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注目トピックス　日本株 新晃工業 Research Memo（6）：端境期でリスクも増しているが、中長期的には回復へ ■新晃工業<6458>の中期経営計画1. 事業環境認識2021年の空調機器の業界環境は、東京オリンピック・パラリンピック特需後の端境期にコロナ禍の影響が重なり、更新需要の延期など特に短期的な案件が落ち込んだ。また、長期的には、引き続き人口減少などにより新規のビル建築が減少していくと見られている。今後はテレワークの普及が新築ビルの需要鈍化に影響を及ぼす可能性も考えられる。このように長期の事業環境はややネガティブな見方となっているが、足下は、工場やデータセンター向けの需要増に加え、東京や大阪での大規模再開発など大型新築案件が動き出してきた。このため、2023年頃に向けて新築物件の回復が見込まれる。しかし、これも2025年頃になると減少していく見通しとなるが、その頃になると新築に代わって、市場を退出した大手メーカー分を含めて納入後20～30年が経過したAHUの更新工事など、アフターサービス市場の拡大が予想されている。この間、作業員不足が進行して案件を確保できなくなる、人件費の上昇で採算が悪くなるなどの可能性があり、現場での省力化が必須となる。また、長期的に中小規模物件を中心に個別熱源の増加が続く一方、カーボンニュートラルを背景に水AHU（脱フロン）への期待も大きくなっている。海外では、アジア最大市場である中国で、ハイテク分野の投資が加速して製造業を中心に内需の拡大が見込まれていたが、同国のゼロコロナ政策により都市単位のロックダウンが散発し、景気減速が懸念され始めた。加えて、ウクライナ情勢による資源高や、コロナ禍と使用量急拡大によって生じた半導体不足による部材の供給不足と高騰といったリスクが増している。特に世界的な原材料や部品の品薄・高騰は建設業を直撃、建設業全般でかつて経験したことのない価格高騰や納期遅れが発生しており、業界を挙げて施主などに状況説明をしているところである。このため値上げの機運は高まっているが、ゼネコンなど各メーカーの契約は相対のため、価格転嫁も今のところ不透明な状況にあると言える。以上から業界環境は、短中期的に原燃料高や半導体など部材不足などのリスクが続くが、乗り越えれば中期的に新規案件の増加、長期的には工事・メンテナンス需要の拡大という流れに乗ることができると期待されている。重点取組項目を推進し、2025年3月期営業利益75億円を目指す2. 中期経営計画「move.2025」こうした事業環境予測から、同社は、事業環境回復のトレンドに乗って既設工事につながる新築ビル向けAHUの受注などを拡大し、水AHUシェア首位の堅持とヒートポンプAHUのシェア首位の奪取を目指す。また、既設工事では、手厚いサービスを強みとする新晃アトモスをさらに強化することで、10年～20年後に既設の更新需要を収益の柱とする考えである。そのために、デジタル化によって労働集約的な製販体制から脱却して生産性を向上し、原燃料高や半導体など部材不足といったリスクや、人口減少による新築ビルの着工減、作業員不足、ノウハウの伝承といった様々な課題を解消していく考えである。そこで同社は、中期経営計画「move.2025」を策定した。SIMAプロジェクトでデジタル化・自動化を推進することで、新たなデジタル工場（生産プロセス）の構築と新たな営業スタイルの確立を進め、新しい製販一体の体制を構築する方針である。そのうえで、水AHUの競争優位の維持・向上、ヒートポンプAHUの市場シェア拡大、工事・サービス事業の強化、中国事業の強化、技術深耕・品質向上という重点取組項目5点を推進していく計画である。その結果、2025年3月期に売上高520億円、営業利益75億円を計画している。また、こうした戦略のバックボーンとして、同社は、製品を通じた環境負荷低減や人材育成・働き方改革、ガバナンス強化といったESG経営を推進していく考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜EY＞ 2022/07/14 16:06 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---1Qは大きく好転・全段階利益で利益創出、コア事業のKPIが順調に拡大 ティーケーピー<3479>は14日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.3%増の131.80億円、EBITDAが同344.6%増の25.52億円、営業利益が12.15億円（前年同期は8.29億円の損失）、経常利益が10.56億円（同9.79億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.93億円（同18.78億円の損失）となった。TKPの売上高は前年同期比42.6%増の77.94億円、EBITDAは18.61億円（前年同期はマイナス0.67億円）営業利益は15.51億円（同4.06億円の損失）と大きく好転した。第1四半期は1施設の新規出店を行い、2022年5月末時点で239施設を運営している。貸会議室事業においては、新型コロナ新規陽性者数が高水準で推移し、コロナの影響は継続しているが、ワクチン接種率の上昇及びコロナ禍における社会経済活動の正常化が進捗しており、貸会議室需要に与える影響は軽減されている。当第1四半期は、実施が控えられてきた会議・研修及びイベント需要を大きく取り込み、売上高は前年同期比で大きく伸長した。また、コロナ禍以降取り組んできた費用削減も寄与し、営業利益率は過去最高水準での着地となった。さらに、フランチャイジーとして運営するアパホテルも、10棟中5棟を新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設として貸し出していることに加え、徐々に各施設の稼働率が上昇し宿泊事業における売上高は四半期過去最高となった。貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）としている坪あたり売上高は同8,955円増加し、31,780円となった。日本リージャスの売上高は前年同期比11.9%増の47.11億円、EBITDAは同22.9%減の3.79億円、買収に係るのれん償却費及び顧客関連資産償却費（5.50億円）を控除する前の営業利益は同40.0%減の1.85億円となった。第1四半期は2施設の新規出店を行った一方1施設を退店し、2022年5月末時点で171施設を運営している。コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が好調に伸長し、四半期過去最高売上高で着地した。2022年2月期第3四半期よりフランチャイズフィーの引き上げが発生し、売上総利益以下利益率が低下しているが、前期に発生したフランチャイズ費用の引き上げ及び期末における会計上の調整の影響を除いた調整後営業利益は順調に増加している。さらに、サブフランチャイズ展開についても順調に進捗しており、地方都市2エリアにてサブフランチャイズ契約を締結した。今後直営施設のオープンとともにサブフランチャイズにおいても複数施設のオープンを計画しており、更にスピード感をもってネットワークの拡大を進めていくとしている。なお、2022年5月末におけるKPIである全施設の平均稼働率は、コロナ禍以降にオープンした施設の平均稼働率が伸長したことに伴い、同3.8ポイント増の71.2%となった。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.1%増の510.00億円、EBITDAが同62.0%増の75.00億円、営業利益が20.00億円、経常利益が15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/07/14 16:05 注目トピックス　日本株 新晃工業 Research Memo（5）：一貫生産や需要精度の高さなどが強み ■事業概要3. 新晃工業<6458>の強み同社は、二次側空調機器というビル建築工事のなかでもニッチな市場を深掘りすることでリーディングカンパニーとなった。そうしたポジションを得ることができた背景には、設備工事という独特の世界で培われた、同社の製販体制と事業運営の強みがある。製販体制における強みは、設計から製造、販売、工事・サービスまでの一貫体制にある。具体的には、同じ建物でも1台ごとに仕様・能力・サイズが異なるオーダーメイドニーズに応える製品開発力・設計力、オーダーメイドがゆえにばらつく生産を生産現場が柔軟に対応して工場をフル稼働させるノウハウ（生産量を安定できないため過去に大手メーカーが撤退し、現在では新規参入もない理由である）、長年の実績を背景とする製品や作業の品質の高さ、営業から技術、製造、サービスまで緊急時でも一体となった迅速な動きなど、各部署の強みが相乗効果となった一貫体制である。また事業運営面では、長年の実績に基づく案件情報量及び設計から参加することで得られる早期段階の情報に基づいた需要予測精度の高さが強みとなっている。さらに、必要に応じて更新案件や小口案件を取り込むことで営業面から各工程をコントロールし生産量を安定化するノウハウ、長年の経験と科学的管理手法に基づく細やかな現場調整と生産物流計画なども大きな強みと言える。比較的人手に依存しているが、こうした強みを背景に、同社の更新案件比率は約50%と非常に高くなっている。また有名施設への納入実績も多く、新国立競技場など東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設に幅広く空調機器を設置したほか、グランフロント大阪、あべのハルカス、阪急うめだ本店（百貨店）、京セラドーム大阪（大阪ドーム）、中部国際空港セントレア、バンテリンドームナゴヤ（名古屋ドーム）、六本木ヒルズ、丸の内ビルディング、東京スカイツリー、東京駅、東京ミッドタウンなど全国の大型ビルや、スーパーコンピュータ「富岳」（理化学研究所）、吹上大宮御所、正倉院東宝庫、法隆寺大宝蔵院などが挙げられる。海外でも、ザ・ペニンシュラ香港、ザ・ベネチアン・マカオ、ラッフルズホテル、マリーナベイサンズ、タージマハルホテルなど、快適性が求められる国際的な有名ホテルを中心に納入している。