コロナ対応、全て終了でも金融緩和縮小ではない＝日銀会合主な意見

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が１６―１７日に開催した金融政策決定会合で、民間部門の資金繰りを支援する新型コロナ対応特別プログラムについて、コロナ禍が終われば手仕舞うべきものだが、全て手仕舞ったとしても、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下での金融緩和の縮小を意味するものでは全くないとの意見が出ていたことが明らかになった。

日銀が２７日、決定会合で出された「主な意見」を公表した。同会合では特別プログラムについて、制度を縮小して中小企業支援の部分を残した上で期限を２０２２年９月末まで延長することを決めた。出席者から「資金繰りに不安を抱える中小企業向け支援に集中し、翌年の事業計画の検討を始める年内に延長を決定すべきだ」との指摘があった。

日銀が早めに来年度以降の方針を明らかにすれば「中小企業や金融機関に安心感を与えられる」との声も出た。

新型コロナプログラムの縮小で、マネタリーベースには一時的に減少圧力がかかる。出席者からは、短期的にマネタリーベースが減少しても「長期的な増加トレンドは維持されるため、オーバーシュート型コミットメントとは矛盾しない」との指摘が出ていた。

コロナプログラムのうち、ＣＰ・社債買い入れの増額措置は２２年３月末で終了する。出席者からは「市場機能や年金・生保等の運用に与える影響にも配慮し、平常化することが適当だ」との意見が出ていた。

この出席者はコロナオペについて「中小企業向け貸出の多くの部分が、信用リスクが国に移転される実質無利子・ 無担保融資となっている」と指摘。「金融機関へのインセンティブを引き下げることが妥当だ」と述べた。

（和田崇彦　編集：山川薫）