注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～トヨタなど全般堅調、シカゴは大阪比110円高の29710円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、HOYA<7741>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、富士通<6702>、オムロン<6645>など、対東証比較（1ドル113.89円換算）で全般堅調。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の29710円。ダウ平均は179.08ドル高の36,100.31ドル、ナスダックは156.68ポイント高の15,860.96で取引を終了した。ダウは押し目買い意欲強く、寄り付き後、上昇。10月ミシガン大消費者信頼感指数が10年ぶり低水準に落ち込み一時上げ幅を縮小した。しかし、ハイテク株の上昇や年末商戦への期待感を受けた買いに引けにかけ上げ幅を拡大した。12日のニューヨーク外為市場でドル・円は、114円04銭から113円76銭まで下落し、113円93銭で引けた。米11月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は上昇予想に反して低下し、2011年11月以来の低水準となったため、スタグフレーション懸念が強まりドル売りが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1433ドルまで下落後、1.1462ドルまで上昇し、1.1443ドルで引けた。12日のNY原油先物12月限は、弱含み（NYMEX原油12月限終値：80.79 ↓0.80）。■ADR上昇率上位銘柄（12日）<8316> 三井住友 7.03ドル 4003円 （139円） +3.6％<6770> アルプス 19.74ドル 1124円 （23円） +2.09％<7012> 川重 7.3ドル 2078円 （31円） +1.51％<7912> 大日印 13.04ドル 2970円 （42円） +1.43％<7267> ホンダ 29.1ドル 3314円 （35円） +1.07％■ADR下落率上位銘柄（12日）<1812> 鹿島 12.12ドル 1380円 （-34円） -2.4％<6460> セガサミーHD 4.06ドル 1850円 （-41円） -2.17％<5332> TOTO 47.94ドル 5460円 （-80円） -1.44％<6952> カシオ 140.5ドル 1600円 （-21円） -1.3％<6753> シャープ 2.89ドル 1316円 （-10円） -0.75％■その他ADR銘柄（12日）<1925> 大和ハウス 30.73ドル 3500円 （-1円）<1928> 積水ハウス 21.23ドル 2418円 （12円）<2503> キリン 16.44ドル 1872円 （2円）<2802> 味の素 31.37ドル 3573円 （8円）<3402> 東レ 12.59ドル 717円 （-3円）<3407> 旭化成 20.14ドル 1147円 （0.5円）<4523> エーザイ 73.14ドル 8330円 （21円）<4901> 富士フイルム 82.06ドル 9346円 （29円）<4911> 資生堂 65.19ドル 7424円 （1円）<5108> ブリヂストン 21.77ドル 4959円 （-4円）<5201> AGC 10.22ドル 5817円 （47円）<5332> TOTO 47.94ドル 5460円 （-80円）<6301> コマツ 26.95ドル 3069円 （17円）<6503> 三菱電 26.85ドル 1529円 （1円）<6586> マキタ 46.02ドル 5241円 （2円）<6645> オムロン 99.01ドル 11276円 （56円）<6702> 富士通 36.95ドル 21041円 （76円）<6723> ルネサス 6.53ドル 1487円 （1円）<6758> ソニーG 122.9ドル 13997円 （37円）<6762> TDK 39.96ドル 4551円 （16円）<6902> デンソー 37.62ドル 8569円 （40円）<6954> ファナック 20.4ドル 23234円 （59円）<6988> 日東電 37.75ドル 8599円 （19円）<7201> 日産自 11.09ドル 632円 （1.4円）<7202> いすゞ 14.57ドル 1659円 （1円）<7203> トヨタ 184.4ドル 2100円 （21.5円）<7267> ホンダ 29.1ドル 3314円 （35円）<7270> SUBARU 9.44ドル 2151円 （-7.5円）<7733> オリンパス 22.9ドル 2609円 （11.5円）<7741> HOYA 156.48ドル 17822円 （77円）<7751> キヤノン 22.86ドル 2604円 （-11.5円）<7974> 任天堂 55.36ドル 50440円 （130円）<8001> 伊藤忠 59.39ドル 3382円 （-5円）<8002> 丸紅 89.58ドル 1020円 （-6.5円）<8031> 三井物 452ドル 2574円 （6.5円）<8053> 住友商 14.49ドル 1650円 （6.5円）<8267> イオン 24.24ドル 2761円 （-4.5円）<8306> 三菱UFJ 5.69ドル 648円 （5.4円）<8309> 三井トラスト 3.27ドル 3724円 （17円）<8316> 三井住友 7.03ドル 4003円 （139円）<8411> みずほFG 2.72ドル 1549円 （-9円）<8591> オリックス 104.04ドル 2370円 （8.5円）<8604> 野村HD 4.38ドル 499円 （-1.1円）<8766> 東京海上HD 53.24ドル 6064円 （25円）<8802> 菱地所 15.15ドル 1725円 （-1.5円）<9202> ANA 4.91ドル 2796円 （-7.5円）<9432> NTT 29.02ドル 3305円 （13円）<9735> セコム 17.32ドル 7890円 （22円）<9983> ファーストリテイ 67.05ドル 76363円 （223円）<9984> ソフトバンクG 30.2ドル 6879円 （32円）
＜ST＞
2021/11/15 07:44
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 東京コスモス電機、アズーム、アンビスホールディングスなど
銘柄名<コード>12日終値⇒前日比アトラエ<6194> 2184 -383今期の大幅減益見通しをネガティブ視。曙ブレーキ工業<7238> 209 -27通期業績見通しを下方修正している。オーイズミ<6428> 339 -48未定としていた通期営業益見通しは前期比半減に。テイクアンドギヴ・ニーズ<4331> 1111 -114通期営業益見通しは従来予想レンジの下限近辺に。オイシックス・ラ・大地<3182> 3850 -535上半期2ケタ営業減益決算マイナス視か。ピーシーデポコーポレーション<7618> 418 -45中間経常益下振れで通期予想を下方修正。Robot Home<1435> 245 -277-9月期の収益水準に物足りなさか。日医工<4541> 806 -77大幅赤字への下方修正や無配転落を嫌気。堀場製作所<6856> 7300 -580通期予想の据え置きで目先の出尽くし感が優勢にも。ノーリツ<5943> 1665 -136今期大幅経常減益見通しに下方修正。FIG<4392> 301 -17第3四半期決算サプライズなく出尽くし感に。OKI<6703> 925 -517-9月期業績は想定比下振れ着地に。KLab<3656> 670 -36東海東京証券では目標株価を引き下げ。安藤ハザマ<1719> 863 -29自社株買いなど好感で前日に急伸の反動安。東京コスモス電機<6772> 1974+400今期業績予想・配当計画を大幅に上方修正。キョウデン<6881> 676 +100上半期大幅増益決算を評価の動きに。ミライノベート<3528> 251 +33上方修正や復配を引き続き評価へ。インタートレード<3747> 584 +41前9月期経常黒字に上方修正。ゼット<8135> 289 +17上半期上振れで通期予想を上方修正。ヴィスコ・テクノロジーズ<6698> 1287 -2757-9月期の収益鈍化をネガティブ視。アズーム<3496> 6520+100022年9月期の営業利益見通しは前期比67.5％増、配当も前期比10円増の30円。Appier Group<4180> 1419 +16121年12月期予想を上方修正、営業損失見通しは13.02億円から11.54億円に縮小へ。シンバイオ製薬<4582> 1047+150第3四半期の営業損益は4.24億円の黒字浮上で着地。アンビスホールディングス<7071> 9910 +115022年9月期の営業利益見通しは前期比31.2％増、12月31日を基準日に1対2の株式分割も。日本リビング保証<7320> 3065 -455第1四半期の営業利益は前年同期の約5.2倍の3.29億円で着地。ウィザス<9696> 773 +61上期営業損益は7.58億円の黒字浮上で着地。太洋物産<9941> 1151 +5121年9月期予想を上方修正、営業利益は0.70億円から2.24億円に。大泉製作所<6618> 945 +1522年3月期上期予想を上方修正、旺盛な受注で生産活動が活発化。Retty<7356> 888 -19222年9月期の営業損失見通しは7.64億円と前期から拡大。イメージワン<2667> 793 +921年9月期の利益予想を下方修正、一転して赤字見込みに。
＜FA＞
2021/11/15 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 メドピア、ペプチドリーム、奥村組など
銘柄名<コード>12日終値⇒前日比SHOEI<7839> 4975 -95今期増益見通しも市場予想未達で売り先行、ただし売上高は予想超過で下げ渋る。DIC<4631> 3175 +155原材料高の販売価格への転嫁で通期売上高見通しを上方修正。CKD<6407> 2306 -74通期利益見通し上方修正も市場予想に届かず。シークス<7613> 1299 +4通期見通し下方修正も、株価調整期間長く、悪材料出尽くし感。レアジョブ<6096> 882-300業績下方修正で一転大幅減益見通しに。メドピア<6095> 3755 +700今期の大幅増益見通しで見直し買い進む。大真空<6962> 1498 +278今期業績は想定以上の大幅上方修正に。藤倉コンポジット<5121> 878 +150業績上方修正、並びに自社株買いの実施を発表。イー・ガーディアン<6050> 3940 +700今期も10％の営業増益見通しとしている。クロス・マーケティンググループ<3675> 980 +15011日発表の第1四半期決算評価の動き。トッパン・フォームズ<7862> 1546 +224凸版印刷が実施のTOB価格にサヤ寄せの動き続く。ギークス<7060> 1710 +180通期業績予想の上方修正を発表している。ファインデックス<3649> 1085 +148第3四半期累計経常益は4割増益。奥村組<1833> 3370 +422業績上方修正と自社株買いを発表。虹技<5603> 1266 +213低炭素球状黒鉛鋳鉄を開発と一部で報じられている。マクロミル<3978> 1000 +95第1四半期大幅増益決算が買いインパクトに。ペプチドリーム<4587> 2830 +306新型コロナ薬の人への臨床研究開始と発表。シチズン時計<7762> 509 +44上半期上振れ着地で通期は市場予想上回る水準に上方修正。リログループ<8876> 2406 +211上半期大幅増益決算を高評価。ハウスドゥ<3457> 1050 +102第1四半期大幅増益決算を評価。メック<4971> 3655 +320いちよし証券ではレーティングを引き上げ。ザッパラス<3770> 552 +2611日は一時ストップ高と急騰、メタバース関連として思惑物色か。日本電波工業<6779> 1550 +150引き続き業績上方修正や復配を好感。JACR<2124> 2363 +166通期業績・配当予想を上方修正。浜松ホトニクス<6965> 7390 +550今期の営業2ケタ増益見通しを好感。石原産業<4028> 1352 +83業績・配当予想の上方修正を好感。日本マイクロニクス<6871> 1706 +140いちよし証券ではフェアバリューを引き上げ。THK<6481> 2607 +149通期業績下方修正も自社株買いなど買い材料視。LIFULL<2120> 295 -57のれん減損計上で前期は大幅赤字決算に。アルヒ<7198> 1081 -227上半期純損益は2ケタの減少に。グレイステクノロジー<6541> 510 -40不適切な会計処理の疑念認識を発表以降は先行き不透明感続く。ゴルフダイジェスト・オンライン<3319> 1113 -1657-9月期の収益鈍化をマイナス視へ。
＜FA＞
2021/11/15 07:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 東京コスモス電機、アズーム、アンビスホールディングスなど