とはいえ、人口減少やベテランの退職、需要構造の変化などにより、同社ビジネスの強みが中長期的に強みでなくなる可能性もある。そのため実行しているのがSIMAプロジェクトである。SIMAプロジェクトについては後述する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜EY＞ 2022/07/14 16:05 注目トピックス　日本株 新晃工業 Research Memo（4）：主軸は空調機器製造・販売事業 ■事業概要1. 事業内容新晃工業<6458>の事業は、地域別（セグメント別）に日本とアジアに分けられ、2022年3月期の売上高構成比は日本が83.3%、中国15.4%、その他1.3%となっている。製品及びサービス別の売上高構成比は、主軸の空調機器製造・販売事業（国内）53.0%、工事・サービス事業20.0%、ビル管理事業12.3%、空調機器製造・販売事業（海外）14.7%となっている。空調機器製造・販売事業（国内）は、新規案件46.4%、更新需要53.6%であり、用途別ではオフィス30.4%、工場34.4%、データセンター7.4%、医療福祉・文京・宿泊・駅・空港などその他27.8%となっている。また、生産拠点を神奈川と岡山に2拠点（ほかにテクニカルセンター）有し、同社が空調機器などの製造販売を行うほか、日本ビー・エー・シー(株)が空調機器関連製品などの販売、新晃アトモス(株)が設備更新工事やメンテナンス、千代田ビル管財(株)がビル管理及びメンテナンスなど、子会社が周辺事業を行っている。海外は、上海新晃空調設備股フン有限公司、SINKO Air Conditioning (H.K.) Limited、Taiwan SINKO Kogyo Co.,Ltd.、SINKO Air Conditioning (Thailand) Co.,Ltd.の4社が上海、香港、台湾、タイに生産・販売拠点を有している。最大の市場となる中国以外は、台湾、タイ、そのほかの国も含めて代理店中心に営業を展開している。水AHUを軸にヒートポンプAHUや工事・サービス事業に注力2. 製品・サービス同社の製品やサービスは、セントラル空調で使用されるAHUと個別空調で使用されるヒートポンプAHU、「健康空調(R)」（以下、「健康空調」）、FCUなどその他製品、及び更新工事やメンテナンスなどである。同社は、製品ラインナップから、施主・設計事務所の意向や施設の特性・用途、設置場所の事情などに応じ、風量や熱処理量、清浄性、静音性など求められる仕様に合わせて、様々な製品やサービスを完全オーダーメイドで提供している。さらに最先端の技術や最新のニーズを取り入れ、製品の省エネ化や省スペース化、高効率化を追求することで、個別空調など新規の事業領域や「健康空調」のような新たな切り口、更新・メンテナンス需要を開拓・開発している。(1) 水AHU主軸の水AHUは、室内からの還気※と同時に外気を取り込み、空気中の塵埃を除去した後に熱処理を行って各室へ向けて給気する機器で、セントラル空調で使用される。一般に送風機・コイル・加湿器・エアフィルタなどをケーシングに収めたユニット構造をしており、専用の機械室などに置かれる。貸室床面積を重視するオフィスビルなどでは、高機能かつ設置面積を抑えた空調機器といった高度な仕様が求められる。同社は、プラグファンの大幅な高効率化を実現した標準型AHU、空調性能をコンパクトなボディに集約したコンパクト型AHU、機械室を必要としないターミナル型AHUなど豊富なラインナップを用意しているほか、さらなる高機能製品の開発も続けている。※還気：室内の空気を循環使用するため、ダクトを通って空調機器の吸い込み側に返ってくる空気のこと。(2) ヒートポンプAHUヒートポンプAHUは、外気の取り入れや加湿・空気清浄などセントラル空調の空調品質と、熱源の分散という個別空調の利便性を兼ね備えた個別空調機器である。もともと個別空調とセントラル空調のすき間を狙った商品であったが、近年になって冬期の加湿不足などの課題への対策として採用の要請が強まってきた。このため同社は、2017年5月に競合企業で個別空調に強みを持つ空調業界トップのダイキン工業と、ヒートポンプAHUの共同開発において業務資本提携をした。同社にはヒートポンプ技術をキャッチアップしたいという意向があり、ダイキン工業には水AHUに関して同社のノウハウで補完したいという考えがあったため、Win-Winの関係と言うことができる。すでに自社ブランド製品を開発しており、2021年にモデルチェンジした室外機一体型ヒートポンプAHU「オクージオ」を戦略製品として販売強化する一方、2022年にはヒートポンプAHUの室外機をモデルチェンジし、複数の室外機が除霜運転のタイミングをコントロールして給気温度の低下を抑制する「デフロストローテーション機能」を搭載した。(3) 「健康空調」同社はコロナ禍以前から「健康空調」という考え方を提唱してきた。細菌やウイルスは、対策を徹底していても、どこからともなく施設内に持ち込まれてしまう。このため同社は、空調機器にUVC（紫外線C波）ランプを搭載し、空気中に潜む細菌やウイルスを強力な紫外線照射で分解・除去する、空気除菌システム「健康空調」シリーズを開発した。オフィスや工場のほか、医療福祉施設や公共施設、文教施設など外部から大勢の人が集まる場所に最適な製品で、コロナ禍においては注目がさらに増した。直近では、従来のUVCランプ搭載AHUに加え、UVCランプ搭載のFCUカセット形を投入した。簡単なリプレイス工事だけで設置が可能であること、人体に悪影響のあるオゾンなど2次汚染物質がほとんど発生しないこと、安全装置付きで紫外線漏洩の心配がないことなどの特長がある。(4) FCUなどそのほか製品そのほかの製品のなかでも、セントラル空調で水AHUとセットで使用されるFCUは主力製品と言える。コイルとファンモータユニット、エアフィルタで構成され、室内還気の温度調整を行う機器である。特に個別に仕切られた会議室や外気温度の影響を受けやすい窓側など、AHUだけでは難しいエリアの温度制御を行っている。FCUには、1台の熱交換用のコイルに必要に応じて冷水と温水を切り替えて供給して温度調整をする2管式と、2台の熱交換用コイルに冷水と温水を別々に供給して温度調整する4管式がある。4管式は個々の機器で自由な温度設定ができ、セントラル空調でありながら個別空調の特徴も持った製品である。そのほか、品質や温度・湿度といった室内環境をエネルギー損失なしで個別コントロールするデシカント空調機・除湿機や、蒸気や温水を熱源に暖房を行うユニットヒータなどがある。2021年には既存の空調設備に付設する大空間向け除菌システムの空調専用噴霧ユニットを発売した。(5) 工事・サービス事業2021年4月、工事・サービス事業を展開する子会社の新晃アトモスが、メンテナンス事業を行う子会社の新晃空調サービス(株)を吸収合併した。業界トップメーカーという信頼感や設備劣化診断など豊富なサービスメニューを生かすため、子会社の機能を集約化することで工事・サービス事業を強化していく考えである。また、中期的にデータセンターや都心再開発などの需要はあるものの、長期的には人口減少などによる新設物件の減少と既存施設の増加が予測されていることも見据えている。またこの合併により、オーダーメイドに対応できず退出した大手メーカー製空調機器の設備更新工事の獲得も見込んでいる。このように、工事・サービス事業を強化する戦略は長期的に非常に合理的ということができ、今後継続的に発生することが見込まれる設備更新工事・メンテナンス需要を確実に取り込んでいく方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜EY＞ 2022/07/14 16:04 注目トピックス　日本株 新晃工業 Research Memo（3）：同社空調機には「環境にやさしい」というメリットもある ■新晃工業<6458>の会社概要2. 事業領域空調機器は家庭用と業務用に分けられ、建物の規模や運用によって最適な機器が選択される。家庭用はいわゆるルームエアコンであり、TVCMでよく見かける民生用電機メーカー大手の製品が多い。業務用は、さらに個別空調とセントラル空調に分けられる。個別空調は、空調を必要とする部屋・エリアごとに室外機と室内機を設置する方式で、熱媒体にフロンガスなどを使用するが、設計・施工が容易で機械室を小さくすることができる。主に延床面積20,000平方メートル以下の中小規模の建物で採用され、空調機器のシステムはパッケージエアコン、ビル用マルチエアコンなど汎用品で構成される。セントラル空調のシステムは、建物を一体として捉え、熱源機器を集中設置してまとめて熱を作り（一次側空調システム）、冷温水（水）を熱媒体として各フロアに運ばれた熱にAHUやFCUがファンで風を発生させて室内の温度・湿度を調整し（二次側空調システム）、そして空調全体の管理・コントロールを集中して行う（計装システム）仕組みになっている。延床面積20,000平方メートル以上の大規模な建物に利用され、建物ごとフロアごとに求められる要件が異なるため、最適なシステムを構築するには完全オーダーメイドが不可欠となる。同社はこのうち、セントラル空調の二次側空調システムを主要な事業領域としている。セントラル空調の主なメリットは、個別空調に使用されるフロンガスにはできない精密な温度・湿度制御ができる、スペースに合わせた上質な空気質を作ることができる、設置や設計の自由度が高い一方で熱源をまとめて大型化しているため効率性やメンテナンス性に優れていることが挙げられる。また、熱を搬送する媒体にフロンガスでなく水を使用しているため「環境にやさしい」ことも大きなメリットである。なお同社は、近年、中小規模の建物で採用される個別空調領域にも積極的に事業を拡張している。個別空調では、セントラル空調に比べて簡易なシステムや汎用品が使用されるが、外調機についてはオーダーメイド仕様を要求されることが多くなっている。そのため、セントラル空調の分野で蓄積してきた同社のノウハウを生かす素地があると考えている。しかし、個別空調自体の知見に乏しかったため、同社はダイキン工業<6367>と業務資本提携してヒートポンプAHUの製造販売に参入し、現在では積極的に拡大戦略を展開している。熱源機器を集中しても効率化されない規模の建物では、今後も個別空調方式が採用される見込みである。