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ファイザーとメルクのコロナ経口薬、オミクロンに有効＝米当局者
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）当局者は２３日、米メルクと米ファイザーがそれぞれ開発した新型コロナウイルス経口治療薬について、オミクロン変異株に対しても共に効果があるとの見解を示した。
ＦＤＡは２２日にファイザー「パクスロビド」緊急使用を承認。この日にメルクの「モルヌピラビル」について、重症化リスクの高い成人に対する使用を許可した。
ＦＤＡのパトリツィア・カバツォーニ博士は、パクスロビドとモルヌピラビルには共にウイルスの増殖を阻む働きがあり、ウイルスの増殖プロセスはこれまでに確認された変異株全てで変化していないと指摘。「パクスロビドとモルヌピラビルは共にオミクロン株に対し有効であることが示されている」と述べた。
またメルクのモルヌピラビルについて、処方する医師は他の治療法がないか先ず考慮すべきとした。
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2021/12/24 05:04
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シノバック追加接種、オミクロン株への十分な抗体得られず＝研究
［２３日 ロイター］ - 中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物化学）製新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）ではオミクロン変異株に対する十分な抗体を作ることができないことが香港大学および香港中文大学の研究で分かった。
分析に使用されたサンプル数は不明。シノバックは現時点でコメント要請に応じていない。
2021-12-23T164211Z_1_LYNXMPEHBM0QN_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-INDONESIA-SINOVAC-BIOTECH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223164211LYNXMPEHBM0QN シノバック追加接種、オミクロン株への十分な抗体得られず＝研究 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T164211+0000 20211223T164211+0000
2021/12/24 01:42
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米、ウイグル強制労働防止法が成立 大統領が署名
［ワシントン ２３日 ロイター］ - バイデン米大統領は２３日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の強制労働で製造された商品の対米輸入を防ぐ「ウイグル強制労働防止法案」に署名した。
同法案は議会下院が１４日、上院が１６日にそれぞれ全会一致で可決していた。
2021-12-23T164101Z_1_LYNXMPEHBM0QK_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223164101LYNXMPEHBM0QK FILE PHOTO: U.S. President Joe Biden speaks about the country's fight against COVID-19, in Washington OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T164101+0000 20211223T164101+0000
2021/12/24 01:41
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米新築住宅販売、11月は74.4万戸 7カ月ぶり高水準
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日に発表した１１月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比１２．４％増の７４万４０００戸と４月以来７カ月ぶりの高水準となった。市場予想は７７万戸だった。前年同月比では１４．０％減少した。
１０月分は当初の７４万５０００戸から６６万２０００戸に下方修正された。
１１月は人口密度の高い南部や中部、北東部で増加したものの、中西部では減少した。
販売価格中央値は前年同月比１８．８％増の４１万６９００ドル。新築住宅の在庫は４０万２０００戸で、１０月の３９万２０００戸から増加した。そのうち建設中が６２．９％、未着工が約２７．４％だった。
１１月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は６．５カ月。前月は７．１カ月だった。
2021-12-23T155640Z_1_LYNXMPEHBM0P3_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING-FLORIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223155640LYNXMPEHBM0P3 米新築住宅販売、11月は74.4万戸 7カ月ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T155640+0000 20211223T155640+0000
2021/12/24 00:56
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米ＦＤＡ、メルクのコロナ経口薬を承認 高リスクの成人対象
［２３日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、米メルクの新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」について、重症化リスクの高い成人に対する使用を許可した。
ＦＤＡは前日、米ファイザーの新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」の緊急使用を承認。米国でもオミクロン変異株の感染が急拡大する中、自宅で服用可能な飲み薬は新型コロナ感染症の新たな対策として期待されている。
メルクが米リッジバック・バイオセラピューティクスと共同開発したモルヌピラビルは、リスクが高い新型コロナ患者に感染初期に投与した場合、入院と死亡が約３０％低下。
