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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 114.46/48 1.1327/31 129.66/70
前週末午後5時 114.34/38 1.1331/33 129.57/61
午後５時のドル／円は、前週末午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１１４円半ば。年末を控えて市場参加者が減り、１日を通して小動きが継続。新規材料も乏しく、ドル／円の値幅は狭い範囲にとどまった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28676.46 -106.13 28786.33 28,658.82─28,805.28
ＴＯＰＩＸ 1977.90 -8.88 1986.64 1,976.38─1,988.35
東証出来高(万株) 77748.00 東証売買代金(億円) 16685.71
東京株式市場で日経平均は続落した。新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」への感染が世界的に広がっていることが嫌気された。ただ、年末休暇で海外勢不在の中、積極的な売買は手控えられた。全体的に見送りムードの強い相場となり、東証１部の売買代金は今年２番目の少なさとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり６３５銘柄（２９％）に対し、値下がりが１４５５銘柄（６６％）、変わらずが９５銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.021
ユーロ円金先（22年3月限） ──
3カ月物ＴＢ -0.113 (+0.010)
安値─高値 -0.112─-0.120
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２１％になった。前営業日（マイナス０．０２３％）からやや切り上がった。「今積み期は年末年始や祝日で営業日数が少ないこともあり、ビッドサイドは総じて調達に積極的だ」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 151.88 (+0.05)
安値─高値 151.82─151.90
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.060％ (変わらず)
国債先物中心限月３月限は前営業日比５銭高の１５１円８８銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．０６０％。ただ、新発１０年債は出合いがみられていない。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.05─-0.04
3年物 0.06─-0.03
4年物 0.06─-0.03
5年物 0.07─-0.02
7年物 0.10─0.00
10年物 0.16─0.06
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T091948+0000
2021/12/27 18:19
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日銀、27日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．３３％安だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T084143+0000
2021/12/27 17:41
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レベル4の自動運転ＥＶを23年から量産、百度と吉利の合弁会社
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ）の李彦宏（ロビン・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、浙江吉利控股集団との合弁電気自動車（ＥＶ）メーカーで、２０２３年から自動運転のＥＶの量産を開始する見込みを示した。
年次開発者会議で明らかにした。このＥＶは、人の関与を必要としない「レベル４」の自動運転車という。
2021-12-27T082246Z_1_LYNXMPEHBQ06W_RTROPTP_1_BAIDU-GEELY-JIDU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227082246LYNXMPEHBQ06W レベル4の自動運転ＥＶを23年から量産、百度と吉利の合弁会社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T082246+0000 20211227T082246+0000
2021/12/27 17:22
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ロシュの新型コロナ家庭用検査キット、米ＦＤＡが緊急使用承認
［２４日 ロイター］ - スイスの医薬品大手ロシュは２４日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が同社の新型コロナウイルス家庭用迅速検査キットの緊急使用を承認したと発表した。
オミクロン変異株も含め、２０分で結果が判明する。１４歳以上が
使用できるが、成人の監視の下で２─１３歳の子供にも使えるという。
同社は「当社には月間、数千万キットを生産する能力がある」と表明。米国各地で来年１月から入手できる見通しという。
米国ではオミクロン株の感染急増で、家庭用検査キットが品薄になっている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T082041+0000
2021/12/27 17:20
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1─3月日銀国債買入予定、全年限で金額・回数とも据え置き
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日、１─３月分の「長期国債買入れ予定」（オペ紙）を公表した。全年限で１回当たりのオファー額と回数が据え置かれた。
2021-12-27T080903Z_1_LYNXMPEHBQ06M_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227080903LYNXMPEHBQ06M 1─3月日銀国債買入予定、全年限で金額・回数とも据え置き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T080903+0000 20211227T080903+0000
2021/12/27 17:09
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Ｈ．Ｉ．Ｓ．、12月28日に21年10月期決算を発表