銘柄名<コード>12日終値⇒前日比アトラエ<6194> 2184 -383今期の大幅減益見通しをネガティブ視。曙ブレーキ工業<7238> 209 -27通期業績見通しを下方修正している。オーイズミ<6428> 339 -48未定としていた通期営業益見通しは前期比半減に。テイクアンドギヴ・ニーズ<4331> 1111 -114通期営業益見通しは従来予想レンジの下限近辺に。オイシックス・ラ・大地<3182> 3850 -535上半期2ケタ営業減益決算マイナス視か。ピーシーデポコーポレーション<7618> 418 -45中間経常益下振れで通期予想を下方修正。Robot Home<1435> 245 -277-9月期の収益水準に物足りなさか。日医工<4541> 806 -77大幅赤字への下方修正や無配転落を嫌気。堀場製作所<6856> 7300 -580通期予想の据え置きで目先の出尽くし感が優勢にも。ノーリツ<5943> 1665 -136今期大幅経常減益見通しに下方修正。FIG<4392> 301 -17第3四半期決算サプライズなく出尽くし感に。OKI<6703> 925 -517-9月期業績は想定比下振れ着地に。KLab<3656> 670 -36東海東京証券では目標株価を引き下げ。安藤ハザマ<1719> 863 -29自社株買いなど好感で前日に急伸の反動安。東京コスモス電機<6772> 1974+400今期業績予想・配当計画を大幅に上方修正。キョウデン<6881> 676 +100上半期大幅増益決算を評価の動きに。ミライノベート<3528> 251 +33上方修正や復配を引き続き評価へ。インタートレード<3747> 584 +41前9月期経常黒字に上方修正。ゼット<8135> 289 +17上半期上振れで通期予想を上方修正。ヴィスコ・テクノロジーズ<6698> 1287 -2757-9月期の収益鈍化をネガティブ視。アズーム<3496> 6520+100022年9月期の営業利益見通しは前期比67.5％増、配当も前期比10円増の30円。Appier Group<4180> 1419 +16121年12月期予想を上方修正、営業損失見通しは13.02億円から11.54億円に縮小へ。シンバイオ製薬<4582> 1047+150第3四半期の営業損益は4.24億円の黒字浮上で着地。アンビスホールディングス<7071> 9910 +115022年9月期の営業利益見通しは前期比31.2％増、12月31日を基準日に1対2の株式分割も。日本リビング保証<7320> 3065 -455第1四半期の営業利益は前年同期の約5.2倍の3.29億円で着地。ウィザス<9696> 773 +61上期営業損益は7.58億円の黒字浮上で着地。太洋物産<9941> 1151 +5121年9月期予想を上方修正、営業利益は0.70億円から2.24億円に。大泉製作所<6618> 945 +1522年3月期上期予想を上方修正、旺盛な受注で生産活動が活発化。Retty<7356> 888 -19222年9月期の営業損失見通しは7.64億円と前期から拡大。イメージワン<2667> 793 +921年9月期の利益予想を下方修正、一転して赤字見込みに。
＜FA＞
2021/11/13 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 メドピア、ペプチドリーム、奥村組など
銘柄名<コード>12日終値⇒前日比SHOEI<7839> 4975 -95今期増益見通しも市場予想未達で売り先行、ただし売上高は予想超過で下げ渋る。DIC<4631> 3175 +155原材料高の販売価格への転嫁で通期売上高見通しを上方修正。CKD<6407> 2306 -74通期利益見通し上方修正も市場予想に届かず。シークス<7613> 1299 +4通期見通し下方修正も、株価調整期間長く、悪材料出尽くし感。レアジョブ<6096> 882-300業績下方修正で一転大幅減益見通しに。メドピア<6095> 3755 +700今期の大幅増益見通しで見直し買い進む。大真空<6962> 1498 +278今期業績は想定以上の大幅上方修正に。藤倉コンポジット<5121> 878 +150業績上方修正、並びに自社株買いの実施を発表。イー・ガーディアン<6050> 3940 +700今期も10％の営業増益見通しとしている。クロス・マーケティンググループ<3675> 980 +15011日発表の第1四半期決算評価の動き。トッパン・フォームズ<7862> 1546 +224凸版印刷が実施のTOB価格にサヤ寄せの動き続く。ギークス<7060> 1710 +180通期業績予想の上方修正を発表している。ファインデックス<3649> 1085 +148第3四半期累計経常益は4割増益。奥村組<1833> 3370 +422業績上方修正と自社株買いを発表。虹技<5603> 1266 +213低炭素球状黒鉛鋳鉄を開発と一部で報じられている。マクロミル<3978> 1000 +95第1四半期大幅増益決算が買いインパクトに。ペプチドリーム<4587> 2830 +306新型コロナ薬の人への臨床研究開始と発表。シチズン時計<7762> 509 +44上半期上振れ着地で通期は市場予想上回る水準に上方修正。リログループ<8876> 2406 +211上半期大幅増益決算を高評価。ハウスドゥ<3457> 1050 +102第1四半期大幅増益決算を評価。メック<4971> 3655 +320いちよし証券ではレーティングを引き上げ。ザッパラス<3770> 552 +2611日は一時ストップ高と急騰、メタバース関連として思惑物色か。日本電波工業<6779> 1550 +150引き続き業績上方修正や復配を好感。JACR<2124> 2363 +166通期業績・配当予想を上方修正。浜松ホトニクス<6965> 7390 +550今期の営業2ケタ増益見通しを好感。石原産業<4028> 1352 +83業績・配当予想の上方修正を好感。日本マイクロニクス<6871> 1706 +140いちよし証券ではフェアバリューを引き上げ。THK<6481> 2607 +149通期業績下方修正も自社株買いなど買い材料視。LIFULL<2120> 295 -57のれん減損計上で前期は大幅赤字決算に。アルヒ<7198> 1081 -227上半期純損益は2ケタの減少に。グレイステクノロジー<6541> 510 -40不適切な会計処理の疑念認識を発表以降は先行き不透明感続く。ゴルフダイジェスト・オンライン<3319> 1113 -1657-9月期の収益鈍化をマイナス視へ。
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2021/11/13 07:15
注目トピックス 日本株
【実況！決算説明会】スパークス・グループ<8739>---2022年3月期第2四半期決算
このコンテンツは、スパークス・グループ<8739>の2022年3月期第2四半期決算説明会の音声を文字に起こしたものです。なお、実際の説明会で使用された資料は、同社のウェブサイトをご覧下さい。【冒頭ごあいさつ】＜阿部社長＞皆様、こんにちは。スパークス・グループの阿部修平でございます。新型コロナウイルスにつきまして、ワクチン接種も進んだことで、感染者も減少し、完全な収束時期は見えていないものの、希望の光が見えてきました。改めて、罹患（りかん）された皆様、及び関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。さらに、多くの医療関係者の皆様、エッセンシャルワークを担ってこられた皆様には心より御礼申し上げます。また、コロナ危機が始まって１年半、本当にストレスフルな中、スパークスの役職員の皆さんにも労いと感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。【2021年度の業績について】Q：2021年第２四半期の業績について、第１四半期決算に引き続き、前年同期に比べ、大きく増収増益となりました。総括をお願いできますでしょうか。＜阿部社長＞営業収益は、前年同期の60億31百万円から67億83百万円となり、12.5%の増加となりました。これは、平均預り資産残高が24.8%増加したことにより残高報酬が増加したのですが、一方、成功報酬が前年同期7億48百万円から当期は5億12百万円に減少したことで、全体の伸び率としては、12.5%にとどまりました。残高報酬料率は、69bpsとほぼ前期と同レベルでありました。一方、営業利益については、先ほど申し上げましたとおり、成功報酬が前年同期比で減少したものの、残高報酬が増加し、オフィス関連費用の減少もあり、23億31百万円から30億81百万円となり、32.2％の増加となりました。上記に加えて、投資有価証券の一部売却に伴う売却益を約2億円計上したことにより、税引後利益は前年同期の14億5百万円から22億41百万円となり、59.5％の増加となりました。また、基礎収益も残高報酬の増加により、前年同期20億57百万円から30億60百万円となり、48.7%の大幅増加となりました。ここで注目すべき点は、基礎収益が着実に伸びているということであります。そして、上半期の基礎収益が過去最高水準である2007年3月期と並ぶ水準にまで回復してきました。収益を生む基礎体力が確実に強化されているということを株主の皆様に是非お伝えしたいと思います。一歩一歩時間がかかっておりますが、リーマンショックの停滞から完全回復と次の飛躍への第１歩を踏み出しております。また、先ほど申し上げました、投資有価証券売却益は、スパークスが運用するファンドのシードマネー投資の売却によるものであり、ここでもスパークスの運用力の強さが現れていると思っています。貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大部分は弊社が運用するファンドのシードマネーですが、株主・投資家の皆様から預かっている資金を、ROEを超えるレベルで運用していくという使命を負っていると思っており、今投資しているシードマネーも十分な含み益が出来上がっております。ビジネスを創りながら、確実にリターンを上げているということを株主の皆様にお伝えしたいと思います。新しい投資戦略の開発・実践を通じて、常に新しい領域を切り開き、築いてきたスパークスの投資会社としての非常にユニークなビジネスモデルを、これからも一層強化させるべく努力したいと思います。また、既にリリースさせていただいておりますが、8月に自社株買いを実施しており、総額約2億5千万円、962,000株の取得が完了しましたことをご報告いたします。これからも、財務的な安定性を考慮しながら、株主の皆様にご満足いただける安定的な株主還元を続けていきたいと思います。【今後の目標について】Q：今年度以降の目標の預かり資産残高３兆円の進捗について教えていただけますでしょうか。＜阿部社長＞2021年9月末の預り資産残高は、2021年3月末に比べて5.4％増加し、1兆6,191億円となりました。中でも日本株は、1兆1,000億円を超えており、ロングショート戦略の新規設定が確実かつ継続的に続いています。オルタナティブ投資の割合を増やすことで、スパークスのハイブリッドモデルをさらに強化させていきたいと思います。また、アジア株式投資については、新たな公募投信の取扱いが大和証券様で決まり、10月から運用を開始いたしました。安定性のある実物資産、プライベート・エクイティの預り資産残高は、毎年着実に増加しています。また、未来創生1号ファンドが投資した企業が株式市場に上場することなどによるキャピタルゲインの一部が、成功報酬の形で収益に計上される局面に今後入っていき、収益の厚みがさらに増していくと考えております。直近では、プライベート・エクイティの戦略で、未来創生3号ファンドが10月にローンチしております。1,000億円規模のファンドを目指し、現在マーケティング活動中です。これが達成できれば、預かり資産2兆円の達成が視野に入ってきます。2兆円の達成の過程で、実物資産、プライベート・エクイティなどスパークスのユニークさを際立たせる投資領域を切り開いていっております。この2兆円を達成すると同時に今、私が注力しているのは、私達の祖業とも言える上場株投資において、新しい革新的な領域を切り開いていくということであります。１つは日本株のESG及びガバナンス、さらにエンゲージメントのような、これまで切り開いて来られなかった領域を自ら切り開いて行って、預かり資産3兆円への拡大を牽引する力にしたいと思っております。もう１つは、アジアの上場株投資です。これは15年続けてきて、コツコツと人材を育ててきました。今、私達はアジアにおいて、世界でも誇ることができるようなチームが出来上がってきたと自負しております。そのようなアジアの投資におけるチーム力、運用力を日本及び世界の投資家に発信し、預かり資産3兆円への道をさらに確実に強化していくことを進めていきたいと思います。スパークスの理念を共有し、１つ１つの投資を丁寧に実践していくことを繰り返すことによって、投資力が強化されて、強いスパークスがさらに強くなる、それは、まさにスパークスを支えるプロフェッショナル・人材が育っていく仕組みを強化することだと思います。その意味で、Purpose、Vision、Missionというような役職員全員が共有するスパークスの思想哲学を繰り返し議論し、日常の業務として実践していくことが大切だと考えております。この四半期で、スパークスのVision Statementをもう１度見直す活動を実施いたしました。私自身、30回以上のセッションを通じて社員全員と直接対話をする機会を設け、社員全員が参加し、Vision Statementをもう１度見直し、さらにしっかりと共有できるようにしようと全社的な活動として取り組んでいます。このような取り組みを真面目に続けていることがスパークスの強さの源泉になっていると改めて感じております。世界で最も信頼尊敬されるインベストメントカンパニーになるという創業の志を持ちながら、投資家の皆様に支持される会社であり続けるよう一層努力精進をしてまいります。【最後に】＜阿部社長＞株主の皆様のご支援ご鞭撻、心よりお願い申し上げます。最後までご視聴いただき、本当にありがとうございました。
＜ST＞
2021/11/12 22:10
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シンバイオ製薬---3Qは大幅な増収・各利益は大幅な黒字転換、自社販売に移行した事等が寄与