ＦＤＡは重症化リスクが高い成人、および他の治療法が選択できない患者が軽・中度の症状を示している場合にモルヌピラビルの使用を認めた。ただ、骨と軟骨の成長に影響が出る可能性があることから、１８歳以下への使用は許可しなかった。
ファイザーのパクスロビドは１２歳以上に対する使用が許可されたほか、高リスクの新型コロナ患者の入院と死亡を引き下げる効果は約９０％。メルクの治療薬の有効率がファイザーと比べて低いことで、将来的な販売に影響が出るとの見方も出ている。
米政府はファイザーの治療薬を１回当たり５３０ドルの価格で１０００万回分、メルクの治療薬を１回当たり７００ドルで最大５００万回分、それぞれ調達する契約を結んでいる。
2021-12-23T155537Z_1_LYNXMPEHBM0P2_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-FRANCE-MERCK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223155537LYNXMPEHBM0P2 米ＦＤＡ、メルクのコロナ経口薬を承認 高リスクの成人対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T155537+0000 20211223T155537+0000
2021/12/24 00:55
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米個人消費支出、11月は0.6％増 コアＰＣＥ物価も上昇
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日発表した１１月の個人消費支出は前月比０．６％増と堅調な伸びとなり、米経済が年末に向けて力強く推移していることが示された。１０月は１．４％増加していた。
内訳はサービスの消費が０．９％増と全体の伸びのほぼ全てを占めた。住宅や公共事業が牽引した。
モノの消費は０．１％増。ただ、耐久財が０．６％減少した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．５％上昇。１０月も０．５％上昇だった。
前年同月比では４．７％上昇と１９８９年２月以来の大きな伸びだった。１０月は４．２％上昇していた。
物価調整後の消費支出は横ばい。１０月は０．７％増だった。
2021-12-23T152857Z_1_LYNXMPEHBM0OA_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223152857LYNXMPEHBM0OA 米個人消費支出、11月は0.6％増 コアＰＣＥ物価も上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T152857+0000 20211223T152857+0000
2021/12/24 00:28
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オミクロン株、供給網に長期的影響もたらさず＝米商務長官
［ワシントン ２３日 ロイター］ - レモンド米商務長官は２３日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株が今後数カ月でサプライチェーン（供給網）に長期的な影響をもたらす可能性は低いが、それはどれだけ多くの人がワクチンを接種するかによるだろうと述べた。
ＣＮＮのインタビューで「オミクロン株がサプライチェーンに対し長期的かつ大規模な混乱をもたらすとは思わない。ただ、それは人々がやるべきことをやり、ワクチンを接種するかどうかにかかっている」と指摘。オミクロン株により「多少の混乱はあるだろう」とした。
2021-12-23T151543Z_1_LYNXMPEHBM0NG_RTROPTP_1_USA-CHINA-ACTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223151543LYNXMPEHBM0NG オミクロン株、供給網に長期的影響もたらさず＝米商務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T151543+0000 20211223T151543+0000
2021/12/24 00:15
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米国防総省職員7人がコロナ陽性、副長官のハワイ訪問に同行
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米国防総省は２３日、ヒックス国防副長官のハワイ訪問に同行した国防総省職員７人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したと発表した。
国防総省のカービー報道官によると、ヒックス副長官はインド太平洋軍を視察するために先週、ホノルルを訪問した。ヒックス副長官は新型コロナ検査で陰性だったという。
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2021/12/23 23:48
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米耐久財コア受注、11月は0.1％減 予想に反し
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日発表した１１月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が０．１％減少した。市場予想（０．６％増）に反して減少した。１０月は０．９％増だった。
国内総生産（ＧＤＰ）で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は０．３％増。１０月は０．４％増だった。
耐久財受注は２．５％増。１０月は０．１％増だった。輸送機器が１０月の０．３％減から６．５％増と急回復したことが寄与した。自動車は１．０％増。１０月は５．８％増だった。
変動の大きい民間航空機は３４．１％増。１０月は４．１％減だった。米ボーイングのウェブサイトによると、１１月の受注機数は１０９機。１０月は１０機だった。
2021-12-23T143109Z_1_LYNXMPEHBM0LB_RTROPTP_1_USA-HOLIDAYSHOPPING-CYBER-MONDAY-AMAZON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223143109LYNXMPEHBM0LB 米耐久財コア受注、11月は0.1％減 予想に反し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T143109+0000 20211223T143109+0000
