドル 564円 （4円） +0.71％■ADR下落率下位銘柄（14日）<7012> 川重 6.86ドル 2383円 （-107円） -4.3％<6770> アルプス 18.05ドル 1254円 （-47円） -3.61％<1812> 鹿島 10.3ドル 1431円 （-52円） -3.51％<6753> シャープ 1.82ドル 1011円 （-29円） -2.79％<6976> 太陽電 127.5ドル 4429円 （-101円） -2.23％■その他ADR銘柄（14日）<1925> 大和ハウス 23.09ドル 3208円 （-10円）<1928> 積水ハウス 17.03ドル 2366円 （11.5円）<2503> キリン 16.01ドル 2224円 （9円）<2802> 味の素 24.58ドル 3415円 （-3円）<3402> 東レ 10.35ドル 719円 （-1.4円）<3407> 旭化成 14.86ドル 1032円 （-0.5円）<4523> エーザイ 44.9ドル 6238円 （24円）<4704> トレンド 51.89ドル 7210円 （0円）<4901> 富士フイルム 52.64ドル 7314円 （-146円）<4911> 資生堂 40.13ドル 5576円 （25円）<5108> ブリヂストン 18.16ドル 5046円 （0円）<5201> AGC 6.57ドル 4564円 （-66円）<5802> 住友電 10.59ドル 1471円 （9.5円）<6301> コマツ 20.73ドル 2880円 （-9.5円）<6503> 三菱電 20.78ドル 1444円 （0.5円）<6645> オムロン 49.92ドル 6935円 （0円）<6702> 富士通 25.34ドル 17604円 （-91円）<6723> ルネサス 4.41ドル 1225円 （-3円）<6758> ソニーG 81.1ドル 11268円 （63円）<6762> TDK 28.29ドル 3931円 （6円）<6902> デンソー 26.45ドル 7350円 （37円）<6954> ファナック 15.13ドル 21022円 （-28円）<6988> 日東電 30.47ドル 8467円 （-23円）<7201> 日産自 7.39ドル 513円 （-0.5円）<7202> いすゞ 10.62ドル 1476円 （-2円）<7203> トヨタ 153.14ドル 2128円 （-7円）<7267> ホンダ 24.13ドル 3353円 （11円）<7270> SUBARU 8.32ドル 2312円 （-6円）<7733> オリンパス 19.75ドル 2744円 （26円）<7741> HOYA 91.34ドル 12690円 （0円）<7751> キヤノン 22.41ドル 3114円 （0円）<7974> 任天堂 54.28ドル 60333円 （243円）<8001> 伊藤忠 54.38ドル 3778円 （3円）<8002> 丸紅 85.73ドル 1191円 （3.5円）<8031> 三井物 412.04ドル 2862円 （15円）<8053> 住友商 13.26ドル 1842円 （1円）<8267> イオン 19.06ドル 2648円 （29.5円）<8306> 三菱UFJ 5.13ドル 713円 （-5.8円）<8309> 三井トラスト 3.08ドル 4279円 （45円）<8316> 三井住友 5.8ドル 4029円 （-31円）<8411> みずほFG 2.24ドル 1556円 （-8円）<8591> オリックス 81.73ドル 2271円 （-21.5円）<8604> 野村HD 3.66ドル 509円 （1.6円）<8766> 東京海上HD 57ドル 7919円 （29円）<8802> 菱地所 13.9ドル 1931円 （-8.5円）<9202> ANA 3.46ドル 2404円 （-11円）<9432> NTT 28.07ドル 3900円 （-5円）<9735> セコム 15.93ドル 8853円 （-8円）<9983> ファーストリテイ 52.41ドル 72818円 （2688円）<9984> ソフトバンクG 19ドル 5280円 （-105円）
＜ST＞
2022/07/15 08:22
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Enjin、ワンダープラネット、アイドマ・ホールディングスなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比コシダカHD<2157> 664 -48第3四半期決算サプライズ限定的で出尽くし感優勢。アステナHD<8095> 411 -40今期業績下方修正をマイナス視へ。スノーピーク<7816> 2616 -1226月の増収率鈍化をマイナス視へ。ディップ<2379> 3590 -260第1四半期大幅増益決算もサプライズ乏しく出尽くし感に。日ペHD<4612> 1016 -83特に材料は見当たらず需給要因が主導か。