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日経平均は小幅反落、材料難で小動き 今年最低の商い
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。２３日の米株高を好感して小幅高で始まった後は、手掛かり材料難から方向感に欠ける値動きが続いた。１日を通して狭いレンジに終始し、値幅は約９６円にとどまった。東証１部の売買代金は今年最低を更新した。
日経平均は前日の米国株式市場で主要３株価指数が３日続伸した流れを引き継ぎ、小幅に続伸してスタート。海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ない中、値動きに欠ける閑散相場となった。
後場の取引時間中に、東京都で新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が確認されたと伝わると、日経平均は小幅ながらマイナス圏に転落。その後は前日終値近辺での小動きが続いた。
市場では「全体的に盛り上がりに欠けるが、一部では市中感染を嫌気したポジション調整の動きがみられたようだ。週末の感染動向次第では、年明けになんらかの形で行動制限が課される可能性があり、警戒されている」（国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸも４日ぶりに反落し、０．１３％安の１９８６．７８ポイント。東証１部の売買代金は１兆６１６５億５２００万円と今年１番の薄商いとなった。東証３３業種では、保険業、陸運業、電気・ガス業、その他金融業などの２５業種が値下がり。機械、ガラス・土石製品、電気機器、精密機器などの８業種は値上がりとなった。
個別では、レーザーテック、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが上場来高値を更新するなど、半導体関連株がしっかり。アドバンテスト、アルバックなども買われた。
半面、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループはさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がりが８８４銘柄（４０％）、値下がりが１１７３銘柄（５３％）、変わらずが１２７銘柄（５％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28782.59 -15.78 28836.05 28,773.50─28,870.13
ＴＯＰＩＸ 1986.78 -2.65 1993.29 1,985.15─1,996.20
東証出来高(万株) 74672.00 東証売買代金(億円) 16165.52
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2021/12/24 16:15
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午後３時のドルは114円前半でもみあい、海外勢不在で模様眺め
［東京 ２４日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１４．３７／４０円）とほぼ同水準の１１４．３８／４０円で推移している。仲値にかけて一時、１１４．５１円の高値を付けたが、その後はドル売りが優勢となり１１４．３０円近辺まで下落。海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少なくなる中、模様眺めムードが続いた。
トレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏は「チャート上でも流動性の低さがうかがえる」と指摘。クリスマス休暇や年末年始など市場参加者が少ない状況では、特異な値動きをすることもあるため、注意が必要だと話した。
来週にかけても流動性が低い中で、突発的なニュースが出た場合は相場が上下動する可能性もあるという。
他の主要通貨ではユーロ／ドルが小幅に上昇し、底堅さを見せた。
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は ＥＣＢのラガルド総裁は、足元のインフレについて一時的との見方を示しているが、「マーケットはラガルド総裁が今後、インフレへの見方を変えるのではないかと少し懐疑的になっている」との見方を示す。
来年以降、ＥＣＢもタカ派シフトするのではないかとの期待がユーロを支えているという。
ユーロ／円は１２９．５９円付近で、一進一退の値動きとなった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１４．３８／４０ １．１３２８／３２ １２９．５９／６３
午前９時現在 １１４．４５／４７ １．１３２１／２５ １２９．５９／６３
ＮＹ午後５時 １１４．３７／４０ １．１３２８／３２ １２９．５７／６１
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2021/12/24 15:44
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11月新設住宅着工戸数は前年比＋3.7％＝国土交通省
［東京 ２４日 ロイター］ - 国土交通省が２４日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年比３．７％増の７万３４１４戸となり、９カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は８４万８０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比７．１％増だったが、これを下回った。
持家は前年比５．５％増で１３カ月連続の増加、貸家は同１．４％増で９カ月連続の増加、分譲住宅は同６．５％増で、２カ月連続の増加となった。
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2021/12/24 15:41
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日台与党、半導体分野の全面協力で一致
［台北 ２４日 ロイター］ - 自民党と台湾の民主進歩党（民進党）は２４日、オンライン会議を開催し、半導体分野の「全面協力」で一致した。定期的に協議を開催することでも合意した。台湾の立法委員が明らかにした。
会議には自民党、民進党の幹部それぞれ２人が出席。
民進党の邱志偉立法委員は記者団に、半導体は日本の産業の問題だけではなく、中国を念頭に置いた安全保障の問題でもあると指摘。
「今後、半導体のサプライチェーンで一層協力することで合意した。日台が重視する半導体などの産業で全面協力する完全な枠組み、システムが構築される」と述べた。
日本側は、半導体などの分野で耐性のあるサプライチェーンを協力して構築する必要性で一致したと述べた。
民進党の羅致政立法委員は、定期的に対話を行うことでも合意したと発言。日本側も台湾の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）加盟を支持することを再確認した。
羅致政立法委員によると、軍事問題は協議されなかった。
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2021/12/24 15:15
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日産と三菱自、一部車種でエアバッグ性能発揮されない可能性
［東京 ２４日 ロイター］ - 日産自動車と三菱自動車は２４日、一部の車種でエアバッグの性能が十分発揮されない可能性があると発表した。
日産では「ルークス」、三菱自動車では「ｅＫスペース」、「ｅＫクロス スペース」の衝突試験で、判明したという。
