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中国のＢＹＤとモメンタ、自動運転で合弁事業設立

配信日時：2021/12/27 18:31 配信元：REUTERS

［北京　２７日　ロイター］ - 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）と同国の自動運転スタートアップ企業モメンタは、１億元（１５７０万ドル）規模の合弁事業を設立した。

ＢＹＤの一部のモデルに自動運転機能を搭載する。モメンタの声明と関係筋の話で明らかになった。

合弁事業の名称は「ＤｉＰｉインテリジェント・モビリティー」。拠点は深センに置く。

関係筋によると、ＢＹＤは合弁事業に６０００万元出資。モメンタは４０００万元出資する。

まず「レベル２プラス」の自動運転機能を一部のモデルに搭載するという。

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Reuters Japan Online Report Business News アングル：水のボトル6本で2000円、カナダ極北部を苦しめる物価高 ［イカルイト（加ヌナブト準州）　８日　ロイター］ - カナダ北部の辺境地帯に暮らす人々は、以前からずっと食料購入にかなりの金額を投じてきた。昨今の物価上昇は、ただでさえ厳しい状況をさらに悪化させており、世界有数の穀物・食肉輸出国であるカナダの弱点が露呈している。 カナダ最北部を構成する３つの準州のうち、最大のヌナブト準州では、複数のコミュニティーを相互に結ぶ道路がなく、生鮮食品は週に２回の空輸に依存せざるを得ない。永久凍土と、ほぼ１年を通じて氷点下になる気温のため、農作物の栽培はほぼ不可能だ。 新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）と、ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたサプライチェーンの混乱を受け、貧困国における食糧事情はさらに悪化した。ヌナブト準州での状況は、小麦・豚肉の輸出量で世界第３位であるカナダのような富裕国でさえ、貧困地域では被害が生じていることを示している。 ヌナブト準州の州都イカルイトの店舗ではこのところ、チェリー１袋が２１カナダドル（約２２００円）、ボトル入り飲料水６本パックが１９カナダドル（約２０００円）で販売されている。いずれも、同国南部の２倍の価格だ。ソフトドリンク１２缶入りパックは２７カナダドルで、南部の３倍に上る。 イカルイトに住むナサニエル・シュイナードさん（３５）によれば、従来であれば６人家族の食費は２週間で５００カナダドルだったという。だが今年１月以降、支出は２週間ごとに１５０カナダドルずつ増えた。 警備会社とＩＴ企業を掛け持ちで働くシュイナードさんは「これまでより長時間働いて、何とかやっている」と語る。「家族と過ごす時間は減っているが」 イカルイトで困窮者に無料の食事を提供している、いわゆる「スープキッチン（炊き出し）」のカジュクトゥルビク食品配給センターによれば、今年６月までに提供した食事は２万食分。すでに、昨年１年間の回数に達してしまった。 同センターでエグゼクティブ・ディレクターを務めるレイチェル・ブレイス氏は「国内北部での食料不安により、すでにカナダ史上で最も長期にわたって、公衆衛生上の緊急事態が宣言されている」と語る。 「この７カ月で需要が急増しているのが心配だ」 ヌナブト準州のマーガレット・ナカシュク家庭サービス担当相は、食料不足のために子どもらは学校での勉強に悪影響が出ているほか、侵入窃盗を中心とする犯罪が増大していると言う。 ＜「コストは増大」＞ カナダ北部での食品価格の上昇について、定量的な把握は難しい。国内統計局による北部準州地域でのインフレ測定は、主要都市３カ所における物価上昇を試算するだけに留まり、生鮮食品やエネルギーなどを除いた詳細な内容はない。 イカルイトの消費者物価指数は年初以来２倍に上昇し、インフレ率は６月には４．３％に達した。これはカナダ銀行（中央銀行）の目標である２％を大きく超えている。カナダ全土でのインフレ率８．１％よりはかなり低いが、その理由は主として、ヌナブト準州政府が価格高騰の前に燃料を一括購入していたためだ。 この地域は長年にわたり食料不足に苦しんできた。統計局が２０２０年に行った調査によれば、２０１７－１８年に同準州の世帯のうち５７％が食料不安に悩まされており、カナダの州・準州の中で最悪の水準だった。「食料不安」とは、世帯に必要な種類もしくは量の食料を買う経済的な余裕がない状態と定義されている。 カナダ北部地域は連邦政府の食料補助金「ニュートリション・ノース」の支給対象となっている。これにより、北部地域における一部のコミュニティーにおいて特定の食品価格は引き下げられているが、カジュクトゥルビクのブレイス氏によれば、それでも不平等の是正はできていないという。 この地域は水産資源に富んでいるが、その恩恵を直接受けることもできない。沖合ではターボット（大型のヒラメ）やエビが獲れるが、漁獲量の９５％以上は輸出向けだ。ヌナブト漁業協同組合でエグゼクティブ・ディレクターを務めるブライアン・バーク氏は、同準州には水揚げのできる深水港もなければ、沿岸に近い経済的な漁場を特定するための研究も行われていないと言う。 政府は４０００万カナダドルを投じて同準州初の深水港を建設すると約束しているが、完成は数年先になる。 「スープキッチン」を率いるブレイス氏は、同準州の住民からは、小売店が不当に高い価格をつけているのではないかと疑う声もあるという。 昨年、北部最大の食料品チェーンの１つであるノースウェスト・カンパニーは、２０１９年に比べて純利益が８２．５％増加したと報告した。