シンバイオ製薬<4582>は11日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比138.1%増の55.53億円、営業利益が4.24億円（前年同期は31.42億円の損失）、経常利益が4.14億円（同32.20億円の損失）、四半期純利益が3.24億円（同26.94億円の損失）となった。当第3四半期累計期間の売上高は、エーザイ<4523>から自社販売に移行した事等により大幅に増加したが、自社販売に移行する2020年12月以前にエーザイが販売したFD製剤の市中在庫が消化された影響、更には2020年末からの新型コロナ感染拡大による治療の遅延、施設訪問の規制強化が営業活動の制約となったこと等の悪化要因により、伸び悩んだ。一方、第3四半期以降に関しては、高齢者を対象とした新型コロナワクチン接種等新型コロナ対策の進展に伴う治療遅延の解消が徐々に進み、また3月に承認となったBR療法及びP-BR療法のr/r DLBCLの適応追加、並びに5月に中外製薬<4519>のポラツズマブベドチン（遺伝子組換え）が薬価収載されたことによるr/r DLBCLの売上の増加が本格化し、当第2四半期比6.80億円増の24.06億円となった。販売費及び一般管理費は、トレアキシン（R）及びブリンシドフォビルの臨床試験費用等が発生したこと等により研究開発費として12.86億円（前年同期比26.7%減）、自社販売体制への移行による販売費の増加を含めたその他の販売費及び一般管理費として23.35億円（同16.8%増）を計上したことから、合計で36.21億円（同3.5%減）となった。2021年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比206.4%増の91.51億円、営業利益が13.61億円、経常利益が13.50億円、当期純利益が11.49億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2021/11/12 17:22
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【M&A速報：2021/11/12（2）】東芝<6502>、スピンオフ計画を正式発表
■東芝<6502>、スピンオフ計画を正式発表 独立会社3社の概要など■リアルワールド<3691>、「デジタルプラス」に商号変更 子会社REAL FINTECHの吸収合併を検討■リアルワールド<3691>、ダブルスタンダード<3925>等3社と資本業務提携■IBJ<6071>、事業ポートフォリオの最適化に向け方針を決議■サクサHD<6675>、グループ再編を実施■青森銀行<8342>とみちのく銀行<8350>、共同持株会社「プロクレアホールディングス」設立で最終契約締結■エルアイイーエイチ<5856>、エス・サイエンス<5721>に追加出資し持ち分法適用関連会社化■ポラリス・キャピタル・グループ、スペースバリューHD<1448>にTOBを実施 買付価格は普通株1株1150円■ミナトマネジメント、国内投資家向けファンドを組成 Alpha JWC Ventures運営ファンドに出資■マイナビ、IT人材に特化したポーランドのHR企業Challenge Rocket社に出資 欧州企業へ初の出資■大陽日酸、高圧ガス工業<4097>と合弁会社を設立 シリンダーガス充填工場を建設し共同運営■日本成長投資アライアンス、中華系チルド食品メーカーのホソヤコーポレーションに資本参加■エクシオグループ<1951>、架空・地中送電線路設計などの菱星システムを買収■センコーGHD<9069>、CBグループマネジメント<9852>子会社で家庭紙卸のカルタスを買収■共同紙販HD<9849>、日本製紙<3863>孫会社のわかば紙商事を買収■日本テレビHD<9404>傘下の日本テレビ放送網、ビーグリー<3981>にTOBを実施 買付価格は1株1900円 増資も引き受け■東京コンピュータサービスなどを傘下にもつTCSホールディングス、セコニック<7758>にTOBを実施 買付価格は1株3400円 11月11日の終値に対し226.61％のプレミアム■FOOD & LIFE COMPANIES（旧スシローグローバルHD）<3563>、新・中期経営計画を発表■栗林商船<9171>、中期経営計画を発表■グローバルキッズCOMPANY<6189>子会社のグローバルキッズ、企業主導型保育事業をtenに譲渡■グローバルキッズCOMPANY<6189>、中期経営計画を発表■エン・ジャパン<4849>、子会社のエン婚活エージェントを完全子会社化 タメニー<6181>から株式取得■新日本製薬<4931>、中期経営計画を発表■ナレッジスイート<3999>、中期経営計画を発表■ETSホールディングス<1789>、空調・水処理・電気工事などのユウキ産業を買収■SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>に対するTOBの補足説明を発表 ISSなどの賛成推奨レポートを受け■SBIホールディングス<8473>、預金保険機構からの質問に対し回答■伊予銀行<8385>、持株会社体制への移行について検討開始■東映<9605>、ゴルフ場用地等賃貸事業に関する権利義務を子会社の東映ゴルフ倶楽部に承継■ICMG Partners、電話回線を活用した会話型AIソリューション提供のシンガポールHISHABに出資【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
＜FA＞
2021/11/12 17:12
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ピーバンドットコム---2Qも増収・2ケタ増益、業績予想の修正を発表
ピーバンドットコム<3559>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.4%増の9.33億円、営業利益が同38.7%増の0.97億円、経常利益が同39.1%増の0.99億円、四半期純利益が同45.8%増の0.68億円となった。同社は資材調達の工程におけるDX推進のため、ハードウェア製作の上流から下流までをトータルでサポートする「GUGENプラットフォーム」の充実を進めた。カスタマーサポートにおいては、新たに個別営業プロジェクト「CSサクセス」を立ち上げ、上位顧客への接点強化を図ることにより、顧客ニーズの深堀りと受注獲得を進めた。また、並行して従来のカスタマーサポート業務の負荷軽減を目的とした業務効率の見直しや、対協力工場向けの発注システムにおける工程の自動化拡大を図り、人件費を抑制しながら「CSサクセス」に人材シフトする取り組みを実施した。販促活動が未だ制限されるなか、Google等検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）には引き続き注力し、既存ユーザーからの紹介促進、協業他社と共催のオンラインセミナーで新たな販路を開拓するなど新規ユーザー登録の誘導を図った。その結果、累計ユーザー登録数は前期末61,559名から、63,817名（前期末比3.7％増）となった。コア事業の「P板.com」では、ワンストップ・ソリューションの利用促進による販売単価の増加や、中堅・大手企業の利用が伸長し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の売上高水準にまで回復した。しかし、電子機器の一括受託生産を行う「P板.com EMS」は、世界的な半導体不足の影響を受けてリードタイムが長期化し、受注獲得に遅れが発生した。2022年3月期通期の業績予想については、同日、業績予想の下方修正を発表した。売上高が前期比0.8%減（前回予想比8.1%減）の19.73億円、営業利益が同2.2%減（同19.8%減）の2.00億円、経常利益が同2.6%減（同19.3%減）の2.04億円、当期純利益が同1.1%減（同19.4%減）の1.41億円としている。
＜ST＞
2021/11/12 17:09
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅続伸、東エレクとソフトバンクGが2銘柄で約75円分押し上げ
11月12日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり183銘柄、値下がり37銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は大幅続伸。11日の米国市場でNYダウは3日続落し、158ドル安となった。ただ、半導体関連を中心に買い戻しが入り、ナスダック総合指数は3日ぶりに反発。本日の日経平均はこうした流れで103円高からスタートすると、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数構成銘柄見直し発表やオプション11月物の特別清算指数（SQ）算出を通過したこともあり、朝方に一時29661.22円（前日比383.36円高）まで上昇した。その後は週末を前に売りも出て、高値圏で堅調もみ合いとなった。大引けの日経平均は前日比332.11円高の29609.97円となった。なお、オプション11月物のSQ値は29388.47円。東証1部の売買高は13億2145万株、売買代金は2兆9426億円だった。業種別では、不動産業、鉄鋼、鉱業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは石油・石炭製品のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の78％、対して値下がり銘柄は19％となった。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約39円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、リクルートHD<6098>、キッコーマン<2801>、信越化<4063>、トレンド<4704>、KDDI<9433>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはスズキ<7269>となり1銘柄で日経平均を約4円押し下げた。同2位は大塚HD<4578>となり、ファーストリテ<9983>、オリンパス<7733>、アステラス薬<4503>、セコム<9735>、京成<9009>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 29609.97(+332.11)値上がり銘柄数 183(寄与度+359.88)値下がり銘柄数 37(寄与度-27.77)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 57630 1110 +39.12<9984> ソフトバンクG 6847 172 +36.37<6098> リクルートHD 7973 170 +17.97<2801> キッコーマン 9680 330 +11.63<4063> 信越化 20245 325 +11.45<4704> トレンド 6820 300 +10.57<9433> KDDI 3441 49 +10.36<4021> 日産化学 6760 260 +9.16<9613> NTTデータ 2502 51 +8.99<7203> トヨタ 2078.5 48.5 +8.55<4568> 第一三共 2891 76 +8.04<6857> アドバンテ 10090 90 +6.34<4901> 富士フイルム 9317 174 +6.13<2413> エムスリー 6391 72 +6.09<6954> ファナック 23175 160 +5.64<6758> ソニーG 13960 160 +5.64<6976> 太陽誘電 6280 160 +5.64<4523> エーザイ 8309 154 +5.43<7832> バンナムHD 9300 152 +5.36<6902> デンソー 8529 149 +5.25○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7269> スズキ 5084 -124 -4.37<4578> 大塚HD 4292 -103 -3.63<9983> ファーストリテ 76140 -90 -3.17<7733> オリンパス 2597.5 -21.5 -3.03<4503> アステラス薬 1984.5 -14.5 -2.56<9735> セコム 7868 -43 -1.52<9009> 京成 3530 -70 -1.23<9766> コナミHD 6250 -30 -1.06<2503> キリンHD 1870 -29 -1.02<2282> 日本ハム 4050 -40 -0.70<5301> 東海カ 1361 -20 -0.70<8309> 三住トラスト 3707 -170 -0.60<4755> 楽天グループ 1166 -15 -0.53<3099> ミツコシイセタン 865 -12 -0.42<3407> 旭化成 1146.5 -10.5 -0.37<5333> ガイシ 1955 -10 -0.35<8233> 高島屋 1128 -15 -0.26<9007> 小田急 2321 -15 -0.26<8354> ふくおか 2050 -26 -0.18<6703> OKI 925 -51 -0.18
＜FA＞
2021/11/12 16:40
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ＳＩＧグループ---2Q売上高は23.41億円、通期業績予想の上方修正を発表
ＳＩＧグループ <4386>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が23.41億円、営業利益が1.37億円、経常利益が1.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.29億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。2021年3月期第2四半期において、四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率の記載をしていない。システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた。2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が49.30億円（前回予想比4.9%増）、営業利益が3.59億円（同18.0%増）、経常利益が4.00億円（同15.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2.66億円（同15.2%増）としている。なお、2021年3月期において、連結財務諸表を作成していないため、対前期増減率の記載をしていない。