両社とも確認作業を行っている段階で、一時的にこれらの車両の生産、出荷、登録業務を停止している。
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2021/12/24 14:47
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焦点：日本の財政再建は時間との戦い、高齢化で対外純資産縮小へ
金子かおり
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本政府の２０２２年度一般会計予算案は、社会保障費や防衛費が膨らみ１０年連続で過去最大となった。財政規律の緩みが指摘される一方、一部の途上国のように長期金利が急上昇することもなく、それが国債発行額の累増につながるという日本的な安定を形作っている。
背景にあるのは、世界一の規模を誇る対外純資産残高による「信用」の存在とエコノミストは指摘する。ただ、止まらない少子高齢化の流れによって、その信用は将来的に大幅に縮小するとみられ、日本に残された時間は１０年から２０年との見方もある。限られた時間内に成長パワーを取り戻し、財政健全化の道筋を描くことができるのか。日本の財政は、時間との戦いを強いられている。
＜緩い補正予算の規律＞
日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による打撃から立ち直っておらず、コロナ前の国内総生産（ＧＤＰ）水準を回復していない。このため政府は３５．９兆円の歳出規模となった２０２１年度補正予算を成立させ、岸田文雄首相はコロナ禍からの経済再生を優先し、その上で財政健全化を図るとの方針を繰り返してきた。
だが、エコノミストなどからは財政規律の緩みを指摘する声が上がっている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊・シニア債券ストラテジストは、当初予算は厳しく査定されるが、補正予算はそれほどではないため歳出が膨らみやすいと指摘。「補正予算は審議時間が短いためか、いろいろなものを入れ込む傾向が続いている印象がある」と述べる。
歳出を賄う財源は多くが国債発行で占められ、２０００年度に３６７．５兆円だった普通国債残高は、２０２０年度に９８４．８兆円と倍以上に膨らんだ。今年度末には初めて １０００兆円を突破する見通しだ。
日本の債務残高（対ＧＤＰ比）は２０２０年末で２６６％となり先進７カ国（Ｇ７）の中で最悪の水準だ。
＜財政赤字膨張と日本の「なぞ」＞
財政赤字の膨張する国では、中南米の国々が代表例だが、長期金利が大幅に上昇し、国家予算の編成に支障をきたすケースも少なくない。ところが、日本では日銀によるイールドカーブコントロール政策（ＹＣＣ）の下で、長期金利はゼロ％前後に誘導され、市場が混乱する様子は全く見えない。
この日本の「なぞ」について、ある外資系証券の関係者は「確かに日銀のＹＣＣの存在が大きいが、その裏には日本が抱える膨大な対外純資産の存在がある。この対外純資産があるため、海外勢が日本国債売りを仕掛けようにも、成功すると思って追随する投機筋が現れない」と説明する。
財務省によると、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は、２０２０年末で３５６兆９７００億円となり、３０年連続で世界最大の対外純資産国となった。今は、国内の余剰資金で政府の財政赤字を吸収できている状態だ。
だが、日本では少子高齢化が進み、人口構成比の大きい「団塊の世代」のほとんどが７５歳以上になる２０２５年以降、医療費や社会保障費が急増し、マクロ的には対外純資産も徐々に取り崩され、将来的にはこの「お宝」が枯渇する時期がやってくるとみられている。
対外純資産がなくなる時期について、正確な試算を出している例はないが、複数のエコノミストは今後、１０年から２０年の間に対外純資産が食いつぶされる可能性が高いとみている。
このため、今のうちに財政再建の道筋を描くべきだと力説する専門家も少なくない。東短リサーチの加藤出・チーフエコノミストは「対外純資産の残高が大きいと日本への信頼が失墜しにくいかもしれないが、だからといって財政赤字を無制限に増やせるわけではない」と説明する。「日本は高齢化・人口減少が進んでいくので、先行き納税を中心的に担う世代の人口が減っていく。どう考えてもサステイナブルな財政状況ではない」とその理由を挙げる。だからこそ「中長期的な財政再建のターゲットを設け、取り組む必要がある」と述べている。
＜あいまいなＰＢ達成時期＞
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今年１１月、日本の格付けをＡ１に据え置き、見通しは「安定的」を維持した。その背景として、民間貯蓄を理由に挙げている。「日本政府の多額の債務が、新型コロナウイルス対策向けの大規模な財政出動によってさらに増加したが、民間貯蓄の増加と強いホームバイアスが支える安定した調達条件によって、高い債務水準を中期的に支えられるだろう」とコメント。
一方で「人口高齢化が長期的に財政・経済面に与える影響に対処するための改革の方向性は、不明確のままである」とした。
もし、日本が格下げとなれば、国の信用が落ちることになり民間金融機関の格付けも下がる可能性がある。その場合、邦銀のドル調達コストにも影響し企業の経済活動にも影響する懸念がある。
岸田首相は今週の会見で「財政は国の信頼の礎であり、中長期的に財政健全化に取り組む必要があると考えている」と述べ、財政悪化を放置しない姿勢を示した。
ただ、政府は今年の骨太の方針で２０２５年度基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を堅持した一方、年度内に目標年度を再確認するとした。先送りの布石ではないかとの思惑に対し、岸田首相は会見で「文字通りです」と答えだけで、それ以上の明言を避けた。
エコノミストの中には、感染症の影響への対応や来年の参院選を考慮すると、財政緊縮には向かいにくいという声が根強くある。
＜国債バブルと日銀の出口政策＞
もう１つの難題は、日本でも上がり始めた物価と金融政策の行方、国債費との関連だ。総務省が２４日に発表した１１月全国消費者物価によると、コアＣＰＩ（除く生鮮）は前年比０．５％の上昇だった。携帯電話料金引き下げ効果が１．５％ポイント程度あり、それを除くと日銀が目標にしている２％上昇にほぼ到達したことになる。
日銀は現行の超緩和政策の継続を強調しているが、物価が上がれば金融政策の調整時期もいずれ来ることになる。
この点に関連し、東短リサーチの加藤氏は、政府の財政政策は、暗黙のうちに日本銀行が低金利政策の継続を前提にして行っているともいえると指摘。「今後、本格的に日銀が出口政策に向かう際、財政との摩擦が出てくる可能性がある。逆にいうと、これだけ政府の国債発行が増えると日銀の出口は容易ではない」と見通す。
加藤氏は「今、国債バブルなので、長期的にみれば日本の財政はサステイナブルではない。いまだに１０年国債の金利がゼロ％近辺というのは、中央銀行も加担したバブルになっている。バブルはいつ壊れるか見通すのは難しい」と述べた。
いちよし証券の上席執行役員チーフエコノミストで元日銀幹部の愛宕伸康氏は「政府の国債増発分を日銀が金融機関を通じて吸収している。その結果、長期金利が安定しているので、財政赤字に警鐘を鳴らす市場の機能を日銀が結果的につぶしてしまっている」と分析。
財政規律への姿勢が緩んでいる状況について「欧米のようには日本でインフレが起きていないし、長期金利も落ち着ているので、財政を拡大しても問題ないという弛緩状態なのだろう」と語った。
2021-12-24T051315Z_1_LYNXMPEHBN02T_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224051315LYNXMPEHBN02T 焦点：日本の財政再建は時間との戦い、高齢化で対外純資産縮小へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T051315+0000 20211224T051315+0000