もっともこれは、パンデミック中に消費者の購入量が増えたことを反映したもので、ノースウェストで国内店舗運営担当バイスプレジデントを務めるマイク・ボーリュー氏は、同社の利益率は南部の食料品店チェーンと変わらないという。 ボーリュー氏によれば、ヌナブト準州の食料価格が高くなる最大の要因は空輸コストであり、過剰包装の削減や賞味期限を延長する規制によりコストが下がる可能性がある。 たとえば箱入りシリアル食品の場合、箱の中身の３分の１はただの空気である場合が多い。食品によっては賞味期間が過度に短く設定されているため、実際には長持ちするという。 イカルイトのケニー・ベル市長は、価格上昇は食品会社の責任ではないと語る。 「ここでの事業には本当にコストがかかる」とベル市長は言う。「しかも事業コストは確実に増大している」 （Rod Nickel記者、翻訳：エァクレーレン） 2022-08-13T213306Z_1_LYNXMPEI7B05N_RTROPTP_1_CANADA-FOOD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220813:nRTROPT20220813213306LYNXMPEI7B05N アングル：水のボトル6本で2000円、カナダ極北部を苦しめる物価高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220813T213306+0000 20220813T213306+0000 2022/08/14 06:33 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（12日）ドル・株式上昇、長期債利回り低下 ［１２日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが５営業日ぶりに上昇。しかし、週間では下落する見通し。複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が金融引き締めに対するコミットメントを改めて表明しているものの、インフレがピークに達したことを示唆するデータが材料視された。 終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．５０４％高の１０５．６５。ただ、週間では約０．８４％安となる見通し。 米労働省が１２日発表した７月の輸入物価は前月比１．４％下落した。下落は７カ月ぶり。下落幅は２０２０年４月以降で最大だった。 今週発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）もともにインフレ鈍化の兆候を示唆し、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイント利上げ観測が後退した。 サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１１日、インフレ統計など最近の経済指標を踏まえると、９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げするのが「妥当」としつつ、データ次第では７５ｂｐの可能性も排除しない姿勢を示した。 金融市場に織り込まれた９月の０．７５％ポイント利上げの確率は４２．５％、０．５０％ポイント利上げは５７．５％。 ドル／円は０．３９％高の１３３．４９５円。 ポンド／ドルは０．６％安の１．２１４１ドル。６月の英国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．６％減と、予想ほど落ち込まなかったものの、景気後退懸念はくすぶっている ユーロ／ドルは０．５３％安の１．０２６２５ドル。コメルツ銀行は、ユーロ圏の景気後退を基本シナリオとし、ユーロ／ドルの見通しを下方修正。ユーロが１２月時点で０．９８ドルまで下落し、回復するのは２０２３年後半と予想した。 ＜債券＞　薄商いのなか、長期債利回りが低下した。市場ではインフレ鈍化が利上げペースの減速につながるか見極めようとする動きが続いている。 今週発表の７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）と消費者物価指数（ＣＰＩ）が共に低下したことで、物価上昇の最悪期は脱した可能性があるとの見方が台頭。 この日発表の経済指標では、米ミシガン大学の８月の消費者信頼感指数（速報値）が５５．１と７月の５１．１から上昇し、市場予想の５２．５を上回った。これを受け、国債利回りは一時上昇した。 １０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．８４９％。前日は２．９０２％と、７月２２日以来の高水準を付けていた。 ２年債利回りは２ｂｐ上昇の３．２５１％。 ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４１ｂｐ。１０日にはマイナス５６ｂｐと、長短国債利回りが逆転する「逆イールド」の幅は２０００年以来の水準に拡大していた。 市場では９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定される利上げ幅が０．７５％ポイントになるのか、０．５０％ポイントになるのか見極めようとする動きが続いている。金利先物市場が織り込む確率は、 ０．５０％ポイントが５８％なのに対し、０．７５％ポイントが４２％。 リッチモンド地区連銀行のバーキン総裁はこの日、インフレ抑制に向け一段の利上げを実施したいとし、９月のＦＯＭＣでどの程度利上げすべきか見極めるため、今後入手される経済指標を注視すると述べた。 ＜株式＞　上昇して取引を終えた。