［東京 ２７日 ロイター］ - エイチ・アイ・エスは２７日、延期していた２０２１年１０月期決算発表を１２月２８日午後３時に行うと発表した。当初は、１２月１３日に予定していた。
決算発表の延期は、連結子会社であるジャパンホリデートラベルとミキ・ツーリストにおいて、政府の観光支援策「Ｇｏｔｏトラベル」事業で不適切な受給が発覚し、調査を行っていたため。調査報告書は２４日に公表された。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T064800+0000
2021/12/27 15:48
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中国、インフラ投資を適切に前倒し＝財政省
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国政府は２７日、インフラ投資を適切に前倒しし、財政政策を活用して経済運営を安定させる考えを示した。財政省のウェブサイトに掲載された会議の議事要旨で分かった。
同会議によると、中国政府は２０２２年に地方政府の隠れ債務の増加を断固食い止めるとともに、税金や手数料の削減に向けた取り組みを強化する方針。また、２２年の第２０回中国共産党党大会を前に、社会全体の安定が維持されるとした。
2021-12-27T064654Z_1_LYNXMPEHBQ05F_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-FISCAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227064654LYNXMPEHBQ05F 中国、インフラ投資を適切に前倒し＝財政省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T064654+0000 20211227T064654+0000
2021/12/27 15:46
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日経平均は続落、オミクロン市中感染が重し 売買代金は今年2番目の少なさ
［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」への感染が世界的に広がっていることが嫌気された。ただ、年末休暇で海外勢不在の中、積極的な売買は手控えられた。全体的に見送りムードの強い相場となり、東証１部の売買代金は今年２番目の少なさとなった。
前週末の米国株式市場はクリスマス振替で休場となり手掛かり材料に欠ける中、日経平均は小幅に続伸してスタート。その後間もなくマイナス圏に転落し、小幅安水準での小動きが継続した。市場では国内でのオミクロン株の市中感染が引き続き相場の重しになっているとの声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは前営業日比０．４５％安の１９７７．９０ポイント。東証１部の売買代金は１兆６６８５億７１００万円と４営業日連続で２兆円割れとなった。東証３３業種では、情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業、小売業などの２８業種が値下がり。ゴム製品、その他金融業などの５業種は値上がりした。
市場では「海外勢が少ない中、注目イベント等もなく、動きづらい。景気敏感株が総じて弱いのはオミクロン株への警戒感が影響している可能性がある」（運用会社）との声が聞かれた。
個別では、休暇明けに海外勢の買いが活発化すると期待させる物色動向もみられ、半導体関連株が総じてしっかり。東京エレクトロンとレーザーテックが連日の上場来高値更新となったほか、アドバンテストも買われた。ＳＣＲＥＥＮホールディングスは反落となったが、一時は上場来高値を更新する場面もみられた。
半面、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループはさえなかった。前週末に決算を発表したニトリホールディングスは４日続落し６％超安となった。
東証１部の騰落数は、値上がり６３５銘柄（２９％）に対し、値下がりが１４５５銘柄（６６％）、変わらずが９５銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28676.46 -106.13 28786.33 28,658.82─28,805.28
ＴＯＰＩＸ 1977.90 -8.88 1986.64 1,976.38─1,988.35
東証出来高(万株) 77748.00 東証売買代金(億円) 16685.71
2021-12-27T064306Z_1_LYNXMPEHBQ057_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227064306LYNXMPEHBQ057 日経平均は続落、オミクロン市中感染が重し 売買代金は今年2番目の少なさ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T064306+0000 20211227T064306+0000
2021/12/27 15:43
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価格転嫁へ政府対策、1─3月を集中期間に 違反取り締まり強化
［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日、人件費や原材料価格の上昇を踏まえ、企業間の価格転嫁を促す政策パッケージを取りまとめた。春闘に向けて毎年１月から３月を「集中取組期間」と定め、調査や指導、違反行為への取り締まりを強化する。
具体的には、「価格転嫁円滑化スキーム」を創設。公正取引委員会と中小企業庁が他省庁と連携し、「買いたたき」などを行う事業者を幅広く把握する。来年６月までに、個別の事例や業種別の状況などを公表する。違反が多い業種については、事業者団体に順守状況の自主点検を要請する。
また、価格転嫁の拒否が起きていると疑われる業種を毎年３つ定め、立ち入り調査を行う。下請け取引の適正化を支援する調査員「下請けＧメン」を、現在の１２０人から来年度以降倍増させる。年間１万社以上の中小企業に聞き取りをする。
このほか、下請け企業と公正な価格で取引することなどを表明する「パートナーシップ構築宣言」参加企業への補助金を拡充する。現在は補助金を申請する際、事業再構築補助金など５つが加点措置対象となっているが、その範囲を全省庁の補助金に広げることを検討する。
2021-12-27T055930Z_1_LYNXMPEHBQ04B_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227055930LYNXMPEHBQ04B 価格転嫁へ政府対策、1─3月を集中期間に 違反取り締まり強化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T055930+0000 20211227T055930+0000
2021/12/27 14:59