2021/12/24 14:13
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ＨＩＳ子会社のＧｏＴｏ不適切受給、「組織的計画」も 調査報告
［東京 ２４日 ロイター］ - エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は２４日、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業に関する子会社２社の不適切な取引について調査報告書を公表した。報告書は２社のうち１社で不適切受給が「組織的に計画されたと推測される」と指摘した。
調査報告は、２社のうち「ミキ・ツーリスト」について、給付金４０８０万円を外部のホテル運営会社と不当折半しようとした取引が認められたとし、「社長、役員、外部のホテル運営会社で組織的に計画されたと推測される」とした。
またもう１社の「ジャパンホリデートラベル」については、ＧｏＴｏ事業のルールを悪用する意図はなかったと指摘。ジャパンホリデートラベルがＧｏＴｏ事務局に返還すべき給付金やクーポンの総額は、最大で約６億４２４９万円だとした。
報告書によると、ＨＩＳ本体や問題の２社を除くグループ会社で取り扱った旅行取引で、ＧｏＴｏ事業のルールに適合しない不当な取引は確認されなかった。ＨＩＳの連結業績に与える影響は、調査報告を踏まえて精査中としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T045544+0000
2021/12/24 13:55
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トヨタ、11月世界販売は9.2％減で３カ月連続前年割れ 減少幅は改善
［東京 ２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が２４日発表した１１月の販売・生産実績（トヨタ車とレクサス車）は、世界販売が前年同月比９．２％減と３カ月連続で減少した。海外で新型コロナウイルス感染が拡大した影響などで部品不足が続き、生産が注文に追い付かなかった。世界生産も４カ月連続で前年を下回ったが「計画通り」であり、販売とともに「１０月から回復傾向にある」としている。
世界販売は７７万４１４３台だった。減少幅は１０月の２０．１％減から改善した。このうち、軽自動車を含む国内販売は１８．５％減の１１万６３７０台、海外販売は７．３％減の６５万７７７３台だった。
世界生産は０．８％減の８２万１３２９台と４カ月連続で前年を下回ったが、減少幅は９月の３９．１％減、１０月の２５．８％減と比べて大幅に縮小した。国内生産は７．９％減の２７万５２３４台だった。海外生産は３．２％増の５４万６０９５台で、１１月として過去最高となった。
１０月時点で同社は１１月の世界生産計画を「８５万─９０万台」と公表していたが、計算に誤りがあったとして「８０万─８５万台」に訂正した。その上で、１１月の生産実績８２万１３２９台は「計画通り」（広報担当者）だったとしている。
１２月と来年１月の世界生産計画についてはこれまで、いずれも「８０万台レベルの予定」と公表していたが、その計画に変更はないとした。２０年１２月は約７６万台、２１年１月は約７４万台で、両月とも前年を上回る水準を想定している。今年度の世界生産計画の「９００万台」も維持する。
2021-12-24T043727Z_1_LYNXMPEHBN02N_RTROPTP_1_THAILAND-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224043727LYNXMPEHBN02N トヨタ、11月世界販売は9.2％減で３カ月連続前年割れ 減少幅は改善 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T043727+0000 20211224T043727+0000
2021/12/24 13:37
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米ＳＥＣ、ビットコイン現物ＥＴＦ申請2件を却下
［２３日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに連動したＥＴＦ（上場投資信託）申請２件を却下した。
２２日付の通知によると、「バルキリー・ビットコイン・ファンド」と「クリプトイン・ビットコインＥＴＦトラスト」のＥＴＦ上場・取引申請は、いずれも基準を満たしていないため承認されなかった。
ＳＥＣは、申請が「詐欺・操作的行為・慣行を防止し、投資家と公共の利益を保護するために設計されている基準を満たしていない」と説明した。
ＳＥＣは１０月、「プロシェアーズ・ビットコイン戦略ＥＴＦ」と「バルキリー・ビットコイン戦略ＥＴＦ」のビットコイン先物ＥＴＦ２本を承認。同月に上場した。
しかし、ＳＥＣはビットコイン現物ＥＴＦの申請をまだ受け入れていない。先月にはバンエックからのビットコイン現物ＥＴＦ設定申請を却下したほか、今月１７日にはグレイスケール・ビットコイン・トラストからの同様の申請に対する決定を先送りした。
業界団体や証券取引所は、これらの商品についてＳＥＣに承認するよう求めているが、民主党のゲンスラーＳＥＣ委員長らは規制当局の監視が不十分だとしており、不正や操作の可能性を懸念している。
2021-12-24T034207Z_1_LYNXMPEHBN024_RTROPTP_1_SEC-BITCOIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224034207LYNXMPEHBN024 米ＳＥＣ、ビットコイン現物ＥＴＦ申請2件を却下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T034207+0000 20211224T034207+0000
2021/12/24 12:42
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ＰＢ黒字化目標変更は不要、布マスクやむを得ず「損切り」＝財務相
［東京 ２４日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２４日の閣議後会見で、財政健全化目標について、現時点で変更は不要との考えを改めて表明した。布マスクの廃棄方針について、保管費用がかさむためやむを得ず「損切り」する格好と説明した。
政府は２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化を達成するとの財政健全化目標について、新型コロナウイルス感染による巨額の財政出動の影響などを検証し、２０２１年度中に再確認するとの方針を掲げている。現時点で目標変更は不要かとの質問に対して、鈴木財務相はそうだと回答した。
同日閣議決定した２０２２年度当初予算で予備費に前年度並みの５兆円を計上した理由について、コロナの変異株オミクロン株の感染など不確定要素があり最悪の事態に備えたと説明した。
岸田首相は２１日の記者会見で、安倍晋三元首相が昨年春のマスク不足で調達し、保管されたままの布マスク（通称アベノマスク）について、今年度中に希望者に配付し、残りを廃棄する方針を打ち出した。
廃棄に数千万円のコストがかかるとの試算があり、受け止めを問われた鈴木財務相は「保管を続けると保管費用が年々かさんでくるため、この際やむを得ないのではないか。俗な言葉で言えば損切りするということだ」と説明した。
2021-12-24T033555Z_1_LYNXMPEHBN021_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INTERVENTION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224033555LYNXMPEHBN021 ＰＢ黒字化目標変更は不要、布マスクやむを得ず「損切り」＝財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T033555+0000 20211224T033555+0000