インフレが７月にピークを付けた可能性が示されたことで強気相場は進行中との見方が強まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４週連続で上昇した。 Ｓ＆Ｐ５００は６月中旬の安値から１７．７％上昇。１月に付けた最高値から６月中旬に付けた安値までの下げ幅の半値戻し水準に当たる４２３１ポイントを突破した。半値戻しは強気相場のシグナルになる場合がある。 週間では、Ｓ＆Ｐ５００が３．２５％、ダウ工業株３０種が２．９２％、ナスダックが３．８％それぞれ上昇した。 Ｓ＆Ｐ５００とナスダックの４週連続高は昨年１１月以来。 主要１１セクター全てが上昇。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）や小型株、輸送株も上昇した。グロース株は２．１％、バリュー株は１．４％それぞれ上昇した。 ＢｏｆＡの週間調査によると、１０日までの週は株式ファンドに７１億ドルが流入した。 米ミシガン大学が１２日発表した８月の消費者信頼感指数（速報値）が５５．１と７月の５１．１から上昇し、市場予想の５２．５を上回ったことも楽観的な見方を支援した。 銀行株は１．４％高。６週連続で上昇した。 個別株では、半導体受託生産のグローバルファウンドリーズが１１．９％急伸。ＢｏｆＡグローバルリサーチの「ＵＳ１リスト」に追加された。 ＜金先物＞　米長期金利の低下などを背景に反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比８．３０ドル（０．４６％）高の１オンス＝１８１５．５０ドルだった。週間ベースでは２４．３０ドル（１．３６％）高となり、４週続伸となった。 今週発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ）がいずれも予想を下回る内容だったことを受けて、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測が後退。米長期金利が低下し、金利を生まない資産である金の買いが入りやすかった。一方でこの日の外国為替市場では対ユーロでドルが上昇。ドル建て商品である金の割高感が意識され、上値も限定的だった。 ＜米原油先物＞　リセッション（景気後退）に伴う需要減速懸念が根強い中、前日までの上伸の後を受けて売られ、３日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比２．２５ドル（２．３８％）安の１バレル＝９２．０９ドル。週間では３．０８ドル（３．４６％）上昇。１０月物は２．０７ドル安の９１．４６ドル。 相場は早朝から大規模な売りにさらされ、一時は９１台まで値を下げた。前日の相場は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の月報で今年の世界の石油需要見通し引き上げを好感して、２．６２％上昇していた。この日は週末要因の売りやドル高・ユーロ安に伴う割高感を受けた売りも重なり、下げ足を速めた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は前日発表の石油月報で、今年の世界の需要予想を再び引き下げ。一方、ＩＥＡは今年後半のロシア産石油の供給予想を上方修正するなど需給をめぐる先行き不透明感も投資家心理を圧迫しているもよう。 英石油大手シェルが１１日、米メキシコ湾の深海油田３カ所（生産能力合計は日量４１万バレル）の操業を停止したと伝わり、供給混乱懸念が浮上。ただ、１２日中にも再開するとの報を受け、リスク警戒感による買いはある程度後退したもよう。 ドル／円　ＮＹ終値 133.48/133.51 始値 133.6 高値 133.89 安値 133.42 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0258/1.0262 始値 1.0291 高値 1.0297 安値 1.0239 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*25.00 3.1143% 前営業日終値 96*29.88 3.1590% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.50 2.8421% 前営業日終値 98*26.00 2.8880% ５年債（指標銘柄） 17時05分 99*00.50 2.9647% 前営業日終値 98*29.00 2.9880% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*16.88 3.2505% 前営業日終値 99*18.13 3.2290% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 33761.05 +424.38 +1.27 前営業日終値 33336.67 ナスダック総合 13047.19 +267.27 +2.09 前営業日終値 12779.91 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4280.15 +72.88 +1.73 前営業日終値 4207.27 ＣＯＭＥＸ金　12月限 1815.5 +8.3 前営業日終値 1807.2 ＣＯＭＥＸ銀　9月限 2069.8 +34.9 前営業日終値 2034.9 北海ブレント　10月限 98.15 ‐1.45 前営業日終値 99.60 米ＷＴＩ先物　9月限 92.09 ‐2.25 前営業日終値 94.34 ＣＲＢ商品指数 293.4765 ‐1.5810 前営業日終値 295.0575 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T213846+0000 2022/08/13 06:38 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ外為市場＝ドル上昇、週足では下落　インフレピーク示す指標を材料視 ［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが５営業日ぶりに上昇。