注目トピックス　日本株

レーザーテック---大幅反発、TSMC決算控えて半導体関連には買い戻しも先行

配信日時：2022/07/14 14:20 配信元：FISCO
レーザーテック<6920>は大幅反発。米国市場では6月CPIが想定を上振れ、次回FOMCでの1.0％利上げも想定される状況となっているが、SOX指数はプラス圏確保など底堅い動きであった。国内半導体関連株も同社を始め、総じて買い優勢の流れに。本日はTSMCが決算発表を予定しており、ショートカバーの動きなども先行しているようだ。また、独ボッシュが半導体生産への投資実施を発表、半導体供給制約は来年まで続くとの見通しも示している。 ＜TY＞

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注目トピックス　日本株 ナトコ：2025年10月期は価格改定、販売量増、事業譲受の効果により2ケタ営業増益を目指す *15:11JST ナトコ：2025年10月期は価格改定、販売量増、事業譲受の効果により2ケタ営業増益を目指す ナトコ<4627>は愛知県に本社を置く化学メーカーであり、主に塗料を中心とした化学製品の開発・製造・販売を行っている。1948年の創業以来、一貫して塗料を軸とした事業展開を進めてきたが、近年はその技術を応用したファインケミカル製品や環境対応型の蒸留再生事業にも注力しており、幅広い化学ソリューションを提供している。事業セグメントは3つに分かれており、第1の柱は塗料事業である。売上高の6割強を占める中核分野であり、建材用塗料、金属用塗料の高機能塗料などを展開している。とりわけ耐候性、耐汚染性、遮熱、防カビなどの機能性塗料に強みを有しており、住宅建材分野や産業機械分野で安定した需要を確保している。製品の差別化においては自社開発のポリマー技術や顔料分散技術が競争優位の源泉となっており、粗利率も比較的高い。第2の柱であるファインケミカル事業は、スマートフォンやパソコン、自動車内装向けのコーティング剤、電子分野向けの機能性材料を提供する高付加価値領域である。これらは技術革新のスピードが速く、開発力が企業の成否を左右するなか、同社は長年の塗料開発で培ったポリマー合成技術などを生かし、ニッチながらも成長性のある市場を捉えながら事業拡大している。第3の柱である蒸留事業は、子会社を通じて展開している環境対応型の再生ビジネスであり、使用済みの廃溶剤を回収して再生することにより循環型社会への貢献を目指している。同事業は排出量規制や環境対応の流れを背景として徐々に存在感を高めており、顧客企業の工場稼働率に連動する面もあるが、今後の成長余地は大きいと見られる。同社の2025年10月期中間期実績は、売上高が前期比13.6%増の11,023百万円、営業利益が同60.9%増の647百万円、経常利益が同0.8%減の538百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.5%減の358百万円となり、期初計画の売上高10,600百万円、営業利益530百万円をいずれも上回った。事業セグメント別に見ると、塗料事業では海外向け販売の好調、国内向けにおける価格改定効果に加え、2024年7月にDIC<4631>から譲り受けた建材用塗料分野の販売事業が業績寄与し（増収効果は約5億円）、売上高は同18.6%増の7,239百万円（うち金属用塗料が同6.5%増の3,043百万円、建材用塗料が同21.2%増の3,851百万円）、営業利益は同31.1%増の535百万円となった。ファインケミカル事業はスマートフォンのアクセサリー向けコーティング剤などの販売拡大により、売上高は同6.5%増の1,151百万円、営業利益は同18.8%増の215百万円となった。蒸留事業は廃溶剤の回収量の増加したことにより、売上高は同4.6%増の2,632百万円、営業利益は同56.5%増の227百万円となった。2025年10月期通期業績は、売上高が前期比6.0%増の22,000百万円、営業利益が同17.7%増の1,450百万円、経常利益が同8.9%増の1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の980百万円の見通しである。売上面は価格改定効果及び販売量増、DICから譲り受けた事業の業績寄与、新規顧客の獲得などにより増収となり、利益面は価格改定効果により収益性が改善し、営業利益は2ケタ増益となる計画である。同社は2024年12月に2027年10月期までの中期経営計画を公表しており、「あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ」という2030年のビジョン実現に向け、事業基盤の強化と成長投資を軸とした経営戦略を打ち出している。定量目標は、2027年10月期の売上高が240億円、営業利益が20億円、ROEは株主資本コストと同水準である6%前後である。塗料事業では、新規市場の開拓、同業他社との協業やM&Aなどにより原料調達や規模拡大を狙い、コスト競争力強化と顧客基盤の拡大を図っていく。ファインケミカル事業では、電子機器向け塗料において高い品質を訴求し、海外、特に東南アジア市場に向けて現地拠点を活用したサービス体制を強化し、競争優位性を高めていく。