＜ST＞
2021/11/12 16:29
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サンワテクノス---名古屋サービスセンターが「瀬戸市環境にやさしい事業所」に認定
サンワテクノス<8137>は11日、名古屋サービスセンターが、瀬戸市の「環境にやさしい事業所」の認定を取得したことを発表。本制度は、省エネルギーや、省資源、廃棄物の適正処理など日々の事業活動の中で、環境にやさしい取り組みを行っている事業所を、瀬戸市環境パートナーシップ事業者会議が審査の上、瀬戸市長が認定するもの。名古屋サービスセンターは、ISO14001での取り組みを評価されたとして認定を受けた。本認定は3年ごとの更新申請となっており、今後も継続的に環境に配慮した取り組みを行っていくとしている。
＜ST＞
2021/11/12 16:27
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ダイキアクシス Research Memo（10）：「プライム市場」を選択
■トピック2022年4月に、東証は市場区分のコンセプト明確化を目的に市場区分を見直す。現在の市場第1部、第2部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）が、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分に再編される。プライム市場のコンセプトは、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場となる。スタンダード市場は公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向け、またグロース市場が高い成長可能性を有する企業向けの市場となる。2021年9月から12月までの期間に、上場会社は市場コンセプトと上場基準を踏まえ、新市場区分の選択申請に係る書類を提出する。ダイキアクシス<4245>は、2021年11月12日にプライム市場を選択することを公表した。東証は、2022年1月11日に各企業がどの新しい区分の市場に上場するか公表する予定であり、同年4月4日より新区分に移行する。新しい市場区分におけるプライム市場の主な上場維持基準は、「株主数が800人以上」「流通株式数が20,000単位以上」「流通株式時価総額が100億円以上」「平均売買代金が0.2億円以上」「流通株式比率が35%以上」「財務状態が純資産：正」となる。■株主還元策2021年12月期配当は年24円を継続同社は株主還元策として連結配当性向30%を留意している。2020年12月期は、1株当たり配当金が前期並みの24円であったが、特別損失の計上などにより配当性向は60.6%へ上昇した。2021年12月期は1株当たり年24円配（中間期12円、期末12円）を継続し、配当性向42.5%を計画している。また同社は、2020年12月末基準日より「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」を新設し、株主優待を拡充した。同サイトにおいて、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コインと交換可能とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:50
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ダイキアクシス Research Memo（9）：新たなM&Aを実行
■中長期の成長戦略3. その他の成長戦略(1) 「再生可能エネルギー」と「M&Aの推進」2021年4月に、日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成のために、2030年までの二酸化炭素（CO2）排出量削減目標を2013年度比で従来の26%減から46%減へ引き上げる新目標を発表した。2030年度の新たな電源構成の原案として、総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を以前の目標よりも10ポイント以上高い36～38%とする方向としている。ダイキアクシス<4245>がDCMグループ店舗屋上に太陽光パネルを設置し売電する事業は、全130店舗での系統連携が終了し、フル稼働を開始した。今後長期間にわたり、安定的な収入が見込まれる。また今後の持続的な事業開発と成長を目指して、新たなM&Aを行った。2021年9月に、太陽光発電システム関連事業を行うサンエイエコホームの全株式を取得した。新たな子会社は、神奈川県藤沢市に本社を置き、太陽光発電設備を主とする再生可能エネルギーを用いた発電システムの設計・施工・販売・維持管理を主要事業とする。再生可能エネルギーは輸入に頼らない国産エネルギーで、発電時にCO2を出さないものの発電量が季節や時間、天候に左右されるなどの課題がある。地域特有の自然環境条件や有するエネルギー（賦存量）を的確に把握し、それぞれのエネルギーを複合的かつ効率的に無駄なく利用（エネルギーミックス）することにより、安定性が大幅に向上することが見込まれる。同社グループは、太陽光と小形風力による再生可能エネルギー関連事業を展開してきた。新子会社との協業により、Non-FITビジネスとして導入から運用までの一連の業務を最適なプランニングにより総合的かつワンストップで実施することを可能とし、市場に対する包括的でスピード感のある提案を実現できることになる。国内だけでなく、諸外国に多数存在する無電化地域への電力供給の一助となりうると弊社は考える。豊富なサービスメニューと広域展開による差別化(2) ストックビジネス同社グループの強みを生かして、安定的な収入源となるストックビジネスの強化を成長戦略としており、DCM グループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務）を請け負っている。全国規模の大手コンビニエンス・ストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大している。従来の業者が個別サービス対応で地元特化型であるのに対し、同社はコスト削減だけでなく全国規模で均質の役務提供をすることで差別化を図る。多数の店舗を運営する事業者（顧客）にとって、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理は煩雑である。DCMグループ店舗向けサービスにより積上げた豊富なメニューが、顧客への利便性を高め、同社グループとっては1店舗当たりの売上高の拡大につながっている。当四半期は、大手コンビニエンス・ストアチェーンへの横展開が奏功して800件の新規契約の獲得に成功し、累計件数を4,500件に伸ばした。メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。同社にとっては、改修・増設工事の素早い提案等により、事業機会の損失を回避できる。ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進める。また、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:49
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ダイキアクシス Research Memo（8）：「エコ認証」、品質及び環境マネジメントシステムの国際認証などを取得
■中長期の成長戦略(4) 認知度の向上2020年10月にDA-Indiaが、インド製浄化槽のエコ認証「Green Product Certification（グリーンプロダクト認証）」を取得した。汚水処理部門におけるエコ認証第1号となる。認証取得は、インド市場におけるダイキアクシス<4245>の認知向上のみならず、省エネルギー仕様の政府関連建物や一般の環境配慮型の建物において採用につながることが期待される。同年11月に、インドの水環境省よりインド製浄化槽に対する推奨認可を得て、インド中央政府による分散型汚水処理に関する推奨認可第1号となった。インドでは汚水処理に関する考え方や処理手法に地域差があることから、他の地域で評価されている浄化槽であっても地域毎のアプローチが必要であった。同社は、インド中央政府及び中央研究機関に働きかけ、実機デモ機での水質検査などを継続的に提出することで推奨認可の取得に至った。同推奨認可の効果が早くも現われ、翌月には州に属さない政府直轄地であるデリー政府から複数プロジェクトへの提案依頼があり、受注に結び付いた。デリー開発公社からのプロジェクト総受注額は約1億円で、同社は公園内のトイレや手洗いからの排水、公共下水の原水を処理し再利用するための浄化槽（10m3：11台、25m3：5台、50m3：7台）を供給した。同公社の管理下には同様の計画対象の公園が1,100ヶ所あり、新たな提案をしている。また、インド全土では、潜在市場規模がその100倍と報告されている。この受注と運用開始後の結果を通じ、より多くの受注獲得を目指す。同推奨認可の取得により、地方政府入札案件でも分散型汚水処理において浄化槽を全面に押し出した提案が可能になるとともに、民間向けにもアピールできることとなる。さらに水環境省より推奨認可を得た同月にはインド工科大学からオファーを受け、実証試験及び共同研究の契約を締結した。インドでは分散型汚水処理方法が確立されていないことから、インド工場製品に窒素処理を付加したものと、日本でも使用されている高度処理の2モデルを対象に実証試験を行い、インドの使用環境により適した改良を共同研究する。インド工科大学は、国家的な重要性を有した研究機関と位置付けられており、研究水準の高さは国際的にも認められている。実証実験及び共同研究は、インド国内はもとより、中東、アジア諸国、欧米等における同社グループの今後の事業展開に大きなアドバンテージになると考えられる。2021年2月には、インド商工会議所連合会から第8回Water AwardのInnovation in Water Technology部門でFirst Prize（金賞）を受賞した。全7部門のうち5部門は地域自治体が、残り2部門において同社と他の一般企業が受賞した。同Awardは、インド全土の連合会の評議員及び会員から推薦された数百社の中から、インド水環境への貢献度や技術的完成度の高さなどをもとに、各部門1社のみが選ばれる賞である。日本企業による金賞受賞は、これが初となる。(5) Water-KIOSK事業に参入Water-KIOSKとは、水道水の水質が飲用に不適切な都市部において、公共施設や駅等に飲料水精製装置を設置し、有償で飲料水を販売する事業を言う。同社は、日本において地下水を飲料化する事業を行っている。2019年9月にはインドの代理店でもあるEarth Water Limitedと合弁会社Daiki Earth Water Pvt. Ltd.（同社出資比率74%）を設立した。インド国内において排水処理事業及びWater-KIOSKによる飲料水販売事業をBOT※1及びBOO※2により展開している。2021年2月に、首都デリーから北東にあるウッタラーカンド州の高原都市デヘラードゥーン市においてスマートシティ構想を推進する公社とBOT方式によるWater-KIOSK事業の契約を締結した。24ヶ所（24台）の設置で、5年間で110百万円の売上高を見込んでいる。5年間の契約満了後は、2年更新の運用契約により、引き続き同社子会社が運営を受託する予定だ。※1 BOT（Build Operate Transfer）：民間が施設を建設・維持管理・運営し、契約期間終了後に公共へ所有権を移転する方式。※2 BOO（Build Own Operate）：民間が施設を建設・維持管理・運営し、契約期間終了後も民間が施設を所有し続ける、あるいは、施設を解体・撤去して事業を終了させる方式。スリランカで現地法人を設立。ミャンマーは計画凍結もグループとしての損害は発生せず。中国は合弁会社の黒字転換・配当受領(6) インド以外の海外事業の動向a) スリランカスリランカ政府は、2017 年に発表した開発方針“Vision 2025”や大統領管轄専門委員会が2019年に発表した“Vision 2030”の中で、排水を高度に処理し生活環境を改善する排水に関連する衛生施設は同国の経済発展に重要なインフラであると公言した。現在のスリランカの排水処理の整備状況は、全国の下水道普及率が2.4%であり、整備が実施されているのはコロンボ市周辺のみに限定される。利用されている浄化槽の96%は機能不全のセプティックタンク（腐敗槽）であり、国土の多くの地域で環境基準を大きく超える水質の悪化が起きている。同社は、2017 年よりスリランカ現地代理店を通して浄化槽の販売活動を続けてきた。現地代理店と協力した販売活動及び行政府への働きかけにより、市場開拓が進んだ。スリランカにおける水環境改善を進め地球環境へのさらなる貢献をするため、2021年5月に現地法人DAIKI AXIS ENVIRONMENT (PVT) LTD.を設立した。同子会社は、販売活動だけでなく浄化槽の製造（組立）にも従事する。b) ミャンマーミャンマーでは、比較的早く販売活動に従事し、現地法人・新工場の構想を持っていた。計画はクーデターにより全面凍結されたが、投資を開始する以前であったことから、同社グループへの損失は発生していない。c) ケニア2019年10月に、ケニアの首都ナイロビに排水処理事業を手掛ける合弁会社DAIKI-USAFI LIMITEDを設立した。同社グループの持分は51%、ケニアの水事業会社が49%を出資した。ケニア国内において、排水処理事業を BOOにより展開する。d) 中国中国では、凌志環保股フン有限公司との合弁会社が小型浄化槽「XE型」の生産を拡大している。中国規制厳格化により浄化槽普及が足踏みしていたが、2020年に年間販売台数が1,000基弱に到達した。利益転換により、配当を受領する段階に至った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:48