しかし、週間では下落する見通し。複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が金融引き締めに対するコミットメントを改めて表明しているものの、インフレがピークに達したことを示唆するデータが材料視された。 終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．５０４％高の１０５．６５。ただ、週間では約０．８４％安となる見通し。 米労働省が１２日発表した７月の輸入物価は前月比１．４％下落した。下落は７カ月ぶり。下落幅は２０２０年４月以降で最大だった。 今週発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）と米卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）もともにインフレ鈍化の兆候を示唆し、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．７５％ポイント利上げ観測が後退した。 クラリティＦＸのディレクター、アモ・サホタ氏は「投資家は依然として幾分神経質となってる。インフレがピークに達している一段の証拠を確認する必要がある」と述べた。 サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１１日、インフレ統計など最近の経済指標を踏まえると、９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）利上げするのが「妥当」としつつ、データ次第では７５ｂｐの可能性も排除しない姿勢を示した。 コンベラのシニアマーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏は、「ＦＲＢは時期尚早の政策転換という考え方に反発するだろう」と指摘。「インフレ抑制のために行ってきた努力が水の泡になる恐れがあるからだ」と述べた。 金融市場に織り込まれた９月の０．７５％ポイント利上げの確率は４２．５％、０．５０％ポイント利上げは５７．５％。 ドル／円は０．３９％高の１３３．４９５円。 ポンド／ドルは０．６％安の１．２１４１ドル。６月の英国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．６％減と、予想ほど落ち込まなかったものの、景気後退懸念はくすぶっている ユーロ／ドルは０．５３％安の１．０２６２５ドル。コメルツ銀行は、ユーロ圏の景気後退を基本シナリオとし、ユーロ／ドルの見通しを下方修正。ユーロが１２月時点で０．９８ドルまで下落し、回復するのは２０２３年後半と予想した。 ドル／円　ＮＹ終値 133.48/133.51 始値 133.60 高値 133.89 安値 133.42 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0258/1.0262 始値 1.0291 高値 1.0297 安値 1.0239 2022-08-12T210529Z_1_LYNXMPEI7B0XX_RTROPTP_1_USA-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812210529LYNXMPEI7B0XX ＮＹ外為市場＝ドル上昇、週足では下落　インフレピーク示す指標を材料視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T210529+0000 20220812T210529+0000 2022/08/13 06:05 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック4週連続高、楽観広がる ［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。インフレが７月にピークを付けた可能性が示されたことで強気相場は進行中との見方が強まった。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は４週連続で上昇した。 Ｓ＆Ｐ５００は６月中旬の安値から１７．７％上昇。１月に付けた最高値から６月中旬に付けた安値までの下げ幅の半値戻し水準に当たる４２３１ポイントを突破した。半値戻しは強気相場のシグナルになる場合がある。 市場では「実際には単なる数字にすぎないが、少なくとも底値付近で買った投資家の気分が良くなることは確かだ。悪いニュースはまだありそうだが、底を付けた可能性は非常に高い」との声が出ていた。 週間では、Ｓ＆Ｐ５００が３．２５％、ダウ工業株３０種が２．９２％、ナスダックが３．８％それぞれ上昇した。 米取引所の合算出来高は９９億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億４０００万株だった。 Ｓ＆Ｐ５００とナスダックの４週連続高は昨年１１月以来。 ＳＬＣマネジメント（ボストン）の投資戦略・資産配分担当マネジング・ディレクター、デック・マラーキー氏は「市場が今週、インフレに関する素晴らしいニュースを得たのは確かだ。