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2年債落札、大和証7881億円・三菱ＵＦＪＭＳ証5944億円＝市場筋
［東京 ２７日 ロイター］ - 市場関係者の推計によると、きょうの２年利付国債入札における大口落札先は以下の通り。
大和証７８８１億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証５９４４億円、ＳＭＢＣ日興証１８２７億円、みずほ証１１８９億円、野村証５６４億円、クレディ・アグリコル証５１６億円、シティグループ証４００億円、バンク・オブ・アメリカ３２８億円、ソシエテ・ジェネラル証１５５億円、東海東京証１４６億円、岡三証７６億円、ＳＢＩ証８億円──など。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T045111+0000
2021/12/27 13:51
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中国の海外上場巡る新規則案、市場の不透明感は和らぐ見通し
［香港 ２５日 ロイター］ - 中国が本土企業の海外上場に対する監視を強化する計画は、今年の金融市場を混乱させ、海外での上場を停滞させた規制上の不透明感を和らげる可能性が高い──。複数の銀行関係者やアナリストがこうした見解を示した。
ただ、かつては自由だった中国企業の米国市場などでの上場を抑制するために設計された、今回の新しい申請ベースの制度については、規則の施行とコンプライアンス基準に未解決の問題を残している、という。
投資銀行の中金公司（ＣＩＣＣ）はノートで、「新規則は包括的で体系的かつ市場志向の規制へのアップグレードとなっている」としながらも、「さらなる観察と明確化が必要ないくつかの項目」があると指摘した。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）は２４日、海外で上場する国内企業を対象とした規則の強化案を公表。海外上場を目指す企業に中国の法律と規制を遵守しているかどうかを確認する枠組みの下での届け出を義務付けた。
いわゆる「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）」構造を採用している企業は、法律・規制を遵守している限り海外上場が認められることになり、中国当局がそうした上場を阻止するのではないかと懸念していた投資家にとっては不透明感が解消された。
新規則への反応は、クリスマスのため２４日は休場だった米国の株式市場では取引が再開する２７日に判明する。香港株式市場は２８日に取引を再開する。
また、今回の新規制案では証券規制当局とサイバースペース監視当局などさまざまな業界規制当局との間で緊密な連携が求められている。
中国のブティック型投資銀行、高鵠資本（シグナス・エクイティ）のマネージングパートナーである金明氏は「規則案の公表は、異なる規制機関の間で大きなコミュニケーション上の障害が取り除かれたことを示している」と語る。
一方、ＣＩＣＣは、特に外資規制を回避するためにＶＩＥ構造が用いられている場合、規則がどのように施行され、コンプライアンスがどのように判断されるかはまだ不明だと指摘。たとえ国家安全保障上のリスクがない香港での上場を計画している企業であっても、証券規制当局に申請する前に「発行体は自発的に国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）に接触して、その同意を得ることを勧める」と付け加えた。
新規則は、新規株式公開、セカンダリー上場、裏口上場、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）を通じた上場など、あらゆる種類の海外上場を対象としている。
ＮＹＵロースクールの非常勤教授であるウィンストン・マ氏は、グローバルなデジタル経済においてクロスボーダーのデータセキュリティーが重要になっていることが今回の動きの主な背景だと強調。「そのため、新規則案では（証券規制当局の）認可手続きの前に、サイバーセキュリティー上の審査が完了していなければならない」と語った。
今回の規則案について、来年１月２３日まで意見募集がされる。
2021-12-27T033033Z_1_LYNXMPEHBQ029_RTROPTP_1_CHINA-REGULATION-LISTINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227033033LYNXMPEHBQ029 中国の海外上場巡る新規則案、市場の不透明感は和らぐ見通し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T033033+0000 20211227T033033+0000
2021/12/27 12:30
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中国、工業部門企業利益が急減速 11月は前年比＋9.0％
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国国家統計局が２７日発表した１１月の工業部門企業利益は、前年同月比９．０％増の８０５９億６０００万元（１２６５億４０００万ドル）となり、１０月の２４．６％増から伸びが急激に鈍化した。
一部の原材料価格の急落、不動産市場の低迷、消費者需要の伸び悩みが背景。
１─１１月の利益は前年同期比３８．０％増の７兆９８００億元。１─１０月の４２．２％増から鈍化した。
国家統計局の高官は、政府が１１月に卸売物価の高騰を抑制する対策を講じ、下流産業のコスト圧力が低下した一方、鉱山・原材料部門の全体の増益率への寄与度が低下したと指摘。
ただ「企業は依然として多大なコスト圧力に直面しており、下流部門の利益拡大はさらに調整が必要だろう」と述べた。
工業部門企業利益統計は、主要事業の年間売上高が２０００万元を超える大企業が対象。
2021-12-27T030308Z_1_LYNXMPEHBQ01Y_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-INDUSTRIAL-PROFITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227030308LYNXMPEHBQ01Y 中国、工業部門企業利益が急減速 11月は前年比＋9.0％ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T030308+0000 20211227T030308+0000
2021/12/27 12:03
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午前の日経平均は小幅続落、実質年内最終商いを控え模様眺めに
［東京 ２７日 ロイター］ - ２７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比７１円４７銭安の２万８７１１円１２銭と小幅続落した。終始、全体的に模様眺めムードが強い動きとなった。
