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日銀、28日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．８６％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T082944+0000
2021/12/28 17:29
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開拓薬業のコロナ薬、データ不足で薬効判断できず 株価85％急落
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国の開拓薬業有限公司は、同社の新型コロナウイルス感染症の治療薬候補について、後期臨床試験の暫定分析で十分なデータを収集できなかったと発表した。
これを受けて同社株は一時８５％急落した。
開拓薬業は、治療薬候補「proxalutamide」について入院を減らす効果があるかを調べていたが、治験参加者３００人以上のうち、入院した患者が１０人に満たなかった。
入院患者が少なかった原因としては、米国でワクチン接種が拡大していることや治験参加者の平均年齢が３８歳と比較的若かったことが考えられるという。
治療薬の効果が否定されたわけではないが、統計上有意なデータを集められないため、入院を減らす効果があるか判断できないという。
同社は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに臨床試験計画書の修正を申請する方針で、今後も新型コロナワクチンを接種していない人など、リスクの高い患者を治験対象に加えていくという。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T081904+0000
2021/12/28 17:19
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中国華融、消費者金融部門の株式70％を寧波銀行に売却
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の不良債権受け皿会社、中国華融資産管理は２７日、消費者金融部門の株式７０％を１１億元（１億７２６４万ドル）で寧波銀行に売却すると発表した。
組織再編の一環で事業売却を継続する。
香港証券取引所に提出した文書で明らかにした。規制当局の承認が必要になる。
華融は３月３１日の期限までに２０２０年決算を発表できなかったことを受けてドル建て債が売られ、他の中国の発行体にも影響が広がった。
その後、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）が率いる国有コンソーシアム（企業連合）から戦略的な投資を受け入れると発表したことを受けて、ドル建て債は８月に上昇に転じた。
華融は先月、同コンソーシアムから４２０億元の資本注入を受けると発表した。
非中核資産の売却を進めており、今回発表した消費者金融部門の他にも、証券部門の株式などの売却計画を発表している。
2021-12-28T074952Z_1_LYNXMPEHBR06W_RTROPTP_1_CHINA-HUARONG-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228074952LYNXMPEHBR06W 中国華融、消費者金融部門の株式70％を寧波銀行に売却 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T074952+0000 20211228T074952+0000
2021/12/28 16:49
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新生銀、新市場区分で「スタンダード市場」を選択 流通株式比率低下
［東京 ２８日 ロイター］ - 新生銀行は２８日、東京証券取引所が２０２２年４月に予定している新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択すると発表した。
ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）により議決権の４７．７７％を保有することになり、上場維持基準のひとつ「流通株式比率」が低下するため。
また、ＴＯＢにより９月２７日から一時中断していた自社株買いを再開することも発表した。これに伴い、取得期間は、２２年３月３１日から２２年５月１２日に変更された。
自社株買いは、２０００万株・２００億円を上限に行う。
2021-12-28T072425Z_1_LYNXMPEHBR063_RTROPTP_1_TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228072425LYNXMPEHBR063 新生銀、新市場区分で「スタンダード市場」を選択 流通株式比率低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T072425+0000 20211228T072425+0000
2021/12/28 16:24
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日経平均は急反発、米株上昇など好感 「棹尾の一振」の動きか
［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発した。終値で２万９０００円を回復。米株の上昇などを好感した。これまで年末特有の需給悪化が懸念されていたが、売りが途切れたことで、昨年末と同様に「棹尾（とうび）の一振」の様相になってきたとの指摘もある。
２７日、クリスマス休暇明けの米国株式市場は主要３株価指数が４日続伸、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値となった。堅調な米小売売上高の関連データが発表されて米経済への楽観が強まった。
一方、朝方に経済産業省が発表した１１月鉱工業生産指数速報は、前月比７．２％上昇し９７．７と、２カ月連続でプラスとなった。ロイターの事前予測調査では同４．８％上昇と予想されており、市場予想を上回った。
内外の環境面でフォローの風が吹いた格好となったことから、朝方から買い優勢の展開。終値でも日経平均は２万９０００円を回復するとともに「テクニカル面で２００日移動平均線を回復した意味は大きい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
きょうは、年内受け渡し最終売買日で、投資家は動きにくいところだが、昨年も実質新年相場入りで跳ね上げた経緯があるだけに「投資家の損益売買など、年末特有の需給悪化で、売りが途切れれば株価修復に向かうということなのだろう」（国内証券）という。
ＴＯＰＩＸは、１．３７％高で２０００ポイントを回復。東証１部の売買代金は２兆１６８８億８６００万円と２兆円台を回復した。東証３３業種は、海運業を除く３２業種が値上がりし、精密機器の上昇が目立った。
個別では、ソニーグループが年初来高値を更新。日経平均への寄与度が大きい銘柄では、東京エレクトロンが連日の上昇来高値更新となる一方、ファーストリテイリングは軟化し、両銘柄の株価が逆転した。
東証１部の騰落数は、値上がり１８７１銘柄に対し、値下がりが２５２銘柄、変わらずが６２銘柄だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 29069.16 +392.70 28953.32 28879.68
─29121.01
ＴＯＰＩＸ 2005.02 +27.12 1995.13 1991.33
─2005.05
東証出来高(万株) 95249 東証売買代金(億円) 21688.86
2021-12-28T070137Z_1_LYNXMPEHBR05O_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228070137LYNXMPEHBR05O 日経平均は急反発、米株上昇など好感 「棹尾の一振」の動きか OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T070137+0000 20211228T070137+0000