2021/12/23 23:31
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米失業保険申請20.5万件とほぼ横ばい、パンデミック前の水準維持
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米労働省が２３日に発表した１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比でほぼ変わらずの２０万５０００件となり、パンデミック（世界的大流行）前の水準を引き続き下回った。市場予想は２０万５０００件だった。
１２月初には１９６９年以来の低水準まで減少していた。
ライトソンＩＣＡＰのエコノミスト、ルー・クランダル氏は「１２月は通常、一時解雇が増加するが、今年は例年より緩やかで、その結果、季節調整後の失業保険申請件数は過去最低水準になった」と述べた。
2021-12-23T142623Z_1_LYNXMPEHBM0L4_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223142623LYNXMPEHBM0L4 米失業保険申請20.5万件とほぼ横ばい、パンデミック前の水準維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T142623+0000 20211223T142623+0000
2021/12/23 23:26
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中国浙江省、独身の日のライブストリーミング巡り5社を呼び出し
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国国営メディアによると、浙江省の消費者保護団体は２３日、「独身の日」セールのライブストリーミングに不正行為があったとして、アリババ・グループの淘宝（タオバオ）、ピンドゥオドゥオ、京東商城（ＪＤドットコム）などオンラインプラットフォーム企業５社を呼び出した。
ショート動画アプリの快手とＴｉｋＴｏｋの中国版である抖音（ドウイン）も呼び出された。
同団体は「独身の日」のライブストリーミングの３０％近くに不正行為があったと指摘。ライブストリーミングで販売された製品の４０％近くは国の基準を満たしていないと主張している。
2021-12-23T103311Z_1_LYNXMPEHBM0CJ_RTROPTP_1_PINDUODUO-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223103311LYNXMPEHBM0CJ 中国浙江省、独身の日のライブストリーミング巡り5社を呼び出し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T103311+0000 20211223T103311+0000
2021/12/23 19:33
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東京マーケット・サマリー（23日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 114.24/26 1.1326/30 129.41/45
NY午後5時 114.11/12 1.1324/27 129.24/28
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１１４円前半。仲値にかけては実需の買いがみられ、一時１１４．２２円まで上昇。その後は今晩発表される米経済指標を見極めたいとして様子見ムードが強まり、小動きが続いた。夕刻に入って、ドル／円は再びじわりと上昇した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28798.37 +236.16 28703.01 28,640.15─28,798.37
ＴＯＰＩＸ 1989.43 +17.92 1980.88 1,978.13─1,989.43
東証出来高(万株) 81350.00 東証売買代金(億円) 18853.47
東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米株高の基調を引き継いで堅調な推移となった。ただ、クリスマス・年末休暇前で薄商いの上、後場にかけて上げ幅を拡大し、高値引けとなった。東証１部の売買代金は、今年３番目の少なさだった。
東証１部の騰落数は、値上がり１４２１銘柄（６５％）に対し、値下がりが６４６銘柄（２９％）、変わらずが１１７銘柄（５％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.027
ユーロ円金先（22年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２７％になった。前営業日（マイナス０．０２８％）を上回った。「レポレートが上昇しており、レートにやや上昇圧力がかかっている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 151.87 (-0.03)
安値─高値 151.84─151.95
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.060％ (+0.005)
安値─高値 0.060─0.055％
国債先物中心限月３月限は前営業日比３銭安の１５１円８７銭と続落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．０６０％。２０２２年度のカレンダーベース市中発行額で１０年債が増発される見通しとなったが、限定的な金利上昇だった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.05─-0.04
3年物 0.06─-0.03
4年物 0.07─-0.02
5年物 0.08─-0.02
7年物 0.10─0.00
10年物 0.16─0.06
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T093031+0000
2021/12/23 18:30
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アストラゼネカのワクチン、3回接種でオミクロン株に効果
［２３日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカは、自社の新型コロナウイルスワクチンについて、３回接種すればオミクロン変異株に有効だとのオックスフォード大学の臨床試験データを明らかにした。