引き続き海外勢の動きが鈍いほか、国内勢も明日で実質的に年内最終売買日となるため、売り買いともに見送りムードが強く、商いは低調に推移した。ただ、そうした中にあっても半導体関連株は堅調に推移するなど、休暇明けに海外勢の買いが活発化すると期待させる物色動向もみられる。
市場では「日々売買代金が低調な状態が続いているが、今週は徐々に海外勢が休暇から復帰するとみられ、徐々に商いは回復するのではないか」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．３３％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８４４３億０１００万円と引き続き低調となっている。東証３３業種では、非鉄金属、情報・通信業、繊維業などが下落し、ゴム製品、その他金融業などが上昇した。
個別では、ソフトバンクグループが軟調となったほか、ファーストリテイリングもさえない。半面、東京エレクトロンが連日の上場来高値更新となったほか、トヨタ自動車も堅調に推移した。
東証１部の騰落数は、値上がりが６０１銘柄、値下がりが１４５５銘柄、変わらずが１２７銘柄だった。
2021-12-27T025838Z_1_LYNXMPEHBQ01X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227025838LYNXMPEHBQ01X 午前の日経平均は小幅続落、実質年内最終商いを控え模様眺めに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T025838+0000 20211227T025838+0000
2021/12/27 11:58
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アングル：世界株ファンドに資金流入、来年に向けリスク選好回復
［２４日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン変異株流行による来年の世界経済への打撃はさほど大きくないとの投資家の見方から、世界株ファンドに大量の資金が流入している。
リフィニティブのデータによると、２２日までの週に世界株ファンドは３３０億ドルの資金流入。前週の１３１億ドルの資金流出から大幅な流入に転じた。
米国株ファンドは２７５億ドルの流入、アジア株ファンドは１８億ドルの流入。一方、欧州株ファンドは１５億ドルの流出だった。
この週は世界的に株価が力強く回復した。好調な企業決算に加え、米モデルナ製新型コロナワクチンのブースター接種（追加接種）がオミクロン株の感染予防効果があるとの臨床試験結果が支援材料となった。
世界債券ファンドには５４億ドルが流入。前週の流出から流入に転じた。
マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）からは３２億ドルが流出し、リスク選好の回復が鮮明になった。
商品ファンドでは、貴金属ファンドが５億７８００万ドルの流出超。流出は３週連続となった。
新興国市場ファンド２万４０７０本の分析では、債券ファンドが８９００万ドルの流出、株式ファンドは１８億ドルの流出だった。
2021-12-27T014648Z_1_LYNXMPEHBQ00X_RTROPTP_1_JEFFERIES-FINCL-COVID.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227014648LYNXMPEHBQ00X アングル：世界株ファンドに資金流入、来年に向けリスク選好回復 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T014648+0000 20211227T014648+0000
2021/12/27 10:46
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コロナ対応、全て終了でも金融緩和縮小ではない＝日銀会合主な意見
［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が１６―１７日に開催した金融政策決定会合で、民間部門の資金繰りを支援する新型コロナ対応特別プログラムについて、コロナ禍が終われば手仕舞うべきものだが、全て手仕舞ったとしても、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下での金融緩和の縮小を意味するものでは全くないとの意見が出ていたことが明らかになった。
日銀が２７日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。同会合では特別プログラムについて、制度を縮小して中小企業支援の部分を残した上で期限を２０２２年９月末まで延長することを決めた。出席者から「資金繰りに不安を抱える中小企業向け支援に集中し、翌年の事業計画の検討を始める年内に延長を決定すべきだ」との指摘があった。
日銀が早めに来年度以降の方針を明らかにすれば「中小企業や金融機関に安心感を与えられる」との声も出た。
新型コロナプログラムの縮小で、マネタリーベースには一時的に減少圧力がかかる。出席者からは、短期的にマネタリーベースが減少しても「長期的な増加トレンドは維持されるため、オーバーシュート型コミットメントとは矛盾しない」との指摘が出ていた。
コロナプログラムのうち、ＣＰ・社債買い入れの増額措置は２２年３月末で終了する。出席者からは「市場機能や年金・生保等の運用に与える影響にも配慮し、平常化することが適当だ」との意見が出ていた。
この出席者はコロナオペについて「中小企業向け貸出の多くの部分が、信用リスクが国に移転される実質無利子・ 無担保融資となっている」と指摘。「金融機関へのインセンティブを引き下げることが妥当だ」と述べた。
（和田崇彦 編集：山川薫）
2021-12-27T010558Z_1_LYNXMPEHBQ00H_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227010558LYNXMPEHBQ00H コロナ対応、全て終了でも金融緩和縮小ではない＝日銀会合主な意見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T010558+0000 20211227T010558+0000
2021/12/27 10:05
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寄り付きの日経平均は小動きでスタート、市場参加者少なく方向感欠く
［東京 ２７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３円７４銭高の２万８７８６円３３銭と、小動きでのスタート。その後、前週末比変わらずの水準をはさんで一進一退となっている。引き続き市場参加者が乏しく、方向感を欠く状況だ。
2021-12-27T001643Z_1_LYNXMPEHBQ004_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211227:nRTROPT20211227001643LYNXMPEHBQ004 寄り付きの日経平均は小動きでスタート、市場参加者少なく方向感欠く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211227T001643+0000 20211227T001643+0000