2021/12/28 16:01
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ＨＩＳ、21年10月期は500億円の最終赤字 今期予想は未定
［東京 ２８日 ロイター］ - エイチ・アイ・エスは２８日、２０２１年１０月期の連結最終損益が５００億円の赤字になったと発表した。コロナワクチンの接種は進んだものの、入国制限や渡航制限等の措置が継続されており、厳しい事業環境が続いた。最終赤字は２期連続となり、２０年１０月期に比べて赤字幅は約２倍に拡大した。
２１年１０月期は、雇用調整助成金などで２０７億円の特別利益を計上する一方、コロナ対策としての臨時休業や減損損失などで８４億円の特別損失を計上した。
２２年１０月期見通しについては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難だとし、予想の開示を見送った。ＩＢＥＳのコンセンサス予想によると、アナリスト７人の通期純損益予想の平均値は７１億円の赤字となっている。
連結子会社であるジャパンホリデートラベルとミキ・ツーリストにおいて、政府の観光支援策「Ｇｏｔｏトラベル」事業で不適切な受給が発覚、決算発表も遅れた。
２４日に調査報告書が公表されたことを受けて、沢田秀雄会長兼社長が基本月額報酬の７５％減額を３カ月などの取締役減俸処分を来年１月から実施。また、ミキ・ツーリストの檀原徹典社長は解任、ジャパンホリデートラベルの吴煜康社長の取締役への降格も発表した。
2021-12-28T064335Z_1_LYNXMPEHBR05E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228064335LYNXMPEHBR05E ＨＩＳ、21年10月期は500億円の最終赤字 今期予想は未定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T064335+0000 20211228T064335+0000
2021/12/28 15:43
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午後3時のドル114円後半でもみあい、115円目前で上値重い
［東京 ２８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１４．８３／８６円）に比べて若干ドル高／円安の１１４．８６／８８円で推移している。新型コロナウイルスの変異株に対する過度な警戒感が後退し、リスク選好的な円売りが進んだ。
ドル／円は午前の取引で１１４．９６円付近まで上昇。１１５円を前に利益確定売りが優勢となり、その後は上値の重さが意識され１１４円後半でもみあう展開が続いた。
ドル指数は足元、９６．０７付近でやや弱含んでおり、市場関係者からはドルが買われているというよりは、円売り地合いが強い、との指摘があった。
ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部マーケットアナリスト、合澤史登氏は、新型コロナの新たな変異株「オミクロン株」感染が世界的に広がっているが、「今のところロックダウン（都市封鎖）に踏み切る国は少数のため、過度な警戒感が和らぎ、円安地合いとなっているようだ」との見方を示す。
きょうの海外市場でも円売りが継続すれば、一時的にドル／円は１１５円台まで上昇する可能性もあるが、１１５円台定着には米金利の上昇など、もう少し強い材料が必要との指摘もあった。
他の主要通貨では、原油先物価格の上昇を背景に豪ドルや英ポンドなど資源国通貨が堅調に推移。豪ドル／円は８３円前半で、１１月２５日以来の高水準となった。英ポンド／円は１５４円前半で、直近の高値圏で取引されている。
英ポンドについては、「英国内でオミクロン株の感染が広がっているものの、ロックダウンは実施されていていない点や、英中銀による利上げが英ポンドを支えている」（合澤氏）との意見が聞かれた。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１４．８６／８８ １．１３２６／３０ １３０．１１／１５
午前９時現在 １１４．７８／８０ １．１３２７／３１ １３０．０３／０７
ＮＹ午後５時 １１４．８３／８６ １．１３２５／２９ １３０．１２／１６
2021-12-28T063023Z_1_LYNXMPEHBR052_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228063023LYNXMPEHBR052 午後3時のドル114円後半でもみあい、115円目前で上値重い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T063023+0000 20211228T063023+0000
2021/12/28 15:30
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アジア太平洋地域への送金額、今年6.7％・来年5.9％増へ＝ＡＤＢ
［マニラ ２８日 ロイター］ - アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２８日、アジア太平洋地域への域外で働く市民からの送金額が今年は６.７％、来年は５.９％伸びるとの見通しを示した。先進国で新型コロナウイルスに伴う規制の緩和が進んでいることに支えられるという。２０２０年は２％減少していた。
報告書によると、金額ベースでは域内への送金は今年が２１２億ドル、来年が１９８億ドルそれぞれ増加する見込み。
ＡＤＢによると、昨年の域内への流入額は３１４０億ドル。２１年と２２年における世界全体の送金額の増加分のうち、アジア太平洋地域が平均で約６３.４％を占めると予想されるという。
世界の送金受け取り額は、２１年が４.８％（３４０億ドル）増、２２年が４.２％（３０７億ドル）増が見込まれるとした。
また、アジア太平洋地域への送金のうち、約６０％が英国、米国、欧州連合（ＥＵ）から、約３０％が中東からになりそうだという。
2021-12-28T061546Z_1_LYNXMPEHBR04P_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228061546LYNXMPEHBR04P アジア太平洋地域への送金額、今年6.7％・来年5.9％増へ＝ＡＤＢ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T061546+0000 20211228T061546+0000
2021/12/28 15:15
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中国短期金利が低下、人民銀が流動性供給を拡大
［上海 ２８日 ロイター］ - 中国の短期金利が２８日、数カ月ぶりの高水準付近から低下している。中国人民銀行（中央銀行）が年末の現金需要への対応で流動性供給を拡大したことが背景。
人民銀行はこの日、期間７日のリバースレポで２０００億元（３１３億９０００万ドル）を供給した。これは１０月下旬以来の大規模供給。この日は１００億ドルが期日だった。
市場のセンチメントは改善し、キャッシュの状況は総じて均衡。市場はスムーズに年末を乗り切れると予想されている。
７日物加重平均レポ金利 は２．２３７％。９月２９日以来の高水準だった前日終盤の２．４１５６％から低下した。
上海証券取引所の７日物レポ金利も中盤で５．１８％に低下。前日は１１カ月ぶり高水準の６％に上昇していた。
2021-12-28T054321Z_1_LYNXMPEHBR041_RTROPTP_1_BUSINESS-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228054321LYNXMPEHBR041 中国短期金利が低下、人民銀が流動性供給を拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T054321+0000 20211228T054321+0000