蒸留事業では、半導体分野向けに高純度で再生溶剤を提供する体制構築として、東北での設備拡充を視野に入れている。株主還元においては安定配当を基本としつつ、配当性向40%、年間配当下限50円を維持しながら、成長投資とのバランスを取る姿勢を示しており、2025年10月期の1株当たり配当金は前期比1円増の52円と増配の見通しである。2030年のビジョンに向けた将来的な価値創造の道筋は明確であり、事業ポートフォリオの多様性、技術優位性、堅実な財務戦略などを背景として、中長期的な収益成長の実現が期待される。 ＜HM＞ 2025/07/07 15:11 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～トリプルアイス、アスクルなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～トリプルアイス、アスクルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月7日　14:48　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率#VALUE!<5026> トリプルアイス　　　1121100　　94984.2　　304.76%　0.2309%<3777> 環境フレン　　　　　172721200　　1996834.06　　256.26%　0.2264%<3472> 日本ホテル　　　　　6196　　61380.12　　229.59%　0.0436%<4889> レナサイエンス　　　5224300　　1776414.26　　211.59%　0.2119%<4825> WNIウェザー　　　303200　　193304.1　　209.69%　0.0337%<2678> アスクル　　　　　　2664600　　578397.08　　205.64%　-0.1041%<4883> モダリス　　　　　　10235500　　166286.94　　193.71%　0.0123%<2846> NFダウHE　　　　34390　　46912.121　　188.38%　0.0002%<9696> ウィザス　　　　　　116400　　114634.4　　172.68%　0.0015%<6506> 安川電　　　　　　　9082800　　6678211.84　　152.35%　-0.0985%<5262> 日ヒューム　　　　　1204400　　758942.32　　144.11%　0.0718%<3747> インタトレード　　　2264800　　418712.74　　137.1%　0.121%<2695> くら寿司　　　　　　616200　　682454.5　　135.56%　0.0244%<3556> リネットJPN　　　239000　　43985.4　　133.63%　0.0199%<250A> シマダヤ　　　　　　161700　　110517.74　　131.14%　0.0156%<2559> MXS世界　　　　　27402　　190789.179　　125.11%　0.0039%<7279> ハイレックス　　　　143000　　105003.36　　125.01%　0.015%<2193> COOK　　　　　　1073000　　68904.9　　124.25%　0.0585%<2767> 円谷フィール　　　　1571100　　1063371.68　　122.4%　0.1023%<4594> ブライトパス　　　　85945000　　1861285.52　　120.3%　-0.0975%<3328> BEENOS　　　　20900　　28429　　115.87%　0%<4563> アンジェス　　　　　9149800　　187858.2　　115.13%　-0.0327%<5202> 板硝子　　　　　　　3193100　　587366.2　　114.73%　0.0387%<3321> ミタチ　　　　　　　268900　　102548.7　　112.36%　-0.0714%<8699> HSHD　　　　　　299500　　105520.94　　111.72%　-0.0177%<2459> アウンコンサル　　　289500　　47155.98　　108.84%　0.0286%<5602> 栗本鉄　　　　　　　343400　　686596.8　　108.73%　0.0077%<319A> 技術承継　　　　　　626200　　1248872.3　　107.8%　0.115%<7593> VTHD　　　　　　351900　　67023.28　　107.23%　-0.0128%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/07 14:58 注目トピックス　日本株 加地テック：圧縮技術で脱炭素社会を支え、中期的成長に挑む *14:51JST 加地テック：圧縮技術で脱炭素社会を支え、中期的成長に挑む 【会社概要】加地テック<6391>は、1905年に創立された老舗の圧縮機メーカーであり、創業以来一貫して圧縮機技術の高度化を追求してきた企業である。