同社は、地球環境に負荷がかかる傾向のある個別空調の領域においても、地球温暖化係数の低い熱媒体への転換やフロンガス使用量の削減につながる地球環境にやさしいシステムの設計も進めていく方針である。二次側空調機器メーカーで国内トップシェア3. セントラル空調の業界構造セントラル空調という視点から見た業界のプレーヤーは、施主、設計事務所、ゼネコン（建築会社）、サブコン（設備会社）、空調関連メーカー（一次側・二次側・計装）である。大きな建物を建築する際、様々な仕様の建物に対し空調機器をオーダーメイドで合わせなければならず、設計という最初の段階から組み込まれる必要がある。このため、空調機器関連メーカーはゼネコンより早く施主・設計事務所と直接的な関わりを持つことになる。しかし、発注の流れは「施主→ゼネコン→サブコン→空調関連メーカー」となっていることから、商流上の契約先はサブコンとなることが多く、設計段階で関わりがあっても機器採用に直結しないこともある。また、建設業界の需要変動の影響を受けやすく、建設業界同様に国内市場が成熟している。そのような市場で同社と競合する二次側空調機器メーカーは、クボタ空調(株)、ダイキン工業、木村工機<6231>、暖冷工業(株)などに集約されつつある。同社は、こうした二次側空調機器メーカーのなかで国内トップシェアというポジションにいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜EY＞ 2022/07/14 16:03 注目トピックス　日本株 TDSE---成長戦略推進にむけ、ガイアックスとNetBase代理店契約を締結 TDSE<7046>は13日、ガイアックス<3775>とSNSマーケティング分野での協力的な関係を築くことを狙いとして、AI製品であるソーシャルアナリティクスツール「NetBase」の販売パートナーとして契約締結したと発表した。TDSEは、高度なAI技術をコアバリューとしており、ストックビジネスの主力AI製品である「Netbase」は、欧米の先進AI市場調査を経て、Silicon Valleyにて発掘してきた製品である。本製品は、グローバル規模では、世界的に著名なコカ・コーラ、ウォルマート、ラルフ・ローレン、SONY、BOSE、T-モバイル、メットライフなどが挙げられ、国内でも食料品、放送、自動車、流通業界大手など、グローバル展開を繰り広げる企業で導入が進んでおり、他社との差別化を図る戦略策定に活かしている。さらに、インバウンド市場の復興を狙いとした地方創生ビジネスにむけ、企業や自治体などの導入が進んでいるとしている。ガイアックスは、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミー領域を中心とした事業を展開し、企業価値を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を展開している。TDSEでは、今後の業容拡大にむけた成長戦略の柱として、既存AI製品の代理店拡大を進めており、今回のガイアックスとの協業はその一環に当たるとしている。この協業を通じ、従来ソーシャルメディア分析やライセンス販売に重きを置いていたサービスも、ユーザー企業内でDXを実現するためのシナリオ策定支援を行うなど、企業内に新たな付加価値を導くことも狙いとしている。 ＜ST＞ 2022/07/14 16:02 注目トピックス　日本株 新晃工業 Research Memo（2）：期待とリスクのなか、中期経営計画「move.2025」を推進 ■会社概要1. 会社概要と沿革新晃工業<6458>は大規模建物向けセントラル空調機器メーカーであり、空調機器の製造販売、空調工事の請負施工、熱媒体自然循環システムの設計・施工・保守管理などを行っている。主要製品は、送風機や熱交換器（コイル）、フィルタ、加湿器などで構成されたフロア全体を空調する大型のAHUと、送風機（ファンモータユニット）、コイル、エアフィルタで構成された各部屋を空調する小型のFCU、そして個別空調市場向けの戦略商品であり、セントラル空調の良さを兼ね備えたヒートポンプAHUである。このほか、既存建物の設備更新工事やメンテナンスなどを請け負う工事事業も展開している。巨大で複雑な空間を空調するための豊富な品揃えと、顧客の要望に沿って設計・製造する完全オーダーメイドが求められることから、空調機器業界は専業企業などへの集約化が進んでいる。なかでも同社は、設計から製造、販売、メンテナンスまでの一貫体制に強みを持っており、水AHUは国内市場において長年トップシェアを維持している。同社は1938年、藤井徳義（ふじいのりよし）氏により暖房機器の輸入販売を目的に設立された。1949年に第2次世界大戦で停止していた業務を再開し、1950年に同社を創業して業務用空調機器の製造販売に乗り出した。その後、1951年にFCU、1957年にはAHU（今日の工場生産型）を日本で初めて開発し、生産拠点の拡大やメンテナンス業務の取り込み、海外進出など、日本の経済発展とともに業容を拡大していった。足下では、東京オリンピック・パラリンピック特需後の端境期に加え、長引くコロナ禍やウクライナ情勢を背景とした原燃料高や部材不足といったリスクが重なって厳しい事業環境となっている。しかし、成長を続けるデータセンターや東京や大阪で計画されている大規模再開発などの需要拡大も進み始め、回復の芽も出ている。中長期的には、更新工事やメンテナンス需要の拡大もあり、事業環境の改善が期待されている。このため、同社は中長期の再成長へ向けた中期経営計画「move.2025」を策定し、重要取組事項を推進しているところである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜EY＞ 2022/07/14 16:02 注目トピックス　日本株 新晃工業 Research Memo（1）：事業環境好転も、資源価格高騰への対応がカギ ■要約1. セントラル空調機器のリーディングカンパニー新晃工業<6458>はセントラル空調機器のリーディングカンパニーで、大型オフィスビルなどのセントラル空調システム向けに空調機器を製造販売している。主力製品は空気調和機（AHU：Air Handling Unit。以下、AHUまたはヒートポンプAHUとの対比として、水AHU）とファンコイルユニット（FCU：Fan Coil Unit）で、戦略商品としてヒートポンプAHUの製造販売も行っている。2022年3月期の製品及びサービス別の売上高構成比は、空調機器製造・販売事業（国内）53.0%、工事・サービス事業20.0%、ビル管理事業12.3%、空調機器製造・販売事業（海外）14.7%となった。事業環境は、建設投資などの回復により東京オリンピック・パラリンピック特需後の端境期から脱しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の継続や資源・資材の世界的な価格高騰といったリスクが発生している。2. 中期経営計画「move.2025」で2025年3月期営業利益75億円を目指す2021年に同社は中期経営計画「move.2025」を策定した。なかでもSIMA（SINKO Innovative Manufacturing of AHU）プロジェクトが目玉で、デジタル化によって製造面の効率化を進める一方、高精度な需要予測によって新たな営業スタイルの確立を図っている。さらにSIMAプロジェクトをテコに、重点取組項目として水AHU、ヒートポンプAHU、工事・サービス事業、中国事業の強化及び技術深耕・品質向上の5点を推進している。さらに、ESG経営を積極化、製品を通じた環境負荷低減や空調による社会貢献などを進めるとともに、シナリオ分析により脱炭素社会に向けた戦略の柔軟性を検証、持続可能な収益体質の確保を目指している。この結果、2025年3月期に売上高520億円、営業利益75億円を達成する計画である。3. 水AHUとヒートポンプAHUはターゲットを設定し市場戦略を展開中期経営計画における重点取組項目として挙げた5点の進捗はおおむね順調で、特に水AHUの強化とヒートポンプAHUの強化に関して、ターゲットを絞ったポートフォリオ戦略を策定し、市場の特徴・要件、求められる技術要件をもとに市場戦略を展開している。例えば水AHUでは、国内回帰で需要が拡大している産業向けは、特殊仕様や短納期が求められるため、オーダーメイドによる設計・生産やAI工数予測などを活用して対応していく。情報通信の高度化・大容量化で伸びているデータセンター向けは、特に同社の技術力が生かされる分野でもあるため、短納期やシステム化への要望に対処していく。ヒートポンプAHU市場では、同社はチャレンジャーであるため、市場浸透を図るとともに、よりスタンダードな製品を開発していく方針である。4. 資源・資材の価格高騰には生産性向上や価格転嫁がカギとなりそう2022年3月期の業績は、売上高41,964百万円（前期比7.1%増）、営業利益5,712百万円（同13.0%減）となった。売上は確保できたが、原材料や物流コストの高騰、将来を見越した販管費の増加により増収減益となった。同社は2023年3月期の業績を、売上高43,000百万円（前期比2.5%増）、営業利益5,750百万円（同0.7%増）と見込んでいる。データセンターに加え商業施設など建設投資が回復傾向に入ったが、コロナ禍やウクライナ情勢により資源や各種資材が世界的にボトルネックを起こし高騰していることから、生産性向上や価格転嫁が業績達成のカギとなりそうだ。中長期的にはリスク収束を予想する一方、工場市場やデータセンター向けに加え、都心再開発や大阪万博関連向けの需要が追い風となる見込みである。■Key Points・セントラル空調のリーディングカンパニーで、ヒートポンプAHUで個別空調にも参入・SIMAプロジェクトを背景に重点取組項目を推進、2025年3月期営業利益75億円を目指す・工場やデータセンター向け需要など業況好転も、資源・資材価格高騰への対応がカギ（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜EY＞ 2022/07/14 16:01 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:サンバイオは大幅に5日続伸、アイドマHDがストップ高 <4199>　ワンプラ　2856　+500ストップ高。