2021/12/28 14:43
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中国・世茂集団の主要子会社、当面の社債償還には自己資金を充当
［香港 ２８日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社、世茂集団の旗艦子会社である上海世茂は、今後３カ月間に予定されているオンショア債券の償還は自己資金を使って実行する予定だと説明した。商業・ホテル資産を売却するための交渉を行っていることを明らかにした。
１─１１月の売上高が２８２億元で、通年の売上目標である３８０億元（５９億６０００万ドル）の達成は困難との認識も示した。２７日に投資家向け開示資料で明らかにした。
世茂を巡っては今月、資産売却や物件契約のキャンセルに関する懸念に加え、資金調達リスクの増大を理由に格付け会社が格下げしたことが引き金となり、株式・債券価格が急落した。
また、上海世茂は今回の発表に先立ち、不動産管理事業を姉妹会社の世茂服務に１７億元（２億６７００万ドル）で売却したと発表。さらなる不安が引き起こされた。一部アナリストは売却価格が市場平均よりも高いと指摘した。
同社は２７日の提出資料で、今回の売却の目的は商業施設の開発・運営で、債務返済ではないとしている。
これとは別に、グループの不動産管理部門である世茂服務は２４日に提出した資料の中で、安定した事業運営を行っており、今後６カ月間に親会社との間で大規模な資産の処分や買収を行う予定はないとしている。
香港に上場している世茂集団と世茂服務の株価は２８日、２％超上昇。上海世茂は２％下落した。
世茂集団は１１月、投資家に対し、全国的な信用収縮により今年の売上高は２９００億元程度になるだろうと表明。価格が良ければ商業・ホテル資産の売却を検討するとしていた。
2021-12-28T051237Z_1_LYNXMPEHBR03P_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-OFFSHORE-BOND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228051237LYNXMPEHBR03P 中国・世茂集団の主要子会社、当面の社債償還には自己資金を充当 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T051237+0000 20211228T051237+0000
2021/12/28 14:12
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中国、穀物安全保障を重視 大豆生産拡大へ＝農業農村相
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の唐仁健農業農村相は２７日、穀物の安全保障を確保するため、来年はトウモロコシの生産を安定させ、大豆の生産を増やすと述べた。
人民日報とのインタビューで「穀物の安全保障と重要な農産物・副産物の確保は常に最優先課題だ」とし「農業農村省は穀物生産に全力を挙げ、必死に戦うという姿勢で並々ならぬ特段の力を注ぐ必要がある」と述べた。
新型コロナウイルスの流行で食品の供給網・物流が世界的に混乱する中、中国では食料安全保障に対する懸念が根強い。
今年の大豆生産は前年比で急減。利益率の高いトウモロコシの生産が増えた。
農業農村省は、その後発表した声明で「国内の穀物作付けの安定を確保する」と強調。
中国の主要小麦生産地では１０月に降雨が続き、作付けが遅れており、生育に悪影響が及ぶ恐れがある。湿度が高い状態が続けば、病害が増える可能性もある。
同省は大豆油糧種子の生産を拡大し、北東部で大豆の作付けを再び増やす方針も示した。
2021-12-28T034224Z_1_LYNXMPEHBR02B_RTROPTP_1_CHINA-AGRICULTURE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228034224LYNXMPEHBR02B 中国、穀物安全保障を重視 大豆生産拡大へ＝農業農村相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T034224+0000 20211228T034224+0000
2021/12/28 12:42
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物価上昇、日本経済に直ちに悪影響ない 市場動向を注視＝財務相
［東京 ２８日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２８日の閣議後会見で、最近の物価上昇について「日本経済に直ちに悪影響があるとは考えない」と述べた。ただ、一般論として人々の物価観、将来の物価見通しなどインフレ期待が上昇すれば金利も上昇すると指摘。債券などの市場動向を注視していく考えも示した。
鈴木財務相は１１月の消費者物価指数が携帯電話料金値下げの影響を除くと前年比２％上昇になるとの試算を承知しているとした上で、企業の価格転嫁が円滑に進むことや賃上げが重要だと強調、物価上昇が日本経済を下押ししない方策を重視する姿勢を示した。
報道各社の世論調査で内閣支持率が上昇していることについては「岸田首相は派手さはないが丁寧に国会答弁しようとしていることがテレビなどを通じて評価されたのでは（ないか）」と述べた。
2021-12-28T032915Z_1_LYNXMPEHBR027_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-SUZUKI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228032915LYNXMPEHBR027 物価上昇、日本経済に直ちに悪影響ない 市場動向を注視＝財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T032915+0000 20211228T032915+0000
2021/12/28 12:29
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前場の日経平均は反発、米株高を好感 一時2万9000円台を回復
［東京 ２８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２７６円３０銭高の２万８９５２円７６銭と反発した。前日の米国株式市場の底堅い流れを引き継いだほか、朝方発表された国内の経済指標も支えとなった。日経平均は心理的節目である２万９０００円、ＴＯＰＩＸは２０００ポイントをそれぞれ上回る場面がみられた。
クリスマス休暇明けの米国株式市場は主要３株価指数が４日続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値となった。堅調な米小売売上高の関連データが発表されて米経済への楽観が強まった。
朝方に経済産業省が発表した１１月鉱工業生産指数速報は、前月比７．２％上昇し９７．７と、２カ月連続でプラスとなった。ロイターの事前予測調査では同４．８％上昇と予想されており、市場予想を上回った。部品不足で減産していた自動車の生産回復などにより、今年７月以来の水準を回復し、基調判断も上方修正した。
日経平均は堅調な米国株と国内経済指標が追い風となり、寄り付きで反発。クリスマス休暇明けで海外勢の買いが活発化する中、主力株を中心とする幅広い銘柄に買いが入り、一時４４４円５５銭高の２万９１２１円０１銭で高値を付けた。買い一巡後は上値が重くなり、日経平均は再び２万９０００円を下回った。
市場では「主力株を中心に底堅い動きがみられるが、材料が少ないため、米株先物やアジア株などの動きに左右されてしまうようだ」（国内証券）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．８６％高の１９９４．９２ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０７５４億５６００万円。東証３３業種では、海運業、電気・ガス業、石油・石炭製品を除く３０業種が値上がり。精密機器、金属製品、パルプ・紙、鉱業、機械などが値上がり率上位となった。