データは現時点で査読雑誌に公表されていない。３回接種後のオミクロン株に対する抗体の量は、新型コロナに感染し自然治癒した人の抗体の量よりも多かった。
３回接種後のオミクロン株に対する中和抗体の量は、ワクチンを２回接種した人のデルタ株に対する中和抗体の量と同水準だったという。
2021-12-23T083326Z_1_LYNXMPEHBM09C_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-REGENERON-PHARMS-OMICRON.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223083326LYNXMPEHBM09C アストラゼネカのワクチン、3回接種でオミクロン株に効果 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T083326+0000 20211223T083326+0000
2021/12/23 17:33
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日銀、23日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀は２３日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．４４％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T083151+0000
2021/12/23 17:31
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中国、輸出企業支援へさらに政策打ち出す＝首相
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国の李克強首相は、輸出企業を支援するとともに国際物流を巡る問題の圧力を緩和するため、さらに政策を打ち出すと表明した。
新華社が２３日報じた。首相が議長を務めた閣議での発言。
首相は人民元相場を基本的に安定させるとも述べた。
2021-12-23T070530Z_1_LYNXMPEHBM06W_RTROPTP_1_CHINA-PARLIAMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223070530LYNXMPEHBM06W 中国、輸出企業支援へさらに政策打ち出す＝首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T070530+0000 20211223T070530+0000
2021/12/23 16:05
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11月全国百貨店売上高は前年比8.1％増、2カ月連続プラス
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２３日発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比８．１％増の４４９７億円と、２か月連続プラスになった。
１１月は、新型コロナウイルスへの感染者数の減少傾向が続き、顧客の外出機会と購買意欲が高まったことに加え、各社の催事企画や外商顧客・カード会員向施策等の企業努力も功を奏した。高級時計やラグジュアリーブランドなどの高額品と、寒くなったことでコートなど重衣料が好調な衣料品が売り上げのけん引役となった。
調査対象の百貨店は７３社・１８９店舗。東京地区は前年比１０．０％増と、３カ月連続プラスとなった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T070232+0000
2021/12/23 16:02
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日経平均は3日続伸、薄商いの中で堅調に推移 米株高が支え
［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米株高の基調を引き継いで堅調な推移となった。ただ、クリスマス・年末休暇前で薄商いの上、後場にかけて上げ幅を拡大し、高値引けとなった。東証１部の売買代金は、今年３番目の少なさだった。
日経平均は、米株高を好感して続伸で寄り付いた。買い一巡後、午前中は小動きに終始したが、後場に入って徐々に上げ幅を拡大し、高値で引けた。
米国で経口治療薬の緊急使用が承認され、新型コロナウイルスを巡る警戒感がいったん和らいだほか、米株価主要３指数の先物や中国株、香港株がいずれも小幅ながらプラスで推移したことも、投資家に安心感を与えた。
市場では「主要国の中銀会合といった年内の大きなイベントを通過し、年末モードになってきた。オミクロン株への懸念は根強いが、まだ過度に警戒する局面ではないだろう」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．９１％高で取引を終了。東証１部の売買代金は１兆８８５３億４７００万円で、２日連続で２兆円を下回った。東証３３業種では、鉱業、空運業、海運業など３０業種が値上がりした。一方、値下がりは医薬品、パルプ・紙、小売業の３業種だった。
東京エレクトロンやリクルートホールディングスが堅調で、２銘柄で日経平均を約５５円押し上げた。トヨタ自動車やソニーグループといった主力株も総じてしっかりだった。
一方、エーザイが大幅に反落。東証１部の値下がり率トップとなり、日経平均を約２３円押し下げた。米社と共同開発したアルツハイマー病新薬について、厚生労働省の専門部会が有効性の判断は困難としたことが嫌気された。ファーストリテイリングもさえなかった。
東証１部の騰落数は、値上がり１４２１銘柄（６５％）に対し、値下がりが６４６銘柄（２９％）、変わらずが１１７銘柄（５％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28798.37 +236.16 28703.01 28,640.15─28,798.37
ＴＯＰＩＸ 1989.43 +17.92 1980.88 1,978.13─1,989.43
東証出来高(万株) 81350.00 東証売買代金(億円) 18853.47
2021-12-23T064727Z_1_LYNXMPEHBM06P_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223064727LYNXMPEHBM06P 日経平均は3日続伸、薄商いの中で堅調に推移 米株高が支え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T064727+0000 20211223T064727+0000