高圧技術をコア技術に水素関連事業向け圧縮機、プラント関連事業向け圧縮機、PETボトル成形用圧縮機など多様な産業領域に製品を供給している。特に水素圧縮機やガス回収装置など、脱炭素社会に向けたインフラ機器に強みを有する。さらに、2022年には新工場が稼働し、生産能力と効率性の向上を実現しており、長年培った技術力と柔軟な設計力により、顧客ニーズに対する高精度なカスタマイズ提案が可能な企業体制を構築している。また、三井E＆S<7003>の連結子会社でもあり、両社の得意分野の相互補完により、特に脱炭素領域ビジネスを中心とした協働を推進している。【2025年3月期決算概要と2026年3月期見通し】2025年3月期の決算において、同社の売上高は7,003百万円（前期比3.5%減）と減収となった。これは主に水素関連設備や海外向けプラント案件の販売が一服した影響による。一方、CO2回収装置に関する大型案件が一部寄与し、一定の売上高を確保した。営業利益は620百万円（同19.2%減）、経常利益は769百万円（同6.0%減）いずれも減益となった。売上高の減少に加え、開発費や労務費等のコスト増加が利益圧迫要因となった。他方、賃上げ促進税制の影響により法人税等が減少したことで、当期純利益は578百万円（同0.1%増）とほぼ横ばいを確保した。財務面においては、総資産が11,559百万円、純資産が7,818百万円、自己資本比率は67.6%と財務体質は引き続き良好である。営業キャッシュフローも5億円台のプラスを確保し、安定した資金繰りを維持した。また、2025年3月期の年間配当は1株当たり40円を維持しており、配当総額は66百万円、配当性向も前期並みの水準を保っている。なお、2026年3月期は、売上高7,100百万円（前期比1.4%増）、営業利益680百万円（同9.7%増）と増収増益を計画。一方、経常利益は720百万円(同6.4%減)、当期純利益は510百万円（同11.9%減）と若干の減益を予想している。【成長戦略】同社は、2023年度から2025年度までの3年間を対象とする中期経営計画「2023中期経営計画」を策定した。本計画は、2022年6月に公表された長期経営ビジョン「KAJI 2030 VISION」の実現に向けた第一ステップと位置づけられており、「2030年のありたい姿」と「基本方針」から逆算するかたちで構築された戦略的な計画である。同社は、自社の強みである超高圧技術を核に、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」と「ソリューションサービス」を両立する企業への進化を目指している。2030年には、脱炭素社会の実現に不可欠な製品群を開発し、常に市場をリードする存在として、地球環境の保全にも貢献している姿を描いている。本中計では、4つの基本方針を掲げている。第一に、水素関連を中心とした新製品の開発と商品化を加速し、カーボンニュートラル対応を本格化させる。第二に、既存事業ではQCD（品質・コスト・納期）を総合的に強化し、製品競争力の向上と事業規模の拡大を図る。第三に、製品の販売にとどまらず、ソリューション提供型ビジネスへの転換を推進し、アフターサービスの強化によって収益基盤を拡充する。第四に、同社の競争力の源泉である超高圧圧縮技術を生かし、海外市場でも存在感を高める戦略を打ち出している。これらの取り組みにより、2025年度には売上高7,100百万円、営業利益680百万円、当期純利益510百万円、ROE6.3%の達成を目指している。中長期的には、単なる機器メーカーにとどまらず、エネルギー転換の要請に応えるソリューションパートナーとしての地位を確立することが期待される。今後の事業展開に注目したい。 ＜HM＞ 2025/07/07 14:51 注目トピックス　日本株 木村化工機：過去最高益・大幅増配を実現、脱炭素分野での追い風を受け中長期的成長へ *14:35JST 木村化工機：過去最高益・大幅増配を実現、脱炭素分野での追い風を受け中長期的成長へ 木村化工機<6378>は、創業以来100年以上にわたり顧客企業の「ものづくり」を支援してきた、総合プラントエンジニアリング企業である。業界トップクラスの蒸発・蒸留における省エネ技術などで地球温暖化やSDGsに対応、現在は脱炭素・循環型社会の実現にも大きく貢献している。同社の事業は、「エンジニアリング事業」「化工機事業」「エネルギー・環境事業」の3つの事業で構成される。「エンジニアリング事業」は、化学機械装置の設計・制作・据付工事を行っている。「化工機事業」は、化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を実施、「エネルギー・環境事業」は、原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・制作・据付工事を担っている。同社の第一の強みは、設計から製造・施工・納品・試運転までを一貫して対応できる体制にある。これは、同社が自社工場を保有し、製造機能を内製化している点に起因する。