個別では、主力株が総じてしっかり。東京エレクトロン、レーザーテックは連日の上場来高値更新となったほか、ダイキン工業、ファナック、オリンパス、キッコーマンも買われた。ソニーグループも約２１年ぶりの高値を付ける場面がみられた。
半面、エーザイ、第一三共、ファーストリテイリングなどは売られた。
東証１部の騰落数は、値上がり１５５５銘柄（７１％）に対し、値下がりが５２７銘柄（２４％）、変わらずが１０１銘柄（４％）だった。
2021-12-28T031155Z_1_LYNXMPEHBR01X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228031155LYNXMPEHBR01X 前場の日経平均は反発、米株高を好感 一時2万9000円台を回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T031155+0000 20211228T031155+0000
2021/12/28 12:11
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フォックスコンの印ｉＰｈｏｎｅ工場、閉鎖を3日間延長
［チェンナイ ２７日 ロイター］ - 米アップルのサプライヤーである台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）がインド南部チェンナイに保有する工場の一時閉鎖問題で、地元当局者はロイターに対し、閉鎖期間が３日間伸びることを明らかにした。
約１万７０００人の従業員を抱えるこの工場を巡っては先週、寮に住む工場勤務の女性２５０人以上が食中毒で治療を受けたことを発端とする抗議活動が発生。一部の抗議者は警察に一時拘束された。
工場は２７日に操業を一部再開する予定だったが、チェンナイを州都とするタミルナドゥ州の高官によると、現在は従業員１０００人で３０日に生産を再開する見込みだという。
高官はまた、州政府が従業員寮の検査を実施したことも明らかにした。
この問題では工場近くの寮に住む労働者（ほとんどが女性）の生活環境にスポットライトが当たっており、フォックスコンと、食事や生活施設を提供している業者を含む１１の請負業者が集められ、会議が開かれたという。
別の政府筋によると、フォックスコンは「生産拡大を急ぎすぎた」と話しており、フル稼働に戻る前に労働者の施設を徐々に改善していくと説明しているという。
フォックスコンとアップルからはコメントを得られなかった。
この工場は「ｉＰｈｏｎｅ１２」を製造し、「ｉＰｈｏｎｅ１３」の試作を開始している。閉鎖によるアップルへの影響は最小限にとどまるとアナリストは予想している。しかし、米中関係の緊張が高まり、アップルが中国のサプライチェーンへの依存度を下げようとしている中で、この工場は長期の視点で戦略的なものとなっている。
2021-12-28T023332Z_1_LYNXMPEHBR01G_RTROPTP_1_FOXCONN-INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228023332LYNXMPEHBR01G Men ride their motorbikes past a closed plant of India Foxconn unit, near Chennai OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T023332+0000 20211228T023332+0000
2021/12/28 11:33
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原油先物は上昇、1カ月ぶり高値近辺 オミクロン株巡る懸念後退
［シンガポール ２８日 ロイター］ - 原油先物価格は上昇し、前日に付けた１カ月ぶり高値近辺で推移している。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の原油需要への影響は限定的との見方が広がっている。
０１１５ＧＭＴ（日本時間午前１０時１５分）時点の北海ブレント先物は０．０７ドル（０．１％）高の１バレル＝７８．６７ドル。米ＷＴＩ先物は０．１８ドル（０．２％）高の同７５．７５ドルで、５営業日連続の上げとなっている。両先物ともに前日に付けた１１月下旬以来の高値近辺で推移。
英国のジャビド保健相は２７日、オミクロン変異株の感染が急拡大する中でも、首都ロンドンがあるイングランドで年内に新たな抑制策は導入しないと述べた。
一方、米航空各社は２６日、オミクロン株の拡大に伴う客室乗務員の縮小で１３００便以上を欠航にした。
原油価格は、需要回復と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国（ＯＰＥＣプラス）による供給削減に支えられ、年初から約５０％上昇した。
投資家は１月４日のＯＰＥＣプラス会合で２月に予定されている日量４０万バレルの増産に踏み切るかどうかに注目している。
2021-12-28T021412Z_1_LYNXMPEHBR01D_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211228:nRTROPT20211228021412LYNXMPEHBR01D 原油先物は上昇、1カ月ぶり高値近辺 オミクロン株巡る懸念後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211228T021412+0000 20211228T021412+0000
2021/12/28 11:14
Reuters Japan Online Report Business News
増える敵対的買収、助言引き受けは個々に判断＝大和証券Ｇ社長
［東京 ２８日 ロイター］ - 大和証券グループ本社の中田誠司社長はロイターとのインタビューで、日本でも近年活発化している敵対的買収が今後も増加するとの見通しを示した。大和証券Ｇが敵対的買収者のアドバイザーを引き受けるかどうかは、利害関係者や業界などへの影響を踏まえ個々に判断するとした。
日本では長らくタブー視されてきた敵対的買収がここ数年増加傾向にある。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言のレコフによると、２０２１年（１月―１１月）の日本企業に対する敵対的Ｍ＆Ａは過去最高となる９件だった。
中田社長は、日本企業がＭ＆Ａを経営の選択肢として考えられるようになったため、入り口が敵対的な案件は今後も増えるとの考えを示した。
中田社長は「敵対的ではないほうが良いに越したことはない」とする一方、「何を持って敵対的なのかというのがものすごく重要」と説明。経営陣が反対しているが取引先や従業員、業界のためになる場合などは、敵対的買収者のアドバイザーを務めることも「是々非々で考えていく」とした。
今までは「どちらかと言えば非だった」（中田社長）が、東芝による上場子会社ニューフレアテクノロジーへの株式公開買付け（ＴＯＢ）で、対抗ＴＯＢを宣言したＨＯＹＡのアドバイザーを務めた２０１９年ごろに社内で敵対的買収に対する考え方を整理したという。
大和証券Ｇの２１年度上期におけるＭ＆Ａ収益は過去最高を記録した。中田社長は、新型コロナウイルス感染拡大を受け事業戦略を練り直している企業が多いことから、これから２、３年は活況が続くとの見方を示した。
（新田裕貴、山崎牧子 編集：久保信博）
＊インタビューは１６日に実施しました。
2021-12-27T231537Z_1_LYNXMPEHBQ0OB_RTROPTP_1_DAIWA-M-A.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227231537LYNXMPEHBQ0OB 増える敵対的買収、助言引き受けは個々に判断＝大和証券Ｇ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T231537+0000 20211227T231537+0000
2021/12/28 08:15