シンガポール子会社が同国のGame Changer社とグローバルエリアでのブロックチェーンゲームの共同事業に関する基本合意書を締結したと発表している。Game Changer社はWeb3ゲームプラットフォームのサービス開始を予定している。ワンダープラネット子会社はGame Changer社からユーティリティトークン「Game Changer Token」の割当を受けた上で、グローバルエリア向けのブロックチェーンゲームを提供する。<7370>　Enjin　3225　+503ストップ高。23年5月期の営業利益予想を前期比24.8％増の15.00億円と発表している。顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を進めるため、人材採用・育成の強化などを実施する。22年5月期の営業利益は98.1％増の12.02億円で着地した。売上総利益率が向上したことに加え、人件費比率の減少で会社計画（9.32億円）を上回った。これに伴い、未定としていた期末配当金を34.50円に決定した。初配となる。<4592>　サンバイオ　1304　+123大幅に5日続伸。3月4日に発行した新株予約権の権利行使が完了したと発表している。7月中に7500個（発行総数の10.00％）が権利行使され、75万株が交付された。大量行使で将来の株式価値の希薄化懸念が払拭されたことに加え、3月に国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認申請を厚生労働省に対して行っており、その結果を見越した先回り買いも入っているようだ。<3550>　スタジオアタオ　276　+29年初来高値。23年2月期第1四半期（22年3-5月）の営業利益を前年同期比389.8％増の0.99億円と発表している。新型コロナウイルス感染拡大の影響が低減したほか、新ECサイトへの移行に伴う一時的な販売促進費のコントロールなどの影響で利益が拡大した。通期予想は前期比100.0％減の0.00億円で据え置いた。第1四半期の大幅増益がポジティブ・サプライズと受け止められ、買いが集まっているようだ。<4192>　スパイダープラス　653　-69朝高後、大引け前にマイナス転換。基本特許技術「写真枚数表示」を取得したと発表している。建設現場で撮影した写真枚数を図面データ上に表示することができる機能。撮影した写真枚数が直感的に分かるため、検査進捗を簡単に把握することが可能になるほか、写真の撮影漏れやクラウドで共有された情報の確認漏れなど現場作業の手戻りを防止できるという。<7373>　アイドマHD　3305　+500ストップ高。22年8月期の営業利益を従来予想の12.00億円から15.50億円（前期実績8.29億円）に上方修正している。在宅ワークの定着で主力の営業支援や人材支援サービスの受注が増加しているため。生産性向上で販管費比率が低下したことも利益を押し上げる見通し。第3四半期累計（21年9月-22年5月）の営業利益は前年同期比106.7％増の14.74億円で着地した。 ＜ST＞ 2022/07/14 15:46 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～木徳神糧、シーズメンがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月14日　14:34　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3093> トレファク　　　　 　926800 　72600　 1176.58% 6.32%<3808> OKウェイヴ　　　 　2272800 　199600　 1038.68% 29.92%<7066> ピアズ　　　　　　 　494600 　45740　 981.33% 3.23%<4432> ウイングアーク　　 　678200 　67920　 898.53% 19.31%<6255> NPC　　　　　　 　2091700 　226620　 823.00% 14.31%<8095> アステナHD　　　 　1504600 　190220　 690.98% -9.09%<3853> アステリア　　　　 　3005300 　401500　 648.52% 3.67%<2872> セイヒョー　　　　 　25200 　3640　 592.31% 3.74%<6668> プラズマ　　　　　 　623200 　90340　 589.84% 10.72%<1330> 上場225　　　　 　222450 　32652　 581.28% 0.72%<3645> メディカルN　　　 　846500 　131800　 542.26% -14.7%<7373> アイドマHD　　　 　887600 　143240　 519.66% 17.83%<3046> JINSHD　　　 　579800 　100960　 474.29% -16.14%<4316> ビーマップ　　　　 　74900 　13900　 438.85% 5.19%<1377> サカタのタネ　　　 　844900 　165260　 411.25% 15.4%<3205> ダイドー　　　　　 　5839800 　1166160　 400.77% 1.31%<4592> サンバイオ　　　　 　6036900 　1302440　 363.51% 8.98%<9270> バリュエンス　　　 　348200 　79340　 338.87% 8.12%<4347> ブロメディア　　　 　277900 　69800　 298.14% 5.69%<5031> モイ　　　　　　　 　2516700 　656900　 283.12% 9.19%<7370> Enjin　　　　 　632200 　167560　 277.30% 18.48%<2292> S　　　　　　　　 　FOODS 　127300　 3396000.00% 2.7485%<9216> ビーウィズ　　　　 　172700 　48120　 258.89% 0%<4199> ワンプラ　　　　　 　380900 　106780　 256.71% 21.22%<2524> NZAM　　　　　 　TPX 　241740　 6892200.00% 2.5074%<9250> GRCS　　　　　 　76400 　22720　 236.27% 9.35%<2845> a　　　　　　　　 　47530 　14486　 228.11% -0.53%<2700>* 木徳神糧　　　　　 　9900 　3040　 225.66% -6.67%<3083>* シーズメン　　　　 　330700 　102240　 223.45% 9.45%<2379> ディップ　　　　　 　1105900 　345200　 220.37% -4.94%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2022/07/14 14:57 注目トピックス　日本株 レーザーテック---大幅反発、TSMC決算控えて半導体関連には買い戻しも先行 レーザーテック<6920>は大幅反発。米国市場では6月CPIが想定を上振れ、次回FOMCでの1.0％利上げも想定される状況となっているが、SOX指数はプラス圏確保など底堅い動きであった。国内半導体関連株も同社を始め、総じて買い優勢の流れに。本日はTSMCが決算発表を予定しており、ショートカバーの動きなども先行しているようだ。また、独ボッシュが半導体生産への投資実施を発表、半導体供給制約は来年まで続くとの見通しも示している。 ＜TY＞ 2022/07/14 14:20 注目トピックス　日本株 コシダカＨＤ---急落、第3四半期決算サプライズ限定的で出尽くし感優勢 コシダカＨＤ<2157>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は13億円で前年同期比62億円の損益改善となった。通期計画27億円は据え置いている。まん延防止等重点措置の３月中解除など経済活動正常化で、カラオケ事業の売上が大きく回復している。ただ、3-5月期は10.3億円の利益水準であり、12-2月期14億円との比較でインパクトは限定的。上半期決算発表後に回復期待が反映されていることもあって、目先の出尽くし感が先行する形に。 ＜TY＞ 2022/07/14 13:54 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～トレファク、ウイングアークなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月14日　13:31　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3093> トレファク　　　　 　866000 　72600　 1092.84% 6.98%<4432> ウイングアーク　　 　616900 　67920　 808.27% 18.69%<7066>* ピアズ　　　　　　 　381400 　45740　 733.84% 9.68%<3808>* OKウェイヴ　　　 　1625400 　199600　 714.33% 37.8%<8095> アステナHD　　　 　1373300 　190220　 621.95% -9.09%<3853> アステリア　　　　 　2756600 　401500　 586.58% 1.4%<6255> NPC　　　　　　 　1495800 　226620　 560.05% 10.63%<1330>* 上場225　　　　 　213940 　32652　 555.21% 0.59%<2872> セイヒョー　　　　 　23500 　3640　 545.60% 2.6%<6668> プラズマ　　　　　 　561800 　90340　 521.87% 10%<7373> アイドマHD　　　 　864300 　143240　 503.39% 17.83%<3645> メディカルN　　　 　780600 　131800　 492.26% -15.28%<3046> JINSHD　　　 　522500 　100960　 417.53% -15.91%<4316>* ビーマップ　　　　 　70800 　13900　 409.35% 5.41%<3205> ダイドー　　　　　 　5662000 　1166160　 385.53% 