他のエンジニアリング会社の多くが製造を外注しているのに対し、同社は製品仕様の最適化や短納期対応、品質管理の徹底を自社内で実現しており、これは競合他社には容易に模倣できない優位性だ。また、同社製品には、壊れにくく長寿命という特長があり、顧客からの信頼を得ている点は大きな強みと言えよう。さらに、原子力施設向けなど高い技術力と信頼性が求められる分野においては、厳しい基準をクリアできる設計・製造技術が同社の強固な競争力の源泉となっている。2025年3月期連結決算は、売上高26,431百万円（前期比7.1%増）、営業利益3,012百万円（同44.2%増）、経常利益3,084百万円（同40.0%増）、当期純利益2,309百万円（同48.8%増）と、大幅な増収増益となり過去最高の売上と利益を達成した。利益率の大幅な向上は、原価率の改善と価格転嫁の適切な実施が主要な要因だ。セグメント別では、エンジニアリング事業の売上高は7,285百万円（同2.3%減）と前年をやや下回ったものの、営業利益は413百万円（同133.0%増）と大きく伸長した。化工機事業は売上高12,027百万円（同1.3%増）、営業利益1,524百万円（同14.2%増）と増収増益を記録。また、エネルギー・環境事業は、原価率の改善に加え工程管理の見直し、さらに再処理施設関連の案件進捗が貢献、売上高で7,118百万円（同33.2%増）、営業利益で1,073百万円（同86.3%増）と2ケタ成長となった。2026年3月期の連結業績については、売上高25,500百万円（前期比3.5%減）、営業利益2,520百万円（同16.3%減）、経常利益2,600百万円（同15.7%減）、当期純利益1,820百万円（同21.2%減）と見込んでいる。株主還元については、2025年3月期において1株当たりの配当を前期の25円から41円へと大幅に増配した。これは過去最高の売上・利益を達成した好調な業績を反映したものであると同時に、PBR1倍割れという株価面での課題に対応する狙いもある。加えて、従来明確でなかった配当方針についても、「配当性向35%またはDOE3%のいずれか高い方を基準とする」方針を打ち出しており、財務の健全性を維持しつつ、株主還元の強化を図る姿勢が明確になったと言えよう。今後の事業展開では、同社は顧客の「持続可能なものづくり」に貢献し続けるとともに、脱炭素・循環型社会の実現への取り組みに重点を置く。これらは、長期にわたる安定した需要が見込まれ、同社の高い技術力を活かすことができる分野であろう。また、エネルギー・環境事業においては、脱炭素やクリーンエネルギー対応の流れを背景に、放射性物質除去装置や関連インフラの整備といった需要が拡大する見通しだ。加えて、インフラ関連ニーズも底堅く推移しており、エンジニアリング事業との相乗効果も期待される。省エネ・環境対応技術や原子力関連装置の分野での競争力を活かし、中長期的に安定成長が期待できる同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/07 14:35 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～日本ホテル、くら寿司などがランクイン *14:15JST 出来高変化率ランキング（13時台）～日本ホテル、くら寿司などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月7日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5026> トリプルアイス　　 　796000 　94984.2　 275.83% 0.2226%<3472> 日本ホテル　　　　 　5919 　61380.12　 224.38% 0.0422%<4889> レナサイエンス　　 　4262200 　1776414.26　 186.80% 0.1706%<2678> アスクル　　　　　 　2087700 　578397.08　 176.20% -0.1118%<4883> モダリス　　　　　 　8631800 　166286.94　 173.43% 0%<4825> WNIウェザー　　 　219800 　193304.1　 170.83% 0.0194%<3777> 環境フレン　　　　 　78701400 　1996834.06　 158.37% 0.4716%<3556> リネットJPN　　 　231800 　43985.4　 129.89% 0.0249%<3747> インタトレード　　 　2088100 　418712.74　 126.97% 0.1138%<2695> くら寿司　　　　　 　565700 　682454.5　 124.99% 0.033%<6506> 安川電　　　　　　 　7252100 　6678211.84　 124.57% -0.095%<250A> シマダヤ　　　　　 　150800 　110517.74　 122.55% 0.0124%<2559> MXS世界　　　　 　25757 　190789.179　 117.45% 0.0036%<5262> 日ヒューム　　　　 　972700 　758942.32　 117.41% 0.0639%<2193> COOK　　　　　 　