Reuters Japan Online Report Business Newsニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
英企業の成長低迷、来年初頭にさらに減速へ＝ＣＢＩ
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英産業連盟（ＣＢＩ）は２３日、英国企業の成長が今年序盤のロックダウン（都市封鎖）期以来の水準に低迷しており、各社は２０２２年初頭のさらなる減速を予想していると発表した。
ＣＢＩの月次成長指標（製造業、小売業、その他サービス業の生産高調査をまとめたもの）は、１２月までの３カ月間に１１ポイント低下してプラス２１となり、４月までの３カ月間以来の低水準となった。
プラス幅は今後３カ月間でさらに縮小すると見込まれる。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が景気を圧迫しているためだ。
ＣＢＩのリードエコノミスト、アルペッシュ・パレジャ氏は発表文で「クリスマスに向けて企業には大きな課題が残っている。労働力や原材料の不足、コストの上昇、新たな新型コロナ対策が、この重要な時期に企業の活動を制限している」と述べた。
プラス幅は縮小したものの、ＣＢＩの成長指標は長期平均であるプラス４を大きく上回っている。
１２月までの３カ月間に成長が加速したのは製造業のみだった。
2021-12-23T014549Z_1_LYNXMPEHBM01H_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223014549LYNXMPEHBM01H 英企業の成長低迷、来年初頭にさらに減速へ＝ＣＢＩ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T014549+0000 20211223T014549+0000
2021/12/23 10:45
Reuters Japan Online Report Business News
22年度成長率の政府見通し3.2％、経済対策効果で上方修正
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は２３日に公表した経済見通しで、２０２２年度の実質成長率を前年比プラス３．２％と７月時点の同２．２％から上方修正した。経済規模は過去最高の５５６．８兆円になると試算。経済対策による押し上げ効果を織り込み、公的支出の下支えのもとで消費や設備投資などが回復する姿を見込む。
一方、２１年度の成長見通しは前年比プラス２．６％と前回試算のプラス３．７％から引き下げた。緊急事態宣言が９月末まで延長され、行動制限が実施されたことや、供給制約で輸出が想定より下振れしたことなどが要因。前回７月の試算では、２１年中に新型コロナウイルスの感染拡大前である２０１９年１０―１２月期の経済水準を回復すると見込んでいたが、今年度内へと先延ばしした。
内閣府の資料によると、民間エコノミストの見通しは、２１年度の実質成長率はプラス２．７％、２２年度は同プラス３．０％となっている。
内閣府はまた２２年度の経済について、引き続き供給制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意し、感染症による内外経済や金融資本市場への影響を注視するとした。
政府は、過去最大となる５５．７兆円の財政支出を伴う経済対策による効果について、実質国内総生産（ＧＤＰ）を５．６％程度押し上げる効果があると試算している。
消費者物価指数（総合）については、携帯電話通信料の引き下げの影響や消費者物価指数の基準改訂などで２１年度マイナス０．１％を見込む。２２年度は通信料金引き下げの影響が剥落することや経済回復にともなう需給の改善などを要因にプラス０．９％とした。
内閣府は試算の前提として、日本を除く世界経済の実質成長率は国際機関などの見通しをもとに２２年度は４．０％と算出。想定為替レートと原油輸入価格は今年１１月の平均値をもとに１ドル＝１１４．１円、１バレル＝８３．０ドルとし１２月以降一定と想定している。
2021-12-23T012758Z_1_LYNXMPEHBM018_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223012758LYNXMPEHBM018 22年度成長率の政府見通し3.2％、経済対策効果で上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T012758+0000 20211223T012758+0000
2021/12/23 10:27
Reuters Japan Online Report Business News
米安全当局、テスラ車58万台を調査 ゲーム機能巡り
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２０１７年以降に販売したＥＶ５８万台について、走行中のゲーム機能作動によって事故のリスクが高まる可能性があるとして、安全性を巡る調査を開始したことを明らかにした。
初期評価の対象は２０１７─２２年版の「モデル３」、「モデルＳ」、「モデルＸ」、「モデルＹ」。
前部中央のタッチスクリーンでゲームができる「パッセンジャー・プレー」と呼ばれる機能についてＮＨＴＳＡは、「運転手の注意をそらし、衝突のリスクを高める可能性がある」と指摘した。
ＮＨＴＳＡによると、走行中のゲーム機能作動はパッセンジャー・プレー搭載車で２０年１２月から可能になり、それまではシフトがＰ（パーキング）に入っている時のみ使用可能だったという。
ＮＨＴＳＡは調査開始を決定した理由について、走行中にゲーム機能を作動させ、運転席からゲームを見ることができるという報告を受けたためと説明した。
テスラは現時点でコメントしていない。
ＮＨＴＳＡは「パッセンジャー・プレーの使用頻度や使用の際の状況などを評価する」としている。
2021-12-23T010943Z_1_LYNXMPEHBM00Z_RTROPTP_1_FRANCE-TESLA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223010943LYNXMPEHBM00Z 米安全当局、テスラ車58万台を調査 ゲーム機能巡り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T010943+0000 20211223T010943+0000
2021/12/23 10:09
Reuters Japan Online Report Business News
英自動車生産台数、11月としては37年ぶりの低水準に
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英自動車工業会（ＳＭＭＴ）が２３日発表したデータによると、１１月の国内の自動車生産台数は前年同月比２８.７％減の７万５７５６台となった。減少は５カ月連続で、１１月としては１９８４年以来最悪の実績だった。半面、電気自動車の生産台数は５３％増加した。
各自動車メーカーは新型コロナウイルス流行による世界的なサプライチェーン問題への対応に苦慮している。
落ち込みの一因は７月のホンダ工場閉鎖だが、ＳＭＭＴのチーフエグゼクティブであるマイク・ホーズ氏は、この数字は「極めて心配」で、業界の状況の厳しさを示していると述べた。
今年１─１１月の国内自動車生産台数は８０万台弱。新型コロナ流行の打撃を受ける前となる２０１９年と比較して４３万３０００台少ない水準だ。
ホーズ氏は「新型コロナはサプライチェーンに大きな影響を与えており、世界的な品不足、特に半導体の品不足を引き起こしており、来年いっぱいは業界に影響を与える可能性が高い」と述べた。
2021-12-23T010537Z_1_LYNXMPEHBM00V_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN-AUTOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223010537LYNXMPEHBM00V 英自動車生産台数、11月としては37年ぶりの低水準に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T010537+0000 20211223T010537+0000
2021/12/23 10:05
Reuters Japan Online Report Business News
世界粗鋼生産、11月は前年比－10％の大幅減 中国の低迷響く
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）が２２日に公表した統計によると、１１月の世界粗鋼生産は前年同月比１０％の大幅減となり、１億４３３０万トンだった。最大の生産国である中国の低迷が原因で、アナリストらは不動産市場の混乱から数カ月は低迷が続くとみている。
中国の生産は２２％減の６９３０万トン、前月比では３．２％減だった。