3.92%<1377> サカタのタネ　　　 　751400 　165260　 354.68% 15.4%<4592> サンバイオ　　　　 　5022700 　1302440　 285.64% 8.98%<7370> Enjin　　　　 　632200 　167560　 277.30% 18.48%<4199> ワンプラ　　　　　 　380900 　106780　 256.71% 21.22%<9270> バリュエンス　　　 　270400 　79340　 240.81% 6.42%<2292> Ｓ　ＦＯＯＤＳ 　114200　 3396000.00% 2.3628%<4347> ブロメディア　　　 　230700 　69800　 230.52% 4.22%<5031>* モイ　　　　　　　 　2152400 　656900　 227.66% 8.46%<9216> ビーウィズ　　　　 　152800 　48120　 217.54% 0.07%<2379> ディップ　　　　　 　1034100 　345200　 199.57% -5.32%<9250> GRCS　　　　　 　66200 　22720　 191.37% 5.55%<2163> アルトナー　　　　 　203400 　72360　 181.09% 3.46%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜FA＞ 2022/07/14 13:53 注目トピックス　日本株 サイバーリンクス---シナジーの株式の取得(完全子会社化)を発表 サイバーリンクス<3683>は13日、シナジーの全株式を取得し、完全子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は1.5億円となった。シナジーは、自治体向け文書管理システム「ActiveCity」を主力としており、同システムの性能的・価格的な優位性や、営業面における充実した販売代理店網等を背景に、全国規模での導入実績を上げており、「ActiveCity」は、自治体DXが推進される中で今後急速に拡大すると見込まれている。シナジーを同社グループに迎え入れることで、官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充及び全国への事業展開を加速させることにより、さらなる事業の拡大に取り組むとしている。 ＜ST＞ 2022/07/14 13:45 注目トピックス　日本株 テリロジー---テリロジーサービスウェア、オフィス・モアとRPAツール「EzAvater」の販売代理店契約締結 テリロジー<3356>は13日、同社の連結子会社でICTサービス提供事業を行うテリロジーサービスウェアが、各種業務ソフトの販売やアドオンシステムの開発、運用支援を提供するオフィス・モアと、同社が開発したRPAツール「EzAvater(イージーアバター)」の販売代理店契約を締結したことを発表した。EzAvaterは、テリロジーが開発した国産のRPA（Robotic Process Automation)ツールで、誰でも簡単に定型業務自動化ロボットを作成できるユーザ目線のRPAツールとなっている。オフィス・モアは、各種業務ソフトの販売やアドオンシステムの開発、運用支援を主な事業としており、更なる業務効率化の支援を目的として「EzAvater」の提供を開始する。PRAツールの「EzAvater」と、業務ソフトの組み合わせに加え、オフィス・モアの業務システム導入支援のノウハウにより、中小企業のITによる業務改善を支援する。テリロジーサービスウェアは、ビジュアルコミュニケーションに関するソリューション事業やネットワークセキュリティに関するネットワークサービス事業を中核に、ICTソリューションサービス提供事業を展開している。 ＜ST＞ 2022/07/14 13:43 注目トピックス　日本株 アイリックコーポレーション---スマートOCRのオプション機能「スマートOCRクリエイトフォーム」をリリース アイリックコーポレーション<7325>は13日、子会社のインフォディオが、独自開発のスマートOCRのオプション機能として「スマートOCRクリエイトフォーム」をリリースしたことを発表。スマートOCRは、AI-OCRソリューション。様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することができ、デジタル化、ペーパーレス化に貢献している。「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収書」「健康診断書」をリリースしている。「スマートOCRクリエイトフォーム」は、かんたんな操作性で、部署をまたがず現場レベルで完結でき、タイムリーにデータ活用ができる。アンケート用紙・申込書の作成と同時にWEBフォームも作成でき、紙とWEBの平行運用が可能。ITに抵抗がある場合は紙の運用が可能としている。 ＜ST＞ 2022/07/14 13:40 注目トピックス　日本株 JINSHD---急落、大幅な業績下方修正や期末無配転落を嫌気 JINSHD<3046>は急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は27.6億円で前年同期比30.9％減益となり、通期予想は従来の71.8億円から37.6億円、前期比25.6％減にまで下方修正している。国内販売回復が想定以上に進んでいないほか、中国でのコロナ政策の影響なども強まったようだ。米国の事業構造改革関連費用計上など特別損失も発生、期末配当金は従来計画37円から無配にするとしている。 ＜TY＞ 2022/07/14 13:25 注目トピックス　日本株 ディップ---大幅反落、第1四半期大幅増益決算もサプライズ乏しく出尽くし感に ディップ<2379>は大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は31.6億円で前年同期比70.1％増と大幅増益になっている。DX事業の高い成長継続に加えて、人材サービス事業も順調な回復となっているようだ。ただ、据え置きの上半期計画は44-73億円のレンジとなっており、第1四半期大幅増益でもサプライズは限定的。短期的な出尽くし感につながる展開となっているようだ。 ＜TY＞ 2022/07/14 13:05 注目トピックス　日本株 東京電力HD---急反落、福島第1原発事故巡り巨額賠償判決 東京電力HD<9501>は急反落。福島第1原発事故を巡って、株主らが旧経営陣5人に計22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁では、旧経営陣4人に計13兆3210億円の支払いを命じている。原発事故を巡る旧経営陣の責任を認めた判決は初めてで、国内裁判の賠償額としては過去最高となるようだ。事業者が責任を負う原賠法のあり方に議論が及ぶ可能性もあるとともに、原発再稼働に向けた動きの不透明感にもつながる状況のようだ。 ＜TY＞ 2022/07/14 12:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、東エレクが1銘柄で約45円分押し上げ 14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり121銘柄、値下がり94銘柄、変わらず10銘柄となった。日経平均は続伸。185.43円高の26664.20円（出来高概算4億9572万株）で前場の取引を終えている。13日の米株式市場ではNYダウが208.54ドル安と続落。6月消費者物価指数（CPI）が前年比で41年ぶりの高水準に加速したため7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で1.0％利上げ観測も浮上したため売りが先行し、寄り付き後、下落。金利高が重しとなり、終日軟調推移となったが、景気後退観測が強まると、同時に引き締めも想定された程進まないとの見方も広がり長期金利が低下に転じると売り圧力も後退した。ナスダック総合指数も続落、下落スタートも下げ幅を縮小した米株市場を受けて、日経平均は前日比121.45円安からスタート。その後は、買い優勢の展開となりプラス圏に浮上する展開となった。個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、スクリン<7735>などのハイテク株が大幅高。川崎汽船<9107>や日本郵船<9101>、商船三井<9104>などの海運株も堅調に推移、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>なども上昇した。第1四半期は想定以上の大幅増益決算となったウイングアーク<4432>が急伸。ほか、22年5月期決算を発表して今期も増益見通しとなったサカタのタネ<1377>、23年2月期業績予想を上方修正したトレファク<3093>が大きく上昇した。一方、東京電力HD<9501>を筆頭に関西電力<9503>や中部電力<9502>など電力株が軟調。三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株、東京海上<8766>やMS＆AD<8725>なども下落している。大幅な業績下方修正や期末無配転落を嫌気されたJINSHD<3046>、先行投資負担による赤字決算をマイナス視されたマネーフォワード<3994>が大きく下落している。ほか、第3四半期決算サプライズ限定的で出尽くし感が優勢のコシダカHD<2157>や、TSI　HD<3608>、アステナHD<8095>が値下がり率上位に顔を出した。セクターでは水産・農林、海運、電気機器が上昇率上位となった一方、電気・ガス、保険、銀行が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の47％、対して値下がり銘柄は46％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約45円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、TDK<6762>、テルモ<4543>、キーエンス<6861>がつづいた。