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ダイキアクシス Research Memo（7）：新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定
■ダイキアクシス<4245>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画中期経営計画「Make FOUNDATION Plan」がコロナ禍の影響により途中で中断したため、新たに2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年をカバーする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定した。コロナ禍により中長期的な業績に与える影響に未確定な要因が多くなったため、現時点では単年度の業績予想を開示するにとどめている。成長戦略は、従来からの「海外展開の加速」「再生可能エネルギー」「ストックビジネスの拡大」「M&Aの推進」「技術力・製品開発力」「安定から成長への転化」に加え、「IT推進」を生産性向上の手段から成長戦略の1つに格上げした。成長戦略の筆頭にあげられている「海外展開の加速」は、国連サミットで採択された17のSDGs項目のうち、同社は環境機器関連事業で6番目の「安全な水とトイレを世界中に」に深く関わっている。アジアやアフリカの新興国では、水質汚濁による環境汚染が看過できない状態となっていることから、新しい排水処理基準が導入されている。同社が手掛ける中小規模の排水処理関連分野では、現地の企業が厳格化された基準をクリアできる技術水準にない。また、高い技術力を有する海外企業も、未開拓の市場においては現地の水事情に適合したコスト競争力のある製品を供給できていない。同社は、それぞれの国や地域の水事業に適合する製品開発、厳格化された規制水準をクリアしていることを証明する実証実験と認証の取得、現地で受け入れられるコストを実現するための主要な市場における独資、合弁もしくは生産委託など、地域と市場の発展に適した生産形態による現地生産を行っている。インドに自社工場を立ち上げ大躍進へ2. インドにおける事業の動向と海外展開同社の企業特性が発揮されている、インドにおける市場開拓、販売網の拡充及び生産計画を詳述する。(1) インド市場の状況経済産業省によると、インドの総人口は約13.8億人と中国に次ぐ世界第2位。2020年代後半には中国を抜いて世界一になると予想されている。さらにインドの人口ボーナス期は2011年から2040年までの約30年間と予測されており（経済産業省「通商白書2010」）、社会的インフラ形成が進む。インドは下水道普及率が30%前後にとどまっており、中央排水処理設備が十分でない。生活排水処理のキャパシティ不足が都市化のスピードを妨げないようにするための手段として、浄化槽の導入がコスト・スピード面で最適と評価されている。2019年5月に、ナレンドラ・モディ首相の主導により水資源省、河川開発省、水公衆衛生省を合併して水環境省が生まれた。この大型省は、「ガンジス川浄化計画」やトイレの普及を進める「屋外排泄ゼロ運動」などを主導している。ガンジス川浄化計画は、インド政府の水環境改善計画の目玉政策となる。ガンジス川に合流する100の支流の多くは排水が未処理である。一般的に、河川や湖及び海の汚染の原因は、生活排水によるところが大きい。ガンジス川浄化計画には、過去3年間で4,500億円以上の予算が付けられた。予算の消化は25%程度にとどまる。浄化槽が、有効な手段として見なされている。インドは、2014年10月に「クリーン・インディア」プロジェクトをスタートさせ、家庭、小中学校、公園などにトイレを整備する目標を掲げた。2017年4月に、インド全土において18,000m2超の産業施設及び延床面積が2,000m2以上の居住施設に対して、水質の汚濁状況を表すBOD（生物化学的酸素要求量）が従来のBOD30からBOD10へ強化された。既設のセプティックタンク（腐敗槽）では、強化された規制をクリアできない。代理店数が急ピッチで増加(2) 販売網の増強同社は、段階を追って事業を拡大してきた。2016年7月にインド政府に浄化槽を寄贈し、製品品質をアピールした。浄化槽（処理能力10m3/日）の設置場所は、公園内のトイレ、村の公衆トイレ、テストマーケティングとしてプラスチック工場の排水処理用の3件であった。2018年7月に、100%出資のDAIKI AXIS INDIA Pvt. Ltd. （以下、DA-India）を設立した。インドネシアにある自社工場から輸入していた浄化槽を、生産委託方式による現地生産に切り替えた。インドにおける事業体制が整うにつれ、販売網を急ピッチで増強した。代理店数は、2018年12月期末時点で5社であったが、2019年12月期末に11社、2020年12月期末に16社、2021年12月期第2四半期（以下、当四半期）末では20社に増加した。インドの国土の面積は、世界第7位の328万km2と日本の37万km2（第62位）の約9倍の大きさになる。代理店数は、今後も生産能力の増強と市場の発展とともに増加すると弊社は見ている。生産能力は当初の年100台から960台へ拡大する計画(3) 生産能力インドにおける事業展開のフェーズ1として、人員の面と時間短縮を考慮してローカルのプラスチック製品製造会社Jyoti Plastic Works Pvt. Ltd.に生産委託をした。委託先は、同社グループの代理店でもある。同社から金型等の製造設備を提供し、技術指導を行った。生産品目は、20～50世帯に対応するカプセル型浄化槽となる。生産能力が当初の年間100台から200台に倍増されたが、需要に供給が追いつかず、インドネシアから一部輸入して補っている。2021年9月に月産能力を月20台から30台に拡大した。2021年6月にはインドに独資の子会社を設立し、新たに自社工場を建設して、生産能力の拡大とコストダウンを高める計画を発表した。同社シンガポールの子会社が、製造子会社としてDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.（DAE-India）を設立した。先に設立されたDAIKI AXIS INDIAと生産委託先は、インド西部のムンバイに所在する。新しい自社工場は、北部にある首都デリーに近い場所に建設し2022年6月に操業開始を目指している。当初は年産350台の能力を見込むが、最終的には、現インドネシア工場と同等の年600台を計画している。生産委託と合わせると、年産能力は960台に拡大する。生産品目は、カプセル型浄化槽だけでなく中型の円筒型浄化槽も加える。円筒型浄化槽は、現在、インドネシア工場からの輸入に依存しているが、輸送費が嵩むことから、分散型生産体制を構築するために、さらなる生産拠点の増設を視野に入れている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:47
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ダイキアクシス Research Memo（6）：21/12期通期予想は上方修正の公算大
■今後の見通しダイキアクシス<4245>の2021年12月期の通期見通しは、期初予想を据え置いた。売上高が前期比2.2%増の35,400百万円、営業利益で同10.0%増の1,150百万円、経常利益で同7.3%増の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同46.7%増の700百万円を予想している。事業別予想売上高及びセグメント利益も変更はない。前期比増減額は、環境機器関連事業が1,169百万円増、住宅機器関連事業が151百万円増、再生可能エネルギー関連事業が87百万円増、その他事業が657百万円減となる。その他事業の減収は、DAD譲渡による土木及び賃料収入が剥落するためである。環境機器関連事業は、国内排水処理システムの増加とストックビジネスでの安定的成長が期待される。海外売上高は、インドを中心とした拡大を前提に前期比72.7%増の1,731百万円を予想している。住宅機器関連事業は、全般的な売上回復と買収した子会社収益を見込む。再生可能エネルギー関連事業は、前期稼働の太陽光発電設備の通期にわたる寄与が見込まれるものの、伸び率は鈍化するとしている。2021年12月期第2四半期実績の通期予想に対する進捗率は、売上高が54.0%、経常利益で66.5%となる。半期ベースのデータが得られる2014年12期から2020年12月期までの7期における第2四半期実績の平均進捗率は、売上高が49.8%、経常利益が55.1%であった。2021年12月期は、第2四半期が好決算であったにもかかわらず通期予想を据え置いたため、下期の予想は前年同期比5.4%の減収と4.2%の経常減益となる。2021年12月期の上期・下期の比較では、売上高が上期の19,117百万円から下期は上期比14.8%減の16,282百万円へ、経常利益が864百万円から同49.7%減の435百万円とほぼ半減する予想となる。前期にコロナ禍により遅れた案件が当上期にずれ込んだという要因があり、国内外でもコロナ禍に伴う措置がとられたものの、下期に利益が急減する状況には至っていない。そのため、弊社は通期予想が上方修正される公算が大きいと予想している。インドでは、1日当たりの感染者数が2021年5月のピーク時に40万人を超えたが、同年10月は2万人割れとなりピークの5%程度の水準まで低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:46
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ダイキアクシス Research Memo（5）：2021年12月期第2四半期は、半期で過去最高の売上高と利益
■業績動向1. 2021年12月期第2四半期の業績概要ダイキアクシス<4245>の2021年12月期第2四半期（以下、当四半期）の連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の19,117百万円、営業利益が同14.3%増の780百万円、経常利益が同14.2%増の864百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.3%増の440百万円となった。特別損失が、前第2四半期に海外子会社ののれんに係わる減損損失などの計上により大きく膨らんだが、当四半期は縮小し、四半期純利益の伸び率が大きくなった。事業別の動向では、主力の環境機器関連事業と住宅機器関連事業が業績拡大を牽引した。(1) 環境機器関連事業環境機器関連事業の売上高は前年同期比17.1%増の10,134百万円と全体の53.0%を占めた。セグメント利益は同51.0%増の882百万円となり、売上高利益率は同1.9ポイント増の8.7%に上昇した。同セグメント売上高のうち浄化槽・排水処理システムが9,696百万円、構成比95.7%、上水事業が438百万円、同4.3%となった。浄化槽・排水処理システムのうち国内売上高は、コロナ禍による設備投資の減少があったものの産業用排水処理施設の大型案件の工事進行基準の進捗により15.5%増加した。利益面では、国内の大型案件が寄与した。海外売上高は、中国の大型案件の完成とインドでの販売拡大が寄与して同35.3%増の大幅な伸びとなり、同セグメント売上高の5.5%を占めた。海外を含むメンテナンスは同1.8%増と堅調に推移し、構成比は26.3%であった。上水事業のエスコ導入件数は3件、買取は2件あった。当四半期末のエスコ契約件数は100件に達した。(2) 住宅機器関連事業住宅機器関連事業の売上高は前年同期比11.1%増の8,200百万円、セグメント利益が同10.2%増の293百万円となった。国内住宅リフォーム需要は引き続き底堅く推移し、コロナ禍の落込みから回復傾向にある。同セグメント売上高構成比は、建設関連業者等が70.8%、ホームセンターリテール商材が12.4%、電子商取引が0.1%、住機部門工事が16.7%となった。建設関連業者売上は同11.2%伸びた。間伐材などを利用した木造工法による建物建築が増え、環境配慮型商材の販売が好調だった。新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響もあり、非接触型トイレ（自動開閉や自動洗浄等）の需要が増えた。また販売店舗照明・空調機器等に取り換え需要が発生した。ホームセンターリテール商材は、モデルチェンジによる販売数増加により同15.9%増加した。住機部門工事は、冷凍・冷蔵、空調工事が寄与して同7.0%の増収となった。(3) 再生可能エネルギー関連事業再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比1.5%増の452百万円、セグメント利益が同33.6%減の121百万円となった。主力の太陽光発電に係る売電事業売上高は、同1.9%減の391百万円となった。売上高構成は、太陽光発電に係る売電事業が86.4%、バイオディーゼル燃料事業が13.1%、小形風力発電事業が0.5%であった。DCMグループ店舗に設置した130件（前年同期比3件増）は、系統連携がすべて完了した。事業譲渡した(株)DADの太陽光発電事業に係る利益が剥落したほか、日照条件の悪化や一部システムの稼働が不調であった。(4) その他事業その他事業は、売上高が前期比65.8%減の329百万円、セグメント利益が同34.8%減の63百万円であった。土木事業の売却により、売上・利益とも減少した。2. 財務状況とキャッシュ・フロー(1) 財務状況当四半期末の資産合計は、28,262百万円と前期末比484百万円増加した。流動資産は、582百万円増加した。環境機器関連事業において、排水処理施設等の大型工事案件の進捗が進んだことにより営業債権が921百万円増えた。固定資産は、太陽光発電設備への投資がピークを過ぎ、有形固定資産が82百万円減少した。当四半期の設備投資額は249百万円（前年同期比162百万円減）となった。減価償却実施額は、前年同期比10百万円増の318百万円と設備投資額を上回った。負債の部では、流動負債の借入金及び社債が返済により前期末比2,581百万円減少した。固定負債は、シンジケートローン（1,000百万円）とグリーンボンド発行（1,000百万円）のため、1,623百万円増加した。長短合わせた有利子負債は、960百万円減の11,595百万円となった。また、株主資本が新株予約権の行使により868百万円増えた。流動比率は、流動資産が増加し流動負債が減少したことから前期末比21.1ポイント増の131.0%へ良化した。自己資本比率は30.4%と前期末比2.9ポイント上昇した。(2) キャッシュ・フロー計算書当四半期末の現金及び現金同等物残高は7,256百万円、前年同期比140百万円減、前期末比778百万円減となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債券の増加により234百万円の収入にとどまった。投資活動によるキャッシュ・フローが322百万円の出超であったため、フリー・キャッシュフローは88百万円の出超であった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短借入金の返済（2,763百万円）により長期借入、社債の発行及び株式発行による収入があったものの、575百万円の出超となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:45