2021/12/23 15:47
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午後3時のドルは114円前半で小動き、米経済指標を控え様子見
［東京 ２３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１４．１１／１２円）からほぼ横ばいの１１４．１６／１８円で推移している。仲値にかけては実需の買いがみられ、一時１１４．２２円まで上昇。その後は今晩発表される米経済指標を見極めたいとして様子見ムードが強まり、小動きが続いた。
市場関係者によると「時間外取引の米１０年債利回りがほぼ横ばいの推移にとどまり、ドル／円は方向感を失った」（上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏）という。明日は米国をはじめ多くの国で休場となるため、積極的な取引は手控えられた。
今晩発表される米国の新規失業保険申請件数や１１月の個人消費支出を控えて様子見ムードも強い。ロイター調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する食品・エネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数（デフレーター）は前年同月比４．５％上昇と、前月（４．１％上昇）から加速すると予想されている。
あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏は「コアＰＣＥ価格指数が予想を上回れば金利上昇とドル買い要因となるが、米株価がどのように反応するかどうかが注目だ」と話している。
ユーロは対米ドル、対円で堅調に推移。ユーロ／ドルは１．１３３５／１．１３３９ドル、ユーロ／円は１２９．４３／４７円。ポンド／円は１５２．４２／４６円と、朝方から強含みで推移した。
前日の海外市場では、ユーロやポンドが上昇し、ドルや円は売り圧力が強まった。
株高でリスク選好の流れ強まる一方、天然ガス価格上昇によるインフレ懸念で金融引き締めの思惑から、ユーロやポンドが買われる側面もあった。東京市場に入ってもこの流れが継続した。
諸我氏は「目先は米国の利上げに焦点が当たりやすく、ユーロの上値は重い」とした上で、長い目でみればユーロは経常黒字圏であるほか、欧州連合（ＥＵ）復興基金の運営も順調であること、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も将来的にタカ派になる可能性もあるとみられ、徐々にユーロは上昇基調になっていく、との見方を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１４．１６／１８ １．１３３５／３９ １２９．４３／４７
午前９時現在 １１４．１２／１４ １．１３２４／２８ １２９．２５／２９
ＮＹ午後５時 １１４．１１／１２ １．１３２４／２７ １２９．２４／２８
2021-12-23T064042Z_1_LYNXMPEHBM06H_RTROPTP_1_MARKETS-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223064042LYNXMPEHBM06H 午後3時のドルは114円前半で小動き、米経済指標を控え様子見 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T064042+0000 20211223T064042+0000
2021/12/23 15:40
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情報ＢＯＸ：2022年度予算のポイント
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府が２４日閣議決定する２０２２年度予算案のポイントは以下の通り。
『２１年度補正予算と一体とし、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現』
感染拡大防止
・コロナ予備費５兆円を措置
成長と分配
１）成長戦略
・科学技術立国の観点から過去最高の科学技術振興費を確保し、デジタル、グリーン、量子、ＡＩ、宇宙、次世代半導体などの研究開発を促進
・デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタル庁で情報システム関係予算の一括計上を推進。自治体の創意によるデジタル技術の実装などを支援
・経済安全保障で量子暗号通信の研究開発や重要技術の管理体制強化を推進
２）分配戦略
・コロナ対応などを行う医療機関の看護職や、介護、保育、幼児教育などの現場で働く人について、診療報酬等による対応を通じて給与を３％引き上げ
・デジタルなど成長分野を支える人材育成に向け３年間で４０００億円規模の施策パッケージ
・下請けＧメンを倍増
３）メリハリの効いた予算
・予算の単年度主義の弊害是正
・新規国債を減額
＜歳出分野の特徴＞
社会保障
・高齢化の伸びを４４００億円に抑制
・診療報酬０．４３％、薬価▲１．３５％、材料価格▲０．０２％
科学技術・教育
・過去最高の科学技術振興費（１兆３７８８億円）
・デジタル、次世代半導体などの研究開発を推進
デジタル田園都市国家構想
・デジタル庁の司令塔機能を強化
・地方創生推進交付金１０００億円のデジタル重点化
・５Ｇ基地局など地方のデジタル基盤整備
経済安全保障
・量子暗号通信の研究開発、重要技術の管理体制、サイバーセキュリティー対策を強化
公共事業
・防災・減災、国土強靭化を推進
・単年度主義の弊害是正に向け、国庫債務負担行為を新規に約２．１兆円設定
農林水産
・農林水産物、食品の輸出５兆円目標実現を推進
・輸出用米、野菜などの高収益作物への作付転換
エネルギー環境
・２０５０年カーボンニュートラル達成に向け、太陽光、洋上風力、地熱などの再生可能エネルギーの導入
・脱炭素に意欲的な自治体支援へ交付金を創設
外交防衛
・国際開発協会（ＩＤＡ）の１年前倒し増資に貢献
・緊迫化する国際情勢を踏まえ、初めて５．４兆円規模の予算を確保
復興
・心のケアなどの被災者支援
地方財政
・税収回復により臨時財政対策債の発行を大幅に縮減（▲３．７兆円）しつつ、一般財源総額を適切に確保
＊一部抜粋して構成
2021-12-23T060710Z_1_LYNXMPEHBM05T_RTROPTP_1_RUGBY-UNION-WORLDCUP-SIDELINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223060710LYNXMPEHBM05T 情報ＢＯＸ：2022年度予算のポイント OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T060710+0000 20211223T060710+0000