981700 　68904.9　 113.15% 0.0634%<4594> ブライトパス　　　 　77830800 　1861285.52　 109.28% -0.0731%<3328> BEENOS　　　 　19600 　28429　 108.03% 0%<8699> HSHD　　　　　 　286900 　105520.94　 106.46% -0.0112%<7279> ハイレックス　　　 　119200 　105003.36　 102.70% 0.0234%<5602> 栗本鉄　　　　　　 　320100 　686596.8　 100.40% -0.003%<2046> インドブル　　　　 　4667 　71318.164　 99.49% 0.0121%<2459> アウンコンサル　　 　261800 　47155.98　 96.74% 0.0245%<3321> ミタチ　　　　　　 　228700 　102548.7　 92.95% -0.0722%<7187> ジェイリース　　　 　172400 　100405.66　 90.84% 0.0466%<7593> VTHD　　　　　 　302400 　67023.28　 89.17% -0.0085%<2767> 円谷フィール　　　 　1176100 　1063371.68　 86.31% 0.1053%<7952> 河合楽　　　　　　 　34500 　53207.72　 82.02% 0.0169%<319A> 技術承継　　　　　 　502000 　1248872.3　 81.04% 0.1168%<2846> NFダウHE　　　 　14230 　46912.121　 80.34% -0.0004%<1476> iSJリート　　　 　236326 　176280.491　 79.59% 0.0053%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/07 14:15 注目トピックス　日本株 ミタチ---大幅反落、今期の営業減益見通しで失望売り優勢 *13:44JST ミタチ---大幅反落、今期の営業減益見通しで失望売り優勢 ミタチ<3321>は大幅反落。先週末に25年5月期の決算を発表している。営業利期は21.5億円で前期比35.0％増となり、第3四半期決算直前の上方修正値水準で着地。一方、26年5月期は20億円で同6.9％の減益見通しとしている。自動車分野における米国の通商政策の行方などに不透明感が残り、増収率の鈍化が減益要因となるようだ。株価が高値圏で推移していた中、減益見通しがストレートにマイナス材料に。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:44 注目トピックス　日本株 アルテック---大幅反落、上半期営業損益は一転して赤字幅拡大に *13:37JST アルテック---大幅反落、上半期営業損益は一転して赤字幅拡大に アルテック<9972>は大幅反落。先週末に上半期の決算を発表している。営業損益は1億円の赤字で、前年同期比0.9億円の損益悪化となっている。第1四半期の1.4億円の黒字から、3-5月期は2.4億円の赤字に転じる形へ。業績上振れ期待もあったとみられる中、ネガティブなインパクトにつながっている。商社事業、プリフォーム事業ともに減収、プリフォーム事業に関しては再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの収益化が遅れている。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:37 注目トピックス　日本株 ワイヤレスG---大幅続伸、新サービス「WG FREE eSIM」の提供開始 *13:23JST ワイヤレスG---大幅続伸、新サービス「WG FREE eSIM」の提供開始 ワイヤレスG<9419>は大幅続伸。訪日外国人観光客や国内旅行者向けに、日本国内で利用可能な500MBの無料eSIMを企業が無償配布できる新たなサービス「WG FREE eSIM」を、7月1日より提供開始したと発表している。これは、店舗・企業がマーケティング施策の一環としてeSIMを無償配布し、利用者が通信容量を追加購入することで、売上の一部が還元される成果報酬型の仕組みを採用しているもよう。需要拡大への期待感が先行する形に。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:23 注目トピックス　日本株 水道機工：日本の水道分野でのリーディングカンパニー、水道インフラの維持管理需要を捉えた安定成長へ *13:22JST 水道機工：日本の水道分野でのリーディングカンパニー、水道インフラの維持管理需要を捉えた安定成長へ 水道機工<6403>は、水道インフラ分野に特化した総合水処理エンジニアリング企業であり、全国の自治体向けに浄水施設の建設や更新、運転管理、保守点検までを一貫して提供している。同社はセグメントを「プラント建設」「O&M（運転管理・メンテナンス）」の2つに分類しており、2025年3月期における売上高構成比では、プラント建設64.0%、O&M36.0%と分かれている。