2021/12/27 09:16
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中国が海外上場巡り新規則案、「ＶＩＥ」企業にも監視拡大
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ、証監会）は２４日、海外で上場する国内企業を対象とした規則の強化案を公表した。引き続き海外上場を容認する一方で監視機能を改善するとした。
証監会は、海外上場の監視対象を「変動持ち分事業体（ＶＩＥ）」構造を持った中国企業に拡大する。
オリエント・キャピタル・リサーチのマネジングディレクター、アンドリュー・コリアー氏は今回の規則案について「中国はオフショア上場に対するネジを締めているが、完全にバルブを閉めるわけではない」と述べた。
証監会は、海外上場を規制する既存の規則は時代遅れであり、新規則案は中国のさらなる開放への意欲を反映したもので「政策の引き締めではない」としている。
ＶＩＥは、主に米国を中心とした海外の株式市場に上場する企業が、メディアや通信といった産業への外国投資を制限する中国の規則を回避するために利用されてきた。アリババ・グループ・ホールディングスや京東商城（ＪＤドットコム）など、海外で上場している中国のハイテク企業のほとんどがこの仕組みを利用している。
コリアー氏は「実際の鍵は、どれだけのデータを保持する必要があるか、サーバーの場所、会計責任が米国と中国のどちらにあるかだ」と語る。
証監会は、十分な資料が提出されていれば、この登録手続きは最大２０営業日で完了するとしている。
また、中国企業の海外上場を引き受ける国際的な銀行にも、証監会への登録を義務付ける。
＜国家安全保障の影響考慮＞
中国当局は、中国配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）のＩＰＯ（新規株式公開）以来、海外上場に対する監督を強化。今回の新規則案は、一部の予想ほど厳しいものではなかった。
リフィニティブのデータによると、中国企業は２０２１年に米国上場で約１２８億ドルを調達しているが、７月初めにディディがニューヨークで上場した後はディールが停止している。
証監会は、中国当局は企業の上場場所に関する選択を尊重しており、今回の規則は遡及して適用されることはないとし、企業が海外の上場場所の要件を満たしているかどうかは考慮しないと付け加えた。
しかし、新規則案によると、海外での上場が国家安全保障を脅かす場合、中国政府は企業に資産や事業の処分を命じることができる。
今回の発表は、２４日の米国市場がクリスマスで休場となっていた中で行われた。
ＶＩＥでは、中国企業が海外上場のためにオフショア企業を設立し、外国人投資家がその企業に出資できるようにする。
リフィニティブのデータによると、世界の全市場における中国のＩＰＯは今年、過去最高の１０００億ドルに達した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211226T233506+0000
2021/12/27 08:35
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中国本土と香港の証取、ＥＴＦの相互取引で合意
［北京 ２４日 ロイター］ - 上海証券取引所は２４日、株式相互取引（ストック・コネクト）の枠組みで上場投資信託（ＥＴＦ）も対象とすることで深センと香港の取引所、および中国証券登記結算と合意したと発表した。
上海証券取引所は声明で、深セン証券取引所と香港取引所などがＥＴＦ組み入れに関する業務とテクニカル面での準備を進めると発表。この手続きは約半年かかると説明した。
香港取引所のニコラス・アグジン新最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この合意により、世界の投資家は香港と中国本土で急速に発展しているＥＴＦ市場に直接、効率的にアクセスできるようになる」と述べた。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１７日、上海証券取引所とロンドン証取に上場している株式の相互取引制度「上海ロンドン・ストックコネクト」について、中国深センやドイツ、スイスに拡大される見通しになったと発表していた。
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2021/12/27 07:25
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：ＥＳＧ投資に弾みついた1年、異常気象頻発などが後押し
［ボストン／ロンドン ２３日 ロイター］ - ２０２１年は環境、社会、企業統治を重視するＥＳＧファンドに過去最大の資金が流入し、ＥＳＧ投資家は企業や規制当局に改革を迫ることに成功した。
異常気象の頻発や、米ミネアポリスで警官が黒人男性を殺害した事件などを背景に、ＥＳＧは投資家や企業、政策立案者にとって優先課題に浮上した。
リフィニティブ傘下リッパーのデータによると、年初から１１月３０日までに世界中のＥＳＧファンドに流入した額は６４９０億ドルと、２０１９年の２８５０億ドル、２０年の５４２０億ドルから増加して過去最高を記録。ＥＳＧファンドは世界のファンド資産の１０％を占めるようになった。
持続可能性についての努力を高く評価されている企業の株価も好調だった。ＭＳＣＩ世界ＥＳＧリーダーズ株価指数は年初からこれまでに２２％上昇し、上昇率はＭＳＣＩ世界株式指数の１５％をしのいだ。
ＥＳＧ投資家は企業のＥＳＧ対策に積極的に異を唱えるようになり、米石油大手エクソン・モービルでは、同社が推薦した取締役候補をはねのけることに見事成功。持続可能投資研究所によると、米企業の株主総会で社会、環境関連の提案が支持された割合は２０１７年に２１％、２０２０年に２７％だったのが、今年は３２％に高まった。
投資運用会社ボストン・トラスト・ウォルデンのディレクター、ティム・スミス氏は「分水嶺となる年だった」と話す。
スミス氏は、１９７１年の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株主総会と比べると、今年は隔世の感があると語った。この年は、当時、人種隔離政策を行っていた南アフリカからＧＭが撤退するよう求める投資家の決議案に、わずか１％の支持しか集まらなかった。
投資家の声が高まったことを受け、規制当局はＥＳＧ関連の情報開示に力を入れるようになった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は現在、何をＥＳＧ投資とみなすかの基準について資産運用会社に問い合わせており、今後は炭素排出などに関する企業の開示指針を厳格化する見通しだ。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会もこのほど、環境に配慮した企業活動の分類基準である「持続可能な投融資タクソノミー」をおおむね策定し終えた。一部は来年から適用が始まりそうだ。