2021/12/23 15:07
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為替円安、家計へのマイナス影響が強まっている可能性ある＝日銀総裁
［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２３日、経団連の審議員会で講演し、為替の円安について「家計所得に及ぼすマイナスの影響も強まっている可能性がある」とする一方、基本的にはプラスの効果の方が大きいとの見解を示した。日銀の政策スタンスについては、日本のインフレ率は物価目標を下回って推移していることから、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることが基本になると述べた。
黒田総裁は、為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要だと指摘。近年は円安が耐久消費財の価格を押し上げる効果が強まっていることが確認できると述べた。もっとも、日本における円安の動きは、方向として経済と物価をともに押し上げるという基本的な構図に変化はなく、プラス面の方が大きいとの認識を示した。
総裁は、日銀の緩和は民間による事業活動や投資を行いやすくしていると指摘。為替の安定も、企業活動の不確実性低下につながっていると語った。企業の支出が積極化し、経済の成長力が高まっていけば、緩和効果は一段と強まり、２％の物価目標の実現にも近づいていくことが期待できると述べた。
（杉山健太郎、和田崇彦）
2021-12-23T060403Z_1_LYNXMPEHBM05P_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223060403LYNXMPEHBM05P 為替円安、家計へのマイナス影響が強まっている可能性ある＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T060403+0000 20211223T060403+0000
2021/12/23 15:04
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10月改定景気動向指数、一致指数は前月比＋1.1ポイント＝内閣府
［東京 ２３日 ロイター］ - 内閣府が発表した１０月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月値から１．１ポイント上昇の８９．８だった。速報値（８９．９）から下方修正された。
先行指数の改定値は前月値から１．３ポイント上昇の１０１．５。こちらも速報値（１０２．１）から下方修正された。
ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は速報の「足踏みを示している」で据え置いた。
2021-12-23T055857Z_1_LYNXMPEHBM05I_RTROPTP_1_CHINA-HEALTH-JAPAN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223055857LYNXMPEHBM05I 10月改定景気動向指数、一致指数は前月比＋1.1ポイント＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T055857+0000 20211223T055857+0000
2021/12/23 14:58
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愛知時計電機、1月31日の株主に1対3の株式分割を実施
［東京 ２３日 ロイター］ - 愛知時計電機は２３日、２０２２年１月３１日の株主を対象に２月１日付で１対３の株式分割を実施すると発表した。２２年３月期の期末配当予想は２４円（分割前換算は７２円）とし、従来予想に比べて実質的に２円の増配となる。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T055349+0000
2021/12/23 14:53
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11月ショッピングセンター売上高は前年比1.3％増 4カ月ぶりプラス転換
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２３日発表した１１月のＳＣ既存店売上高は前年比１．３％増と、４カ月ぶりにプラスになった。
１１月は、新型コロナウイルス感染者数の減少で客足の戻りが進んだ。業種別にみると、「ファッション」では外出機会の回復に月後半からの気温低下が重なり、冬物商品への需要が高まったことで、衣料、靴、バッグなどが好調だった。また、「飲食」もディナータイムの売り上げが回復し始めたという。
2021-12-23T055305Z_1_LYNXMPEHBM05E_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-RETAILER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223055305LYNXMPEHBM05E 11月ショッピングセンター売上高は前年比1.3％増 4カ月ぶりプラス転換 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T055305+0000 20211223T055305+0000
2021/12/23 14:53
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マスクＣＥＯ、テスラ株売却「ほぼ完了」 計150億ドル超
［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラTSLA.Oのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、１カ月余りにわたって行ってきた１５０億ドルを超える保有株売却について「ほぼ終了した」と述べた。
マスクＣＥＯは２１日の米風刺ニュースサイト「バビロン・ビー」とのインタビューで「十分な株式を売却した」と発言。
２２日には「まだいくつかトランシェが残っているが、ほぼ完了した」とツイッターに投稿した。
マスク氏は同日、テスラ株を追加で９３万４０９１株売却し、売却した株式は合計１４７７万株となった。予想されている１７００万株の約９０％に達した。