ベルシス24<6183> 1391 -15コロナ関連牽引で第1四半期好決算も出尽くし感に。ふくおか<8354> 2295 -75米CPI受けても長期金利上昇限定的で金融関連株軟化。ジーダット<3841> 1052 +150液晶・OLEDパネル向け新製品開発を引き続き材料視。Shinwa<2437> 1122 +150今期大幅増益見通しや取引規制緩和で。日邦産業<9913> 776 +95名古屋工業大学と生体模倣技術に関する共同研究契約を締結。プラズマ<6668> 1826 +166業績上方修正や増配を好感。メディアリンクス<6659> 122 -44信用取引規制を受けて利食い売り優勢。インターライフ<1418> 167 -16好決算発表だが13日にかけて急騰しており。GameWith<6552> 482 -4513日に決算受けた出尽くし感が先行か。Enjin<7370> 3225 +50323年5月期の営業利益見通しは前期比24.8％増の15億円。ワンダープラネット<4199> 2856 +500シンガポール子会社がGame Changerとグローバルエリアにおけるブロックチェーンゲームの共同事業に関する基本合意書を締結。アイドマ・ホールディングス<7373> 3305 +50022年8月期の営業利益予想を従来の12.00億円から15.50億円に上方修正。スタジオアタオ<3550> 276 +29第1四半期の大幅増益着地を好感。スパイダープラス<4192> 653 -69基本特許技術「写真枚数表示」取得、図面データ上に表示。インターファクトリー<4057> 1317 +6723年5月期の業績見通しを材料視。メドレックス<4586> 130 +1MRX-9FLTに関する特許査定を中国当局から受領したと公表。メディカルネット<3645> 437 -80ライトアップとの資本業務提携を発表するも23年5月期の大幅減益見通しを嫌気。チームスピリット<4397> 399 -24第3四半期の営業損益は0.32億円の赤字に転落。フリー<4478> 3035 -180米系証券で投資判断の格下げ観測。
＜FA＞
2022/07/15 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 レーザーテック、キーエンス、サカタのタネなど
銘柄名<コード>14日終値⇒前日比プリントネット<7805> 611 +2622年8月期の利益予想上方修正。日宣<6543> 1286 +1221株を2株に分割。HMT<6090> 864 +127九州大学と「働く人の心の健康を維持するための仕組みづくり」への取り組みで共同研究契約。エヌ・ピー・シー<6255> 550 +61第3四半期累計の営業利益は60.9％減だが通期予想を超過。ジェイック<7073> 2800 +100「デール・カーネギー・トレーニング」を提供する米社とフランチャイズ契約。白鳩<3192> 267 -31第1四半期営業損益は黒字転換も13日大幅高の反動安。ウイングアーク1st<4432> 1903 +303第1四半期は想定以上の大幅増益決算に。サカタのタネ<1377> 5030 +680前期業績は従来計画を上振れ着地に。アステリア<3853> 962 +36出資先ゴリラテクノロジーとの企業統合が終了と発表。トレジャー・ファクトリー<3093> 1283 +80第1四半期営業益は従来上期予想を大幅上振れ着地。アドバンテッジリスクマネジメント<8769> 537 +27三菱重工グループ会社へのサービス提供を引き続き材料視。ダブル・スコープ<6619> 1748 +98下げ一巡感でリバウンドの動きが継続の格好。吉野家HD<9861> 2574 +152第1四半期営業損益の黒字転換を好感。SREHD<2980> 2638 +144マザーズ指数堅調などで中小型グロースの一角には安心感も。三光合成<7888> 369 +19今期好業績見通しを引き続き評価。レーザーテック<6920> 17160 +875TSMC決算控えて半導体関連には買い戻しも先行。パルグループHD<2726> 2171 +122想定以上の収益拡大を引き続き高評価。メドピア<6095> 2050 +87米CPI上振れでも波乱限定的で中小型グロースしっかり。ローツェ<6323> 7950 +190半導体関連株高で押し目買い向かう形に。キーエンス<6861> 51170 +1720ジェフリーズ証券では買い推奨を継続。すかいらーく<3197> 1675 +78ガストなどの値上げが伝わる。JINSHD<3046> 3590 -685大幅な業績下方修正や期末無配転落を嫌気。マネーフォワード<3994> 3110 -480先行投資負担による赤字決算をマイナス視。TSI HD<3608> 315 -27第1四半期営業大幅減益決算を嫌気。東京電力HD<9501> 591 -49福島第1原発事故巡り巨額賠償判決。
＜FA＞
2022/07/15 07:15