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ダイキアクシス Research Memo（4）：水と環境を中心とした開発型企業（2）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要2. 住宅機器関連事業住宅機器関連事業は、従来の「安定」から「成長」への転化を図る。未開拓地域への営業強化によるエリア攻略、ECによるリフォーム市場における事業機会の獲得や新たな商材の取り扱いを進め、集中購買制の採用による利益率の改善を図る。当四半期の住宅機器関連事業の売上高内訳は、建設関連業者等が70.8%、ホームセンターリテール商材が12.4%、住機部門工事が16.7%であった。新設した電子商取引（EC）は、売上高が9百万円と揺籃期である。3. 再生可能エネルギー関連事業再生可能エネルギー関連事業の2021年12月期第2四半期売上高の内訳は、太陽光発電に係る売電事業が86.4%を占め、バイオディーゼル燃料事業が13.1%、小形風力発電事業が0.5%であった。DCMグループ店舗の屋根を賃借した太陽光発電は、長期固定買取価格（FIT）のほとんどが2017年度の21円/kWhとなる。計画した130ヶ所すべての系統連系が完了した。2021年12月期の予想売上高は832百万円、営業利益がその半分程度と安定収益となる。太陽光発電施設の償却期間は、FITの固定価格買取期間と同等の20年（定額法）である。さらに、20年後の撤去費用を期間案分して引き当てた予算を組んでいる。既存店舗の屋根を利用することで、短期間に大量発注・施工が可能であったことから、太陽光パネルの購買コストと設置コストの節減が可能であった。小形風力発電事業は、当四半期末で12ヵ所の設置が完了し、6ヶ所で施工中である。4. その他事業その他事業は、土木を行う子会社の売却により家庭用飲料水事業のみとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:44
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（3）：水と環境を中心とした開発型企業（1）
■ダイキアクシス<4245>の事業概要2021年12月期第2四半期（以下、当四半期）の事業規模は、売上高が19,117百万円、営業利益が780百万円であった。売上高の事業別構成比は、環境機器関連事業が53.0%、住宅機器関連事業が42.9%、再生可能エネルギー関連事業が2.4%、その他事業が1.7%である。セグメント別営業利益と売上高営業利益率は、環境機器関連事業が882百万円、8.7%、住宅機器関連事業が293百万円、3.6%、再生可能エネルギー関連事業が121百万円、26.8%、その他事業が63百万円、19.4%であった。2021年12月期までの3ヶ年中期経営計画「Make FOUNDATION Plan」はコロナ禍の影響により中断し、最終年度に掲げた定量目標を取り下げた。新たに2021年12月期を初年度とする新3ヶ年中期経営計画を策定し、これまでのコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE（プロテクト・バイ・チェンジ）」の体現を目指す。海外展開の加速や再生可能エネルギーなど6項目の成長戦略は維持し、コロナ禍に伴う変化に対応して、IT推進の位置付けを以前の生産性向上の手段から成長戦略の1つとして追加した。ESG経営の発展を支えるため、財務では資金調達にグリーンボンドの発行とサステナビリティファイナンス（新株予約権・バックアップローン）を活用している。グリーンボンドは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど環境問題を解決するための資金を調達するために発行される債券を言う。同社は、2020年2月末に10年債のグリーンボンド30億円を発行した。また2020年8月に、環境・社会貢献に資するプロジェクトに充当する資金の調達手段となるサステナビリティファイナンスとして、サステナビリティ新株予約権の発行とサステナビリティローン21億円の契約締結を行った。新株予約権の発行条件は、潜在株式数250万株、調達予定総額21億円、当初行使価格875円、行使期間3年となる。行使価格は、下限が805円、同社の取締役会決議により725円に修正可能となる。株価によっては調達額が当初想定した21億円に満たない可能性があるが、そのような状況となっても設備投資計画に遅延が生じないよう、バックアップローンとして21億円を設定した。資金調達の目的は、主に同社の成長戦略の1つである環境機器関連事業におけるインドなど国外の「浄化槽製造工場の建設及び運営」である。サステナビリティファイナンスで調達した資金を活用して、環境改善の推進及びサステナブルな社会の実現を目指すと同時に、成長戦略を加速していく。1. 環境機器関連事業合成樹脂製浄化槽の製造・販売からコンクリート製の大型排水処理施設の設計・施工・維持管理を手掛ける。個人住宅のし尿・生活排水から産業排水、地域集落排水の処理をカバーし、多岐にわたる用途に対応している。排水処理関連機器だけでなく、地下水の飲料化の上水事業、使用した上水を再利用する中水システムにも関わっており、子会社と協業して、メンテナンスサービス体制を構築している。当四半期の環境機器関連事業の売上高構成は、浄化槽・排水処理システムの95.7%と上水事業の4.3%に分かれる。海外売上高比率は前年同期比0.7ポイント増の5.5%であった。ストック型ビジネスのメンテナンスは、売上高が堅調に推移し、26.3%を占めた。(1) 同社の強み同社の強みは、排水処理施設に関する開発、設計、製造、施工、販売、メンテナンスの一貫体制を取っていることにある。メンテナンス業務により顧客との継続的なコンタクトが可能になり、改修・増設工事の受注にも結び付く。また、現場で収集したユーザーニーズを研究開発にフィードバックしている。メンテナンスは、専属部門が24時間監視やスポット対応など顧客ニーズに合わせたサービスを提供できるよう体制を整えている。(2) 海外事業水インフラビジネスは、主要3業務で構成される。すなわち、部材・部品・機器製造と装置設計・組立・施工・運転、及び事業運営・保守・管理（水売り）である。フランスのVeolia Environnment S.A.とSUEZ S.A.、米国のGE Water & Process Technologiesなどのメジャーはすべての領域を網羅する。一方、日系企業は水処理機器、エンジニアリング、オーガナイザーなど各分野に特化している。同社は、中小規模の排水処理をターゲットとすることから、水メジャーと棲み分ける。主要3業務を一貫して提供する機能を持つことが、日系企業に対する差別化となり、生活排水処理・事業場排水処理、公共水域浄化のいずれにも対応できる。この中小規模の排水処理で、ASEANやインド、アフリカでの市場拡大に際して、先行者利得を得る可能性が大きい。(3) 上水事業2007年より事業を開始した上水事業は、安全で安価な飲料水を安定的に提供するエスコサービスである。供給する上水は地下水を飲料化したもので、従来の上水料金よりも10～30%のコスト削減になる。利用方法は水道とまったく変わらず、使用量に応じて課金される。エスコの上水設備は同社が所有する。顧客先の設備の稼働状況は、ITセンサーを駆使することで、同社の本社から24時間365日モニタリングする遠隔自動監視システムを導入している。エスコ事業の契約期間は10年の長期にわたる。既存の顧客との契約が長期間にわたり継続して安定的な収益を生み、新規契約が収益を加算するストック（積み上げ）型のビジネスモデルになる。各現場とも、供給開始初年度から黒字化する。現在は投資金額や生産・施工能力から年間15件の獲得を上限としており、供給設備の減価償却法は定額法を用いている。契約期間内の年間償却負担は一定だが、2年目より営業費用が不要になるため、営業利益率が大幅に改善する。さらに償却期間が終了した10年目以降も契約が継続されれば、収益性は飛躍的に上がることになる。エスコ事業は2006年12月期から開始されている。当四半期末のエスコ導入件数は100件で、業態別内訳は、病院が29件、福祉施設が17件、食品加工工場が15件、大型商業施設とスポーツジムが各12件、学校法人が8件、ホテルが5件、温浴施設1件、その他1件であった。(4) 保守点検事業DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務）を請け負っている。全国規模の大手コンビニエンス・ストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大する。メンテナンス業務に従事することで改築や増設工事のタイムリーな提案ができるうえ、メンテナンスで把握した問題点を次期製品の開発に生かすことで同社に好循環をもたらしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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2021/11/12 15:43
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス Research Memo（2）：ESG経営を推進
■会社概要1. 会社概要ダイキアクシス<4245>は、半世紀にわたって「水と暮らし」をテーマに快適生活の創造と環境保全を行ってきた。水だけにとどまらず、“環境としての自然”と“資源としての自然”の両面を持つかけがえのない地球と快適な住環境の調和を取りながら事業を展開している。売上高は、排水処理事業で浄化槽などの環境機器関連事業と住宅設備機器などの卸売の住宅機器関連事業の2本柱だが、利益面では太陽光発電事業が収穫期に入り、再生可能エネルギー関連事業が3番目の柱に育った。同社は、ESG経営を推進している。堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々のQOL（Quality of Life：生活の質）向上を目指す。事業活動を通じた環境（Environment）への貢献では、水処理メーカーとして製品やサービスを通じて“汚れた水”を“きれいな水”に変換し、地球規模で水環境の改善を目指す。日本独自のシステムである浄化槽は、オンサイトで汚水・生活排水の処理が可能であるため、国内外を問わず有効である。国内における地下水飲料化事業に加えて、海外の安全な水へのアクセスが難しい途上国において飲料水を提供する事業を行っている。日本政府は2020年10月の菅義偉内閣総理大臣（当時）による所信表明演説で初めて2050年のカーボンニュートラルを表明したが、同社はバイオディーゼル燃料メーカーとして、この表明に先駆ける2002年より、使用済み天ぷら油を精製したクリーンな軽油代替燃料を供給することでカーボンニュートラルに貢献してきた。また再生可能エネルギー関連事業では、太陽光・風力によるクリーンなエネルギーを創出している。130件ほどあるDCMグループ店舗の屋上へ太陽光パネルを設置することで、短期間に太陽光発電事業を軌道に乗せた。小形風力発電機による売電事業は全国70サイトを目標に進めている。住宅設備卸業では、省エネ商材や間伐材等を活用できる環境配慮型の特殊商材を取り扱っている。社会（Social）面では学校などにおいてクリーンエネルギーに対する啓発活動を行っているほか、働き方改革や多様性では、様々な文化や考え方の受容、ニューノーマルに対応した働き方の実現、海外人財及び女性ボードメンバーの登用などを積極的に実施している。そしてガバナンス（Governance）においては株主やその他のステークホルダー（従業員・顧客・地域社会等）に対し情報をクリアにするとともに、経営機構の改革によって企業経営を管理監督することで、社内外で発生しうるリスクのマネジメントを行っている。2019年3月にはコーポレート・ガバナンス充実の一環として、監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入を行った。取締役12人のうち、社外役員が5人を占める。Global Sustainable Investment Alliance の2020年度版のレポートによると、世界のESG投資額は2016年の22兆8,390億ドルから2020年に約35兆3,010億ドルへ増加した。日本では、57兆円から310兆円へ増えた。東京証券取引所は来春に予定されている市場再編において、上場企業のESGへの取り組みを重視する考えを示している。世界的に見ても企業に対しESG情報の開示拡大を求める要望が高まっているなかで、同社は早くからESG経営に取り組んできており、今後環境機器関連事業や再生可能エネルギー関連事業を取り巻く景況について追い風が吹くものと見込まれると弊社では考えている。