リッパーによると、世界のＥＳＧファンド６兆１０００億ドルのうち、５９％を欧州、中東、アフリカ地域が占めている。これは、この地域がいち早くＥＳＧ投資に乗り出したことの表れだ。
今年は欧州のＥＳＧファンドへの資金流入が減ったが、米国とアジアのＥＳＧファンドへの資金流入が、これを補って余りあるペースで増えた。
ＥＳＧ投資家は今年、エクソン・モービルの事案以外にも、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のローレンス・カルプ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する２億３０００万ドルの報酬案を却下するなどの成果を挙げた。
ゴールドマン・サックス資産運用部門のスチュワードシップ・グローバル責任者、キャスリン・ウィナー氏は、企業が環境や社会面の対策を強化せずに株主リターンだけ達成しても、投資家はもう満足しなくなっていると指摘。「単なる株主ではない。ステークホルダーとしての意識なのだ」と説明した。
＜機関投資家の支持も拡大＞
もちろん、ＥＳＧ投資家が要求を通せなかった事例もある。大きな支持を得ながらも、過半数の賛成を得られなかった株主決議案には、電気自動車（ＥＶ）大手テスラに雇用仲裁慣行の改革を求めた件や、電子商取引大手アマゾン・ドット・コムに人種間平等などへの対応を見直すよう求めた例があった。
大手機関投資家はＥＳＧ関連決議を支持しないことが多かったが、それでもこうした決議に対して好意的な姿勢を示し始めている。活動団体セレスによると、米ブラックロックは、今年提出された気候変動関連の決議案４９件中、４１％を支持した。昨年は同様の決議案への支持が１０％にとどまっていた。バンガードのファンドは、この割合が昨年の１４％から３７％に上昇した。
米国では、企業はＳＥＣの許可を得れば株主決議の採決を行わないことが可能だ。しかし専門家によると、ＳＥＣは１１月に採決回避の条件を狭めた。この結果、企業は来年、例えば商品の包装の仕方やプラスチックの利用など、事業運営上の問題についても株主決議を突きつけられる例が増えそうだという。
（Ross Kerber記者、Simon Jessop記者）
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2021/12/26 07:53
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クレディ・スイス、ソフトバンクＧ提訴へ準備 英グリーンシル巡り
［２４日 ロイター］ - 経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルを巡り、資金回収を目指すスイスの金融大手クレディ・スイスが、ソフトバンクグループを相手に訴訟の準備に入ったことが分かった。
今年３月に破綻したグリーンシルは、売掛金をもとに企業に融資し、それを証券化して販売する「サプライチェーンファイナンス」を展開。ソフトバンクＧが出資していた米新興建設会社カテラはグリーンシルの融資先の１つで、融資返済に行き詰まった。クレディ・スイスは投資ファンドを通じて証券を購入していた。
クレディ・スイスはロイターの取材にコメントを控えた。ソフトバンクＧからは現時点で返答を得られていない。
クレディ・スイスは１２月２３日、米サンフランシスコの連邦裁判所に請願書を提出。カテラとソフトバンクＧとの間でどのようなやり取りがあったのかが分かる文書と情報の引き渡しを求めた。ソフトバンクＧと関連会社などを英国で訴えるのに必要な情報だとしている。
クレディ・スイスは孫正義会長を含めたソフトバンクＧ経営陣がカテラの経営再建計画について何を把握していたかを明らかにしたい考え。
クレディ・スイスが情報を求めて裁判所に文書を提出したことは、英フィナンシャル・タイムズ紙が２４日報じていた。
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2021/12/25 11:44
Reuters Japan Online Report Business News
欧州株式市場＝下落、クリスマス前で薄商い
［２４日 ロイター］ - 欧州株式市場は、クリスマス前で薄商いとなるなか下落して終了した。短縮取引のＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は０．１％安となった。
エクイティ・グループの首席市場アナリストは「（新型コロナウイルスの感染拡大に対応する）ロックダウンや規制の可能性が懸念され、レンジ商いとなった」と述べた。
イタリアは２３日、規制策を強化し公共の場での全ての大晦日のイベントを禁止した。
みずほ銀行の戦略担当者ビシュ・バラサン氏は、強気だった今年の株式市場だが、年末はサンタラリーではなく「サンタ一服」商状と述べた。
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2021/12/25 08:30
Reuters Japan Online Report Business News
ロンドン株式市場＝ほぼ横ばい、ＦＴＳＥ100種一時7400回復
［２４日 ロイター］ - ロンドン株式市場は、クリスマス前の短縮取引で薄商いとなるなか、ほぼ横ばいで取引を終えた。
週間では上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による影響を、世界経済は消化できるとの期待が高まったことが背景にある。
ＩＧグループの首席市場アナリスト、クリス・ボーチャンプ氏は、ＦＴＳＥ１００種が今日の取引で一時７４００の水準を回復したことは来年に向けて良い兆候と指摘。「オミクロン株への懸念が抑制され、企業決算が今年のように回復を続ければ、コロナ前の高値回復に向けた上昇相場も可能」と述べた。
中位株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数もほぼ横ばい。旅行・レジャー関連株が今月堅調となるなか、週間では８月以来の大幅な上昇となった。
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2021/12/25 08:28
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焦点：来年の米企業利益見通し、物価高とコロナで不透明感増大
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 今年は非常に目覚ましかった米企業利益の伸びが、来年は鈍化する見通しだ。物価上昇と新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、先行き不透明感が強まっている。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は年間で約２４％上昇する基調にあり、株価収益率（ＰＥＲ）は長期平均を大きく上回っているため、米国株が買われ過ぎではないかとの懸念が浮上しつつある。
リフィニティブのＩＢＥＳデータに基づけば、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業は今年、パンデミックに伴う景気後退とロックダウン（都市封鎖）の痛手から見事に立ち直り、増益率は５０％に達するとみられる。だが、来年は８％前後の増益にとどまりそうだ。