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、東エレクとファーストリテが2銘柄で約85円分押し上げ
7月14日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり137銘柄、値下がり83銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は続伸。13日の米株式市場でNYダウは4日続落。注目された6月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を上回ったことを受け、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めペースの加速が景気悪化を招くとの見方から売りが優勢の展開だった。米株安を受けた今日の日経平均は121.45円安からスタート。取引開始後は朝方軟調だったダウ平均先物が底堅い動きとなったことや、外為市場で昼前に一時1ドル＝138円10銭台と朝方に比べ50-60銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出株などの株価の支えとなり、日経平均は前場中頃に上昇に転じた後、上げ幅を広げた。後場は円安・ドル高が一段と進んだこともあり、日経平均は高値圏で概ね底堅い動きとなった。大引けの日経平均は前日比164.62円高の26643.39円となった。東証プライムの売買高は9億7278万株、売買代金は2兆2407億円だった。セクターでは水産・農林業、海運業、精密機器などが上昇。一方、電気・ガス業、銀行業、空運業が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の57％、対して値下がり銘柄は37％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約49円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>、キーエンス<6861>がつづいた。一方、値下がり寄与トップはダイキン<6367>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、7＆iHD<3382>、TOTO<5332>、アステラス薬<4503>、NTTデータ<9613>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 26643.39(+164.62)値上がり銘柄数 137(寄与度+205.37)値下がり銘柄数 83(寄与度-40.75)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 43690 1410 +49.55<9983> ファーストリテ 70130 1030 +36.20<9984> ソフトバンクG 5385 47 +9.91<6857> アドバンテス 7220 120 +8.43<4543> テルモ 4303 55 +7.73<7733> オリンパス 2718 44.5 +6.26<6861> キーエンス 51170 1720 +6.04<6762> TDK 3925 45 +4.74<7269> スズキ 4344 135 +4.74<6988> 日東電 8490 130 +4.57<6971> 京セラ 7150 63 +4.43<6645> オムロン 6935 119 +4.18<4704> トレンド 7210 90 +3.16<9735> セコム 8861 71 +2.50<7951> ヤマハ 5500 70 +2.46<6976> 太陽誘電 4530 65 +2.28<4523> エーザイ 6214 62 +2.18<4021> 日産化 6630 60 +2.11<4507> 塩野義薬 7202 59 +2.07<6724> エプソン 1976 27 +1.90○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6367> ダイキン工 21715 -210 -7.38<4519> 中外薬 3689 -32 -3.37<3382> 7＆iHD 5459 -91 -3.20<5332> TOTO 4315 -155 -2.72<4503> アステラス薬 2162 -8 -1.41<9613> NTTデータ 1868 -8 -1.41<6098> リクルートHD 4352 -12 -1.27<4452> 花王 5681 -31 -1.09<6954> ファナック 21050 -25 -0.88<4324> 電通グループ 4225 -25 -0.88<8766> 東京海上 7890 -50 -0.88<6305> 日立建機 2788 -24 -0.84<2269> 明治HD 6870 -120 -0.84<8697> JPX 2090 -19.5 -0.69<2914> JT 2349.5 -17 -0.60<1963> 日揮HD 1670 -17 -0.60<2871> ニチレイ 2352 -33 -0.58<3659> ネクソン 2862 -8 -0.56<5019> 出光興産 3180 -40 -0.56<8354> ふくおか 2295 -75 -0.53
