Ｓシャワー Research Memo（6）：財務の健全性は良好

*15:06JST Ｓシャワー Research Memo（6）：財務の健全性は良好 ■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の業績動向

3. 財務の状況
財務面で見ると、2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比1,063百万円増加して17,023百万円となった。主に建設仮勘定が同192百万円減少、繰延税金資産が同156百万円減少した一方で、現金及び預金が同453百万円増加、受取手形及び売掛金が同892百万円増加、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が同226百万円増加した。負債合計は同575百万円増加して8,453百万円となった。主に未払金が同751百万円減少した一方で、買掛金が同546百万円増加、未払法人税等が同303百万円増加、預り金が同346百万円増加、その他（流動負債）が同124百万円増加した。長短借入金残高は33百万円となった。純資産合計は同488百万円増加して8,570百万円となった。自己株式が市場買付によって同109百万円増加した一方で、利益剰余金が同585百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.3ポイント低下して49.9%となった。自己資本比率が小幅に低下したが、実質無借金経営であり、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見られないことなども勘案すれば、財務の健全性は良好と弊社では考えている。



■今後の見通し

2026年3月期通期は上方修正して大幅増収増益予想

● 2026年3月期通期連結業績予想の概要
2026年3月期通期の連結業績予想は、中間期の各利益（EBITDAを除く）が期初時点の通期予想を超過達成したことを踏まえ、2025年11月13日付で上方修正して売上高が前期比6.6%増の22,000百万円、営業利益が同82.3%増の1,600百万円、経常利益が同83.3%増の1,630百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同233.8%増の960百万円、EBITDAが同55.5%増の2,350百万円としている。期初予想（2025年5月14日付、売上高21,000百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円、EBITDA1,900百万円）に対して売上高を1,000百万円、営業利益を300百万円、経常利益を330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を210百万円、EBITDAを450百万円それぞれ上方修正し、大幅増収増益予想としている。

なお半期別の数字を単純計算で算出（上方修正後の通期予想−上期実績）すると、売上高は上期が11,904百万円で下期が10,095百万円、営業利益は上期が1,339百万円で下期が260百万円、EBITDAは上期が1,641百万円で下期が708百万円となる。ライブ・コンテンツ事業の2つの大型主催イベントが上期開催であることに加え、今年は所属アーティストの活動も上期に集中しているため上期偏重の利益構造だが、プラットフォーム事業やディストリビューション事業は下期も好調に推移する見込みだ。積極的な事業戦略や経営統合によるシナジーなどにより、通期ベースでも好業績が期待できると弊社では考えている。



■成長戦略

次世代エンタテインメント創造を目指す

1. 中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）
同社は2024年11月に中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。基本方針として、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次世代のエンタテインメントの創造に取り組むとしている。これまで培ってきたエンタテインメントのノウハウとテクノロジーを交わらせることで、従来の枠を超えた新たな創造力の発火点（Ignite）を生み出し、コンテンツとテクノロジーの両軸からアーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指す。

なお最終年度2028年3月期の目標値には売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円、EBITDA2,200百万円、ROE10%超を掲げていたが、2026年3月期の上方修正後の連結業績予想（売上高22,000百万円、営業利益1,600百万円、EBITDA2,350百万円、ROE10.67%）で進捗率を算出すると、売上高は91.6%、営業利益は100.0%、EBITDAは106.8%、ROE106.7%となり、利益面は2026年3月期に最終年度目標を2期前倒しで達成する見込みとなった。このため2028年3月期の目標値を現在精査中であり、2026年3月期決算発表時に修正目標を公表予定としている。

資本コストや株価を意識した経営の実現については、中期経営計画発表時点において資本コストをおおむね7.6%と認識し、最終年度の目標としてROE10%超の達成を掲げていた。現在、通期見通しの上方修正によりROEが目標水準を達成見込みであるとともに、PBRは2025年8月の第1四半期決算発表後に1倍を超え、以降1倍割れすることなく安定的に推移している。

今後も、事業構造改革やグループシナジー創出を通じた利益率・効率性の向上に加え、機動的な自社株買いの活用により適切な資本水準の維持と資本効率のさらなる改善を図る。また収益力強化、資本収益性の向上、成長投資の実行とその説明充実、株主還元の強化を通じて、PBR改善の定着と持続可能な企業価値向上を目指す。これにより、資本コストと株価を強く意識した経営を実践し、企業価値の一層の最大化に取り組む。

キャピタルアロケーションのイメージとしては、2025年3月期末の現金及び預金（見込み）約6,500百万円、及び2028年3月期までの3ヶ年累計営業キャッシュ・フロー約4,400百万円により、株主還元に約1,300百万円～1,600百万円、設備・事業投資及びM&A投資に約3,000百万円～4,000百万円、2028年3月期末の現金及び預金（見込み）に約5,300百万円～6,600百万円の配分を計画している。

株主還元については事業領域拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、財務状況やROE水準などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を配当として株主に直接還元する。そして本中期経営計画期間中は連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続する。また連結総還元性向45%～60%を目標に、年間200百万円を上限として自己株式取得を機動的に実施する。

設備・事業投資としては、店舗事業拡張に向けた設備投資、新たなIP開発に向けたコンテンツ投資、業務効率向上のDX投資を計画している。セグメント別では、コンテンツセグメントにおいてはドメイン拡張、新たなIP獲得を目的とするM&A・業務提携、ソリューションセグメントにおいてはグループDXの推進に向けて、高い開発能力を持った優秀なエンジニアを獲得するための開発環境強化やM&A・業務提携などを推進する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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