一方、値下がり寄与トップは7＆iHD<3382>となり1銘柄で日経平均を約3円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、東京海上<8766>、ネクソン<3659>、NTTデータ<9613>、第一三共<4568>、日立建機<6305>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価　　26664.20(+185.43)値上がり銘柄数　121(寄与度+219.17)値下がり銘柄数　 94(寄与度-33.74)変わらず銘柄数　 10○値上がり上位銘柄コード 　銘柄 　 　 　　直近価格 　 　 　 　前日比 寄与度<8035> 東エレク 　 　 　 43570 　 　 　 　　1290 +45.33<9983> ファーストリテ 　 70310 　 　 　 　　1210 +42.52<9984> ソフトバンクG 　　5416 　 　 　 　 　 78 +16.45<6857> アドバンテス 　 　 7220 　 　 　 　 　120　+8.43<6762> TDK 　 　 　 　 3945 　 　 　 　 　 65　+6.85<4543> テルモ 　 　 　 　 4294 　 　 　 　 　 46　+6.47<6861> キーエンス 　 　　51250 　 　 　 　　1800　+6.33<6988> 日東電 　 　 　 　 8510 　 　 　 　 　150　+5.27<6971> 京セラ 　 　 　 　 7143 　 　 　 　 　 56　+3.94<7269> スズキ 　 　 　 　 4319 　 　 　 　 　110　+3.87<6645> オムロン 　 　 　　6921 　 　 　 　 　105　+3.69<6367> ダイキン工 　 　　22030 　 　 　 　 　105　+3.69<9735> セコム 　 　 　 　 8891 　 　 　 　 　101　+3.55<2801> キッコマン 　 　 　7840 　 　 　 　 　100　+3.51<6976> 太陽誘電 　 　 　　4555 　 　 　 　 　 90　+3.16<4021> 日産化 　 　 　 　 6650 　 　 　 　 　 80　+2.81<4704> トレンド 　 　 　　7200 　 　 　 　 　 80　+2.81<4523> エーザイ 　 　 　　6225 　 　 　 　 　 73　+2.57<7951> ヤマハ 　 　 　 　 5500 　 　 　 　 　 70　+2.46<7733> オリンパス 　 　 　2690 　 　 　 　　16.5　+2.32○値下がり上位銘柄コード 　銘柄 　 　 　　直近価格 　 　 　 　前日比 寄与度<3382> 7＆iHD 　 　 　5458 　 　 　 　 　-92　-3.23<4519> 中外薬 　 　 　 　 3701 　 　 　 　 　-20　-2.11<8766> 東京海上 　 　 　　7855 　 　 　 　 　-85　-1.49<3659> ネクソン 　 　 　　2850 　 　 　 　 　-20　-1.41<9613> NTTデータ 　 　 1868 　 　 　 　 　 -8　-1.41<4568> 第一三共 　 　 　　3615 　 　 　 　 　-11　-1.16<6305> 日立建機 　 　 　　2781 　 　 　 　 　-31　-1.09<4452> 花王 　 　 　 　 　5682 　 　 　 　 　-30　-1.05<5332> TOTO 　 　 　　4420 　 　 　 　 　-50　-0.88<5019> 出光興産 　 　 　　3160 　 　 　 　 　-60　-0.84<6501> 日立 　 　 　 　 　6372 　 　 　 　　-107　-0.75<4324> 電通グループ 　 　 4230 　 　 　 　 　-20　-0.70<6479> ミネベア 　 　 　　2246 　 　 　 　 　-20　-0.70<2871> ニチレイ 　 　 　　2345 　 　 　 　 　-40　-0.70<8697> JPX 　 　 　　2091.5 　 　 　 　 　-18　-0.63<2269> 明治HD 　 　 　　6900 　 　 　 　 　-90　-0.63<8630> SOMPO 　 　 　 　　5984 　 　 　 　 　-85　-0.60<2802> 味の素 　 　 　 　 3413 　 　 　 　 　-16　-0.56<6098> リクルートHD 　　4359 　 　 　 　 　 -5　-0.53<8001> 伊藤忠 　 　 　 　 3755 　 　 　 　 　-14　-0.49 ＜CS＞ 2022/07/14 12:26 注目トピックス　日本株 ウイングアーク1st---1Qは2ケタ増収増益、各ソリューションの売上収益が順調に推移 ウイングアーク1st<4432>は13日、2023年2月期第1四半期（22年3月-5月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比21.4%増の57.23億円、営業利益が同37.2%増の19.35億円、税引前利益が同39.0%増の19.08億円、四半期利益が同43.0%増の14.40億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同43.6%増の14.47億円となった。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前年同期比26.4%増の36.92億円となった。企業の基幹業務に必須である請求書や納品書等の帳票類を設計・運用を行うソフトウェア及びサービスである「SVF」及び電子データの保管や紙文書の電子化を行う「invoiceAgent」が主な構成要素となっている。「SVF」は、活発な企業の投資活動や一部案件前倒しの影響により、ライセンス/サービスが同54.1%増と大幅に前年を上回った。クラウドサービスについては、クラウド市場の拡大に伴い同30.4%増と好調な結果となった。この結果、売上収益は同23.2%増の33.73億円となった。「invoiceAgent」は、リモートワークに伴うペーパーレス需要等から、ライセンス/サービス及び保守は好調に推移した。一方、クラウドサービスは電子帳簿保存法対応で需要が高まったことから契約社数が増加し、同198.4%増と大幅に増加した。この結果、売上収益は同86.0%増の2.80億円と前年から大きく成長した。データエンパワーメントソリューションの売上収益は前年同期比13.4%増の20.31億円となった。企業が保有するデータを統合・処理・分析・可視化する事により、業務の効率化や生産性の向上を実現するソフトウェア及びサービスである「Dr.Sum」「MotionBoard」が主な構成要素となっている。「Dr.Sum」は、中堅中小企業の投資が回復したことからライセンス/サービスが同34.2%増と大幅に増加、クラウドサービスも規模は小さいながらも同270.2%増と成長に寄与した。この結果、売上収益は同17.3%増の7.69億円となった。「MotionBoard」は、ライセンス/サービス及び保守は好調に推移した一方、クラウドサービスについては、契約社数は増加したが、大型案件剥落の影響から前年割れとなった。この結果、売上収益は同6.5%増の7.85億円となった。2023年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比5.9%増の210.00億円、営業利益が同20.6%減の47.50億円、調整後EBITDAが同18.0%減の60.00億円、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益が同21.5%減の34.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2022/07/14 11:56 注目トピックス　日本株 マネーフォワード---大幅反落、先行投資負担による赤字決算をマイナス視 マネーフォワード<3994>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業損益は38億円の赤字になっている。3-5月期は21.6億円の赤字で、従来予想レンジ19億円の赤字から24億円の赤字のほぼ中心値ではあるが、グロース株の先行き懸念が拭えない中で、ネガティブな反応につながっている。売上成長は続いているものの、人員拡充による人件費増、広告宣伝費拡大など、先行投資による販管費負担が膨らんでいるもよう。6-8月期見通しも費用先行の形に。 ＜ST＞ 2022/07/14 11:39 注目トピックス　日本株 吉野家HD---大幅続伸で高値更新、第1四半期営業損益の黒字転換を好感 吉野家HD<9861>は大幅続伸で年初来高値を更新。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は4.4億円の黒字となり、前年同期比6.5億円の損益改善となっている。3-5月期としては3年ぶりの営業黒字になっている。国内では時短営業解除後に店内飲食が段階的に回復し、海外ではアメリカが市場全体の消費の伸びで好調に推移しているもよう。業績予想の変更はないが、収益回復ペースは想定以上とみられ、計画達成確度は高まったとの見方が優勢に。 ＜ST＞ 2022/07/14 11:19 注目トピックス　日本株 トレファク---大幅続伸、第1四半期営業益は従来上期予想を大幅上振れ着地 トレファク<3093>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比2.2倍となり、従来の上半期計画を大幅に上振れ着地。つれて、上半期予想は従来の2.5億円から6.3億円に、通期では11億円から14億円、前期比40.7％増にそれぞれ上方修正している。売上高、粗利益率ともに想定を大きく超える推移となっとぃるようだ。なお、下半期には新たに販管費の増加を約1億円見込むとしている。 ＜ST＞ 2022/07/14 11:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～GRCS、サンバイオなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月14日　10:39　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3093> トレファク　　　　 723600　　72600　　896.69%　6.73%<7373> アイドマHD　　　　794500　　143240　　454.66%　17.83%<4432> ウイングアーク　　　369200　　67920　　443.58%　15.13%<3645> メディカルN　　　　549100　　131800　　316.62%　-14.89%<2872> セイヒョー　　　　　14600　　3640　　301.1%　8.62%<3046> JINSHD　　　　395000　　100960　　291.24%　-15.79%<6668> プラズマ　　　　　　352100　　90340　　289.75%　8.43%<3205> ダイドー　　　　　　4405500　　1166160　　277.78%　11.76%<7370> Enjin　　　　　632200　　167560　　277.3%　18.48%<2524> NZAM TPX　　　240660　　68922　　249.18%　-0.23%<2845>* 野村ナスH有　　　　45820　　14486　　216.31%　-0.96%<4199> ワンプラ　　　　　　329400　　106780　　208.48%　21.22%<1377> サカタのタネ　　　　456300　　165260　　176.11%　13.45%<6255> NPC　　　　　　　601300　　226620　　165.33%　7.77%<4347> ブロメディア　　　　184900　　69800　　164.9%　6.9%<2292> S FOODS　　　　89600　　33960　　163.84%　3.69%<9216> ビーウィズ　　　　　105900　　48120　　120.07%　1.04%<8095> アステナHD　　　　409300　　190220　　115.17%　-6.43%<2379> ディップ　　　　　　672400　　345200　　94.79%　-6.62%<9270> バリュエンス　　　　153700　　79340　　93.72%　4.77%<5026> トリプルアイズ　　　197800　　104300　　89.65%　8.8%<3543> コメダHD　　　　　441800　　235100　　87.92%　-2.88%<2163> アルトナー　　　　　133400　　72360　　84.36%　2.46%<3994> マネーフォワード　　1689600　　976460　　73.03%　-10.72%<3608> TSI HD　　　　　749200　　434940　　72.25%　-7.31%<9250>* GRCS　　　　　　38500　　22720　　69.45%　7.77%<4592>* サンバイオ　　　　　2089300　　1302440　　60.41%　13.38%<6597>* HPCシス　　　　　58900　　36840　　59.88%　4.53%<3853>* アステリア　　　　　618300　　401500　　54%　7.56%<1486>* 日興米債ヘ無　　　　150545　　98333.6　　53.1%　1.01%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜FA＞ 2022/07/14 10:49 注目トピックス　日本株 サカタのタネ---大幅反発、前期業績は従来計画を上振れ着地に サカタのタネ<1377>は大幅反発。前日に22年5月期の決算を発表している。営業利益は112億円で前期比15.0％増となり、第3四半期決算時に上方修正した水準の100億円を大きく上回る着地に。期末配当金は従来計画の20円から27円に引き上げ、年間配当金は前期比7円増の45円となる。一方、23年5月期は113億円で同1.1％増の見通し、配当金は同5円増の50円を計画。前期上振れの分、今期見通しもコンセンサスを上回る格好のようだ。 ＜ST＞ 2022/07/14 10:45 注目トピックス　日本株 ウイングアーク---大幅続伸、第1四半期は想定以上の大幅増益決算に ウイングアーク<4432>は大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は19.4億円で前年同期比37.1％増と大幅増益になっている。据え置きの通期予想は47.5億円で前期比20.6％減益であり、想定以上に好調なスタートと捉えられている。SVFが大企業を中心に受注を積み上げ、オンプレミスのソフトウェアライセンスが大きく増加した。また、電子帳簿保存法対応の影響からクラウドサービスの成長も継続。業績の大幅上振れ期待が先行している。 ＜ST＞ 2022/07/14 10:28 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～トレファク、ウイングアークなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月14日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3093*　トレファク 　 　　438500 　 　 　72600 　 　　503.99% 　 　+8.40> 新生銀　　　　　　 5178300　　691580　　648.76%　12.3%<4432*　ウイングアーク 　 238000 　 　 　67920 　 　　250.41% 　　+14.06> アドウェイズ　　　　1164800　　206740　　463.41%　5.21%<2524*　NZAM TPX 　 　 　 240660 　 　 　68922 　 　　249.18% 　 　-0.23> オンリー　　　　　　147900　　45260　　226.78%　-0.13%<7370*　Enjin 　 　　554500 　 　　167560 　 　　230.93% 　　+18.11> 日理化　　　　　　　1371100　　432200　　217.24%　6%<7373*　アイドマHD 　 　467200 　 　　143240 　 　　226.17% 　　+16.76> エイチーム　　　　　342400　　118820　　188.17%　5.02%<6668*　プラズマ 　 　 　 245700 　 　 　90340 　 　　171.97% 　 　+6.51> シルバーライフ　　　115400　　41840　　175.81%　-10.89%<3205*　ダイドー 　 　 　2775100 　 　 1166160 　 　　137.97% 　 　+5.88> カラダノート　　　　210200　　82400　　155.1%　3.58%<4347*　ブロメディア 　 　155200 　 　 　69800 　 　　122.35% 　 　+6.81> フリービット　　　　282700　　111740　　153%　9.53%<3645*　メディカルN 　 　 272500 　 　　131800 　 　　106.75% 　　-15.86> ブレインズ　　　　　250100　　101220　　147.09%　-3.13%<2292*　S　FOODS 　　59800 　 　 　33960 　 　 　76.09% 　 　+3.53> 住石HD　　　　　　774100　　369180　　109.68%　2.22%<6255*　NPC 　 　 　 　331600 　 　　226620 　 　 　46.32% 　 　+3.07> ギグワークス　　　　381000　　182400　　108.88%　-11.57%<1377*　サカタのタネ 　 　234800 　 　　165260 　 　 　42.08% 　　+12.30> 神島化　　　　　　　155000　　75880　　104.27%　9.02%<9216*　ビーウィズ 　 　 　64200 　 　 　48120 　 　 　33.42% 　 　+0.77> 黒谷　　　　　　　　130100　　64080　　103.03%　-4.02%<2163*　アルトナー 　 　 　95800 　 　 　72360 　 　 　32.39% 　 　+2.68> イーグランド　　　　66000　　34200　　92.98%　5.03%<2379*　ディップ 　 　 　 455000 　 　　345200 　 　 　31.81% 　 　-9.35> 大真空　　　　　　　213800　　111100　　92.44%　11.53%<8095*　アステナHD 　 　　250100 　 　　190220 　 　 　31.48% 　 　-6.43> 金連動　　　　　　　17180　　9152　　87.72%　-0.7%<3046*　JINSHD 　 　 　 　130900 　 　　100960 　 　 　29.66% 　　-11.58> 上場NSQA　　　　103280　　55362　　86.55%　-0.82%<3608*　TSI　HD 　 　553600 　 　　434940 　 　 　27.28% 　 　-6.73> イトクロ　　　　　　300300　　174460　　72.13%　-11.21%<4199*　ワンプラ 　 　 　 131200 　 　　106780 　 　 　22.87% 　　+19.52> 上場米国　　　　　　101010　　59480　　69.82%　-0.93%<3543*　コメダHD 　 　　282700 　 　　235100 　 　 　20.25% 　 　-4.54> オハラ　　　　　　　332600　　209000　　59.14%　8.97%<4586*　メドレック 　 　　959800 　 　　823940 　 　 　16.49% 　 　+2.33> 広済堂　　　　　　　2124400　　1436500　　47.89%　10.68%<2157*　コシダカHD 　 　783800 　 　　741460 　 　 　 5.71% 　 　-7.87> HEROZ　　　　　69200　　49060　　41.05%　-4.94%<3994*　マネーフォワード 1008800 　 　　976460 　 　 　 3.31% 　 　-9.05> セルソース　　　　　104300　　75360　　38.4%　11.05%<7581*　サイゼリヤ 　 　　373500 　 　　