＜FA＞
2022/07/14 16:22
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（9）：配当性向24%～34%、機動的な資本政策も実施
■株主還元策1. 配当方針配当については、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく方針である。内部留保金については、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用していく方針である。新晃工業<6458>の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施している。なお、配当額は前期同額を維持、配当性向は24%～34%の間で株主還元したいという同社の意向もあり、2022年3月期の1株当たり配当金は年間50円（中間配当金20円、期末配当金30円）となった。2023年3月期の1株当たり配当金は年間50円（中間配当金20円、期末配当金30円）を予定している。また、2022年5月に自己株式25万株を取得するなど、機動的な資本政策も実施している。保有株式数と保有期間に応じて優待品を贈呈2. 株主優待制度同社は株主優待制度を設けており、毎年3月31日現在の1単元（100株）以上を保有する株主に対し、保有株式数と保有期間に応じた優待品を贈呈している。内容は、保有期間1年未満の株主に対しては図書カード1,000円分、保有期間1年以上の株主に対しては同社オリジナルの「ご優待カタログギフト」から、100株以上1,000株未満を保有する株主には3,000円相当、1,000株以上を保有する株主には5,000円相当の優待品を贈呈している。■情報セキュリティ情報セキュリティ管理室を設置同社は、事業活動を通して、顧客や取引先の営業上・技術上の機密情報を有することがある。このため、情報セキュリティ管理室を設置し、これら情報の取り扱いに関する規程類の整備や従業員への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:09
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（8）：2022年3月期はコスト高により減益も、回復の兆し
■業績動向1. 2022年3月期の業績2022年3月期の業績は、売上高41,964百万円（前期比7.1%増）、営業利益5,712百万円（同13.0%減）、経常利益6,048百万円（同13.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,097百万円（同18.4%減）となった。新晃工業<6458>は2022年3月期にスタートした中期経営計画「move.2025」に沿って、SIMAプロジェクトを中心に生産性の向上を図る一方、水AHUとヒートポンプAHUの販売強化や工事・サービス事業の利益率改善などに取り組んだ。また、製造に関わる作業員の確保や世界的な原燃料の高騰や部材の調達難に対応すると同時に、事業環境を踏まえて売上高を確保する戦略を進め、業績は当初計画を上回ることができた。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を期首から適用したため、売上高で100百万円増、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益で各22百万円増となった。セグメント別について、日本は、日本は売上高35,787百万円（前期比5.5%増）、セグメント利益（営業利益）5,587百万円（同15.5%減）となった。半導体不足による部品の納期遅延などが発生したが、国内外で建設投資の回復が見られ、国内で売上高を確保する販売活動を行ったことで増収を確保した。利益面では、空調工事を中心に戦略受注の効果は見られたものの、原材料や物流コストの高騰の影響から減益となった。アジアは、売上高6,177百万円（同17.4%増）、セグメント利益（営業利益）78百万円（同167百万円増）となった。一部に持ち直しの動きが見られたが、コロナ禍による上海などでのロックダウンの影響により中国で経済活動が鈍化した。しかしながら、円安により増収を確保した。利益面では、数年来進めてきた利益率重視の販売戦略と原価管理の強化により黒字化を達成した。建設投資に回復傾向が見られるなかで、特に工場やデータセンターからの引き合いが強かったもようだ。工場は、同社は空調機専業メーカーのため空調機以外で工場の建設に関われずトータルな商売ができないが、機器の選択や図面作成などトップメーカーとしてのノウハウに対する高い信頼性が引き合いにつながったと思われる。