キャピタル・エコノミクスのチーフ・コモディティーズ・エコノミスト、キャロライン・ベイン氏はノートで、生産が低水準で安定しつつある可能性が示されたと指摘。「中国における最近の生産低迷の大半は、同国が実施している電力使用量の抑制と温室効果ガスの排出削減努力で説明がつくが、建設・不動産部門の減速も需要低迷につながっていると考えている。この低迷は今後も続き、設備稼働率を通常に戻す計画の重石になると予想される」と述べた。
その他の国では生産が増加。日本は前年比１０．７％、米国が１３．８％、ロシアが９．４％、それぞれ増加した。
一方、欧州最大の生産国であるドイツは０．３％減少。
ベイン氏は欧州の電力価格上昇が粗鋼生産の低迷を招いている可能性があると指摘。「そうであれば、今冬の欧州連合（ＥＵ）の生産はより明確に減少傾向を示すかもしれない」と述べた。
2021-12-23T005957Z_1_LYNXMPEHBM00R_RTROPTP_1_CHINA-OUTPUT-STEEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223005957LYNXMPEHBM00R 世界粗鋼生産、11月は前年比－10％の大幅減 中国の低迷響く OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T005957+0000 20211223T005957+0000
2021/12/23 09:59
Reuters Japan Online Report Business News
米ＦＴＣ、アマゾンクラウド部門に独禁法調査＝ブルームバーグ
［２２日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はアマゾン・ドット・コムのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」に関する反トラスト法（独占禁止法）調査を進めている。ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい関係者の話として２２日、報じた。
報道によると、ＦＴＣはＡＷＳに関する競争上の問題点ついて情報を集めるために過去数カ月間で複数の企業に接触した。
トランプ前政権時代に着手した調査の一環だという。
アマゾンにコメントを求めたが、回答はまだない。
ＦＴＣの報道官は調査の事実について言えないとした。
2021-12-23T002821Z_1_LYNXMPEHBM00E_RTROPTP_1_USA-COURT-FTC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223002821LYNXMPEHBM00E 米ＦＴＣ、アマゾンクラウド部門に独禁法調査＝ブルームバーグ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T002821+0000 20211223T002821+0000
2021/12/23 09:28
Reuters Japan Online Report Business News
トルコの預金保護策は代償伴う、効果見極めに時間必要＝フィッチ
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 格付け会社フィッチのアナリストは２２日、トルコの通貨リラ支援に向けた預金保護策は代償を伴う恐れがあるとし、効果を見極めるのに時間がかかるとの見方を示した。
フィッチは今月初め、現在「ＢＢ－」としているトルコの格付けの見通しを、金融政策の方向性を巡るリスクを理由に「安定的」から「ネガティブ」に変更した。
エルドアン大統領は２０日、通貨リラ建ての預金を外貨換算の価値で保証する新たな預金保護策の実施を表明した。
フィッチの欧州新興国ソブリン格付け責任者ポール・ギャンブル氏はロイターの取材に対して「最終的には通貨への信頼に関わることだ」と述べ、政府が新たな負債を抱える可能性があることは明らかだと述べた。
一方、トルコの財政状況は、ブラジルや南アフリカのような他の「ＢＢ－」格付け新興国よりもはるかに強固だと指摘。トルコの公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は年末時点で４７％と見込まれているのに対して、「ＢＢ－」格付け国の平均は５７％、南アフリカは７１％、ブラジル８１％となっている。
ギャンブル氏は「この新たな金利ツールの効果を見極め理解する必要がある」と語った。
2021-12-23T002620Z_1_LYNXMPEHBM00D_RTROPTP_1_TURKEY-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223002620LYNXMPEHBM00D トルコの預金保護策は代償伴う、効果見極めに時間必要＝フィッチ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T002620+0000 20211223T002620+0000
2021/12/23 09:26
Reuters Japan Online Report Business News
仏ルノー、中国・華晨汽車との合弁を再編へ
［パリ ２２日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは２２日、中国の華晨汽車集団（ブリリアンス・オート・グループ）との合弁会社が資金不足に陥り、再編に向かっているとの報道を認めた。
広報担当者は「（合弁会社が）現在の財務上の義務を果たすことができないことを考慮して、当社の取締役会は再編プロセスを開始することを決議した」と述べた。
９月に関係者がロイターに語ったところによると、ルノーは中国政府が支援する華晨汽車集団とのバン生産合弁事業を解消する方向で協議している。
この提携は２０１７年にさかのぼり、ルノーと華晨中国汽車控股（ブリリアンス・チャイナ・オートモーティブ・ホールディングス）が遼寧省の省都である瀋陽に生産拠点を設立し、電動商用バンへの進出を目指していた。
中国市場は一部の外国メーカーにとっては難しい市場となっており、業界を襲った新型コロナウイルス大流行の直前から販売が低迷していた。
ルノーは昨年、東風汽車集団との赤字合弁会社の販売低迷を受けて、中国での主要な乗用車事業から撤退。しかし、今年８月には中国の吉利控股集団とハイブリッド車（ＨＶ）の合弁会社設立に向けた枠組みで合意したことを明らかにした。
これより先の２２日、ブルームバーグはルノーが再編プロセス開始を決定したと伝えていた。
2021-12-23T002006Z_1_LYNXMPEHBM00A_RTROPTP_1_FRANCE-RENAULT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223002006LYNXMPEHBM00A 仏ルノー、中国・華晨汽車との合弁を再編へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T002006+0000 20211223T002006+0000
2021/12/23 09:20
Reuters Japan Online Report Business News
公債依存度2年ぶり低下へ、22年度歳出は過去最大107.6兆円＝政府筋
山口貴也
［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は、２０２２年度一般会計予算案で、歳出総額を１０７兆６０００億円程度とする方針を固めた。社会保障費や防衛費が膨らみ、１０年連続で過去最大を更新する。歳入では主財源となる税収の伸びを想定し、新規国債発行額を３６兆９３００億円程度に抑制。公債依存度は３４．３％と２年ぶりに低下する。
複数の政府筋が明らかにした。政府案は２１年度当初の１０６兆６０９７億円を上回り、４年連続で１００兆円を超える大型予算となる。
岸田文雄首相は２３日、与党との政策懇談会で「新型コロナ対応に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現していくための予算」と説明し、「スピード感をもって施策を届けるため、速やかな成立をお願いしたい」と述べた。与党の了承を得て２４日に閣議決定し、年明けの通常国会に提出する。
歳出のうち、一般歳出は６７兆３７００億円程度とした。社会保障費は３６兆２７００億円程度と高齢化に伴う実質的な増加分（４４００億円）の範囲に抑えたが、ミサイル防衛などに対応するための防衛費が５兆３７００億円に膨らんだ。防衛費の伸びは５００億円程度だが、同規模の予算確保は過去に例がない。
予算案では２１年度当初に続いて５兆円の新型コロナ対策予備費も計上。地方交付税交付金は１５兆８８００億円程度、国債償還や利払いに充てる国債費は２４兆３４００億円程度とする。
一方、歳入では税収を６５兆２４００億円程度と見込んだ。２１年度当初（５７兆４４８０億円）からは７兆７９００億円増える想定で、過去最高だった２０年度決算額も大幅に上回る。外国為替特別資金会計からの繰り入れなど５兆４４００億円程度の税外収入も計上する。