Reuters Japan Online Report Business News
米アップル、ＮＹ市内の店舗営業停止 コロナ感染急拡大受け
［２７日 ロイター］ - 米アップルは新型コロナウイルス感染急拡大を受け、ニューヨーク市内の小売店の営業を停止した。ブルームバーグ・ニュースの記者が２７日、ツイッターに投稿した。
オンラインで注文した商品を店舗で受け取ることはできるとしている。
この件に関するロイターの取材に対し、アップルからコメントは得られていない。
2021-12-27T222759Z_1_LYNXMPEHBQ0NK_RTROPTP_1_POLAND-APPLE-REGULATOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227222759LYNXMPEHBQ0NK 米アップル、ＮＹ市内の店舗営業停止 コロナ感染急拡大受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T222759+0000 20211227T222759+0000
2021/12/28 07:27
Reuters Japan Online Report Business News
ゴールドマン、従業員へのコロナワクチン追加接種義務化へ＝報道
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスは来年から従業員およびオフィスへの訪問者に対し新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を義務付ける。ブルームバーグが社内メモを基に報じた。
報道によると、来年２月以降に追加接種の対象者がゴールドマンのオフィスに入るためには追加接種を受けなければならない。
また１月から従業員はコロナ検査を週２回受けることが義務付けられる。これらの方針が世界各国のオフィスに適用されるのか、米国内のみなのかは不明。
ゴールドマンは現時点でコメント要請に応じていない。
2021-12-27T222516Z_1_LYNXMPEHBQ0NI_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227222516LYNXMPEHBQ0NI ゴールドマン、従業員へのコロナワクチン追加接種義務化へ＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T222516+0000 20211227T222516+0000
2021/12/28 07:25
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝多くの市場が休場のため休信
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - ２７日のニューヨーク外国為替市場リポートは多くの市場が祝日で休場のため休信します。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T221835+0000
2021/12/28 07:18
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（27日）Ｓ＆Ｐ最高値、短期債利回りやや上昇
［２７日 ロイター］ -
＜為替＞ 多くの市場が祝日で休場のため休信。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 財務省が実施した２年債入札が軟調に終わったことで、短期債利回りがやや上昇した。
２年債入札の最高落札利回りは０．７６９％と、入札前取引の水準を約０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上回った。応札倍率は２．５５倍。
市場関係者は、クリスマスと新年の間に挟まれ商いが細っていたため、需要が低調だったとの見方を示している。
終盤の取引で２年債利回りは２ｂｐ上昇の０．７１１％。短期債利回りは金利動向を巡る観測に反応しやすく、２年債利回りは今月１０日に２０２０年３月以来の高水準となる０．７３１％に上昇していた。
５年債利回りは１ｂｐ上昇の１．２５２％。７年債利回りはほぼ横ばいの１．４１１％。
１０年債利回りは１．４８１％と、１ｂｐ低下した。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去最高値で終了し、４日続伸となった。堅調な米小売売上高関連データが発表されて米経済への楽観が強まり、新型コロナウイルスのオミクロン変異株対策の渡航規制を巡る懸念が緩和された。
米クレジットカード大手・マスターカードが２６日に発表した１１月１日─１２月２４日の利用状況によると、今年の米年末商戦の小売売上高は前年比８．５％増加した。電子商取引（ＥＣ）の急増がけん引した。
一方、旅行関連株は下落。オミクロン株の感染拡大する中、米航空会社は先週末のクリスマス休暇に続き、２７日も約８００便を欠航にした。
Ｓ＆Ｐ１５００航空指数は０．５７％下落。米クルーズ運航会社ノルウェージャン・クルーズ・ライン・ホールディングス、ロイヤル・カリビアン、カーニバルは、２．５５％、 １．３５％、１．１８％、それぞれ下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄の中で下げが特に目立った。
ナスダックは、テスラやマイクロソフト、アップル、メタなどの大型株の上げが支援した。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ３営業日ぶりに反落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日（２３日）比２．９０ドル（０．１６％）安の１オンス＝１８０８．８０ドル。２４日はクリスマス振り替えで休場。この日も休暇ムードが続き、動意に乏しかった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への過度な警戒感が後退する中、４営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物は前週末清算値（終値に相当）比１．７８ドル（２．４１％）高の１バレル＝７５．５７ドル。３月物は１．７６ドル高の７５．１８ドル。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 114.83/114.86
始値 114.66
高値 114.91
安値 114.67
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1325/1.1329
始値 1.1314
高値 1.1331
安値 1.1304
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 99*27.00 1.8818%
前営業日終値 99*09.00 1.9070%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*02.00 1.4773%
前営業日終値 98*29.50 1.4930%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*00.00 1.2499%
前営業日終値 100*01.25 1.2420%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*19.50 0.7048%
前営業日終値 99*20.50 0.6880%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 36302.38 +351.82 +0.98
前営業日終値 35950.56
ナスダック総合 15871.26 +217.89 +1.39
前営業日終値 15653.37
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4791.19 +65.40 +1.38
前営業日終値 4725.79
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1808.8 ‐2.9