同社は2013年12月に東証2部の化学セクターに新規上場し、翌年12月に東証1部に指定替えとなった。2. 沿革愛媛県松山市でタイルと衛生陶器の販売会社「大亀商事」として1958年に創業し、1964年に前身のダイキ(株)が設立された。1969年にばっ気式浄化槽の生産を開始し、1978年からホームセンター事業に乗り出したダイキは、2003年に同業のホーマック(株)、(株)カーマと業務提携をし、経営統合を決めた。2006年に現 DCMホールディングス<3050>が設立されたが、それに先立ってダイキはホームセンター以外の業務の受皿会社としてダイキアクシスを設立し、事業譲渡した。その後、MBO（マネジメント・バイアウト）によりダイキから独立した。同社とダイキとの資本関係はなくなったが、良好な取引関係は続いている。同社の設立は2005年であるが、1965年にFRP製浄化槽1号機を完成させるなどダイキ時代から数えれば半世紀以上にわたり各種排水処理装置の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを行ってきた。住宅機器関連事業におけるTOTO<5332>製品の取り扱いは1971年から開始した。商圏を近畿・中国・四国地域を中心としており、大手住宅設備機器メーカーの主要な代理店となっている。また、DCMホールディングスのグループ企業向けにホームセンターリテール商材を供給しているほか、ホームセンター店舗の建築や清掃を含む総合的な店舗管理サービスを提供している。2018年からはDCMグループの店舗屋根を借り受け、太陽光発電に係る売電事業を開始し、2019年には小形風力発電に係る売電事業にも乗り出した。同社グループは、2021年12月期第2四半期において同社及び連結子会社14社（国内7社、国外7社）及び非連結子会社1社（国内）、持分法適用関連会社2社（国外）により構成されている。M&Aを成長戦略とし、連結子会社のうち9社が買収した企業である。M&Aや子会社設立により、環境機器関連事業の強化、海外市場の開拓、新規分野への参入を進めている。2021年12月期には、5月にスリランカに環境機器関連事業の子会社を設立し、連結の範囲に含めた。また、6月にはインドに浄化槽の生産会社を設立し、9月に太陽光発電システムの設計・施工・販売・維持管理を行う(株)サンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）、10月に住宅サッシ・エクステリア関連の施工・販売を行う(株)アルミ工房萩尾（愛媛県新居浜市）の全株式を取得し、子会社化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:42
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ダイキアクシス Research Memo（1）：同社の浄化槽がインド政府等より評価。コスト・スピード面で導入に最適
■要約ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。「ESG経営の推進」を経営のテーマとしてSDGs（持続可能な開発目標）のうち6つの目標実現に取り組む。SDGsの6番目の「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」をコア事業で実現するため、海外展開を加速させている。1. 2021年12月期第2四半期の業績動向及び通期予想2021年12月期第2四半期（以下、当四半期）の売上高は前年同期比9.6%増の19,117百万円、経常利益が同14.2%増の864百万円と、半期における過去最高を記録した。2021年12月期通期の予想を、売上高35,400百万円（前期比2.2%増）、経常利益1,300百万円（同7.3%増）で据え置いたことから、第2四半期の進捗度は売上高で54.0%、経常利益で66.5%とかつてない高さとなった。過去7期の平均は売上高49.8%、経常利益55.1%であった。下期の予想は、売上高は前年同期比5.4%の減収、経常利益は同4.2%の減益となり、上期との比較では14.8%の減収、49.7%の減益となる。前期に新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）で遅れた案件が2021年12月期上期にずれ込んだという要因があるものの、下期に利益が半減する状況とは想定しづらく、弊社では通期予想が上方修正される公算が大きいと見る。2. インドにおける大躍進同社グループは、2016年にインドにおいて浄化槽のテストマーケティングを始めた。2018年に、インド西部のムンバイに子会社を設立し、代理店の1社と提携して生産委託方式による現地生産を開始した。インドでは、2020年に汚水処理部門において第1号となる浄化槽のエコ認証「グリーンプロダクト認証」を取得した。また、同国の水環境省よりインド製浄化槽に対する推奨認可を得た。これはインド中央政府による分散型汚水処理に関する推奨認可第1号となり、受注獲得に弾みがつき、インド工科大学との実証試験及び共同研究にも発展した。さらに2021年には、インド商工会議所連合会から第8回Water AwardのInnovation in Water Technology部門で栄誉あるFirst Prize（金賞）を受賞した。日本企業による金賞の初受賞となる。インド国内の代理店数は、2018年12月期末の5社から当四半期末時点で20社へと増加している。2021年9月には生産委託方式の月産規模を20台から30台に引き上げたほか、生産能力の拡大とコストダウンを目的に、同年6月に首都デリーに近いインド北部に製造子会社を設立した。新設する自社工場は、2022年6月に操業開始予定で、当初は年産規模350台でスタートし、ゆくゆくは年産600台に拡大することを想定している。これで当面の年産能力は、現地生産を開始した2019年の100台から960台に増加することになる。生産品目は、これまでのカプセル型浄化槽に、中型の円筒型浄化槽を加える。3. 配当政策と東証の新市場区分2021年12月期の1株当たり配当金は年24円（中間期12円、期末12円）を維持し、連結配当性向42.5%を想定している。2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分再編では、同社は2021年11月12日にプライム市場を選択することを公表した。■Key Points・2021年12月期第2四半期は、半期で過去最高の売上高と利益・インドに自社工場を立ち上げ大躍進へ・新市場区分では、プライム市場を選択（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜EY＞
2021/11/12 15:41
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ベルトラ---3Q減収ながら損失縮小、全社的コスト見直し奏功
ベルトラ<7048>は11日、2021年12月期第3四半期累計（21年1月-9月）の連結業績を発表した。営業収益は355百万円（前年同期比57.7％減）、営業利益は834百万円の損失（前年同期は933百万円の損失）、経常利益は842百万円の損失（同875百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は884百万円の損失（同1,098百万円の損失）となった。2020年3月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の収束のめどは未だ見込めず、依然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても9月末まで首都圏を中心に緊急事態宣言が継続されていたことなどから、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いた。ただ、損益については全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールを進め、損失の軽減を図った。
＜ST＞
2021/11/12 15:34
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新興市場銘柄ダイジェスト:Appierは大幅に4日続伸、カオナビがストップ高
<4933> Ine 4850 +315大幅に反発。21年12月期第3四半期累計（21年1-9月）の営業利益が前年同期比159.4％増の22.03億円になったと午後1時に発表している。シャンプーやトリートメントなどのヘアケアブランド「BOTANIST」の販売がドラッグストアやオンラインストアを通じて堅調に推移し、利益拡大を牽引した。通期予想は前期比32.2％増の20.00億円で据え置いたが、第3四半期累計時点で既に上回っていることから上方修正への期待が広がっている。<2702> マクドナルド 5130 +20もみ合い。21年12月期第3四半期累計（21年1-9月）の営業利益を前年同期比12.6％増の285.47億円と発表している。時間帯に合わせたメニューラインアップの強化やモバイルオーダーの利用増加などで増益となった。既存店売上高は10.7％増で、24四半期連続のプラス。通期予想は前期比8.7％増の340.00億円で据え置いた。進捗率は約84％となっている。<4435> カオナビ 2832 +500ストップ高。22年3月期第2四半期累計（21年4-9月）の営業利益を前年同期比38.8％減の0.99億円と発表している。利用企業数が15.9％増の2214社と伸長し、売上高は31.3％増の20.69億円に拡大した。ただ、売上原価（48.4％増）や販管費（35.9％増）が膨らんだことから減益となった。通期予想は1.00億円の黒字（前期実績は0.11億円の赤字）で据え置いた。進捗率は99％に達しており、上方修正への期待から買われているようだ。<3496> アズーム 6520 +1000ストップ高。22年9月期の営業利益予想を前期比67.5％増の8.50億円と発表している。開発メンバーの拡充を進め、システム開発の効率性や質を高める。新規事業や3DCG技術によるグラフィックデータ制作など月極駐車場サービス以外の事業拡大も進める。年間配当予想は30.00円とした。21年9月期の営業利益は126.1％増の5.07億円。期末配当は従来予想の無配から20.00円（前期末実績は無配）に引き上げた。<4582> シンバイオ製薬 1047 +150ストップ高。21年12月期第3四半期累計（21年1-9月）の営業損益が4.24億円の黒字（前年同期実績31.42億円の赤字）に転換したと発表している。トレアキシン製剤がエーザイ<4523>から自社販売に移行したことに加え、新型コロナウイルス対策の進展に伴う治療遅延の解消や中外製薬<4519>のポラツズマブベドチンが薬価収載されたことなどが寄与し、損益が改善した。通期予想は13.61億円の黒字で据え置いた。<4180> Appier 1419 +161大幅に4日続伸。21年12月期の営業損益を従来予想の13.02億円の赤字から11.54億円の赤字（前期実績15.78億円の赤字）に上方修正している。新規顧客の獲得や既存顧客の拡大が想定を上回って推移しているため。第3四半期累計（21年1-9月）の営業損益は9.68億円の赤字（前年同期実績13.84億円の赤字）で着地している。効率的なマーケティングキャンペーンに加え、売上総利益率の高いソリューションが伸びたことから赤字が縮小した。
＜ST＞
2021/11/12 15:24
注目トピックス 日本株
ベイシス---1Q売上高は15.02億円、スマートメーター設置サービスで計画を上回る売上を計上
ベイシス<4068>は11日、2022年6月期第1四半期（21年7月-9月）決算を発表した。売上高が15.02億円（前年同期比160.5%）、営業利益が1.51億円（同349.9%）、経常利益が1.49億円（同344.4%）、四半期純利益が0.96億円（同325.2%）となった。2021年6月期第1四半期については四半期財務諸表を作成していないため、対前年同四半期比については参考値となる。同社の事業領域である情報通信分野は、通信キャリア各社が楽天モバイルに対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のインフラ投資に影響を与える可能性があるが今のところその影響は出ていない。一方で通信事業者以外では、IoTエンジニアリングサービスで展開しているスマートメーター設置サービスではガス業界におけるスマートメーター設置が進み、計画を上回る売上を計上している。また、電力業界におけるスマートメーターは、前々事業年度に設置計画はほぼ完了したものの、機器の不具合による交換作業の追加受注があり、計画を上回る売上を計上している。サービス別の売上内訳としては、モバイルエンジニアリングサービス12.12億円、IoTエンジニアリングサービス2.35億円、その他0.53億円となっている。2022年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比21.4%増の59.41億円、営業利益が同16.1%増の4.45億円、経常利益が同19.9%増の4.39億円、当期純利益が同16.2%増の2.77億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
2021/11/12 15:24
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インタースペース---今期増収営業増益見込む、自社株買いの計画も発表