不足財源を補う新規国債発行額は当初予算ベースで２年ぶりの減額となる。ただ、１６年度以降５年にわたり３０兆円台前半としてきた発行予定額には届かず、財源の多くを借金に頼る構図に変わりない。
＊内容を追加して再送します。
2021-12-23T000900Z_1_LYNXMPEHBM005_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211223:nRTROPT20211223000900LYNXMPEHBM005 22年度予算案は過去最大107.6兆円、国債減額36.9兆円＝政府筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211223T000900+0000 20211223T000900+0000
2021/12/23 09:09
Reuters Japan Online Report Business News
40年債の毎月発行見送り、10年債は1.2兆円増＝22年度国債発行計画
山口貴也
［東京 ２３日 ロイター］ - 財務省は、２０２２年度国債発行計画で、利付４０年債の年間発行予定額を６０００億円増やす方針だ。生命保険各社の需要を見込み、３年連続の増発とする。毎月発行とする案は見送り、２カ月に１回の発行ペースは変えない。長期金利の指標となる１０年債を１兆２０００億円増発する方針も固めた。
２１年度の４０年債発行額は３兆６０００億円で、１回当たり６０００億円を年６回発行している。２２年度は４兆２０００億円とし、１回当たりの発行額を７０００億円に見直す。ロイターが計画案を確認した。
次年度計画では１０年債も増額とし、年間発行額を３２兆４０００億円とする。１回当たりの発行額は新たに２兆７０００億円となる。
一方、２年債は２兆４０００億円減額し、年間発行額を３３兆６０００億円とする。１回当たりの発行額は２兆８０００億円となる。
併せて１年超５年以下の流動性供給入札を６０００億円増額し、年間発行額を３兆円とする。５年を超える年限を含めた供給入札全体としては１２兆円の発行予定額となる。
市中向けのカレンダーベース発行額は２００兆円前後と想定し、２１年度補正後からは１０兆円強の減額となる。累次の新型コロナ対策で積み上がった短期債を減らすことで将来の借り換えコストを抑制する。
利付３０年、２０年、５年債と１０年物価連動国債の発行予定額はいずれも変更しない。
2021-12-22T230616Z_1_LYNXMPEHBL11O_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222230616LYNXMPEHBL11O 40年債の毎月発行見送り、10年債は1.2兆円増＝22年度国債発行計画 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T230616+0000 20211222T230616+0000
2021/12/23 08:06
Reuters Japan Online Report Business News
トルコリラ乱高下一服、大統領は預金保護策の成果強調
［アンカラ ２２日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は２２日、新たに打ち出したリラ建て預金保護策について、目的を達成したとの見方を示した。リラは今週に入って最安値水準から乱高下しながら急反発したが、この日は落ち着いた値動きとなった。
リラは２０、２１日に急上昇し、２２日１１２２ＧＭＴ（日本時間午後８時２２分）時点で０．６％安の１ドル＝１２．４８リラ。年初からは依然として約４０％下落している。
エルドアン大統領が一段の通貨安からリラ建て預金を保護する措置を２０日に発表する前の時点では、リラは過去最安値の１ドル＝１８．４０リラまで下げていたが、その後、荒い値動きの中で急上昇した。
エルドアン氏は与党・公正発展党（ＡＫＰ）の議員に対し「自由市場経済のルール内で為替レートを妥当な水準にするためにわれわれが発表したプログラムは目的を果たした」と述べた。自身が進める低金利政策の正当性も改めて主張した。
トルコ中央銀行は、エルドアン氏による圧力を背景に９月以降、合計５００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施している。
政府は２０日のリラ相場上昇について、政策が奏功したと主張したが、エコノミストは大統領の低金利政策を無謀だと批判し、現在２１％強のインフレ率が来年には３０％に達するとみている。
エルドアン氏は２２日、インフレ高進や金利上昇によって市民が「押しつぶされる」事態は起こさないと強調し、自身の政策を堅持すると繰り返し表明。「われわれが何をやっているか、なぜやっているか、どのようにやるか、どこに向かい、どこにたどり着くか、分かっている」と述べた。
2021-12-22T224900Z_1_LYNXMPEHBL11E_RTROPTP_1_TURKEY-CURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222224900LYNXMPEHBL11E トルコリラ乱高下一服、大統領は預金保護策の成果強調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T224900+0000 20211222T224900+0000
2021/12/23 07:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝ドル軟調、リスク選好改善で豪ドルなどに買い
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、リスク選好度が改善が続く中、ユーロや豪ドルなどが米ドルに対し強含んだ。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が急拡大し、市場ではボラティリィーの高まりに対する警戒感が出ているにもかかわらず、景気に対する見通しは楽観的になっている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのアナリストは「リスク選好度の改善に伴い、ドルが軟化している」とし、「主な動意が見当たらない中、 根固めの時期に入った可能性がある」の指摘。ＩＮＧのアナリストは、例年はクリスマスの前後１週間は外国為替市場を含む金融市場のボラティリティーが低下するが、今年はオミクロン株の拡散による新たな抑制策導入のほか、先週の一連の主要中央銀行の政策決定会合の結果がなお市場で消化されている状況にあるとの見方を示した。
主要６通貨に対するドル指数は０．３７％安の９６．０６８。下落したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測を下支えに１１月２４日に付けた１年半ぶり高水準（９６．９３８）に近い水準にとどまっている。
この日発表の米経済指標では、コンファレンス・ボード（ＣＢ）の１２月の消費者信頼感指数が１１５．８と、前月の１１１．９から上昇し、市場予想の１１０．８も上回った。新型コロナウイルスの感染が再拡大しているものの、来年も景気拡大が継続する可能性が示された。
ユーロは０．３７％高の１．１３３１ドル。リスク動向に敏感に反応しやすい豪ドルは０．８６％、ニュージーランドドルは０．７４％、それぞれ上昇した。
英ポンドは０．６７％高の１．３３５８ドル。英国の第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値が前期比１．１％増と、速報値の１．３％増から下方修正されたものの、ポンド相場は上昇した。
トルコリラは安定化。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ横ばいの４万８９１４ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 114.11/114.12
始値 114.22
高値 114.36
安値 114.09
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1324/1.1327
始値 1.1301
高値 1.1342
安値 1.1299
2021-12-22T221117Z_1_LYNXMPEHBL10O_RTROPTP_1_US-GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222221117LYNXMPEHBL10O ＮＹ外為市場＝ドル軟調、リスク選好改善で豪ドルなどに買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T221117+0000 20211222T221117+0000
2021/12/23 07:11
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（22日）株式続伸、ドル軟調
［２２日 ロイター］ -