データセンター関しては、高速大量のデータ通信ニーズや情報漏洩など運用面のメリットから国内での建設が増えているが、データセンターで使用されるような大型の空調機を短納期で納入できる企業があまりなく、もとより競争優位と言える。また、海外の施主によるデータセンターはモジュールの場合が多いが、海外空調機業者と比較して製品の信頼性やメンテナンス能力に優れているため、受注することも少なくないようだ。中小案件は引き続き競争が激しいが、同社は大型案件に注力したことで建設投資回復の効果を享受し始めたようだ。足下でも受注が伸びているもようである。資材価格高騰のため前倒して発注している部分もあるかもしれないが、一時的というより、工場やデータセンターに加えて東京都心再開発や大阪万博関連の開発も出てきており、今後中期的に伸びていく端緒となる可能性が高い受注増と言える。こうした売上動向や受注動向などを考慮すると、工場とデータセンターに注力する戦略は今後も変わらないと考えられる。ただし、そうした大型案件が増えてくると新技術が必要になるうえ、様々なリスクを考慮して在庫の確保も必要となるため、遠からず工場や倉庫への投資が必要になってくると思われる。引き続きリスクもあるが、重要取組事項に注力2. 2023年3月期の業績見通し同社は2023年3月期の業績を、売上高43,000百万円（前期比2.5%増）、営業利益5,750百万円（同0.7%増）、経常利益6,100百万円（同0.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,180百万円（同2.0%増）と見込んでいる。日本経済は、コロナ禍の収束が見えないなか、原燃料や資材の高騰、物流混乱、円安など短期的なリスクや、少子高齢化など中長期の課題に対応する必要に迫られている。一方建設業界は、国内外の景気回復を受け、工場やデータセンターなど産業向けに引き続き安定的な需要が見込まれ、東京や大阪の再開発事業に加え、事務所や商業施設などの建設投資にも回復の動きが見え始めた。このような事業環境を踏まえると価格転嫁も必要だろうが、同社は今期も、SIMAプロジェクトによる生産性向上を軸に中期経営計画「move.2025」で掲げた5つの重要取組事項に注力するとともに、ESG経営を推進していく方針である。日本は業況回復とリスクの広がり、アジアは中国での都市ロックダウンの散発など、通常2月～3月に策定されると言われる予算（3月決算期）から状況が刻々と変化しており、こうしたボラティリティもリスクとなりつつある。そのようななか、売上高は、工場やデータセンターに加え首都圏再開発や大阪万博関連、商業施設などの案件が出てきたため非常に強く、計画を上振れる可能性もあると予想する。一方、原燃料費の高騰による売上総利益率の低下や営業の正常化・人材確保などによる販管費の増加、前期に改善した中国利益率へのロックダウンの影響などを織り込んで、同社は営業利益を微増と計画している。しかし、原燃料費の高騰や物流混乱などリスクが想定以上で利益に下振れ圧力がかかっているため、業界を挙げて推進している価格転嫁や部品遅延への対応を全体最適になるよう急いで進める必要がある。加えてSIMAプロジェクトを加速していくことで、下振れ圧力をどこまで抑えられるかが2023年3月期業績予想達成のカギとなるだろう。中期的にはリスク以上に期待が大きくなる3. 中期成長イメージこれまで述べてきたように、中期成長にとって重要なポイントは、SIMAプロジェクトの完成と重要取組項目の推進である。追い風となるのが国内の空調機需要で、工場市場やデータセンター向けに加え東京都心再開発や大阪万博関連、商業施設などが視野に入ってきており、中期的にも売上高は想像以上に強そうだ。バブル期納入後20年～30年が経過した水AHUの更新需要も徐々に増えると予想される。こうした予想は精度の高い同社の需要予測などに基づいており、確度の高いシナリオと言える。一方で、コロナ禍、原燃料高、物流混乱といったリスクの影響は小さくないが、1年を経てさらに悪化するということは考えにくく、短期的な影響にとどまる可能性が高いと思われる。したがって、中期経営計画で目指す収益トレンドは、従来想定よりも中盤での伸びが低くなるかもしれないが、最終年度の2025年3月期に向けて盛り返し、目標の売上高520億円、営業利益75億円は射程圏にあると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:08
注目トピックス 日本株
三洋化成工業---アルミ電解コンデンサ用電解液「サンエレック」の生産能力を増強