2021/12/24 12:35
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三菱電の品質不正、あまりにも怠慢で企業体質に問題＝経産相
［東京 ２４日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は２４日の閣議後会見で、三菱電機で品質不正が相次いだことについて「あまりにも怠慢。会社の体質に大きな問題があった」と指摘した。
萩生田経産相は「戦後の日本をけん引してきた企業のひとつで、プライドもあるのだと思うが、そんなことを言っている場合ではない。大いに反省して、足元をしっかりと見直す。われわれも指導していきたい」と述べたほか、三菱電機に対しては、事実関係の確認と原因究明を進めることで、信頼回復に努めてほしいとした。
このほか、日立製作所の子会社、日立アステモでも品質不正があったことに触れ「モノ作り企業にとって品質は競争の源泉のひとつ。企業が競争力を維持・向上していくためには、品質保証体制の強化が必要不可欠」と指摘。経営陣に対しては「品質に関する不適切事案を経営問題そのものと認識し、経営上の最優先課題として品質保証体制の強化に取り組むこと」を求めた。
米国で強制労働を巡る懸念を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法案」が成立した。
萩生田経産相は、優先的に取り締まる産品のリストなどの詳細は今後明らかになるとし「現時点で日本企業への影響についてのコメントは差し控えたい」とした。そのうえで「引き続き必要な情報の収集や提供を行うとともに、日本企業の正当な経済活動が確保されるように、個別の状況に応じて適切に対応したい」と語った。
2021-12-24T033114Z_1_LYNXMPEHBN01X_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224033114LYNXMPEHBN01X 三菱電の品質不正、あまりにも怠慢で企業体質に大きな問題＝経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T033114+0000 20211224T033114+0000
2021/12/24 12:31
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米ユナイテッドとデルタ、24日に200便超欠航 オミクロンの影響
［２３日 ロイター］ - 米ユナイテッド航空とデルタ航空は２３日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡大が客室乗務員や従業員に影響を与える恐れがあるとし、２４日に多数の便を欠航すると発表した。
ユナイテッドは１２０便、デルタは約９０便を２４日に欠航にする。搭乗者への連絡を行っているという。
ユナイテッドは「今週に入りオミクロンの感染者が全国的に急増し、客室乗務員や従業員に直接的な影響が及んでいる。その結果、一部の便の欠航を余儀なくされた」と発表した。
デルタ航空は、欠航に当たり運行区間の変更や代替便の手配など、できる限りの対応を行ったと説明している。
2021-12-24T032439Z_1_LYNXMPEHBN01V_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224032439LYNXMPEHBN01V 米ユナイテッドとデルタ、24日に200便超欠航 オミクロンの影響 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T032439+0000 20211224T032439+0000
2021/12/24 12:24
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22年度地方債計画、市場公募は総額比35.9％ 9年ぶり引き上げ
［東京 ２４日 ロイター］ - 総務省は、２０２２年度の地方債発行総額について、前年度比２５．４％減となる１０兆１７９９億円とする計画を発表した。市場公募が計画総額に占める割合は９年ぶりに引き上げ、３５．９％とした。市場公募債は前年度比１８．１％減の３兆６６００億円となる。
発行総額のうち、普通会計分は前年度比３２．３％減の７兆６０７７億円、公営企業会計分は同７．３％増の２兆５７２２億円。資金区分別では、公的資金を前年度比２５．５％減の４兆３７１３億円、民間資金を同２５．３％減の５兆８０８６億円とする方針だ。
市場公募額は１４年度以降、総額の３２．８％に据え置いてきたが、２２年度は３５．９％に見直す。住民参加を除く「全国型市場公募」では３兆６４５０億円を計上した。
借り換え分を含めた市場公募予定額は６兆６２００億円と、前年度から１２．７％減少する見通しで、１０年債を３．４兆円程度に減額して対応する。年限債のうち５年債などの中期債は１．２兆円程度、２０年や３０年債などの超長期債は１．１兆円程度とする。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T031324+0000
2021/12/24 12:13
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午前の日経平均は小幅続伸、参加者少なく方向感出ず
［東京 ２４日 ロイター］ - ２４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２円９８銭高の２万８８２１円３５銭と、小幅に続伸した。前日の米株高を好感して小幅高で始まった後、わずかにプラスの水準での小動きが続き、方向感は出なかった。
２３日の米国株式市場は主要株価指数が３日続伸。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による経済影響への懸念が後退し、投資家心理が上向いた。
日経平均は、小幅高で寄り付いた後は小動きが続いた。海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ない中、相場は盛り上がりを欠いた。市場では「出来高もないので勢いもない。業種別の動向にも特色はみられない」（ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は８７２５億９８００万円と細っている。東証３３業種では、機械、精密機器、電気機器など１１業種が上昇し、保険業、陸運業、海運業など２２業種が値下がりした。
半導体装置関連は総じてプラス。東京エレクトロンが日経平均への寄与度トップで指数を約３１円押し上げた。主力株は、トヨタ自動車がわずかにマイナスの一方、ソニーグループが小幅高。ファーストリテイリングやソフトバンクグループは小安かった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１０３７銘柄（４７％）、値下がりが９９１銘柄（４５％）、変わらずが１５４銘柄（７％）だった。
2021-12-24T031111Z_1_LYNXMPEHBN01N_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224031111LYNXMPEHBN01N 午前の日経平均は小幅続伸、参加者少なく方向感出ず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T031111+0000 20211224T031111+0000
2021/12/24 12:11
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厚労省、モデルナ製ワクチン1800万回分追加購入 武田薬などと合意
［東京 ２４日 ロイター］ - 厚生労働省は２４日、米モデルナ製ワクチン１８００万回分を２０２２年１─３月に追加購入することで武田薬品工業、モデルナと合意したと発表した。来年分はすでに７５００万回分を購入済みで、これで９３００万回分のワクチンを確保した。