＜為替＞ リスク選好度が改善が続く中、ユーロや豪ドルなどが米ドルに対し強含んだ。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が急拡大し、市場ではボラティリィーの高まりに対する警戒感が出ているにもかかわらず、景気に対する見通しは楽観的になっている。
主要６通貨に対するドル指数は０．３７％安の９６．０６８。下落したものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測を下支えに１１月２４日に付けた１年半ぶり高水準（９６．９３８）に近い水準にとどまっている。
この日発表の米経済指標では、コンファレンス・ボード（ＣＢ）の１２月の消費者信頼感指数が１１５．８と、前月の１１１．９から上昇し、市場予想の１１０．８も上回った。新型コロナウイルスの感染が再拡大しているものの、来年も景気拡大が継続する可能性が示された。
ユーロは０．３７％高の１．１３３１ドル。リスク動向に敏感に反応しやすい豪ドルは０．８６％、ニュージーランドドルは０．７４％、それぞれ上昇した。
＜債券＞ 期間が長めの債券の利回りが低下し、イールドカーブがフラット化した。投資家の間で持続的なインフレ上昇を巡る懸念が後退しているもよう。
終盤の取引で、指標１０年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）低下の１．４５６６％。
２年債利回りは１ｂｐ以下の低下にとどまり、０．６６６７％。
２・１０年債利回り格差は７９ｂｐと、前日から約１ｂｐ縮小した。
第３・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．３％増と、改定値の２．１％増から上方改定された。伸びは前四半期の６．７％から大きく減速し、２０２０年第２・四半期以来の低い伸びにとどまった。しかし、経済活動にはその後弾みが付いており、１９８４年以来の高い成長率を記録する可能性があるとみられている。
午後に入り実施された１７０億ドルの５年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札について、ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラジテスト、ベン・ジェフリー氏はノートで平均的な内容だったと指摘した。直接入札者の落札比率は１４．８％と、平均の１４．２％とほぼ変わらずだった。
＜株式＞ 主要株価３指数が続伸して取引を終えた。堅調な経済指標や新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡るポジティブな展開を受け、幅広い銘柄に買いが入った。
南アフリカの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）の科学者は２２日、オミクロン株について一段のデータが必要としつつも、入院者や死者が過去の感染の波ほど増加しておらず、重症化リスクが限定的な可能性があるとして、「ポジティブな情報」と指摘した。
この日は電気自動車（ＥＶ）大手テスラが上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を押し上げた。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するテスラ株の１０％を売却する目標を達成できるほど、すでに十分に売却したと、米風刺ニュースサイト「バビロン・ビー」とのインタビューで語った。
＜金先物＞ ドル安に伴う割安感などを受けた買いが入り、３営業日ぶりに反発した。２月物の清算値（終値に相当）は前日比１３．５０ドル（０．７５％）高の１オンス＝１８０２．２０ドルと、中心限月ベースで１１月２２日以来１カ月ぶりの高値となった。
＜米原油先物＞ 米原油在庫の減少や対ユーロでのドル安を背景に、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物は、前日清算値（終値に相当）比１．６４ドル（２．３１％）高の１バレル＝７２．７６ドル。３月物は１．５１ドル高の７２．３３ドル。
ドル／円 ＮＹ午後4時 114.07/114.10
始値 114.22
高値 114.36
安値 114.09
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1336/1.1340
始値 1.1301
高値 1.1342
安値 1.1299
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時37分 100*17.00 1.8517%
前営業日終値 99*16.00 1.8970%
1０年債（指標銘柄） 16時37分 99*09.00 1.4532%
前営業日終値 98*31.00 1.4870%
５年債（指標銘柄） 16時38分 100*05.25 1.2156%
前営業日終値 100*02.25 1.2350%
２年債（指標銘柄） 16時35分 99*21.88 0.6647%
前営業日終値 99*21.25 0.6750%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35753.89 +261.19 +0.74
前営業日終値 35492.70
ナスダック総合 15521.89 +180.81 +1.18
前営業日終値 15341.09
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4696.56 +47.33 +1.02
前営業日終値 4649.23
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1802.2 +13.5
前営業日終値 1788.7
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2281.9 +29.0
前営業日終値 2252.9
北海ブレント 2月限 75.29 +1.31
前営業日終値 73.98
米ＷＴＩ先物 2月限 72.76 +1.64
前営業日終値 71.12
ＣＲＢ商品指数 230.1654 +3.8110
前営業日終値 226.3544
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T220850+0000
2021/12/23 07:08
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝続伸、堅調な指標やオミクロン株巡る懸念後退が支援
［２２日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が続伸して取引を終えた。堅調な経済指標や新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡るポジティブな展開を受け、幅広い銘柄に買いが入った。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２営業日連続で１％超上昇し、過去最高値に近づいた。
南アフリカの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）の科学者は２２日、オミクロン株について一段のデータが必要としつつも、入院者や死者が過去の感染の波ほど増加しておらず、重症化リスクが限定的な可能性があるとして、「ポジティブな情報」と指摘した。
ＢＭＯウェルス・マネジメントのマイク・ストリッチ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「オミクロン株の感染拡大を受けて市場はまだ方向感を欠いているが、過去数日にはこれまでの変異株、特にデルタ株よりも重症化リスクが低い可能性を示すデータが増えており、２０２２年の景気先行きにとって良い兆候だ」と述べた。
Ｓ＆Ｐの主要セクターは全て上昇。一般消費財が１．７％高、情報技術が１．３％高と上げが目立った。
電気自動車（ＥＶ）大手テスラは７．５％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し上げた。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するテスラ株の１０％を売却する目標を達成できるほど、すでに十分に売却したと、米風刺ニュースサイト「バビロン・ビー」とのインタビューで語った。
コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２２日に発表した１２月の米消費者信頼感指数は１１５．８と、前月の１１１．９から上昇し、市場予想の１１０．８も上回った。新型コロナ感染が再拡大しているものの、来年も景気拡大が継続する可能性が示された。
このほか、１１月の米中古住宅販売戸数が３カ月連続で増加。第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値も年率換算で前期比２．３％増と、改定値の２．１％増から上方改定された。