三洋化成工業<4471>は13日、自動車の電装化、環境対応車の拡大等によるコンデンサ需要の急激な増加に対応するため、アルミ電解コンデンサ用電解液「サンエレック」の生産能力を増強すると発表した。同社名古屋工場における設備改造、工程改善等を含め、3割程度の能力増強を行い、投資金額は約4億円で、2023年5月の稼働を予定とする。「サンエレック」は、電解質に独自開発したアミジン化合物を用いる、高性能、高信頼性と長寿命化を実現したアルミ電解コンデンサ用電解液。業界標準のロングラン製品となっており、自動車の制御ユニットなど、より信頼性が求められるコンデンサにも採用されている。自動車業界では、運転支援システム回路など車載用電装部品が増えるとともに、環境対応への流れから環境対応車(EV)へのシフトが加速。また、一般的な電子機器、5G通信の普及による情報通信機器、製造現場における産業機器のロボット化など、コンデンサ需要はあらゆる分野で年々増加。さらに太陽光や風力発電などのエネルギー供給の多様化に伴い、送電側の装置においてもより高電圧な電気に対応できるコンデンサが求められている。アルミ電解コンデンサは、一般的な電子機器から社会インフラを支える重要な電子部品まで幅広く使われており、そのコンデンサを支える「サンエレック」のさらなる品質向上に努め、今後も技術開発を続けていくとしている。
＜ST＞
2022/07/14 16:07
注目トピックス 日本株
新晃工業 Research Memo（7）：新しい製販体制を背景に重点取組項目を推進
■新晃工業<6458>の中期経営計画3. 中期経営計画「move.2025」の進捗(1) SIMAプロジェクト中期経営計画達成の前提になっているのがSIMAプロジェクトである。SIMAプロジェクトは、2019年にスタートした、個別受注生産方式を標準化して原価低減につなげるというプロジェクトで、2023年には増益貢献など一定以上の成果が期待されている。同社製品はオーダーメイドで労働集約的なセル生産方式のため、営業面でも営業力による個別対応という点で評価されることが多い分、生産性を引き上げづらいビジネスで、現状のままでは作業員不足や人件費効率の低下などの課題を解消することができなくなる恐れがあった。このため、SIMAプロジェクトによって、営業・設計・積算・製造を一から再定義するとともに、デジタル化・自動化を進めて事業基盤を強化、オーダーメイドでありながら標準化された高い生産性のビジネスを目指していくことになった。製造面では、BOM（Bill of Materials：部品表や部品構成表のこと）や3D CAD、AIによる工数予測などを導入して、AHUの設計から積算、製造までの作業・工程をデジタル化・自動化し、ライン生産方式で全工程・全作業を一気通貫で流すシステム基盤をもった新たな工場（生産プロセス）を実現する考えである。営業面では、高精度の需要予測やBOMを活用し、図面・見積・納期に関する顧客の疑問にその場でリアルタイムに応えられる系統化された営業スタイルを確立する方針である。すでに同社の需要予測は先行き2年後まで高精度に見通すことができ、営業ツールとして利用されている。また、AIの画像認識技術を利用した社内の図面検索システムも利用されており、部品を画面上でドラッグ&ドロップしてラフな配置をするだけで、配置に見合った図面を検索することが可能となっている。人口減少やベテランの退職などの影響は確実に出ると言われているため、SIMAプロジェクトは同社が社運を賭けたプロジェクトと言うことができる。(2) 重点取組項目の進捗水AHUの強化では、マーケットリーダーとして圧倒的な競争優位を維持・向上させるとともに、成長分野で引き合いの強いデータセンターを深耕する方針である。データセンターは短納期になることが多く、SIMAプロジェクトの強みを発揮できる分野でもある。2022年3月期は、部品の納期遅延などリスク対応しながら、物量を確保したため2.2%増収となった。なかでもデータセンター分野の売上は51%増と高い伸びとなった。ヒートポンプAHUの強化では、新規参入のチャレンジャーとして知名度浸透、ダイキン工業と共同開発したオクージオブランドによるシェア拡大を進めている。2022年3月期は、従来の顧客に加え地方の設計事務所を中心に新規客向けの営業活動を展開した結果、売上が114%増と大きく伸びて過去最高を達成した。工事・サービス事業の強化については、メーカー系の強みを生かし、水AHU中心から空調工事全般へと業容を広げるとともに、技術領域の拡張と利益率の向上を目指している。2022年3月期は、ヒートポンプAHU周辺技術を強化し、売上が6.2%増と伸びて利益率も改善が進んだ。成長余地の大きい中国事業の強化は、高機能空調機にシフトするなど市場戦略を採算性重視に転換し、利益体質の構築を目指している。2022年3月期は、徹底した採算性重視の販売戦略と原価管理によって、売上を17.3%伸ばすとともに黒字化を達成することができた。また、都市ロックダウン解除後にPCR検査が日常化していることから、「移動式PCR検査ユニット」を製品化した（月産最大400台）。技術深耕・品質向上では、技術開発の推進と品質大網への落とし込みを目指している。解析やAI、IoTなどデジタル技術を積極的に活用し、クレームゼロに向けた製品・サービスの品質向上にも注力している。