2021-12-24T030754Z_1_LYNXMPEHBN01K_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224030754LYNXMPEHBN01K 厚労省、モデルナ製ワクチン1800万回分追加購入 武田薬などと合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T030754+0000 20211224T030754+0000
2021/12/24 12:07
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情報ＢＯＸ:予算・税収・国債の推移（表：過去10年、当初予算ベース）
［東京 ２４日 ロイター］ - 一般会計予算総額と税収、国債発行額の推移は以下の通り。
・２２年度１０７兆５９６４億円
（税収６５兆２３５０億円、国債３６兆９２６０億円）
・２１年度１０６兆６０９７億円
（税収５７兆４４８０億円、国債４３兆５９７０億円）
・２０年度１０２兆６５８０億円※臨時・特別除く歳出は１００兆８７９１億円
（税収６３兆５１３０億円、国債３２兆５５６２億円）
・１９年度１０１兆４５７１億円※臨時・特別除く歳出は９９兆４２９１億円
（税収６２兆４９５０億円、国債３２兆６６０５億円）
・１８年度 ９７兆７１２８億円 （税収５９兆０７９０億円、国債３３兆６９２２億円）
・１７年度 ９７兆４５４７億円 （税収５７兆７１２０億円、国債３４兆３６９８億円）
・１６年度 ９６兆７２１８億円 （税収５７兆６０４０億円、国債３４兆４３２０億円）
・１５年度 ９６兆３４２０億円 （税収５４兆５２５０億円、国債３６兆８６３０億円）
・１４年度 ９５兆８８２３億円 （税収５０兆００１０億円、国債４１兆２５００億円）
・１３年度 ９２兆６１１５億円 （税収４３兆０９６０億円、国債４２兆８５１０億円）
2021-12-24T022635Z_1_LYNXMPEHBN01D_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224022635LYNXMPEHBN01D 情報ＢＯＸ:予算・税収・国債の推移（表：過去10年、当初予算ベース） OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T022635+0000 20211224T022635+0000
2021/12/24 11:26
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エーザイ・バイオジェンのアルツハイマー薬、ＦＤＡが迅速審査指定
［２３日 ロイター］ - エーザイと米バイオジェンは２３日、共同開発するアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（ＦＤＡ）から迅速審査の指定を受けたと発表した。
レカネマブは６月にＦＤＡから画期的治療法の指定を受けていた。
同薬はアルツハイマー病の初期段階にある患者の脳内に蓄積されるアミロイドベータと呼ばれる粘着性タンパク質を除去することで、影響を和らげる。両社の共同開発による別のアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」と同様の作用がある。
両社は３種類のアルツハイマー病治療薬候補を共同開発している。
2021-12-24T020533Z_1_LYNXMPEHBN018_RTROPTP_1_BIOGEN-ALZHEIMERS-FDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224020533LYNXMPEHBN018 エーザイ・バイオジェンのアルツハイマー薬、ＦＤＡが迅速審査指定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T020533+0000 20211224T020533+0000
2021/12/24 11:05
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市中向けカレンダー発行198.6兆円、10年債を1.2兆円増額＝財務省
［東京 ２４日 ロイター］ - 財務省は２４日、市中向けのカレンダーベース発行額を１９８．６兆円にすると発表した。２１年度補正後からは１３．６兆円の減額となる。
年限別では４０年債の年間発行額を４．２兆円と０．６兆円増額するほか、１０年債を３２．４兆円と１．２兆円増額する。流動性供給も１２．０兆円と０．６兆円増やす。
一方、２年債は３３．６兆円と２．４兆円の減額とする。短期債も６０．４兆円と１３．６兆円減額するが、利付３０年債や２０年債、５年債と１０年物価連動債の発行額は変えない。
2021-12-24T014139Z_1_LYNXMPEHBN00Z_RTROPTP_1_FINANCIAL-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224014139LYNXMPEHBN00Z 市中向けカレンダー発行198.6兆円、10年債を1.2兆円増額＝財務省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T014139+0000 20211224T014139+0000
2021/12/24 10:41
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政府、2022年度予算案を閣議決定 歳出総額107兆5964億円
［東京 ２４日 ロイター］ - 政府は２４日、総額１０７兆５９６４億円の２０２２年度一般会計予算案を閣議決定した。社会保障費や防衛費が膨らみ、１０年連続で過去最大を更新する。財政投融資計画も決定し、岸田文雄首相が掲げる科学技術立国の実現や経済安全保障の推進を後押しする施策を盛り込んだ。
歳出の大枠は、１）一般歳出６７兆３７４６億円、２）地方交付税交付金１５兆８８２５億円、３）国債費２４兆３３９３億円。前年当初との比較では９８６７億円の増額となった。
一般歳出のうち、予算の３分の１を占める社会保障費は３６兆２７３５億円で、高齢化に伴う増加分（４３９３億円）の伸びに抑えた。地方特例交付金は２２６７億円とした。一方、次期戦闘機の開発費などを盛り込み防衛費を５兆３６８７億円に増やした。前年当初から５４２億円増額し、過去最大となる。
新型コロナウイルスの対策予備費も２１年度に続いて５兆円計上し、不測の事態に備える。
歳入は、税収を６５兆２３５０億円程度と見込んだ。２１年度当初（５７兆４４８０億円）からは７兆７８７０億円増える想定で、過去最高だった２０年度決算額も大幅に上回る。税外収入も５兆４３５４億円計上した。
不足財源を補う新規国債発行額は３６兆９２６０億円とした。新規国債の内訳は建設国債６兆２５１０億円、赤字国債３０兆６７５０億円。公債依存度は３４．３％に低下する。
＜財投計画は半減＞
２２年度財政投融資計画額は１８兆８８５５億円とし、企業の資金繰り支援などを積み上げた２１年度当初の４０兆９０５６億円からは半減するが、引き続き高水準を維持し、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障の推進などに投融資する。
年度内にも運用を開始する大学ファンドには４兆８８８９億円を投じる。
２２年度財政投融資計画のうち財政融資は１６兆４４８８億円、産業投資は３２６２億円、政府保証は２兆１１０５億円。
2021-12-24T013601Z_1_LYNXMPEHBN00X_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224013601LYNXMPEHBN00X 政府、2022年度予算案を閣議決定 歳出総額107兆5964億円 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T013601+0000 20211224T013601+0000