また、ファイザーは同社の新型コロナウイルス経口治療薬の緊急使用許可が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認されたと発表した。初の自宅療法となる。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35753.89 +261.19 +0.74 35491.71 35764.67 35433.13
前営業日終値 35492.70
ナスダック総合 15521.89 +180.81 +1.18 15319.16 15525.97 15303.06
前営業日終値 15341.09
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4696.56 +47.33 +1.02 4650.36 4697.67 4645.53
前営業日終値 4649.23
ダウ輸送株２０種 15961.74 -1.41 -0.01
ダウ公共株１５種 956.38 +6.28 +0.66
フィラデルフィア半導体 3891.92 +34.62 +0.90
ＶＩＸ指数 18.63 -2.38 -11.33
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1584.40 +26.95 +1.73
Ｓ＆Ｐ素材 549.75 +4.21 +0.77
Ｓ＆Ｐ工業 869.19 +2.84 +0.33
Ｓ＆Ｐ主要消費財 783.67 +4.08 +0.52
Ｓ＆Ｐ金融 642.97 +3.13 +0.49
Ｓ＆Ｐ不動産 314.34 +2.96 +0.95
Ｓ＆Ｐエネルギー 417.96 +2.39 +0.57
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1618.99 +18.72 +1.17
Ｓ＆Ｐ通信サービス 267.76 +2.07 +0.78
Ｓ＆Ｐ情報技術 3024.05 +39.66 +1.33
Ｓ＆Ｐ公益事業 354.49 +1.41 +0.40
ＮＹＳＥ出来高 7.53億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28735 + 295 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28670 + 230 大阪比
2021-12-22T220714Z_1_LYNXMPEHBL10H_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222220714LYNXMPEHBL10H 米国株式市場＝続伸、堅調な指標やオミクロン株巡る懸念後退が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T220714+0000 20211222T220714+0000
2021/12/23 07:07
Reuters Japan Online Report Business News
欧州市場サマリー（22日）
［２２日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続伸して取引を終えた。鉱業株と銀行銘柄の上昇が相場をけん引し、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大による景気回復への悪影響懸念などのマイナス材料を補った。
ＦＴＳＥ３５０種工業株指数は１．１０％、銀行株指数は０．４０％それぞれ上がった。旅行・娯楽関連株指数も１．４０％上昇した。
主に国内の中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．１４％上がった。
オミクロン株が景気回復の脅威となる中で、 英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比１．１％増と、速報値の１．３％増から下方修正された。
カルカイングループのクナル・ソーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「軟調なマクロ経済の指標が不安（心理）を助長する可能性が高く、（ＦＴＳＥ１００種指数が）年内に７５００を超える可能性は断然低くなった」とし、投資家が割安感が出た銘柄を物色する可能性があると指摘した。
英政府は２１日、オミクロン株の感染者数急増で最も大きな被害を受けた企業に対して総額１０億ポンド（１３億ドル）を追加支援すると発表。接客や娯楽関連の企業に対し、１施設当たり最大６０００ポンドを支給する。
キャピタル・エコノミクスの英国エコノミスト、ベサニー・ベケット氏は「クリスマスに向けた繁忙な期間としては大した額ではないように思える」と語った。
ＦＴＳＥ３５０種では、石油・ガス株指数が今年に入って２７．４３％、鉱業株指数が２７．５６％それぞれ上昇。一方、旅行・娯楽関連株指数は７．５５％下げた。
２２日の個別銘柄では、ヘルスケアへの投資会社シンコナが５．５％の急騰。スイスの製薬大手、ノバルティス が最大１５億ドルでシンコナ子会社の英遺伝子治療企業ジャイロスコープ・セラピューティクスを買収すると発表されたのが好感された。
ロンドン株式市場：[.LJP]
＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は終値としては７日以来、２週間超ぶりの高値。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染者数が増加し、投資家が世界的な景気回復の見通しを懸念する中、テクノロジー株や工業銘柄の上昇が相場を押し上げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は１．８８％上昇。他に工業株指数は１．５４％、旅行・娯楽関連株指数は１．３５％、建設・資材株指数は１．１６％それぞれ上昇した。
感染が急拡大しているオミクロン株によって今月、一部の国で日常生活への制限が再導入された。旅行や経済活動に支障をきたし、世界市場は緊張状態にある。
ハーグリーブス・ランズダウンのシニア投資・市場アナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「多くのトレーダーが新変異株の深刻度を巡るあらゆる科学的データに注目し、足踏み状態でオミクロン株の嵐に備えている」とし、「クリスマスを控え、株式市場は高揚感よりも警戒感になるだろう」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、ＥＣＢが債券買い入れの終了を宣言すれば２四半期以内に利上げが行われるという強力なシグナルになると指摘し、ＥＣＢは２０２２年終盤にも利上げに踏み切る可能性があるとの見方を示した。ＥＣＢは前回の理事会で、２２年３月までに緊急の債券購入を終了する前に、資産購入額を一時的に倍増することで金融支援をすると約束していた。
個別銘柄では、ドイツの料理宅配サービス、デリバリー・ヒーローが７．４％上昇。ドイツでのフードパンダ事業を縮小し、子会社の日本事業を売却すると発表したことが材料視された。
デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクは０．９％の上昇。香港の物流会社ＬＦロジスティクスを現金３６億ドルで買収することに合意したことが好感された。
欧州株式市場：[.FJ]
＜ユーロ圏債券＞ リスク選好の回復を受け、資金が安全資産とされる国債から株式などに流れ、国債利回りが上昇した。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大を受け、多くの国が新たな抑制措置を導入。来年の迅速な景気回復に対する期待に冷水が掛けられたものの、市場はこのところの悲観的な見方からやや回復している。
独１０年債利回りは今週に入りマイナス０．４０％まで低下したものの、この日はマイナス０．２９４％と、１１月末以来の高水準を付けた。
ただコメルツバンクの金利部門責任者、クリストファー・リーガー氏は、米国の一部地域で新型コロナ感染が拡大していることで米経済成長が阻害されれば、資金は再び安全資産とされる国債に向かうとの見方を示している。
薄商いの中、他のユーロ圏国債利回りもおおむね上昇。イタリア１０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．０６７％と、４週間ぶり高水準を付けた。前日は７ｂｐ上昇していた。
ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.1324 1.1266
ドル／円 114.21 114.15
ユーロ／円 129.33 128.60
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 478.36 +4.37 +0.92 473.99
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1856.47 +16.05 +0.87 1840.42
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4217.06 +42.07 +1.01 4174.99