ある面では勝利の美酒に酔いしれたが、決して『任務完了』ではなく、まだこれからが勝負と言える」と指摘。インフレ率は年末までに７％以下に減速するかもしれないが、コアインフレ率を４％以下にするのは市場の予想以上に厳しいと述べた。 主要１１セクター全てが上昇。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）や小型株、輸送株も上昇した。グロース株は２．１％、バリュー株は１．４％それぞれ上昇した。 ＢｏｆＡの週間調査によると、１０日までの週は株式ファンドに７１億ドルが流入した。 米ミシガン大学が１２日発表した８月の消費者信頼感指数（速報値）が５５．１と７月の５１．１から上昇し、市場予想の５２．５を上回ったことも楽観的な見方を支援した。 銀行株は１．４％高。６週連続で上昇した。 個別株では、半導体受託生産のグローバルファウンドリーズが１１．９％急伸。ＢｏｆＡグローバルリサーチの「ＵＳ１リスト」に追加された。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．４３対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７６対１で値上がり銘柄数が多かった。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 33761.05 +424.38 +1.27 33430.7 33767. 33398. 2 09 32 前営業日終値 33336.67 ナスダック総合 13047.19 +267.27 +2.09 12866.3 13047. 12821. 1 19 22 前営業日終値 12779.91 Ｓ＆Ｐ総合５００種 4280.15 +72.88 +1.73 4225.02 4280.4 4219.7 7 8 前営業日終値 4207.27 ダウ輸送株２０種 15146.70 +74.16 +0.49 ダウ公共株１５種 1041.56 +15.91 +1.55 フィラデルフィア半導体 3067.84 +89.15 +2.99 ＶＩＸ指数 19.53 -0.67 -3.32 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1338.45 +30.04 +2.30 Ｓ＆Ｐ素材 509.91 +9.40 +1.88 Ｓ＆Ｐ工業 843.18 +12.19 +1.47 Ｓ＆Ｐ主要消費財 783.55 +7.15 +0.92 Ｓ＆Ｐ金融 590.24 +9.49 +1.63 Ｓ＆Ｐ不動産 284.97 +4.81 +1.72 Ｓ＆Ｐエネルギー 597.70 +4.76 +0.80 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1556.18 +20.15 +1.31 Ｓ＆Ｐ通信サービス 203.52 +4.02 +2.02 Ｓ＆Ｐ情報技術 2634.59 +53.54 +2.07 Ｓ＆Ｐ公益事業 388.62 +5.89 +1.54 ＮＹＳＥ出来高 7.87億株 シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28725 + 185 大阪比 シカゴ日経先物9月限 円建て 28710 + 170 大阪比 2022-08-12T210512Z_1_LYNXMPEI7B0XW_RTROPTP_1_MARKETS-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812210512LYNXMPEI7B0XW 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐとナスダック4週連続高、楽観広がる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T210512+0000 20220812T210512+0000 2022/08/13 06:05 Reuters Japan Online Report Business News ロシア、第2四半期成長率マイナス4.0％＝統計局 [モスクワ １２日 ロイター] - ロシア連邦統計局（ロススタット）は１２日、第２・四半期の経済成長率は前年比マイナス４．０％だったと発表した。 第１・四半期は３．５％のプラス成長だった。第２・四半期は２月のウクライナ侵攻開始以降で初めての四半期ベースの統計。統計局は詳細を発表していないが、アナリストは消費減退のほか、西側諸国の制裁の影響が背景にあるとの見方を示している。 第２・四半期はマイナス成長に陥ったものの、予想ほど大きく落ち込まなかった。ロイターが実施したアナリスト調査で７％のマイナス成長が予想されていたほか、ロシア中央銀行のアナリストは、４．３％の縮小を予想していた。 シナラ・インベストメント・バンクのエコノミスト、セルゲイ・コニギン氏は「一部の産業で状況が安定しつつあるため、経済の縮小は底を付けた可能性がある」としている。 2022-08-12T175938Z_1_LYNXMPEI7B0SG_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-RUSSIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812175938LYNXMPEI7B0SG ロシア、第2四半期成長率マイナス4.0％＝統計局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T175938+0000 20220812T175938+0000 2022/08/13 02:59 Reuters Japan Online Report Business News 欧州市場サマリー（12日） ［１２日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　反発して取引を終えた。