ここ数週間でオミクロン株があっという間に広がるとともに、株価は下落してきた。それでも今のところ、来年の企業利益に関するウォール街のコンセンサスには、ほとんど変化がない。
パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は「われわれが目にしそうな光景が、企業価値の評価倍率の増大から縮小に切り替わる局面に入ろうとしている」と述べ、企業利益は増えても株価がそれに追随せず、投資家が得られるリターンが乏しくなるとの見方を示した。
リフィニティブ・データストリームによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の予想利益に基づくＰＥＲは現在２１．５倍、長期平均は１５．５倍だ。
これまで米国株のバリュエーションを支えてきた重要な要因の１つは超低金利だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ懸念を理由によりタカ派姿勢に転じている今、情勢は変化する公算が大きい、とフィップス氏は話す。
金利が上がれば企業と消費者の借り入れコストが増え、特にハイテクなどの成長株の株価が圧迫される。ＦＲＢは先週、労働市場の引き締まりと経済活動の強まりを理由に、債券買い入れ縮小（テーパリング）の終了を来年３月に早め、来年中に３回の利上げに動く布石を打った。ＦＲＢの来年の物価上昇率見通しは９月時点の２．２％から２．６％に切り上がっている。
同時に各企業はまだ、パンデミックに起因する供給網の混乱との悪戦苦闘を続けており、オミクロン株の世界的な拡大によってこの闘いはむしろ新しく、より厳しい局面に突入したようだ。
年末年始を控え、一部の国では感染拡大が加速してさまざまな規制措置が復活する可能性が大きくなってきた。ロイターの集計では、米国の新型コロナウイルス新規感染者数も今月初め以降で５０％増加した。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの米国株戦略責任者、クリストファー・ハーベイ氏は「この先、悪化し得る要素が多い」と語る。同社は来年夏までに米国株が１０％前後下落する可能性が増してきたとみている。
米企業が今年、利益率の改善基調を維持できたのは経費を節減するとともに、販売価格引き上げで顧客にコストを転嫁できたからだった。だが、足元の幾つかのリスクが来年の米企業利益見通しや実績にどれだけ影響を及ぼすかは、まだよく分からない。
リフィニティブのデータを見ると、Ｓ＆Ｐ総合５００種企業の来年の増益率見通しは今月初めが８．０％、１７日時点が８．３％だった。
ジ・アーニングズ・スカウトのニック・レイチ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１２月になって利益見通しは上振れている。つまりオミクロン株は、今の段階で見通しに織り込まれてさえいない」と指摘した。
（Caroline Valetkevitch記者）
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2021/12/25 07:50
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イタリア上院、予算案可決 減税・財政赤字削減
［ローマ ２４日 ロイター］ - イタリア上院は２４日、減税を盛り込んだ２０２２年予算案を可決した。財政赤字を２１年の対国内総生産（ＧＤＰ）比９．４％から５．６％に減らす。
予算案は下院に送付される。年内の可決が必要になる。
所得税と法人税を２２年に７５億ユーロ（８５億ドル）減税する。所得税の税率を現在の５段階から４段階に減らす。
財政赤字は、力強い景気回復や新型コロナ経済対策の終了で縮小する見通し。
国際エネルギー価格が高騰する中、家計・企業向け公共料金の引き下げに４０億ユーロ近い予算を計上した。
住宅の省エネ改修工事に多額の補助金を支給するほか、全ての毛皮農場を来年６月３０日までに閉鎖する措置も盛り込まれている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T101404+0000
2021/12/24 19:14
Reuters Japan Online Report Business News
中国、西部地域に金融センター設立へ＝人民銀行
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２４日、同国の西部地域に２０２５年までに金融センターを設立する計画を明らかにした。四川省成都市と重慶市の経済発展を支援する。
シンガポール、日本と資本取引所のメカニズムを調査・設立し、二国間の投資・金融プロジェクトを行うとしている。
2021-12-24T101342Z_1_LYNXMPEHBN07R_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PBOC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224101342LYNXMPEHBN07R 中国、西部地域に金融センター設立へ＝人民銀行 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T101342+0000 20211224T101342+0000
2021/12/24 19:13
Reuters Japan Online Report Business News
金融庁、バーゼル３の国内基準行への適用を1年延期 経済対策受け
［東京 ２４日 ロイター］ - 金融庁は２４日、２０１７年に最終合意した国際的な金融規制「バーゼル３」について、国内基準行への適用時期を当初予定の２０２４年３月末から２５年３月末に１年間延期すると発表した。政府の経済対策を受け、銀行の規制対応コストを軽減することで事業者への融資をより積極的にできるようにする。
金融庁は今年９月、国際統一基準行やリスク量の計測を独自の「内部モデル」で行う国内基準行は国際合意に従って２３年３月末から、それ以外の国内基準行は１年遅らせて２４年３月末から適用する案を公表していた。
金融庁はまた、国際統一基準行を対象とするレバレッジ比率規制について、比率の算出時に日銀への預け金を総エクスポージャー額から外す時限措置を２年間延長して２４年３月末までとすることも発表した。総エクスポージャー額から日銀預け金を除くことで、銀行はその分、貸し出し余力が生じる。
（和田崇彦）
2021-12-24T093825Z_1_LYNXMPEHBN074_RTROPTP_1_JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224093825LYNXMPEHBN074 金融庁、バーゼル３の国内基準行への適用を1年延期 経済対策受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T093825+0000 20211224T093825+0000
2021/12/24 18:38
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中国恒大の許主席、恒大物業の株式保有率低下 担保強制売却で