ＦＴＳＥ１００種 7341.66 +44.25 +0.61 7297.41
クセトラＤＡＸ 15593.47 +146.03 +0.95 15447.44
ＣＡＣ４０種 7051.67 +86.68 +1.24 6964.99
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1792.8
＜金利・債券＞
米東部時間13時55分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.56 0.00 100.56
独連邦債２年物 112.15 -0.02 112.17
独連邦債５年物 133.80 -0.12 133.92
独連邦債１０年物 173.14 -0.17 173.31
独連邦債３０年物 211.62 +0.20 211.42
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 -0.686 +0.013 -0.695
独連邦債５年物 -0.539 +0.019 -0.563
独連邦債１０年物 -0.287 +0.009 -0.302
独連邦債３０年物 0.068 -0.004 0.070
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T191136+0000
2021/12/23 04:11
Reuters Japan Online Report Business News
米中古住宅販売、11月は増加 供給は引き続き逼迫
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が２２日発表した１１月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で６４６万戸となり、前月から１．９％増えた。３カ月連続で増加したが、供給は引き続き逼迫している。
住宅価格は高止まりしており、初めて住宅を買おうとしている消費者が締め出されている。
市場予想は６５２万戸だった。
地域別では、最も価格の安い中西部、人口密度の高い南部、西部がそれぞれ増加。北東部は横ばいだった。
前年同月比は２．０％減った。中古住宅は米住宅販売の大半を占める。
旺盛な住宅需要を支えているのは個人の購入者、および住宅市場が過熱している中で住宅を改修し、再販売する投資家。ただ、供給が後手に回っており、住宅価格は高止まりしている。
先週発表された政府のデータによると、建設許可済みで未着工の住宅が多く残っている。建設業者は労働者不足や資材高、材料供給の遅れに苦闘している。
１１月の中古住宅販売価格の中央値は、前年同月比１３．９％増の３５万３９００ドルだった。
住宅価格高騰と住宅ローン金利の上昇により、来年の需要はいくらか冷え込む可能性がある。
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、先週の３０年固定住宅ローン金利は平均３．１２％で、前週の３．１０％から上昇した。
抵当銀行協会（ＭＢＡ）が２２日発表した報告書によると、先週の住宅購入ローン申請件数は３％減り、件数として約２年ぶりの低水準となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先週、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として導入した量的緩和を２０２２年３月に終了し、２２年末までに０．２５％ポイントの利上げを３回行うとの道筋を発表した。
中古住宅の１１月末時点の在庫は１１１万戸で、前年同月比１３．３％減。
販売ペースに基づく在庫の消化期間は２．１カ月となり、前年同月の２．３カ月から少した。健全な需給バランスには６─７カ月が適切とされている。
住宅が市場に出ていた期間は１８日間で、前年同月の２１日間から減少した。販売された住宅の８３％は、１カ月未満で販売された。
初回購入者の割合は２６％となり、１４年１月以来の低水準だった。前年同月は３２％となった。
2021-12-22T171828Z_1_LYNXMPEHBL0UG_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222171828LYNXMPEHBL0UG 米中古住宅販売、11月は増加 供給は引き続き逼迫 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T171828+0000 20211222T171828+0000
2021/12/23 02:18
Reuters Japan Online Report Business News
米ＣＢ消費者信頼感、12月改善 コロナ再拡大でも景気拡大継続へ
［ワシントン ２２日 ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２２日に発表した１２月の米消費者信頼感指数は１１５．８と、前月の１１１．９から上昇し、市場予想の１１０．８も上回った。新型コロナウイルスの感染が再拡大しているものの、来年も景気拡大が継続する可能性が示された。
１１月の指数は１０９．５から上方改定された。
現況指数は１４４．１と、前月の１４４．４（上方改定）からやや低下。期待指数は９６．９と、９０．２（上方改定）から上昇した。
就職が困難であることを示す指数は１２．５。前月は１０．８だった。
１年先の期待インフレ率は６．９％。前月は７．３％だった。
2021-12-22T161338Z_1_LYNXMPEHBL0S8_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-WHITE-HOUSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222161338LYNXMPEHBL0S8 米ＣＢ消費者信頼感、12月改善 コロナ再拡大でも景気拡大継続へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T161338+0000 20211222T161338+0000
2021/12/23 01:13
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＵ、新型コロナ復興基金返済に3つの税制導入提案
［ブリュッセル ２２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２２日、ＥＵ全体に適用する３つの新税制の導入を提案した。８０００億ユーロ（９０４０億ドル）の共同債を発行した新型コロナウイルス復興基金の返済を支援するため。
１つ目の施策は、新たなカーボンマーケット（炭素市場）の下で建物や自動車の燃料から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）に課税する。一方、ＥＵの既存の炭素取引システムを利用して船舶にＣＯ２コストを課し、航空会社からの既存の枠組みでの支払いを増やす。
欧州委の提案によると、現在は主に各国政府に支払われているＣＯ２収入のうち４分の１が将来的にＥＵ予算に入り、２０２６年から３０年までの平均で年間１２０億ユーロの歳入を見込む。
２つ目は、ＣＯ２排出基準が緩い国からの輸入品に対してＣＯ２関連の課税をする。その収益の４分の３がＥＵ予算に入り、２６年から３０年までの平均で年間１０億ユーロを拠出できるとした。
３つ目は２０カ国・地域（Ｇ２０）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が合意した課税権の再配分に基づき、大規模な多国籍企業の残余利益のうち１５％をＥＵ予算に与える。
これらの歳入は年間２５億─４０億ユーロになると見込む。
ＥＵの新型コロナ復興基金は５８年までに返済される予定。
ハーン欧州委員（予算・管理）は、この債務返済のために次のＥＵ予算での多額の歳出を避けるため、各国政府は新税制に同意する強い動機付けがあると指摘した。
欧州委の提案は、欧州議会とＥＵ加盟国による協議が必要。同様の提案を含む第２次パッケージは２３年に予定されている。
しかし、各国は既にこの提案を巡って争っている。
ポーランドのモスクワ気候相は２０日のＥＵ閣僚会議で、新たな炭素市場は弱い立場にある市民の負担増を強いるものであり、受け入れられないと語った。
欧州委はＥＵの新税制の一部を活用し、低所得者の家計を潜在的なコストから守るための基金を形成すべきだとしている。エネルギー費用を抑えるための住宅改修の助成などを例示している。
2021-12-22T154417Z_1_LYNXMPEHBL0QR_RTROPTP_1_BELARUS-POLITICS-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222154417LYNXMPEHBL0QR ＥＵ、新型コロナ復興基金返済に3つの税制導入提案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T154417+0000 20211222T154417+0000