376880 　 　 　-0.90% 　 　-0.08> 鳥貴族　　　　　　　227800　　167640　　35.89%　7.46%<5026*　トリプルアイズ 　　95200 　 　　104300 　 　 　-8.72% 　 　+6.74> エネクス　　　　　　269700　　209200　　28.92%　1.95%<3810*　サイバーS 　 　　873300 　 　　969780 　 　 　-9.95% 　 　+0.78> GTS　　　　　　　302600　　237040　　27.66%　5.65%<8237*　松屋 　 　 　 　　182200 　 　　206460 　 　　-11.75% 　 　-3.08> One東証REIT　3230　　2554　　26.47%　-0.64%<2872*　セイヒョー 　 　 　 3200 　 　 　 3640 　 　　-12.09% 　 　+1.66> アセンテック　　　　135000　　107140　　26%　-8.48%<9270*　バリュエンス 　 　 69000 　 　 　79340 　 　　-13.03% 　 　+8.75> ヤマウラ　　　　　　155600　　123800　　25.69%　0.75%<2726*　パルHD 　 　 　 428200 　 　　493920 　 　　-13.31% 　 　+2.54> SPDR500　　　11734　　9454.4　　24.11%　-0.81%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜FA＞ 2022/07/14 09:52 注目トピックス　日本株 プラズマ、松屋◆今日のフィスコ注目銘柄◆ プラズマ<6668>3Q業績は、売上高が前年同期比52.2％増の89.23億円、営業利益は同149.3％増の19.92億円だった。半導体・液晶関連事業においては大型案件はないものの、リピート品や小型案件を獲得するとともに、研究機関における定期点検等の保守サービスを確保した。あわせて今期2度目となる通期業績予想の修正を発表しており、売上高は117億円から121億円、営業利益を23億円から28億円に上方修正した。松屋<8237>6月29日につけた直近戻り高値961円をピークに調整を継続していたが、切り上がる75日線が支持線として機能しており、リバウンドを試す展開が意識されそうだ。一目均衡表では雲の薄い局面に位置しているため、雲を上放れてくる動きが期待されよう。遅行スパンは実線を下回っているものの、6月9日の高値を通過してくるため、上方シグナルを発生へのハードルは低くなる。 ＜FA＞ 2022/07/14 08:41 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～全般小動き、シカゴは大阪比45円高の26485円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、任天堂<7974>、富士フイルム<4901>、エーザイ<4523>が小じっかりな半面、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、デンソー<6902>、HOYA<7741>、富士通<6702>が小安いなど、対東証比較（1ドル137.39円換算）で全般小動き。シカゴ日経225先物清算値は大阪比45円高の26485円。ダウ平均は208.54ドル安の30772.79ドル、ナスダックは17.15ポイント安の11247.58で取引を終了した。6月消費者物価指数（CPI）が前年比で41年ぶりの高水準に加速したため7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で1.0％利上げ観測も浮上したため売りが先行し、寄り付き後、下落。金利高が重しとなり、終日軟調推移となったが、景気後退観測が強まると、同時に引き締めも想定された程、進まないとの見方も広がり長期金利が低下に転じると売り圧力も後退した。引けにかけて下げ幅を縮小。13日のニューヨーク外為市場でドル・円は、137円01銭から137円87銭まで上昇後、137円33銭まで下げており、137円44銭で引けた。米6月消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったため7月連邦公開市場委員会（FOMC）で一部1％利上げ観測も強まり金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。ただ、大幅な利上げにより、景気後退に陥るとの懸念も浮上し、金利の上昇が一段落するとドル買いも後退。30年債入札も好調でドル売りを支援した。その後、ボスティック米アトランタ連銀総裁が6月CPIの結果に懸念を表明し全てが選択肢になると言及したほか、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した最新の米地区連銀経済報告(ベージュブック)でも著しい物価の上昇が報告されたため、7月の1％利上げ確率は一段と高まった。ユーロ・ドルは0.9998ドルまで下落後、1.0122ドルまで反発し、1.0061ドルで引けた。米6月CPIの結果を受け欧米金利差拡大観測にドル買い・ユーロ売りが加速。その後、欧州中央銀行（ECB）報道官が「ECBは特別な為替目標を設けていないが、インフレへの為替相場の影響を注視していく」と発言すると当局のユーロ安是正などを警戒しユーロ売りが一服。さらに、米国の景気後退懸念を受けたドル売りに上昇。NY原油先物8月限は小幅高（NYMEX原油8月限終値：96.30　↑0.46）。■ADR上昇率上位銘柄（13日）<7205> 日野自 52.07ドル 715円 （15円） +2.14％<8309> 三井トラスト 3.15ドル 4328円 （71円） +1.67％<6460> セガサミーHD 4.03ドル 2215円 （33円） +1.51％<7733> オリンパス 19.72ドル 2709円 （35.5円） +1.33％<6479> ミネベア 33.26ドル 2285円 （19円） +0.84％■ADR下落率下位銘柄（13日）<6753> シャープ 1.85ドル 1017円 （-34円） -3.24％<6723> ルネサス 4.33ドル 1190円 （-16円） -1.33％<5201> AGC 6.64ドル 4561円 （-54円） -1.17％<1812> 鹿島 10.84ドル 1490円 （-14円） -0.93％<7731> ニコン 10.22ドル 1404円 （-9円） -0.64％■その他ADR銘柄（13日）<1925> 大和ハウス 23.41ドル 3216円 （3円）<1928> 積水ハウス 17.17ドル 2358円 （13円）<2503> キリン 16.11ドル 2214円 （9円）<2802> 味の素 24.94ドル 3426円 （-3円）<3402> 東レ 10.39ドル 714円 （-3円）<3407> 旭化成 15.09ドル 1036円 （2円）<4523> エーザイ 44.98ドル 6180円 （28円）<4704> トレンド 51.92ドル 7133円 （13円）<4901> 富士フイルム 54.26ドル 7455円 （25円）<4911> 資生堂 40.47ドル 5560円 （0円）<5108> ブリヂストン 18.2ドル 5002円 （-11円）<5201> AGC 6.64ドル 4561円 （-54円）<5802> 住友電 10.67ドル 1466円 （7円）<6301> コマツ 21.02ドル 2888円 （3.5円）<6503> 三菱電 21.08ドル 1448円 （2円）<6645> オムロン 49.63ドル 6819円 （3円）<6702> 富士通 25.62ドル 17600円 （-55円）<6723> ルネサス 4.33ドル 1190円 （-16円）<6758> ソニーG 81.52ドル 11200円 （10円）<6762> TDK 28.25ドル 3881円 （1円）<6902> デンソー 26.43ドル 7262円 （-34円）<6954> ファナック 15.28ドル 20993円 （-82円）<6988> 日東電 30.33ドル 8334円 （-26円）<7201> 日産自 7.45ドル 512円 （2.4円）<7202> いすゞ 10.67ドル 1466円 （-2円）<7203> トヨタ 155.44ドル 2136円 （1.5円）<7267> ホンダ 24.42ドル 3355円 （20円）<7270> SUBARU 8.31ドル 2283円 （-1円）<7733> オリンパス 19.72ドル 2709円 （35.5円）<7741> HOYA 91.6ドル 12585円 （-45円）<7751> キヤノン 22.65ドル 3112円 （-6円）<7974> 任天堂 54.7ドル 60122円 （222円）<8001> 伊藤忠 54.98ドル 3777円 （8円）<8002> 丸紅 86.01ドル 1182円 （2円）<8031> 三井物 414.41ドル 2847円 （11.5円）<8053> 住友商 13.4ドル 1841円 （4円）<8267> イオン 19.1ドル 2625円 （8.5円）<8306> 三菱UFJ 5.35ドル 735円 （3.3円）<8309> 三井トラスト 3.15ドル 4328円 （71円）<8316> 三井住友 5.95ドル 4087円 （-7円）<8411> みずほFG 2.31ドル 1587円 （8円）<8591> オリックス 83.54ドル 2296円 （-4円）<8604> 野村HD 3.71ドル 510円 （2.8円）<8766> 東京海上HD 57.8ドル 7940円 （0円）<8802> 菱地所 14.06ドル 1932円 （-7.5円）<9202> ANA 3.58ドル 2459円 （17.5円）<9432> NTT 28.31ドル 3890円 （-16円）<9735> セコム 15.94ドル 8761円 （-29円）<9983> ファーストリテイ 50.11ドル 68846円 （-254円）<9984> ソフトバンクG 19.37ドル 5322円 （-16円） ＜ST＞ 2022/07/14 07:42

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