［香港 ２４日 ロイター］ - 経営危機に陥っている中国恒大集団のトップ、許家印主席の恒大物業集団株の持ち株比率が６０．９６％から５８．１８％へ低下したことが香港取引所に提出された資料で明らかになった。
恒大物業は中国恒大の子会社で、株式を担保に取っていた第三者が２０日に権利を行使して売却した。ロイターは売却者を確認できていない。
対象となった株式は３億株で、２０日終値（２．６６香港ドル）に基づくと約７億９８００万香港ドル（１億０２３２万米ドル）に相当する。
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2021/12/24 18:22
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（24日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 114.35/37 1.1329/33 129.57/61
NY午後5時 114.37/40 1.1328/32 129.57/61
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１４円前半。仲値にかけて一時、１１４．５１円の高値を付 けたが、その後はドル売りが優勢となり１１４．３０円近辺まで下落。海外勢がクリスマ ス休暇で市場参加者が少なくなる中、模様眺めムードが続いた。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28782.59 -15.78 28836.05 28,773.50─28,870.13
ＴＯＰＩＸ 1986.78 -2.65 1993.29 1,985.15─1,996.20
東証出来高(万株) 74672.00 東証売買代金(億円) 16165.52
東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。２３日の米株高を好感して小幅高で始まった後は、手掛かり材料難から方向感に欠ける値動きが続いた。１日を通して狭いレンジに終始し、値幅は約９６円にとどまった。東証１部の売買代金は今年最低を更新した。
東証１部の騰落数は、値上がりが８８４銘柄（４０％）、値下がりが１１７３銘柄（５３％）、変わらずが１２７銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.023
ユーロ円金先（22年3月限） 100.055 (+0.020)
安値─高値 100.055─100.055
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２３％になった。前営業日（マイナス０．０２７％）を上回った。「日銀の先日付の国債買現先オペが入ったが、依然としてレポレートは高く、週末要因もあり、レートが上昇した」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は強含み。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 151.83 (-0.04)
安値─高値 151.81─151.89
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.060％ (変わらず)
安値─高値 0.060─0.060％
国債先物中心限月３月限は前営業日比４銭安の１５１円８３銭と続落して取引を終えた。手掛かり不足の中、もみあい商状となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．０６０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.05─-0.04
3年物 0.06─-0.03
4年物 0.07─-0.03
5年物 0.08─-0.02
7年物 0.10─0.00
10年物 0.16─0.06
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T092009+0000
2021/12/24 18:20
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日銀、24日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀は２４日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．０１％安だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T085739+0000
2021/12/24 17:57
Reuters Japan Online Report Business News
自動車8社の11月世界生産、6社が前年割れ 部品不足は緩和傾向
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本の自動車メーカー８社が発表した１１月の世界生産台数は、三菱自動車工業とダイハツ工業を除く６社が前年同月の実績を割り込んだ。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給の遅れ、半導体不足が続いた。ただ、影響は徐々に緩和されつつあり、トヨタ自動車は微減にとどまった。
トヨタは０．８％減の８２万１３２９台。４カ月連続で前年割れとなったが、新型コロナ感染拡大による部品供給不足が和らいだ。同社は１１月の世界生産計画について「８５万─９０万台」と１０月に公表していたが、計算に誤りがあったとして「８０万─８５万台」に訂正した。このため、実績は「計画通り」だったとしている。
スズキは３．３％減の２５万８８６２台。東南アジアでの新型コロナ感染拡大に伴う部品供給不足により、国内生産、海外生産いずれも微減となった。
半導体不足の影響により、日産自動車は２０．２％減の３２万２２１８台と５カ月連続で前年を下回った。ホンダは１８．９％減の３７万１３６９台で、前年割れは６カ月連続。ホンダの海外生産は６カ月連続で前年を下回ったが、半導体不足の影響が緩和傾向にある国内生産は４カ月ぶりに前年を上回った。
マツダは８．２％減の１１万０７４４台。半導体不足の影響が一部和らぎ、１０月（４８．７％減の約６万５０００台）から大幅に回復した。国内生産も０．７％減と前年を下回ったものの、過去最少だった１０月（５８．７％減の約３万５０００台）からは倍増し、約７万７６２０台となった。
ＳＵＢＡＲＵは４．３％減の７万７６９２台だった。国内生産は半導体不足や新型コロナの影響で１１．３％減ったが、海外生産は前年の部品輸送の遅れによる生産調整の反動で１３．８％増えた。
一方、三菱自は１３．６％増の９万５６０６台となった。軽自動車は半導体不足による生産調整が続いているものの、国内全体、海外ともに生産が伸びた。ダイハツは２０．４％増の１４万５４３８台だった。国内生産、海外生産ともに増加した。
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2021/12/24 16:28