前営業日終値 1811.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2298.9 +4.9
前営業日終値 2294.0
北海ブレント 2月限 78.60 +2.46
前営業日終値 76.14
米ＷＴＩ先物 2月限 75.57 +1.78
前営業日終値 73.79
ＣＲＢ商品指数 234.3530 +3.4547
前営業日終値 230.8983
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T221725+0000
2021/12/28 07:17
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値、小売売上高の堅調を好感
［２７日 ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去最高値で終了し、４日続伸となった。堅調な米小売売上高関連データが発表されて米経済への楽観が強まり、新型コロナウイルスのオミクロン変異株対策の渡航規制を巡る懸念が緩和された。
米クレジットカード大手・マスターカードが２６日に発表した１１月１日─１２月２４日の利用状況によると、今年の米年末商戦の小売売上高は前年比８．５％増加した。電子商取引（ＥＣ）の急増がけん引した。
一方、旅行関連株は下落。オミクロン株の感染拡大する中、米航空会社は先週末のクリスマス休暇に続き、２７日も約８００便を欠航にした。
Ｓ＆Ｐ１５００航空株指数は０．５７％下落。米クルーズ運航会社ノルウェージャン・クルーズ・ライン・ホールディングス、ロイヤル・カリビアン、カーニバルは、２．５５％、 １．３５％、１．１８％、それぞれ下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄の中で下げが特に目立った。
ディファイアンスＥＴＦの最高投資責任者（ＣＩＯ）、シルビア・ジャブロンスキー氏は「市場は興味深い状況にある。消費は堅調で、支出は前年比８％増加している。個人消費は米ＧＤＰの７０％を占める」と指摘した上で「オミクロンはわれわれが引き続きコロナ禍にあることを思い起こさせる」と語った。
Ｓ＆Ｐ５００のセクター別の主要な１１の株価指数は全て上昇し、エネルギー株とテクノロニー株が上げを主導した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は直近の上昇局面で４．９％上げ、４日間の上昇率は２０２０年１１月上旬以来の大きさとなった。
ナスダックは、テスラやマイクロソフト、アップル、メタなどの大型株の上げが支援した。
米取引所の合算出来高は７７億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億４０００万株。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０９対１で値上がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 36302.38 +351.82 +0.98 35954.48 36306.61 35954.48
前営業日終値 35950.56
ナスダック総合 15871.26 +217.89 +1.39 15696.83 15871.40 15696.83
前営業日終値 15653.37
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4791.19 +65.40 +1.38 4733.99 4791.49 4733.99
前営業日終値 4725.79
ダウ輸送株２０種 16388.69 +201.73 +1.25
ダウ公共株１５種 960.82 +5.05 +0.53
フィラデルフィア半導体 4039.51 +107.12 +2.72
ＶＩＸ指数 17.68 -0.28 -1.56
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1617.45 +13.35 +0.83
Ｓ＆Ｐ素材 563.50 +8.18 +1.47
Ｓ＆Ｐ工業 888.53 +9.23 +1.05
Ｓ＆Ｐ主要消費財 793.22 +8.10 +1.03
Ｓ＆Ｐ金融 652.70 +6.20 +0.96
Ｓ＆Ｐ不動産 319.60 +6.40 +2.04
Ｓ＆Ｐエネルギー 427.74 +9.37 +2.24
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1642.59 +17.02 +1.05
Ｓ＆Ｐ通信サービス 272.06 +2.45 +0.91
Ｓ＆Ｐ情報技術 3107.46 +66.34 +2.18
Ｓ＆Ｐ公益事業 356.13 +1.76 +0.50
ＮＹＳＥ出来高 6.50億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 29035 + 385 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28970 + 320 大阪比
2021-12-27T221634Z_1_LYNXMPEHBQ0NF_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227221634LYNXMPEHBQ0NF 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値、小売売上高の堅調を好感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T221634+0000 20211227T221634+0000
2021/12/28 07:16
Reuters Japan Online Report Business News
ロシアの21年インフレ率、8％をやや上回る＝中銀総裁
［モスクワ ２７日 ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２７日、ロシアの今年のインフレ率は８％をやや上回る水準になるとの見方を示した。
ロシア中銀は今月１７日の政策決定会合で政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ８．５０％とした。利上げは今年７回目で、金利水準は２０１７年９月以来の高水準。中銀は「基本シナリオ通りに状況が推移すれば、今後の会合での追加利上げの可能性を排除しない」と表明した。
中銀はインフレ目標を４％に設定。ロイターが先週実施した調査では、政策金利は２０２２年第１・四半期に９％に引き上げられた後は段階的に引き下げられ、同年末までに８％に戻るとの見方が示された。
2021-12-27T201507Z_1_LYNXMPEHBQ0LB_RTROPTP_1_EMERGING-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227201507LYNXMPEHBQ0LB ロシアの21年インフレ率、8％をやや上回る＝中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T201507+0000 20211227T201507+0000
2021/12/28 05:15
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（27日）
［２７日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ クリスマスの振替休日のため休場。
ロンドン株式市場：[.LJP]
＜欧州株式市場＞ 反発して取引を終えた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は１．２５％高。ディフェンシブ部門のヘルスケア指数と建設・資材株指数はそれぞれ０．８３％、０．９３％上昇し、相場全体をけん引した。
先週発表された新型コロナウイルスのオミクロン変異株に関する心強い研究結果が好感され、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は今年、２１．７％の上昇が見込まれている。２０２０年は４．０４％下落した。