米国のインフレ率が低下している兆候を背景に、世界的に投資家心理が上向いた。 ＦＴＳＥ１００種はポンド安や、エネルギーとディフェンシブ銘柄の大きなエクスポージャーに支援されて、今年に入って世界の他の株価を上回っている。週間では０．８２％上げ、４週連続で上昇した。 １２日は、第２・四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．１％減だったのを受けてポンドがドルに対して下落した。市場予想は０．３％減だった。 深刻化する生活費危機の影響を最も受けやすい小売りやレストランといった消費者向けの業界で弱さが増していることを引き続き示した。 製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）は３．６％高。ＧＳＫは、発がん性物質が含まれていた抗潰瘍薬を巡る米国での訴訟への懸念から、前日まで大幅下落していた。ＧＳＫから事業分離した消費者向けヘルスケア企業ハレオンは２．２％上げた。 賭け業者のフラッター・エンターテイメントは１４．１％と急上昇。急速に成長している米国事業で予想される損失を除けば、通期の業績が２０２１年を上回るとの見通しを示したことが好感された。 中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．４６％高。週間では１．４３％上げた。 ＜欧州株式市場＞　３日続伸して取引を終えた。医薬品銘柄が反発したほか、フラッター・エンターテインメントが買われたのが旅行・レジャー部門の上昇に寄与し、相場全体を押し上げた。 製薬大手サノフィ、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、ＧＳＫから事業分離した消費者向けヘルスケア企業ハレオンは０．８―３．６％上昇。抗潰瘍薬を巡る米国での訴訟に関して重要な変更はなかったとの発表が好感された。 ＳＴＯＸＸ欧州６００種ヘルスケア株指数は０．２３％上昇した。 ＳＴＯＸＸ欧州６００種旅行・娯楽関連株指数は３．８７％上昇。１０週超ぶりの高値を付けた。 賭け業者のフラッターは１４．１％高。フラッターに押し上げられ、アイルランドの主要株価指数は２．７１％高。 ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間では１．１８％上昇した。 ＜ユーロ圏債券＞　ドイツ１０年債利回りが２週間ぶりに１％を上抜けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回９月の会合でどの程度金利を引き上げるか見極める動きが続いている。 今週発表された７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受け、ＦＲＢが９月に０．７５％ポイント利上げするという観測が後退。それに伴い債券利回りも低下したが、その後、複数のＦＲＢ当局者が金融引き締めに対するコミットメントを改めて表明したことを受け、利回りは再び上昇している。 独１０年債利回りは一時、７月２８日以来初めて１％を上回った。終盤の取引では２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．９８９％で推移した。 英１０年債利回りは５ｂｐ上昇。英国立統計局（ＯＮＳ）が１２日発表した６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前月比０．６％減だった。ロイターがまとめた市場予想は１．３％減。 イタリア債はアンダーパフォームし、１０年債利回りは６ｂｐ上昇の３．０７％。 独伊１０年債の利回り格差は２１０ｂｐと、前日の２０３ｂｐから拡大した。 ＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード ユーロ／ドル　　　 1.0252 1.0296 ドル／円 133.56 133.26 ユーロ／円 136.98 137.22 ＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード ＳＴＯＸＸ欧州６００種 440.87 +0.71 +0.16 440.16 ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1730.57 +2.11 +0.12 1728.46 ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3776.81 +19.76 +0.53 3757.05 ＦＴＳＥ１００種 7500.89 +34.98 +0.47 7465.91 クセトラＤＡＸ 13795.85 +101.34 +0.74 13694.51 ＣＡＣ４０種 6553.86 +9.19 +0.14 6544.67 ＜金現物＞ 午後 コード 値決め 1796.7 ＜金利・債券＞ 米東部時間13時32分 ＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード ３カ月物ユーロ 99.67 +0.01 99.66 独連邦債２年物 109.70 -0.07 109.77 独連邦債５年物 126.65 -0.18 126.83 独連邦債１０年物 155.34 -0.17 155.51 独連邦債３０年物 179.06 -0.38 179.44 ＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード 独連邦債２年物 0.605 +0.035 0.486 独連邦債５年物 0.755 +0.031 0.734 独連邦債１０年物 0.981 +0.010 0.925 独連邦債３０年物 1.229 +0.009 1.231 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T175810+0000 2022/08/13 02:58 Reuters Japan Online Report Business News 米ミシガン大消費者信頼感、8月は55.1に上昇　予想上回る [１２日 ロイター] - 米ミシガン大学が１２日発表した８月の消費者信頼感指数（速報値）は５５．