特に浄水場を対象とした施設の設計・施工（プラント建設）と、その後の維持・保守・修繕を手がける点が特徴である。プラント建設では、浄水場の更新や水処理設備の整備を自治体から受注し、設計から調達、施工までを一貫して担っている。O&Mでは、施設の運転管理や定期メンテナンスを通じて、安定的な運用と機能維持を支えている。これにより、同社は施設のライフサイクル全体をカバーし、単発型ではなく継続型の収益基盤を構築している。近年は老朽化対応ニーズの高まりを背景に、O&Mの売上比率を高める戦略を推進しており、拠点整備や人員拡充を通じて体制強化を図っている。競合他社との違いとして、同社は創業100年を超える歴史の中で、浄水場向け水処理プランの専業エンジニアリング企業として独自のポジションを築いている点が挙げられる。他社が下水処理やバルブ・配管等も手がける中で、水道インフラに特化した製品群と技術者集団、豊富な納入実績を有する点が、信頼と受注につながっている。たとえば、同社は凝集沈殿ろ過などの基本的な浄水技術を始め、膜処理、オゾン処理などの高難度技術にも幅広く対応でき、浄水場全体の一式更新を一貫して担える体制を保有している。競合として名前が挙がるのは、月島ホールディングス<6332>、メタウォーター<9551>、前澤工業<6489>、クボタ<6326>などであるが、同社のように「水道専業」で高い専門性を有する企業は少ない。また、非上場では水ingグループなどが一部競合するが、創業以来築かれたブランド力や技術的なラインナップにおいて差別化を図っている。2025年3月期の売上高は25,966百万円（前期比20.0%増）、営業利益1,479百万円（同228.7%増）と過去最高を更新した。公共インフラ投資における浄水場の設備更新や下廃水新設工事の需要増を背景に、受注高は、プラント建設およびO&M（メンテナンス・運転管理）の両セグメントで伸長。売上高は、プラント建設では、大口案件の進捗が順調に進み、出来高増加により収益性が大きく改善したほか、O&Mではメンテナンス案件の受注増加に加え、高採算案件の完工および運転管理案件の採算改善が奏功し、収益体質の強化が図られた。加えて、サービスステーションの新設や人員拡充など、地域密着型体制の整備も進展し、運転管理業務の即応性と信頼性が向上した。2026年3月期の通期見通しとしては、売上高30,000百万円（前期比15.5%増）、営業利益1,600百万円（同8.2%増）を見込んでいる。前期末時点で過去最高水準となった受注残（46,180百万円、前年比16.9%増）の施工進捗が業績をけん引する見通し。プラント建設では、既に契約済みの大型案件の売上寄与が見込まれ、O&Mでは、複数年契約の更新やサービス拠点の拡充による新規受注の増加が期待されている。特にメンテナンス領域では、既設設備の延命需要を的確に捉えた提案活動が引き続き拡販を支える。中長期的には、O&M比率の更なる拡大による収益構造の安定化を進めており、業界内における高い技術力と納入実績を背景とした競争優位性が、持続的な成長を支えていくものと見られる。市場環境としては、水道インフラの老朽化が進み、DB（設計・施工一括）やDBO（設計・施工・運営一括）などの官民連携（PPP）の進展が中長期的な商機拡大となると見込んでおり、また、浄水施設維持のための既設設備へのメンテナンスに対する需要は増加し、同社にとってはO&M分野を足元での注力分野として位置付けている。また、民間向け案件の比率は限定的だが、工場などの排水処理設備についても東レグループとの連携を活かした受注拡大を図っており、今後の拡大余地は十分にある。今後の見通しとしては、2023年に公表された中期経営計画（2023～2025年度）において、2030年までに売上高300億円、営業利益15億円超を目標としている。2025年度業績予想で目標達成を見込むが、中期経営計画における基本方針として掲げる「浄水場建設依存からメンテナンス分野への収益構造の転換」の実現に向けて課題展開を行い、その一環として、既設施設に対するメンテナンス提案営業の強化、大規模工事への対応体制の整備、生産性向上などの施策推進に注力している。現在2026年から開始の次期中経策定を開始しており、現状を踏まえ方針を決定予定となる。株主還元では、安定配当の継続性を第一義として、業績及び諸指標を勘案して利益還元に努めることを基本方針としている。2025年3月期の連結配当性向は55%。1株当たり配当金金額を6年連続で維持、過去3年は配当性向50%超で株主還元を実施している。また、安定配当を継続するとともに、中長期の事業拡大のための設備投資や生産機能の確保を中心としたM&A投資を行っていく。人の営みには絶対に欠かせない水を安全に提供している同社は、普段生活している人からは見えないところにいる、まさに縁の下の力持ちのような存在である。日本の水道分野でのリーディングカンパニーとなる同社は、株式投資家目線でも中長期的に応援したい企業となろう。 ＜HM＞ 2025/07/07 13:22
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