テスラの提出文書によると、売却した１４７７万株のうち、９３４万株は彼のオプション行使に関連した税金支払いのために売却された。
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2021/12/23 13:38
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国際海運の運賃、来年も高止まりか 排出削減遅れる業界に融資手控え
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 国際海運の運賃は来年も高止まりする公算が大きい。投資家や規制当局が海運業界の脱炭素化を加速させようと躍起になる中で、各社とも銀行融資などの「グリーン」基準厳格化に直面するからだ。複数の関係者がこうした見方を示した。
海運業界は世界貿易の約９０％を運ぶ。温室効果ガス排出量が世界全体の排出量に占める割合も看過できない比率で、環境団体などからは炭素税への課金といった、より具体的な対応策を求める声も強まっている。
国際海事機関（ＩＭＯ）は、短期的な排出量削減策はそれなりに進ちょくしていると主張している。しかし、環境団体だけでなくＩＭＯ加盟国からも達成の時間軸が遅すぎるとの不満が聞かれる。
海運大手マースク・タンカーズのマイケル・インガースレブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「来年６月に開く（ＩＭＯ傘下の）海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）会合では、各国・地域当局が意見の不一致だか交渉術の一環だかで問題を先送りするのでなく、確実に解決策の交渉に向けて用意を整えるよう、当局に強い圧力がかかることや紛糾が予想される」と述べた。
今年１１月の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）では、米国など複数の参加国がＩＭＯに、２０５０年までの温室効果ガス実質ゼロ目標を採択するよう圧力を強めた。ＩＭＯが現状で掲げる「温室効果ガス削減戦略」は、国際海運の総排出量を５０年までに０８年比で半分にする内容だ。
環境団体トランスポート・アンド・エンバイロメントのフェイグ・アバソフ氏は「ＩＭＯに関しては、来年の交渉プロセスは非常に長引く可能性が高く、面倒なことにもなりそうだ。１７５カ国も加盟する国連組織が一堂に会することができて、ある経済セクターまるごとの脱炭素化に厳しい決断を下せると信じていることにそもそもの問題がある」と指摘した。
ＩＭＯには排出削減目標実現のための技術開発を目指し、５０億ドルの調査研究基金を創設する案が提出されているが、この行方も難航しそうだ。排出削減策を巡る途上国と先進国の姿勢の相違も問題を大きくするとみられる。
具体的な取り組みに向けては海運各社の資金調達がもう１つのハードルだ。アナリストの試算によると、海運業界が５０年までに排出量実質ゼロを実現するためには２兆４０００億ドル、これを３０年までの目標にすると５億ドル前後が必要だ。
海運関連資産運用を専門とするマリーン・キャピタルのトニー・フォスター最高経営責任者（ＣＥＯ）は「少なくとも欧州の銀行勢は、さらには米国の銀行勢にもほぼ言えることだが、融資に際しては持続可能性の基準を守る義務が出てくることは間違いないだろう」と指摘する。「持続可能性の基準に満たない先に新規融資するのはますます難しくなっていくだろうし、既存資産への追加融資でもそうした基準がさらに厳しくなるはずだ」という。
有力資産運用会社ピルグリム・グローバルの創業者ダレン・モーパン氏によると、海運業界は融資に対する環境・社会・統治（ＥＳＧ）圧力の増大にどう対応しながら調達を確保していくかについて頭を悩ませるようになっている。銀行勢にしてみれば、向こう５年のＩＭＯの進展が読めないのに期間２５年の投融資など怖くてできないだろうという。
そのため海運業界の船舶建造能力は大きく下がっており、船舶建造のための資金調達も限られていると指摘。「単純な需給関係から考えて、海運運賃は上昇していき、海運業界は自分たちで資金をもっと用意する必要に迫られていく」との見方を示した。
2021-12-23T042859Z_1_LYNXMPEHBM043_RTROPTP_1_SHIPPING-YEARENDER-ENVIRONMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223042859LYNXMPEHBM043 国際海運の運賃、来年も高止まりか 排出削減遅れる業界に融資手控え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T042859+0000 20211223T042859+0000
2021/12/23 13:28
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中国センスタイム、公開価格を3.85香港ドルに設定へ＝関係筋
［香港 ２３日 ロイター］ - 関係筋によると、中国の人工知能（ＡＩ）関連新興企業、商湯集団（センスタイム・グループ）は、香港市場の新規株式公開（ＩＰＯ）について公開価格を１株３．８５香港ドル（０．４９３６ドル）に設定し、７億４０００万ドルを調達する計画。
同社はコメントを控えている。仮条件は１株３．８５─３．９９香港ドルだった。
同社は、米政府から投資禁止対象に指定されたことを受け、ＩＰＯ計画を延期すると発表していたが、その後ＩＰＯを再開した。
修正後の目論見書では、米政府の措置が事業に影響を及ぼすことはないとしている。
今月３０日に香港証券取引所に上場する予定。
コーナーストーン投資家の出資額は４億５０００万ドルから約５億１１００万ドルに引き上げられた。
コーナーストーン投資家９社には、中国国有の混合所有制改革基金、上海市政府系の上海徐匯資本投資と上海国盛（集団）、国有自動車メーカーの上海汽車集団、香港政府系ファンドのＨＫＳＴＰベンチャー・ファンド、民間の眼科医療サービス、希瑪眼科医療などが含まれている。
2021-12-23T040451Z_1_LYNXMPEHBM036_RTROPTP_1_SENSETIME-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223040451LYNXMPEHBM036 中国センスタイム、公開価格を3.85香港ドルに設定へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T040451+0000 20211223T040451+0000
2021/12/23 13:04
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ＩＭＦ、スペインの成長予想を下方修正 コロナ禍影響残る