１と７月の５１．１から上昇し、市場予想の５２．５を上回った。６月には過去最低の５０を付けていた。 １年先のインフレ期待は５．２％から５．０％に低下し、６カ月ぶりの低水準を記録。一方、５年先のインフレ期待は２．９％から３．０％に上昇した。 2022-08-12T144707Z_1_LYNXMPEI7B0M8_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-WHITE-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812144707LYNXMPEI7B0M8 米ミシガン大消費者信頼感、8月は55.1に上昇　予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T144707+0000 20220812T144707+0000 2022/08/12 23:47 Reuters Japan Online Report Business News 米インフレ2％回帰へ一段の利上げ必要、指標注視＝リッチモンド連銀総裁 [１２日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀行のバーキン総裁は１２日、インフレ抑制に向け一段の利上げを実施したいとし、次回９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でどの程度利上げすべきか見極めるため、今後入手される経済指標を注視すると述べた。 バーキン総裁はＣＮＢＣに対し「インフレが抑制された状況の持続を確認することを望んでおり、それまでは金利を制限的な領域に移行させる必要がある」とし、インフレが「一定期間」、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％で推移することを確認したいと語った。 2022-08-12T144658Z_1_LYNXMPEI7B0M5_RTROPTP_1_USA-FED-TRUMP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812144658LYNXMPEI7B0M5 米インフレ2％回帰へ一段の利上げ必要、指標注視＝リッチモンド連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T144658+0000 20220812T144658+0000 2022/08/12 23:46 Reuters Japan Online Report Business News 米輸入物価、7カ月ぶり下落　20年4月以来の大幅な下げ ［１２日　ロイター］ - 米労働省が１２日に発表した７月の輸入物価は前月比１．４％下落した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は、関税を除く輸入価格で前月比１．０％下落だった。燃料と燃料以外の製品の価格がそれぞれ下がったのが主因で、為替のドル高傾向も下落要因となった。６月は０．３％上昇していた。 輸入物価の下落は７カ月ぶり。下落幅は２０２０年４月以降で最大だった。 ７月の前年同月比は８．８％上昇。６月は１０．７％上昇していた。 ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「輸入物価と生産者物価が下落していることは、総合インフレがすでにピークを付けたことを示している」と述べた。 燃料・潤滑油は７月に前月より７．５％下落。６月は６．２％上昇していた。７月は石油・石油製品が６．８％下落。食品は０．９％下げ、下落率は２０２０年１１月以来の大きさ。 燃料、食品を除くコア輸入物価は０．５％下落。６月は０．６％下げていた。７月の前年同月比は３．８％上昇。ドル高傾向がコア輸入物価の上昇を抑制している。 ドルは米国の主要貿易相手国の通貨に対し、今年に入って約１０％上昇している。 一方、７月の輸出物価は前月比３．３％下落。６月は０．７％上昇していた。７月は農産物が３．０％下落し、大豆、小麦、綿花の低下が全体を押し下げた。 農産物以外は３．３％下落した。 ７月の輸出物価の前年同月比は１３．１％上昇。６月は１８．１％上げていた。 2022-08-12T141655Z_1_LYNXMPEI7B0KZ_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220812:nRTROPT20220812141655LYNXMPEI7B0KZ 米輸入物価、7月は1.4％下落　予想より大きく低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220812T141655+0000 20220812T141655+0000 2022/08/12 23:16
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