2023年3月期は、高効率ファン・コイルの適用製品の強化、デジタル解析技術・SIMA周辺技術の拡充、エアスタ※やSHINKOテクニカルセンターを活用した技術情報の発信を進めた。なお、SHINKOテクニカルセンターは神奈川県秦野市にあり、ショールームを2021年9月にリニューアルした。製品開発技術やSINKOのものづくり、環境・健康に配慮した最新の製品展示、空調機の騒音や送風機の運転特性の体感など様々なコンテンツを用意している。※エアスタ（SINKO AIR DESIGN STUDIO）：大阪府寝屋川市にある空調機器のショールーム。建物全体が体験型ショールームとなっている。(3) 水AHUとヒートポンプAHUの市場戦略重点取組項目でも主力の水AHUとヒートポンプAHUに関しては綿密なマーケティングを背景に、5つの重点ターゲットを設定しポートフォリオ戦略を展開、市場特性や技術要件に基づいた市場戦略を策定した。同社がマーケットリーダーで、規模が500億円（16,500台）と推定される水AHU市場では、事務所からデータセンターまで、オーダーからスタンダードまでのフルライン戦略を基本としている。このため、比較的拡張余地の大きい大型ビル向け、産業向け、データセンター向け、更新向けの4分野を重点ターゲットにシェア向上を目指している。大型ビル向けは、東京や大阪を中心とした大型再開発に案件が多く、設計事務所やゼネコン、サブコンへのアプローチが必要で、設計に時間がかかるものの生産効率がよい。標準仕様や収まり重視、現場工程に合わせた納期調整が求められるため、大型ビル仕様の水AHUを企画・提案するほか、3DCADによる設計や混合ライン生産を活用していく。産業向けは、景気に左右されやすく短工期だが、製造業の国内回帰とともに拡大している。特殊仕様や短納期が求められるため、オーダーメイドによる設計・生産やAI工数予測などを活用して対応していく。データセンター向けは、テナントの入居に合わせた工事になるが、クラウドサービスの利用拡大やサーバーの高性能化（発熱量増加）を背景にニーズが増している。大型のうえ短納期やシステム化が求められるが、同社の技術力が生かされる分野であり、短納期を可能にする設計で施主への営業を強化していく。更新向けは、今後、納入後20～30年を経過した更新需要が増加する見込みである。現場の制約が多く既設メーカーが優位だが、市場退出したメーカーも多いためチャンスもある。現場ごとに異なる搬入経路にあわせた設計やバラ搬入・現地組立を求められることが多いため、新晃アトモスと連携を強化しながら他社製更新物件への営業を積極化していく。規模が115億円（1,850台）とされるヒートポンプAHU市場では、中小ビルの簡易な空調システムや既設工場の環境改善、熱源追加・置き換えなどの需要が多い。同社はチャレンジャーのポジションにあるため、強みを持つ産業向けオーダーメイドから他の領域へ向けて市場浸透を図ると同時に、モジュール製品の投入や熱源の置き換えが求められることから、新製品や既設製品のオプションとしてよりスタンダードな製品も開発していく方針である。また、重点地域に絞った営業も強化していく考えである。(4) ESG経営の推進とSDGsへの貢献ESG経営の推進やSDGsへの貢献も同社の重要な取り組み課題であり、社長を委員長、ESG担当役員である副社長を副委員長とするESG/CSR委員会が中心となって、社会的責任を果たすサステナビリティの実現を目指している。進捗状況は、中期経営計画のなかで「ESG経営の推進/SDGsへの貢献」を掲げ、これまでのESG活動をマテリアリティ（重要課題）とアクションプランにまとめ、PDCAサイクルを回すことにより目標達成を目指しているところである。進捗が目立つ取り組みとして、脱炭素推進による気候変動への対応があり、一部製造拠点でCO2フリー電力への切り替えを完了した。ダイバーシティの推進に関しては、ダイバーシティ推進委員会を設置して活動を開始した。また、ガバナンスに関しては、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置した。なお、TCFD※への対応状況として、同社はシナリオ分析に基づく事業インパクト（営業利益ベース）を情報開示している。それによれば、脱炭素社会への移行を想定する1.5℃/2℃シナリオ、経済活動を優先する4℃シナリオともに、同社の機会がリスクを上回っているということだ。このように同社は、事業リスクの低減と価値創出を実現することで、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指していく考えである。※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候関連財務情報開示タスクフォースで、企業活動における、気候変動へ与える影響についての情報開示推進を目的として作成された提言。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
2022/07/14 16:07