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コスモスイニシア Research Memo(5):コロナ禍の影響で未達となった中期経営計画2021
配信日時:2022/07/15 15:15
配信元:FISCO
■コスモスイニシア<8844>の中期経営計画2026
1. 中期経営計画2021の振り返り
2020年3月期スタートの中期経営計画2021では、中長期経営方針に基づいた新たなステージの第一歩と位置づけ、最終年度の2022年3月期に売上高1,350億円、営業利益81億円などの財務目標を設定し、増収・営業増益を目指した。しかし、2020年3月期は順調に進捗したが、コロナ禍の影響により2021年3月期以降の業績が厳しくなることが見込まれたため、当初の財務目標を取り下げることとなった。事業別詳細は後述するが、レジデンシャル事業は、新築マンションやリノベーションマンションなど総じて順調だったが、コロナ禍により、高齢者の動きが鈍化したため期待していたアクティブシニア向け分譲マンションに販売遅延などの影響が生じた。また、オーストラリアにおける工事も一部ストップしたことで引き渡しの期ズレが生じた。このため、当初計画に対して最終年度2022年3月期の売上高・セグメント利益はやや未達となった。ソリューション事業は収益不動産のニーズが強く全般的に好調だったことに加え、好物件の販売もあったため、売上高・セグメント利益ともに超過達成した。宿泊事業は、ターゲットが激減したインバウンドだったこと、国内需要の獲得に注力したものの緊急事態宣言下での営業が一部縮小したことなどにより、売上高・セグメント利益ともに大幅な未達となった。工事事業も、コロナ禍の影響によって営業機会が制限されたため、売上高・セグメント利益ともに未達となった。但し、コロナ禍という外部リスクの発生が計画未達の要因であり、内部的には、新築マンションやリノベーションマンション、収益不動産の好調や、「MID POINT」ほか今後の成長につながる新たな商品・サービスの開発など、評価できる部分も多かったように思われる。
3つの重点テーマを推進し、2027年3月期に営業利益100億円を目指す
2. 中期経営計画2026
Mission(存在意義)として掲げる「Next GOOD」の実現に向けて、中計2026では、「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」という今後に向けた3つの重要テーマを掲げて取り組んでいく方針。国際政治情勢や都市生活ニーズの多様化加速、インバウンドの中長期増加期待、ESGなどへの関心の高まりなど外部環境を正確に認識し、10万戸超の分譲マンション供給実績や不動産アセットの加工力、独自の働き方改革といった同社の強みを的確に用いることで、重要テーマを推進し、中長期の成長実現と企業価値の更なる向上を目指していく考えである。このため同社は5ヶ年の新中期経営計画2026を発表した。最終年度となる2027年3月期に営業利益100億円、営業利益率6%、自己資本比率30%を目指す。株主価値の向上に向けては、「事業基盤の強化」に向けた投資の拡充と「新たな事業創造」への挑戦により事業成長を加速させる。また、内部留保を充実させて「財務基盤の強化」を図るとともに、前中期経営計画期間にコロナ禍の影響で一時減配となった1株当たり配当金について持続的な増配を目指すこととしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. 中期経営計画2021の振り返り
2020年3月期スタートの中期経営計画2021では、中長期経営方針に基づいた新たなステージの第一歩と位置づけ、最終年度の2022年3月期に売上高1,350億円、営業利益81億円などの財務目標を設定し、増収・営業増益を目指した。しかし、2020年3月期は順調に進捗したが、コロナ禍の影響により2021年3月期以降の業績が厳しくなることが見込まれたため、当初の財務目標を取り下げることとなった。事業別詳細は後述するが、レジデンシャル事業は、新築マンションやリノベーションマンションなど総じて順調だったが、コロナ禍により、高齢者の動きが鈍化したため期待していたアクティブシニア向け分譲マンションに販売遅延などの影響が生じた。また、オーストラリアにおける工事も一部ストップしたことで引き渡しの期ズレが生じた。このため、当初計画に対して最終年度2022年3月期の売上高・セグメント利益はやや未達となった。ソリューション事業は収益不動産のニーズが強く全般的に好調だったことに加え、好物件の販売もあったため、売上高・セグメント利益ともに超過達成した。宿泊事業は、ターゲットが激減したインバウンドだったこと、国内需要の獲得に注力したものの緊急事態宣言下での営業が一部縮小したことなどにより、売上高・セグメント利益ともに大幅な未達となった。工事事業も、コロナ禍の影響によって営業機会が制限されたため、売上高・セグメント利益ともに未達となった。但し、コロナ禍という外部リスクの発生が計画未達の要因であり、内部的には、新築マンションやリノベーションマンション、収益不動産の好調や、「MID POINT」ほか今後の成長につながる新たな商品・サービスの開発など、評価できる部分も多かったように思われる。
3つの重点テーマを推進し、2027年3月期に営業利益100億円を目指す
2. 中期経営計画2026
Mission(存在意義)として掲げる「Next GOOD」の実現に向けて、中計2026では、「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」という今後に向けた3つの重要テーマを掲げて取り組んでいく方針。国際政治情勢や都市生活ニーズの多様化加速、インバウンドの中長期増加期待、ESGなどへの関心の高まりなど外部環境を正確に認識し、10万戸超の分譲マンション供給実績や不動産アセットの加工力、独自の働き方改革といった同社の強みを的確に用いることで、重要テーマを推進し、中長期の成長実現と企業価値の更なる向上を目指していく考えである。このため同社は5ヶ年の新中期経営計画2026を発表した。最終年度となる2027年3月期に営業利益100億円、営業利益率6%、自己資本比率30%を目指す。株主価値の向上に向けては、「事業基盤の強化」に向けた投資の拡充と「新たな事業創造」への挑戦により事業成長を加速させる。また、内部留保を充実させて「財務基盤の強化」を図るとともに、前中期経営計画期間にコロナ禍の影響で一時減配となった1株当たり配当金について持続的な増配を目指すこととしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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