2021/12/24 10:36
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日経平均は小幅高、手掛かり材料乏しく上値に慎重
［東京 ２４日 ロイター］ - 日経平均は小幅高で推移。前日までの好地合いを引き継いだものの、手掛かり材料が乏しい中で上値に対して慎重な動きとなっている。
市場では「参加者が少ない中、上値が重い一方、下値が堅い状況が続いている。引き続き薄商いとなっており、きょうも前日に続いて、上下の振れ幅が小さいのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。
2021-12-24T010045Z_1_LYNXMPEHBN00I_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224010045LYNXMPEHBN00I 日経平均は小幅高、手掛かり材料乏しく上値に慎重 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T010045+0000 20211224T010045+0000
2021/12/24 10:00
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ＥＵ財政ルール改革で裁量拡大を、伊仏両首脳がＦＴ紙に共同寄稿
［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - イタリアのドラギ首相とフランスのマクロン大統領は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に共同で寄稿し、欧州連合（ＥＵ）の財政ルール改革に関して、各国の主要な歳出における裁量の拡大をＥＵ首脳らに求めた。
両首脳は持続的な公共支出の減少に道を開く「分別ある構造改革」を求めた。また欧州委員会からＥＵの財政ルール改革に向けた「興味深い」提案がもたらされたと付け加えた。
一方で、両首脳は主要な歳出に関してさらなる柔軟性も求めた。
両首脳は「裁量の拡大と将来に向けた十分な歳出、主権を確保することが必要だ」と指摘した。
2021-12-24T005203Z_1_LYNXMPEHBN00F_RTROPTP_1_ITALY-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224005203LYNXMPEHBN00F ＥＵ財政ルール改革で裁量拡大を、伊仏両首脳がＦＴ紙に共同寄稿 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T005203+0000 20211224T005203+0000
2021/12/24 09:52
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11月企業向けサービス価格、前年比1.1％上昇＝日銀
［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀が２４日公表した１１月の企業向けサービス価格指数は前年比１．１％上昇、前月比０．３％上昇となった。１０月確報は前年比１．０％上昇、前月比０．４％上昇だった。
2021-12-24T002119Z_1_LYNXMPEHBN002_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211224:nRTROPT20211224002119LYNXMPEHBN002 11月企業向けサービス価格、前年比1.1％上昇＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211224T002119+0000 20211224T002119+0000
2021/12/24 09:21
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全国コアＣＰＩ、11月は＋0.5％ エネルギー高で20年2月以来の伸び
［東京 ２４日 ロイター］ - 総務省が２４日発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．１と、前年同月比０．５％上昇した。２０年２月以来の高い伸び率となった。原油高や円安でエネルギー価格が前月よりも伸び率が拡大、指数の押し上げにつながった。
ロイターがまとめた民間予測は前年同月比０．４％上昇だった。
１１月のエネルギー価格は１５．６％上昇と、前月の１１．３％上昇から伸び率が拡大した。このうち、ガソリンは２７．１％上昇、灯油は３６．２％上昇。
政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」が実施された前年の反動で、宿泊料は５７．６％の上昇。伸び率は前月の５９．１％上昇を下回った。
携帯電話の通信料は５３．６％下落。総合ＣＰＩの寄与度でマイナス１．４８ポイントとなった。
（和田崇彦）
2021-12-23T235446Z_1_LYNXMPEHBM0YD_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-VARIANT-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223235446LYNXMPEHBM0YD 全国コアＣＰＩ、11月は＋0.5％ エネルギー高で20年2月以来の伸び OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T235446+0000 20211223T235446+0000
2021/12/24 08:54
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カナダ経済は11月も成長継続、オミクロン拡大でも利上げ路線不変か
［オタワ ２３日 ロイター］ - カナダ統計局が２３日発表した１１月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前月比０．３％増と、６カ月連続の増加となった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染は広がっているが、経済が堅調なため、中央銀行が利上げ路線を修正する公算は小さいとみられる。
１０月のＧＤＰは０．８％増と、市場予想と一致。９月のＧＤＰの伸び率は０．１％から０．２％に改定された。
統計局によると、１１月の成長率を踏まえたＧＤＰはコロナのパンデミック（世界的大流行）前をわずか０．１％下回る水準まで回復している。アナリストらによると、第４・四半期のＧＤＰ成長率はカナダ銀行（中銀）の予測を上回る可能性がある。
キャピタル・エコノミクスのカナダ担当シニアエコノミスト、スティーブン・ブラウン氏はリポートで「中銀はコロナの状況悪化による新たな混乱について、それほど懸念していないかもしれない」と分析した。
カナダの複数の州はコロナ対策の新たな規制を導入しているが、ブラウン氏は、影響は一時的なものにとどまり、中銀の金融引き締め路線の「先送りにはつながらないだろう」と述べた。
中銀のマックレム総裁は今月、カナダ経済の緩みは大幅に縮小したと述べている。
短期金融市場は中銀が来年３月に利上げを開始するとの見方を織り込んでいる。これより前倒しで実施すると見込む向きも増えている。
2021-12-23T234803Z_1_LYNXMPEHBM0Y9_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223234803LYNXMPEHBM0Y9 カナダ経済は11月も成長継続、オミクロン拡大でも利上げ路線不変か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T234803+0000 20211223T234803+0000
