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コスモスイニシア Research Memo(7):レジデンシャル事業とソリューション事業の採算が改善
配信日時:2022/07/15 15:17
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年3月期の業績動向
コスモスイニシア<8844>の2022年3月期の業績は、売上高107,349百万円(前期比0.1%増)、営業利益3,351百万円(同41.1%増)、経常利益2,610百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,703百万円(同15.1%減)となった。また、2021年11月公表の業績予想に対して、売上高で7,650百万円の未達となったが、営業利益で351百万円、経常利益で310百万円の増益になった。コロナ禍の影響に関しては、レジデンシャル事業でアクティブシニア向け分譲マンションの販売進捗に一部影響が生じたものの、全体としては限定的で、在宅勤務が増えたことなどからむしろ住宅購入に対する需要は堅調に推移した。ソリューション事業も影響は限定的で、収益不動産に対する需要は堅調に推移した。宿泊事業はコロナ禍の影響を直接受け、年間を通じて稼働が低迷した。工事事業は、緊急事態宣言下における受注機会の減少により受注遅れが生じた。この結果、売上高は伸びず、2021年11月公表の業績予想に対して未達となったが、高採算物件や高付加価値商品・サービスの扱いが増えたことでレジデンシャル事業とソリューション事業の売上総利益率が改善し、営業利益は大幅な増益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益のみ減益となったが、前期に法人税等調整額(益)の計上があったこと等の反動が要因である。また、報告セグメントに関して、サブセグメントの名称・区分を一部変更した。
宿泊事業は2023年3月期末にコロナ前の稼働水準へ
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の業績見通しについて、同社は売上高125,000百万円(前期比16.4%増)、営業利益3,500百万円(同4.4%増)、経常利益3,200百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円(同29.1%増)を見込んでいる。コロナ禍の影響の業績見通しへの織り込みについて、レジデンシャル事業は前期と同様、アクティブシニア向け分譲マンションの販売進捗には一部影響が残るものの、全体としては限定的であり、住宅購入に対する需要も堅調に推移すると想定している。ソリューション事業は、収益不動産の稼働状況が現状より著しく悪化するとは考えづらく、収益不動産に対する需要は堅調に推移すると想定している。ただし、前期に好採算物件があった反動で、売上総利益率の低下を見込んでいる。宿泊事業は、コロナ禍の収束が進んで、2023年3月にはコロナ禍以前の稼働水準に近づくと想定している。前期において一時的に受注機会が減少した工事事業は、受注環境の回復を想定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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1. 2022年3月期の業績動向
コスモスイニシア<8844>の2022年3月期の業績は、売上高107,349百万円(前期比0.1%増)、営業利益3,351百万円(同41.1%増)、経常利益2,610百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,703百万円(同15.1%減)となった。また、2021年11月公表の業績予想に対して、売上高で7,650百万円の未達となったが、営業利益で351百万円、経常利益で310百万円の増益になった。コロナ禍の影響に関しては、レジデンシャル事業でアクティブシニア向け分譲マンションの販売進捗に一部影響が生じたものの、全体としては限定的で、在宅勤務が増えたことなどからむしろ住宅購入に対する需要は堅調に推移した。ソリューション事業も影響は限定的で、収益不動産に対する需要は堅調に推移した。宿泊事業はコロナ禍の影響を直接受け、年間を通じて稼働が低迷した。工事事業は、緊急事態宣言下における受注機会の減少により受注遅れが生じた。この結果、売上高は伸びず、2021年11月公表の業績予想に対して未達となったが、高採算物件や高付加価値商品・サービスの扱いが増えたことでレジデンシャル事業とソリューション事業の売上総利益率が改善し、営業利益は大幅な増益となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益のみ減益となったが、前期に法人税等調整額(益)の計上があったこと等の反動が要因である。また、報告セグメントに関して、サブセグメントの名称・区分を一部変更した。
宿泊事業は2023年3月期末にコロナ前の稼働水準へ
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の業績見通しについて、同社は売上高125,000百万円(前期比16.4%増)、営業利益3,500百万円(同4.4%増)、経常利益3,200百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円(同29.1%増)を見込んでいる。コロナ禍の影響の業績見通しへの織り込みについて、レジデンシャル事業は前期と同様、アクティブシニア向け分譲マンションの販売進捗には一部影響が残るものの、全体としては限定的であり、住宅購入に対する需要も堅調に推移すると想定している。ソリューション事業は、収益不動産の稼働状況が現状より著しく悪化するとは考えづらく、収益不動産に対する需要は堅調に推移すると想定している。ただし、前期に好採算物件があった反動で、売上総利益率の低下を見込んでいる。宿泊事業は、コロナ禍の収束が進んで、2023年3月にはコロナ禍以前の稼働水準に近づくと想定している。前期において一時的に受注機会が減少した工事事業は、受注環境の回復を想定している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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