2021/12/23 00:44
Reuters Japan Online Report Business News
米ＧＤＰ確報値、第3四半期は2.3％増に上方修正 オミクロンで見通しに影
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米商務省が２２日に発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．３％増と、改定値の２．１％増から上方改定された。
ただ、伸びは前四半期の６．７％から大きく減速し、２０２０年第２・四半期以来の低い伸びにとどまった。世界的なサプライチェーンの制約に伴う自動車などの商品不足や、家計や企業向けなどの政府のコロナ支援金策縮小が重しとなった。
８月終盤に、米メキシコ湾の石油関連施設などに被害をもたらした大型ハリケーン「アイダ」も圧迫要因となった。
ロイターのまとめたエコノミスト予想は２．１％増だった。
しかし、経済活動にはその後弾みが付いており、ロイターのエコノミスト調査によると、２１年の成長率見通しは５．６％と、１９８４年以来の高い成長率を記録する可能性があるとみられている。
同時に、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が、来年第１・四半期の成長を大きく押し下げる可能性も指摘される。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「消費者の旺盛な需要に支えられ、第４・四半期は目覚ましい成長になる見通し」としつつも、「オミクロン株が障害となり、２２年に向けて経済の道筋は険しいものとなるだろう」と述べた。
2021-12-22T151003Z_1_LYNXMPEHBL0PP_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-USA-MASKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222151003LYNXMPEHBL0PP 米ＧＤＰ確報値、第3四半期は2.3％増 小幅上方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T151003+0000 20211222T151003+0000
2021/12/23 00:10
Reuters Japan Online Report Business News
中国不動産の新力控股、来月満期の社債2.5億ドルのデフォルト警告
［２２日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社、新力控股（集団）は２２日、来月満期を迎える社債（２億５０００万ドル）がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高いと表明した。
同社は１０月に別の融資で返済不履行に陥っており、デフォルトは２度目となる。
２０２２年１月２４日に満期を迎える無担保シニア債について、元利払いのための資金が不足していると表明。債権者が要求すれば、全ての上場債券について返済義務が発生する可能性があるという。
同社の株式と社債は９月２０日に売買停止となっており、今後も売買停止が続くとしている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T112342+0000
2021/12/22 20:23
Reuters Japan Online Report Business News
ノルウェー政府系ファンド、中国雲南白薬の株式売却 倫理問題で
［オスロ ２２日 ロイター］ - ノルウェー政府系ファンドは、中国の製薬会社、雲南白薬集団の株式を売却したと発表した。絶滅が危惧されているセンザンコウの取引を行っていることが理由としている。
ブラジルの牛肉大手マルフリグ・グローバル・フーズについても、「深刻な環境破壊」を理由に投資引き揚げの可能性を検討していることを明らかにした。サプライチェーン内で森林破壊が起きているという。
同ファンドは２０２０年末時点で雲南白薬集団の株式０．１１％（２３００万ドル相当）を保有していた。いつ売却したかは明らかにしていない。
雲南白薬集団、マルフリグ・グローバル・フーズのコメントは取れていない。
2021-12-22T112151Z_1_LYNXMPEHBL0EE_RTROPTP_1_NORWAY-SWF.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222112151LYNXMPEHBL0EE ノルウェー政府系ファンド、中国雲南白薬の株式売却 倫理問題で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T112151+0000 20211222T112151+0000
2021/12/22 20:21
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢ買入終了、2四半期以内の利上げシグナルに＝ホルツマン総裁
［ウィーン ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のホルツマン・オーストリア中銀総裁は２２日の記者会見で、ＥＣＢが債券買い入れの終了を宣言すれば、２四半期以内に利上げが行われるという強力なシグナルになると指摘した。
「２０２３年と２４年のインフレ率予想が２％かそれ以上なので、これ以上（債券）購入は必要はないと表明すれば、次かその次の四半期に利上げが行われるという強力なシグナルになる」と述べた。
2021-12-22T111402Z_1_LYNXMPEHBL0DX_RTROPTP_1_ECB-POLICY-AUSTRIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222111402LYNXMPEHBL0DX ＥＣＢ買入終了、2四半期以内の利上げシグナルに＝ホルツマン総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T111402+0000 20211222T111402+0000
2021/12/22 20:14
Reuters Japan Online Report Business News
ノバルティス、遺伝子治療の英ジャイロスコープを15億ドルで買収
［２２日 ロイター］ - スイスの製薬大手ノバルティスは遺伝子治療の英ジャイロスコープ・セラピューティクスを１５億ドルで買収する。ジャイロスコープの親会社である投資会社シンコナが２２日発表した。
ノバルティスは一時金として８億ドルを支払い、さらに目標達成に応じて最大７億ドル支払う。
ジャイロスコープは失明につながる網膜の病気で、現在治療法がない「地図状萎縮症」の治療で臨床試験の第２相に入っている。
ノバルティスは手元資金でジャイロスコープを買収する方針。
2021-12-22T103503Z_1_LYNXMPEHBL0CC_RTROPTP_1_NOVARTIS-CEO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222103503LYNXMPEHBL0CC ノバルティス、遺伝子治療の英ジャイロスコープを15億ドルで買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T103503+0000 20211222T103503+0000
2021/12/22 19:35
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（22日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 114.14/16 1.1266/70 128.60/64
NY午後5時 114.08/11 1.1283/87 128.75/79
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小高い１１４円前半。各国の中銀イベントを終えて 新規材料に乏しい中、きょうの値幅は狭く、１日を通して方向感に欠く展開が続い た。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28562.21 +44.62 28614.06 28473.85─28673.77
ＴＯＰＩＸ 1971.51 +1.72 1976.82 1966.43─1979.55
東証出来高(万株) 87492 東証売買代金(億円) 19894.52
東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の好地合いを引き継いだものの、市場参加者が少ないこともあって、方向感を欠く動きとなっている。東証１部の売買代金は７月２７日以来の２兆円割れとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり１１４７銘柄に対し、値下がりが９１１銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.028