2021/12/24 08:48
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コロナ検査キットのクイデル、オーソ・クリニカルを60億ドルで買収
［２３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの検査キットを製造するクイデルは２３日、検査・診断機器のオーソ・クリニカル・ダイアグノスティックスを約６０億ドルで買収することに合意したと発表した。支払いは現金と株式を組み合わせて行う。
１株当たりの価格は２４．６８ドルで、オーソ・クリニカルの２２日の株価終値に２４．７％上乗せした水準。合わせてオーソ・クリニカルの既存の純債務２０億ドルも肩代わりする。
両社によると、買収手続きは来年上半期に終了する見通しで、その後の３年間のコスト削減効果を９０００万ドルと見込んでいる。
新型コロナの抗原検査やＰＣＲ検査用の機器を手掛けるクイデルは、オーソ・クリニカルの買収で同社が保有する新型コロナ向けの抗原検査、抗体検査技術を手に入れる。
新たな変異株「オミクロン株」の感染が米国で急速に広がっため、新型コロナ検査機器は需要が再び増えている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T232716+0000
2021/12/24 08:27
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米12月新車販売、供給制約で前年比17％減へ＝ＪＤパワー／ＬＭＣ
［２３日 ロイター］ - 自動車業界コンサルタントのＪＤパワーとＬＭＣオートモーティブは２３日、１２月の米新車販売台数（小売りベース）が前年同月比で１７％減少するとの見通しを示した。供給不足と需要増大により価格が高騰しているという。
ＪＤパワーのデータ・分析部門プレジデント、トーマス・キング氏は「限られた供給の中での需要が伸びており、価格の上昇が続いている」と指摘した。
平均取引価格は４万５７４３ドルと、初めて４万５０００ドルの大台を超え、３万８０００ドルを初めて突破した２０２０年１２月よりも２０％高くなると予想している。これまでの最高は１１月の４万４５１５ドルだった。
小売り以外も合わせた１２月新車総販売台数は前年比２０．５％減となる見通し。
１２月の新車総販売台数は季節調整済みの年換算で１３００万台と、２０２０年から３５０万台減少するとみられている。
2021-12-23T232355Z_1_LYNXMPEHBM0XX_RTROPTP_1_USA-AUTOS-EMISSIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223232355LYNXMPEHBM0XX 米12月新車販売、供給制約で前年比17％減へ＝ＪＤパワー／ＬＭＣ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T232355+0000 20211223T232355+0000
2021/12/24 08:23
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米テスラ、車載パネルのゲームが走行中は利用不能に 当局調査受け
［２３日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、同社製ＥＶに搭載されたタッチスクリーンでビデオゲームができる機能について、走行中は作動できないようソフトウエアを変更する。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が２３日、明らかにした。
ＮＨＴＳＡは前日、テスラが２０１７年以降に販売したＥＶ５８万台に関し、前部中央のタッチスクリーンでゲームができる「パッセンジャー・プレー」という機能が運転手の注意をそらし、衝突のリスクを高める可能性があるとして、安全性を巡る調査を開始したことを明らかにした。
ＮＨＴＳＡの声明によると、テスラはソフトウエアのアップデートを行い、走行中にパッセンジャー・プレー機能が利用できなくなるようにすると伝えてきたという。
テスラにコメントを求めたが、回答はまだない。
2021-12-23T231045Z_1_LYNXMPEHBM0XS_RTROPTP_1_TESLA-MUSK-SALE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223231045LYNXMPEHBM0XS 米テスラ、車載パネルのゲームが走行中は利用不能に 当局調査受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T231045+0000 20211223T231045+0000
2021/12/24 08:10
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新興企業向けファンド新設へ、ＩＰＯでモルスタと協働＝三菱ＵＦＪＦＧ社長
［東京 ２４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの亀澤宏規社長はロイターとのインタビューで、アジアのフィンテック関連のスタートアップ企業向け融資ファンドを２０２２年初めに新たに立ち上げる予定だと明らかにした。出資額は３億米ドル（約３００億円）。融資先企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を持分法適用会社のモルガン・スタンレーと協働していく考えも併せて示した。
新設する２号ファンドは、イスラエルのフィンテック企業「Ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ Ｃａｐｉｔａｌ」との合弁会社「Ｍａｒｓ Ｇｒｏｗｔｈ Ｃａｐｉｔａｌ」（ＭＧＣ）を通じて立ち上げる。融資対象は事業が本格的に成長し始めた段階のミドルステージと経営が安定してくる段階のレイターステージのスタートアップ企業としている。
融資判断には、人工知能（ＡＩ）を駆使して企業の将来の収益などを予測するＬｉｑｕｉｄｉｔｙ社のＡＩ与信モデルが使用される。
融資による資金調達は株式を希薄化させることがないため、亀澤社長は「相当評判になっている。驚くほど引き合いが来ている」と述べた。ＭＧＣはすでに約６００社と面談を実施し、１１社と融資契約を締結したという。
亀澤社長はまた、融資先企業がＩＰＯを行う場合は同業務に強みを持つモルスタと協働していきたいとし、「ここはもしかすると化けるというか面白いかなと思っている」と語った。
三菱ＵＦＪＦＧは２０年８月に１号ファンドを設立。今年９月には、出資約束金を８０００万米ドル（約８０億円）から２億米ドル（約２００億円）に増額した。
＊インタビューは２１日に実施しました。
(新田裕貴 山崎牧子)
2021-12-23T225254Z_1_LYNXMPEHBM0XL_RTROPTP_1_MUFG-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223225254LYNXMPEHBM0XL 新興企業向けファンド新設へ、ＩＰＯでモルスタと協働＝三菱ＵＦＪＦＧ社長 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T225254+0000 20211223T225254+0000
2021/12/24 07:52
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米国株式市場＝3日続伸、オミクロン株への懸念後退
［２３日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が３日続伸して取引を終えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による経済への影響を巡る懸念が後退し、クリスマス休暇を前に投資家心理が上向いた。