ただオミクロン株の感染力の高さは依然として懸念され、世界中で感染者が増加して景気回復を脅かしている。
フランスでは２４日、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新したほか、世界中の航空会社が週末に４５００便以上のフライトをキャンセルした。中国の陝西省西安市では、１日あたりの感染者数が１年９カ月ぶりの大幅な増加となったと伝わった。
ＪＦＤグループのリサーチ部門責任者シャラランボス・ピスーラス氏は「大部分の国は休暇を台無しにしないよう、今週これ以上規制を強化しないかもしれないが、来年初めには強化の可能性がある」とコメントした。
スイスの製薬大手ロシュ・ホールディングは０．９％上昇。米リジェネロンと共同開発した新型コロナウイルス感染症患者の抗体治療薬「ロナプリーブ」を、スイス医薬品局スイスメディックが承認したことが好感された。２４日には米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、１４歳から使用可能なロシュの新型コロナ家庭用迅速検査キットに緊急使用許可を与えた。
欧州の産業機械メーカーＣＮＨインダストリアルは２．５％上昇。トラック製造部門イベコのスピンオフを承認したことが材料視された。
英国、オーストラリア、および香港の市場は祝日のため休場。
欧州株式市場：[.FJ]
＜ユーロ圏債券＞ 中央銀行のテーパリング（量的緩和の縮小）動向が注目される中、国債利回りが上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁経験もあるイタリアのドラギ首相が同国の大統領に転身した場合の影響について模索する動きも続いている。
独１０年債利回りはマイナス０．２２２％と、１１月２５日以来の高水準を付けた後、１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇のマイナス０．２４％。
独２年債利回りは５ｂｐ上昇し、マイナス０．６３３％と、１１月２日以来の高水準を付けた。
アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア債券スペシャリスト、マッシミリアーノ・マクシア氏は「政府がパンデミック（世界的大流行）を制御できるようになるに従い、借り入れコストは上昇する。こうした中、中央銀行はインフレ抑制に利上げを実施する必要に迫られる」との見方を示した。
イタリアでは、ドラギ首相が２２日に行った年末恒例の記者会見で、来年１月に予定される上下両院合同会議の次期大統領選出を見据え、大統領に転身する意向があることを示唆。
アナリストは、ドラギ氏が今年２月に首相に就任した際にイタリアに対する信頼感が増したことを踏まえると、大統領に転身すればイタリアのリスク・プレミアムが増大すると警告。解散総選挙に向かえば政治的な先行き不透明性が高まり、最悪のシナリオになるとの見方を示した。
イタリア１０年債利回りは一時５．５ｂｐ上昇の１．１７９％と、１１月１日以来の高水準。その後は１．５ｂｐ上昇の１．１４３％。
ＮＮインベストメント・パートナーズのValentijn van Nieuwenhuijzen氏は「市場の観点からすれば、ドラギ氏ほどイタリア首相にふさわしい人物はいない。後任候補の誰もがドラギ氏ほど信頼されていない」と述べた。
ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.1327 1.1329
ドル／円 114.84 114.46
ユーロ／円 130.10 129.67
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 485.49 +2.98 +0.62 482.51
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1883.33 +11.11 +0.59 1872.22
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4287.98 +32.97 +0.77 4255.01
ＦＴＳＥ１００種 7372.10 -1.24 -0.02 7373.34
クセトラＤＡＸ 15835.25 +78.94 +0.50 15756.31
ＣＡＣ４０種 7140.39 +53.81 +0.76 7086.58
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1805.2
＜金利・債券＞
米東部時間14時22分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.56 0.00 100.56
独連邦債２年物 112.06 -0.04 112.10
独連邦債５年物 133.49 -0.07 133.56
独連邦債１０年物 172.41 -0.02 172.43
独連邦債３０年物 209.88 +0.62 209.26
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 -0.635 +0.012 -0.658
独連邦債５年物 -0.487 +0.007 -0.504
独連邦債１０年物 -0.238 +0.012 -0.245
独連邦債３０年物 0.124 +0.002 0.125
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T201115+0000
2021/12/28 05:11
Reuters Japan Online Report Business News
物言う株主スターボード、米ゴーダディの株式6.5％取得
［２７日 ロイター］ - 物言う株主として知られるスターボード・バリューが米ドメイン登録・ホスティングサービスのゴーダディの株式６．５％（約８億ドル相当）を取得したことが米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料で分かった。
これを受け、ゴーダディの株価は２７日に９％超上昇している。
資料によると、スターボードはゴーダディの株式は過小評価されており、魅力的な投資対象と指摘している。
スターボードとゴーダディは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。
2021-12-27T172135Z_1_LYNXMPEHBQ0IW_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227172135LYNXMPEHBQ0IW 物言う株主スターボード、米ゴーダディの株式6.5％取得 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T172135+0000 20211227T172135+0000
2021/12/28 02:21
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、来年も柔軟な政策運営 人民元相場の変動幅拡大目指す
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２７日、来年の方針について、経済に対する向かい風が増大する中、成長を安定化させ、企業の財務コストを引き下げるために、柔軟な金融政策運営を維持すると表明した。
人民銀は来年の方針について討議する年末会合を開催。声明で「プルーデントな金融政策は柔軟的で、理にかない、適切だ」とし、流動性を潤沢に保ち、マネーサプライと社会資金の伸びが名目国内総生産（ＧＤＰ）伸び率に整合するよう、複数の政策ツールを利用していく方針を表明。「人民銀はマクロ経済の安定化に向けた責任を効果的に果たし、経済安定に向け積極的に金融・財政政策を打ち出していく」とした。
外国為替相場については、人民元相場を基本的に安定的に保ちながら変動幅の拡大を目指すと表明。不動産市場については、慎重で安定的な政策を実施するとした。
このほか、デジタル人民元の研究と開発と推し進めると表明。汚職防止に努める姿勢も示した。