［マドリード ２２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、スペイン経済に関する年次リポートを公表し、今年の成長見通しを９月時点の５．７％から４．６％に引き下げた。来年も６．４％から５．８％に下方修正した。
接触の多い業種で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響が残っていることや、世界的な供給網の問題が解消していないことを背景に挙げた。
昨年は過去最大の落ち込みとなるマイナス１０．８％だった。
修正は欧州委員会とスペイン中央銀行の予想と一致しているが、政府予想の６．５％は下回っている。
リポートは、スペインの経済活動がコロナ禍前の水準に戻るのは２０２２年末か２３年初めになるとの見通しを示した。
ＩＭＦは現状の景気刺激策と改革計画を支持する一方、財政の不均衡は中期的に是正する必要があると指摘。「スペインは債務をより適切な水準に引き下げ、将来のショックに対応する余地を作るべき」とした上で、２３年は財政調整に入るべき時期との見解を示した。
2021-12-23T034312Z_1_LYNXMPEHBM02Y_RTROPTP_1_ECONOMIA-FMI-ALATINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223034312LYNXMPEHBM02Y ＩＭＦ、スペインの成長予想を下方修正 コロナ禍影響残る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T034312+0000 20211223T034312+0000
2021/12/23 12:43
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中国、国有レアアース企業を設立＝国営ＴＶ
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国は国有のレアアース（希土類）企業「中国稀土集団」を設立した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２３日報じた。
国有資産監督管理委員会の下で運営し、希土類探査・取引の大手企業を目指す。
同委員会が３１．２％出資するほか、五鉱稀土、中国稀有稀土股份有限公司、カン州稀土集団有限公司がそれぞれ２０．３％出資する。
発表を受けて、五鉱稀土の株価は５．５％上昇した。
江西省カン州市は重希土類の製錬・分離の中心地で、五鉱稀土とカン州稀土集団の本社がある。カン州稀土集団はカン州市政府が直接保有している。
中国は世界最大の希土類生産国。
2021-12-23T033848Z_1_LYNXMPEHBM02S_RTROPTP_1_USA-TRADE-CHINA-RAREEARTHS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223033848LYNXMPEHBM02S 中国、国有レアアース企業を設立＝国営ＴＶ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T033848+0000 20211223T033848+0000
2021/12/23 12:38
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アップルの株主提案阻止申立、強制労働巡っても米ＳＥＣが退ける
［２２日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、サプライチェーンから強制労働を排除する取り組みについてアップルに透明性向上を求めていた株主提案を巡り、同社による提案阻止の申し立てを退けた。
株主グループは今年、アップル取締役会に対し、同社がサプライチェーンの労働者を強制労働から守る取り組みについて報告書を作成するよう要求。アップルが強制労働のリスクがあるサプライヤーやサブサプライヤーをどの程度特定しているか、また、アップルが対策を講じたサプライヤーは何社あるかを報告するよう求めている。
ロイターが２２日に確認したＳＥＣからの書簡によると、規制当局はアップルの提案阻止申立を受け入れなかった。これまでのところ「提案の本質的な目的が達成されているようには見えない」とした。
これは提案を行った株主との合意がない限り、アップルは来年の年次株主総会でこの提案に関する採決に臨まなければならないことを意味している。
アップルからは今のところコメントを得られていない。
アップルは日常的にＳＥＣに株主提案阻止を申し立てている。同社が秘密保持契約など秘匿条項の利用について情報公開を義務付ける株主提案の却下を求めていた問題でもＳＥＣは同社の訴えを退けた。
2021-12-23T031459Z_1_LYNXMPEHBM02H_RTROPTP_1_POLAND-APPLE-REGULATOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223031459LYNXMPEHBM02H アップルの株主提案阻止申立、強制労働巡っても米ＳＥＣが退ける OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T031459+0000 20211223T031459+0000
2021/12/23 12:14
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中国恒大、債務再編へ債権者と「積極的に協議」と表明
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は２２日、債務再編に向け債権者と「積極的に協議」していくとの声明を発表した。
３０００億ドル以上の負債を抱える同社は社債の利払いができず、複数の格付け会社が今月に入り正式にデフォルト（債務不履行）と認定していた。
中国恒大は声明で「現在直面しているリスクを考慮し、中国恒大のリスク管理委員会は豊富なリソースを活用して債権者と積極的に協議していく」と説明した。
今月設置されたリスク管理委員会には創業者の許家印氏も参加している。
2021-12-23T031209Z_1_LYNXMPEHBM02J_RTROPTP_1_CHINA-PROPERTY-DEBT-EVERGRANDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223031209LYNXMPEHBM02J 中国恒大、債務再編へ債権者と「積極的に協議」と表明 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T031209+0000 20211223T031209+0000
2021/12/23 12:12