ユーロ円金先（22年3月限） ───
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２８％になった。前営業日（マイナス０．０２８％）から横ばい。「地合いに変化はみられない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 151.90 (-0.18)
安値─高値 151.85─152.01
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.055％ (+0.005)
安値─高値 0.060─0.055％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１８銭安の１５１円９０銭と続落して取引を終えた。リスク回避ムードの後退で売り優勢な展開が続いた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．０５５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.05─-0.04
3年物 0.06─-0.03
4年物 0.07─-0.03
5年物 0.07─-0.02
7年物 0.10─0.00
10年物 0.16─0.06
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T094059+0000
2021/12/22 18:40
Reuters Japan Online Report Business News
アルツハイマー病治療薬、厚労省は現時点での承認見送り 追加データで再審議
［東京 ２２日 ロイター］ - 厚生労働省の専門部会は２２日、エーザイと米製薬大手バイオジェンが共同で開発したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」について、現時点で得られたデータでは有効性を明確に判断することは困難とした。今後、追加データの提出を受け、あらためて専門部会で審議することになる。
2021-12-22T093511Z_1_LYNXMPEHBL0A7_RTROPTP_1_MERCK-CO-EISAI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222093511LYNXMPEHBL0A7 アルツハイマー病治療薬、厚労省は現時点での承認見送り 追加データで再審議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T093511+0000 20211222T093511+0000
2021/12/22 18:35
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、22日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は２２日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比０．０１ポイント安だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T084727+0000
2021/12/22 17:47
Reuters Japan Online Report Business News
海運マースク、香港のＬＦロジスティクス買収 36億ドル
［コペンハーゲン ２２日 ロイター］ - デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクは２２日、香港の物流会社ＬＦロジスティクスを現金３６億ドルで買収することに合意したと発表した。
主力の海運以外に事業を拡大する。マースクにとって過去最大級の買収の一つとなる。
同社は、電子商取引会社、航空分野を主力とする貨物混載事業者、海運のハンブルグ・ズードを相次いで買収している。
マースクは「今回の買収で、総合コンテナ物流会社としてのマースクの能力をさらに強化でき、末端と末端を結ぶグローバルな供給網ソリューションを顧客に提供できる」と表明した。
ＬＦロジスティクスの支配株主である香港の利豊と、シンガポールのテマセクから株式を取得する。
ＬＦロジスティクスは、倉庫保管やトラック輸送など陸上物流をアジアで手掛けており、２５０以上のグローバルな顧客にサービスを提供している。
買収は来年完了する見通し。
2021-12-22T081011Z_1_LYNXMPEHBL083_RTROPTP_1_MAERSK-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222081011LYNXMPEHBL083 海運マースク、香港のＬＦロジスティクス買収 36億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T081011+0000 20211222T081011+0000
2021/12/22 17:10
Reuters Japan Online Report Business News
ユーロ圏インフレ低下ペースに不透明感＝ＥＣＢシュナーベル氏
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事はインフレ率が来年低下すると確信しているが、低下幅や期間はより不確実性が高いとの見解を示した。仏紙ルモンドのインタビューで述べた。
ＥＣＢは先週、２０２２年第４・四半期までにインフレ率が目標の２％を下回るとの見通しを示した。シュナーベル氏の発言はこの予測に一定の不透明感が伴うことを示している。
「インフレ率が一定期間高止まりすることも、来年にかけて低下することも分かっている」とした上で「どの程度のスピード、勢いで低下するかはより不確実性が高い」と指摘した。
2021-12-22T080551Z_1_LYNXMPEHBL080_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LAGARDE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222080551LYNXMPEHBL080 ユーロ圏インフレ低下ペースに不透明感＝ＥＣＢシュナーベル氏 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T080551+0000 20211222T080551+0000
2021/12/22 17:05
Reuters Japan Online Report Business News
タイ中銀、13回連続で金利据え置き 今年の成長率予想引き上げ
［バンコク ２２日 ロイター］ - タイ銀行（中央銀行）は２２日、金融政策委員会を開催し、政策金利の翌日物レポ金利を全会一致で過去最低の０．５０％に据え置いた。今年の成長見通しを小幅に引き上げた。
据え置きは１３回連続。新型コロナウイルスにより打撃を受けた経済の下支えを継続する。
ロイター調査では２２人のエコノミスト全員が金利据え置きを予想していた。
２０２１年の成長率予想は９月時点の０．７％から０．９％へ引き上げた。一方２２年は３．９％から３．４％へ引き下げた。
2021-12-22T075902Z_1_LYNXMPEHBL07P_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222075902LYNXMPEHBL07P タイ中銀、13回連続で金利据え置き 今年の成長率予想引き上げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T075902+0000 20211222T075902+0000
2021/12/22 16:59
Reuters Japan Online Report Business News
第3四半期の英ＧＤＰ確報値、前期比＋1.1％に下方修正
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が２２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比１．１％増と、速報値の１．３％増から下方修正された。
多くの新型コロナウイルス規制が解除された第２・四半期の５．４％増から鈍化した。
英国ではオミクロン株の感染が拡大しており、第４・四半期のＧＤＰが減速すると予想されている。
2021-12-22T075521Z_1_LYNXMPEHBL07K_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222075521LYNXMPEHBL07K 第3四半期の英ＧＤＰ確報値、前期比＋1.1％に下方修正 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T075521+0000 20211222T075521+0000
2021/12/22 16:55