2021-12-27T155942Z_1_LYNXMPEHBQ0H4_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-RRR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227155942LYNXMPEHBQ0H4 中国人民銀、来年も柔軟な政策運営 人民元相場の変動幅拡大目指す OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T155942+0000 20211227T155942+0000
2021/12/28 00:59
Reuters Japan Online Report Business News
トルコの銀行監視当局、元中銀総裁ら5人を告発＝関係筋
［イスタンブール ２７日 ロイター］ - トルコの銀行調整監視機構（ＢＤＤＫ）は、銀行規制に違反する発言をしたとして、元中央銀行総裁を含む５人を刑事告発した。ＢＤＤＫの関係者と国営メディアが２７日に伝えた。
関係者によると、告発状に記載されているのは優良党のユルマズ元中央銀行総裁を含む野党政治家２人、エコノミスト２人、およびジャーナリスト１人。
違反したとされる規制は、「銀行の評判を傷つけ低下させる可能性のある根拠のない主張」を公共のチャネルで広めることに関するもの。
具体的にどのような発言がきっかけとなったかは、明らかにされていない。２００６年から１１年まで中銀総裁を務めたユルマズ氏から、すぐにはコメントを得られなかった。
トルコの金融政策を巡る懸念が広まり、今月リラ通貨は記録的な低水準にまで急落した。先週は外為市場の介入やリラ建て預金保護策の発表により約５０％上昇したが、依然として１年前と比べて３５％下落している。
2021-12-27T152711Z_1_LYNXMPEHBQ0GB_RTROPTP_1_TURKEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227152711LYNXMPEHBQ0GB トルコの銀行監視当局、元中銀総裁ら5人を告発＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T152711+0000 20211227T152711+0000
2021/12/28 00:27
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Ｓ＆ＰとＩＨＳ、一部事業売却を発表 合併承認の条件
［２７日 ロイター］ - ビジネス情報を手掛けるＳ＆ＰグローバルとＩＨＳマークイットは２７日、米司法省による合併承認の条件を満たすための一部事業売却を発表した。
両社は２０２０年１１月に合併計画を発表。規模は４４０億ドルに上り、司法省は今年１１月、一部事業売却など条件に反トラスト法上の承認を付与すると発表していた。
Ｓ＆ＰグローバルはＣＵＳＩＰグローバル・サービシズ（ＣＧＳ）をファクトセットに現金１９億３０００万ドルで売却。ＩＨＳはベース・ケミカルズ事業をメディア大手ニューズ・コーポレーションに２億９５００万ドルで売却する。
Ｓ＆Ｐグローバルはこのほか、レバレッジド・コメンタリーとデータ事業などの売却も確約した。
2021-12-27T150939Z_1_LYNXMPEHBQ0G3_RTROPTP_1_USA-S-P-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227150939LYNXMPEHBQ0G3 Ｓ＆ＰとＩＨＳ、一部事業売却を発表 合併承認の条件 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T150939+0000 20211227T150939+0000
2021/12/28 00:09
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中国、一部セクターの海外上場の監視強化
［上海 ２７日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委）は２７日、一部のセクターの国内企業について、中国本土外に上場する前に規制当局の認可を得ることを義務付けると表明した。
現在、多くの中国企業は「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）」構造を利用して海外に上場し、メディア・教育産業などへの外資規制を迂回している。
発改委は、そうした企業に対する外国出資を制限する必要があるとも表明。そのような企業の運営・経営に外国資本が関与してはならないとしている。
これに先立ち、証券監督管理委員会は、中国の法規制が順守される体制を整えるため、海外上場を目指す企業に申請を義務付ける規制案を公表した。
この新たな申請制度では、ＶＩＥ構造を利用する企業は法規制を順守する限り、上場を許可される。
天達共和法律事務所の弁護士は「発改委の声明は、申請制度と密接に関連している」と述べた。
2021-12-27T100636Z_1_LYNXMPEHBQ08E_RTROPTP_1_CHINA-YUAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227100636LYNXMPEHBQ08E 中国、一部セクターの海外上場の監視強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T100636+0000 20211227T100636+0000
2021/12/27 19:06
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中国、企業登録の管理改善へ新規則案 資金洗浄対策を強化
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）と市場監督当局は２７日、企業に登録情報の管理の改善を求める規則案を発表した。登録が先延ばしになっている情報は、この規則案が適用される公算。
両当局の共同声明によると、規則案は反マネーロンダリング（資金洗浄）法の執行強化と透明性向上が狙い。３月１日に施行する予定で、それまで一般から意見を公募する。企業には規則順守の猶予期間を設けるとしている。
2021-12-27T100242Z_1_LYNXMPEHBQ08B_RTROPTP_1_CHINA-SURVEILLANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227100242LYNXMPEHBQ08B 中国、企業登録の管理改善へ新規則案 資金洗浄対策を強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T100242+0000 20211227T100242+0000
2021/12/27 19:02
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中国のＢＹＤとモメンタ、自動運転で合弁事業設立
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）と同国の自動運転スタートアップ企業モメンタは、１億元（１５７０万ドル）規模の合弁事業を設立した。
ＢＹＤの一部のモデルに自動運転機能を搭載する。モメンタの声明と関係筋の話で明らかになった。
合弁事業の名称は「ＤｉＰｉインテリジェント・モビリティー」。拠点は深センに置く。
関係筋によると、ＢＹＤは合弁事業に６０００万元出資。モメンタは４０００万元出資する。
まず「レベル２プラス」の自動運転機能を一部のモデルに搭載するという。
2021-12-27T093111Z_1_LYNXMPEHBQ07R_RTROPTP_1_BYD-CO-RAISING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227093111LYNXMPEHBQ07R 中国のＢＹＤとモメンタ、自動運転で合弁事業設立 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T093111+0000 20211227T093111+0000
2021/12/27 18:31