幅広い銘柄に買いが入り、特に工業や一般消費財の上昇が目立った。１２月に総じてアウトパフォームしていたディフェンシブセクターは、この日はおおむね精彩を欠き、不動産は０．４％安となった。
英保健安全保障庁（ＵＫＨＳＡ）は２３日、オミクロン株の感染者はデルタ株に比べて入院リスクが低いとの見解を示した。
また、英アストラゼネカと米ノババックスはそれぞれ開発した新型コロナワクチンについて、オミクロン株にも有効とのデータを公表。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、米メルクの新型コロナ経口治療薬「モルヌピラビル」について、重症化リスクの高い成人に対する使用を許可した。
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「年終盤にかけて悲観的な見方が強まったが、堅調な経済成長やコロナ関連医療のポジティブな展開が引き続き見られ、年末を前に株に一定の買いが入った」と述べた。
米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は、パンデミック（世界的大流行）前の水準を引き続き下回った。また、米商務省が発表した１１月の個人消費支出は前月比０．６％増加し、米経済が年末に向けて力強く推移していることが示された。
個別銘柄ではテスラが５．８％高と、前日に続き急伸。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、１カ月余りにわたって行ってきた１５０億ドルを超える保有株売却について「ほぼ終了した」と述べた。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４０対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２２対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約８０億株。直近２０営業日の平均は１１８億株。
２４日の米国株式市場はクリスマス休暇で休場となる。Ｓ＆Ｐ総合５００種は週間で２．３％高。ダウ工業株３０種は約１．７％、ナスダック総合も３．２％、それぞれ上昇した。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35950.56 +196.67 +0.55 35782.42 36060.99 35782.42
前営業日終値 35753.89
ナスダック総合 15653.37 +131.48 +0.85 15544.79 15697.98 15528.91
前営業日終値 15521.89
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4725.79 +29.23 +0.62 4703.96 4740.74 4703.96
前営業日終値 4696.56
ダウ輸送株２０種 16186.96 +225.22 +1.41
ダウ公共株１５種 955.77 -0.61 -0.06
フィラデルフィア半導体 3932.39 +40.47 +1.04
ＶＩＸ指数 17.96 -0.67 -3.60
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1604.10 +19.70 +1.24
Ｓ＆Ｐ素材 555.32 +5.57 +1.01
Ｓ＆Ｐ工業 879.30 +10.11 +1.16
Ｓ＆Ｐ主要消費財 785.12 +1.45 +0.19
Ｓ＆Ｐ金融 646.50 +3.53 +0.55
Ｓ＆Ｐ不動産 313.20 -1.14 -0.36
Ｓ＆Ｐエネルギー 418.37 +0.41 +0.10
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1625.57 +6.58 +0.41
Ｓ＆Ｐ通信サービス 269.61 +1.85 +0.69
Ｓ＆Ｐ情報技術 3041.12 +17.07 +0.56
Ｓ＆Ｐ公益事業 354.37 -0.12 -0.03
ＮＹＳＥ出来高 6.82億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28865 + 155 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28815 + 105 大阪比
2021-12-23T221345Z_1_LYNXMPEHBM0X7_RTROPTP_1_JEFFERIES-FINCL-COVID.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223221345LYNXMPEHBM0X7 米国株式市場＝3日続伸、オミクロン株への懸念後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T221345+0000 20211223T221345+0000
2021/12/24 07:13
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル軟調、オミクロン懸念後退で安全通貨に売り
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する懸念が薄れたことで豪ドルや英ポンドなどの高リスク通貨に買いが入り、ドルが弱含んだ。
ホリデーシーズンを控え商いが細る中、主要６通貨に対するドル指数は０．０８％安の９６．０３１。ただ、１１月末に付けた１年４カ月ぶりの高値に近い水準にとどまっている。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのストラテジスト、ジョージ・ベセイ氏は「オミクロン株の病原性に関する懸念が後退しつつあることで、高リスク通貨が買われる一方、米ドルや円などの安全通貨に売りが出ている」と述べた。
オミクロン株を巡っては、英製薬大手アストラゼネカと米バイオ医薬品会社ノババックスがそれぞれが開発した新型コロナワクチンが同変異株に対しても有効だと発表。これを受け、米株価が上昇するなどの動きが出た。
この日の米経済指標では、労働省が発表した１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比でほぼ変わらずの２０万５０００件となり、パンデミック（世界的大流行）前の水準を引き続き下回った。
このほか、商務省発表の１１月の個人消費支出は前月比０．６％増と堅調な伸びとなり、米経済が年末に向けて力強く推移していることが示された。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年同月比で４．７％上昇と、１９８９年２月以来の大きな伸びだった。
対米ドルで豪ドルは０．４４％高、英ポンドは０．４６％高。
トルコリラの上昇は続き、４％高の１ドル＝１１．５リラ。関係者の話で、トルコの国営銀行が今週、大規模なドル売り介入を実施したことが判明。介入規模は２０─２１日の２日間合計で３０億ドルといい、今週のリラ急騰に寄与したとみられている。
ドル／円 ＮＹ午後3時 114.44/114.46
始値 114.29
高値 114.46
安値 114.26
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.1334/1.1335
始値 1.1322
高値 1.1337
安値 1.1291
2021-12-23T204554Z_1_LYNXMPEHBM0W4_RTROPTP_1_CHINA-MARKETS-YUAN-DEPOSITS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223204554LYNXMPEHBM0W4 ＮＹ外為市場＝ドル軟調、オミクロン懸念後退で安全通貨に売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T204554+0000 20211223T204554+0000
2021/12/24 05:45