インタースペース<2122>は9日、2022年9月期の連結業績予想を発表した。売上高予想は7,000百万円（前期比9.7％増）、営業利益予想は600百万円（同24.2％増）、経常利益予想は635百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する純利益予想は420百万円（同1.8％減）とした。なお、同社は今期から「収益認識に関する会計基準」等を適用する。インターネット広告媒体費は今後成長することが見込まれており、このような事業環境において同社は「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開のさらなる推進」に取り組む考えだ。2021年9月期の売上高は23,142百万円（前期比7.0％減）、営業利益は483百万円（同7.0％増）、経常利益は624百万円（同28.8％増）、親会社株主に帰属する純利益は427百万円（同65.3％増）となった。インターネット広告事業で減収となったものの、メディア運営事業での「ママスタ」における月間コンテンツ閲覧数の伸びなどが奏功し、増益となった。「ママスタ」のほか、海外アフィリエイト事業では東南アジアにおいてベトナムを中心にECカテゴリが大きく伸長し、過去最高売上となるなど足元で堅調な事業進捗となっており、今後の収益拡大ポテンシャルは大きいと弊社は予想する。併せて、同社は上限5万株（自己株式を除いた発行済み株式総数に対する割合0.7％）、50百万円の自社株買いの計画も発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであり、取得期間は2021年11月10日から2022年3月31日までとしている。
＜NB＞
2021/11/12 15:20
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霞ヶ関キャピタル Research Memo（8）：好決算を反映して2021年8月期は増配を実施、株主優待も継続
■株主還元策霞ヶ関キャピタル<3498>は、株主還元策として2019年8月期より配当を実施している。2020年8月期は減益となったものの、株主の日頃の支援に感謝の意を表するために、期末配当については前期同額の1株当たり10.0円（2019年8月期は1株当たり40.0円の上場記念配当を行ったが、2019年9月1日付で実施した普通株式1株につき2株の株式分割、2021年9月1日付で実施した1株につき2株の株式分割を遡及して修正）とした。2021年8月期は、好業績を反映して前期比10.0円増配の20.0円（株式分割遡及修正後）とした。また、2022年8月期の配当予想については、前期同額の1株当たり20.0円以上を予定している。ただし、同社では保守的な業績予想を発表する傾向が強いことから、2021年8月期のように業績が上振れて着地した場合はさらなる増配も期待できると弊社では見ている。同社では、株式の希薄化を防ぐために、2020年8月及び2021年1月に自己株式の取得を実施している。これに加え、同社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家に中長期的に同社株式を保有してもらうことを目的に、2019年8月期より株主優待制度を導入しており、2021年8月期からは長期保有株主により多く還元する制度に変更した。具体的には、毎年8月末の株主名簿に記載された100株以上保有の株主を対象に、保有株式数及び保有期間に応じた「霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部」の株主優待ポイントを進呈している。これにより株主は、それまでのクオカードのほか、様々な優待商品（ローストビーフ、とらふぐ刺身セット、魚沼産コシヒカリ、コードレススティッククリーナーなど多数の商品を準備）と交換できるようになった。なお、同社では、2022年4月以降の東証新市場区分として「グロース市場」を選択するが、2022年8月期の業績予想を達成すれば「プライム市場」への昇格条件を満たすことになる。そのためにも、投資家にさらに評価されるよう、事業・業績の一層の拡大を図ると同時に、株主還元にも十分に配慮するであろうと弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:08
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レアジョブ---2Qも増収続く、法人・教育機関向けサービスが伸びる
レアジョブ<6096>は11日、2022年3月期第2四半期（21年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.9%増の26.86億円、営業利益が同64.3%減の1.31億円、経常利益が同72.8%減の0.99億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同62.2%減の0.88億円となった。今期、100万回受験を目指す英語スピーキング力AI自動採点サービスPROGOS(R)は受験申込が94万を超えた。個人向けサービスについては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う在宅での余暇時間の減少や、海外渡航制限継続の影響があり、売上高は前年同期比でわずかに減収となった。一方で、法人・教育機関向けサービスについては、子会社の株式会社プロゴスにおける営業体制の強化が寄与し、増収となった。また、一人当たりのレッスン受講率の低下等による講師報酬が減少の一方で、法人・教育機関向けサービスにおける研修サービスの仕入による売上原価が増加した。販売費及び一般管理費については、従業員数が前年同期比で増加したことによる人件費や、個人向けサービスにおける広告宣伝費及びシステム強化に伴う外部ベンダーへの外注費が増加した。2022年3月期通期の連結業績予想については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.0%増（前回予想比13.1%減）の56.50億円、営業利益が同62.6%減（同68.8%減）の2.50億円、経常利益が同68.2%減（同73.7%減）の2.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同69.3%減（同77.4%減）の1.20億円としている。
＜NB＞
2021/11/12 15:07
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霞ヶ関キャピタル Research Memo（7）：中期経営計画では、2026年8月期に営業利益200億円を目指す
■中期経営計画1. 新たな収益モデル霞ヶ関キャピタル<3498>は、2021年10月に中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）「霞ヶ関キャピタル2.0計画（KC2.0）」を発表した。株式への投資や長期保有を考える投資家は、会社の2～3年先のビジョンや業績計画に基づいて投資する傾向が強い。会社としての経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、今回の中期経営計画の正式発表は非常に有意義であると弊社では考える。同社の従来の収益モデルは、土地売却によるキャピタルゲインとコンサルティングによる運用フィー及び成功報酬から成る「コンサルティング型（KC1.0）」であった。短期間に資金回収でき開発リスクのオフバランス化が可能で、資金効率を高めた経営が特徴である一方、開発利益の多くは社外の開発投資家に流出することになる。このため、1つのプロジェクトから同社が享受できる利益は3割程度であった。これに対し「霞ヶ関キャピタル2.0（KC2.0）」では、「コンサルティング型（KC1.0）」の強みである資金回転率及び開発リスクのオフバランス化を維持しながらも、社外に流出した開発利益を取り込むことを目的に、新たな収益モデルとして「パートナーシップ型（KC2.0）」を策定した。「パートナーシップ型（KC2.0）」のビジネスモデルとしては、(1) パートナーと合弁会社（JV）を設立し計画の立案から開発までを実施する、(2)開発基本スキームはSPC（特別目的会社）を設立してノンリコースローンとパートナーからの資金で開発を行う形式とする、(3) JVが開発利益を受領し、同社は出資比率分（66%）を享受できる、(4) JVは同社の連結子会社となるがSPCは非連結とすることを基本スキームとしている。このスキームによる同社のメリットとしては、(1) JVが用地取得から開発まで実施するため、これまで機会逸失していた開発利益の66%を得ることが可能となる、(2) SPCを活用した開発の場合、ノンリコースローンを活用するため、同社事業へのリスクは限定的となる、(3) 事前にパートナーと合意した物件を開発するため、用地取得・物件開発をスムーズに進めることが可能となる。「パートナーシップ型（KC2.0）」は、「コンサルティング型（KC1.0）」に比べて収益化のタイミングは遅くなるが収益の総額は大きくなる見通しだ。すなわち、開発利益の66% を取り込めるうえ、オフバランス化によって開発リスクは軽減されることで、販売費及び一般管理費は増やさずに大規模な事業にも取り組むことが可能となる。まずは物流施設開発事業からKC2.0化を進め、中期的にはアパートメントホテル事業や再生可能エネルギー発電施設開発事業などのアセットに対しても拡大を予定している。2. 数値目標中期経営計画の数値目標としては、最終年度の2026年8月期に営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を掲げている。営業利益は2021年8月期の13.2億円から15.1倍、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.9億円から12.6倍を目標とする、非常に意欲的な計画である。なお、物流施設開発事業では新たな収益モデル「パートナーシップ型（KC2.0）」を採用し、物流施設開発事業以外では従来の「コンサルティング型（KC1.0）」による利益貢献を前提としている。2022年8月期から2024年8月期は「パートナーシップ型（KC2.0）」の仕込み期間としており、「パートナーシップ型（KC2.0）」の利益貢献は2025年8月期以降から本格化する予定だ。これは、2022年8月期から2024年8月期は物流施設開発事業の仕入及び開発にとどまるものの、2025年8月期以降は運用が開始されることで、売却益などの利益貢献が本格化するためである。2025年8月期以降は販管費は増えずにプロジェクト当たりの利益が2倍になることから、利益が飛躍的に拡大する見通しだ。また中期経営計画では、AUMの総額を、2021年8月期の316億円（物流施設207億円、アパートメントホテル109億円）から、最終年度の2026年8月期には6,000億円規模への拡大を目指す。なお、中間地点の2024年8月期には物流施設「LOGI FLAG®」で2,000億円規模、FAV HOTELで約500億円、その他アセットファンドで約500億円のAUMを目指す。物流施設を中心に、アパートメントホテル及び再生可能エネルギー発電施設の3本柱でAUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速化させる計画である。以上のように意欲的な数値目標であるものの、現在の収益材料に基づいた保守的な計画であり、計画期間中に新たな収益材料が現れる可能性もあることから、十分に達成可能な数値であると弊社では考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:07
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霞ヶ関キャピタル Research Memo（6）：物流施設開発事業への注力を継続することにより、2ケタ増収増益を見込む
■今後の見通し● 2022年8月期の業績見通し今後の経済見通しについて霞ヶ関キャピタル<3498>は、コロナ禍の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくことを基本シナリオとしている。ただ、変異型ウイルスの拡大や国内外における感染者数の増加等の懸念もあり、コロナ禍の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視しつつ2022年8月期業績予想を策定している。2022年8月期連結業績については、売上高18,500百万円（前期比29.4%増）、営業利益1,850百万円（同39.2%増）、経常利益1,500百万円（同44.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同26.0%増）と、引き続き2ケタ増収増益を見込んでいる。物流施設開発事業を軸としながらアパートメントホテル開発事業などの他事業も成長力を強めることで、業績目標の達成を目指す。同社は、ホテル関連市場においては、訪日旅行者の大幅減少や社会経済活動の抑制等の影響からの回復には渡航制限の解除及び規制緩和の実現が課題であり、短期的には急激な回復は難しい状況にあると見ている。一方で、物流関連市場においては、EC市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいる。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も物流関連市場領域での活動に注力する方針だ。なお再生可能エネルギー市場については、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから、風力発電施設開発を強化する方針である。物流施設関連事業の組織立上げに係る人材採用などの先行投資は2021年8月期で一巡したものの、物流施設開発事業への注力は継続する。物流施設用地の売却については、業績の達成状況を見ながら売却時期を調整するようだ。なお、この業績予想が達成されれば直近2年間の経常利益合計が25億円以上となり、プライム市場の上場基準を満たすことになる。コロナ禍の収束時期が見通せないなか、経済の先行きは不透明であることから、同社は従来通り保守的に業績予想を算定していると弊社では見ている。このため、業績目標の達成及びプライム市場の上場基準を満たす可能性は十分期待できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜YM＞
2021/11/12 15:06