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オーケーが関西スーパー株全株を売却＝変更報告書
［東京 ２２日 ロイター］ - 食品スーパーのオーケー（神奈川県横浜市）が、保有していた関西スーパーマーケット株をすべて売却した。関東財務局に２２日提出した変更報告書によると、直近の報告書で８．０４％と記載されていた保有比率がゼロになった。
最高裁が１４日、関西スーパーとエイチ・ツー・オー リテイリング子会社との経営統合に関して、統合手続きの差し止めを求めたオーケーの抗告棄却を決定。オーケーはこれを受けて関西スーパーへの公開買い付け（ＴＯＢ）の再提案は行わず、保有株式を関西スーパーに売却すると発表していた。
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2021/12/22 16:52
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サッポロ、仙台工場にＲＴＤ製造設備を新設 既存設備の一部撤去
［東京 ２２日 ロイター］ - サッポロホールディングスは２２日、連結子会社のサッポロビール仙台工場（宮城県名取市）に、購入後そのまま飲めるアルコール飲料（ＲＴＤ）の製造設備を新設することを決定したと発表した。同工場のビールテイスト飲料の一部設備は撤去する。
既存設備の撤去にかかる費用約３７億円のうち、約１５億円を２０２１年１２月期に計上するが、業績予想に一定程度織り込み済みだとしている。
ＲＴＤの製造設備投資は約３６億円の予定だが、２１年１２月期の連結業績に与える影響はないという。新製造設備は２３年１０からの稼働を予定している。
サッポロＨＤは設備投資の目的について、成長分野であるＲＴＤ市場において、今後さらなる需要拡大に対応するためとしている。
2021-12-22T072934Z_1_LYNXMPEHBL06N_RTROPTP_1_SAPPORO-SHARES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222072934LYNXMPEHBL06N サッポロ、仙台工場にＲＴＤ製造設備を新設 既存設備の一部撤去 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T072934+0000 20211222T072934+0000
2021/12/22 16:29
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東急ハンズをカインズに全株売却、譲渡額は非公表＝東急不動産
［東京 ２２日 ロイター］ - 東急不動産ホールディングスは２２日、連結子会社である東急ハンズの全発行済み株式をホームセンター大手のカインズに売却すると発表した。貸付債権も譲渡する。譲渡価格は非公表としている。
譲渡実行日は２０２２年３月３１日の予定。東急不動産は譲渡に伴い、２２年３月期に特別利益を計上する見込みだが、連結業績予想に変更はないという。
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2021/12/22 16:22
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香港キャセイ航空、1月に減便へ 規制強化で
［２２日 ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空は２２日、来年１月に一部旅客便の運航をキャンセルすると発表した。営業・渡航規制が理由。
業界関係者によると、オーストラリア、北米、欧州発着便など多くの長距離便がキャンセルされる。
同社のオーストラリアのウェブサイトによると、１月は香港発シドニー着の便のみ運行し、１２月に運航していたメルボルン、ブリスベン、パース便は運航を見合わせる。
１２月の運航本数は新型コロナウイルス流行前の１２％となる予定。乗員はホテルでの５週間の隔離が必要になり、勤務を希望する乗員が不足しているという。
香港政府はオミクロン株の出現以降、渡航規制を強化。多くの国からの入境は市民・居住者に限られ、ワクチン接種を完了していても３週間の隔離が必要となる。
2021-12-22T071833Z_1_LYNXMPEHBL06E_RTROPTP_1_CATHAY-PACIFIC-PILOTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222071833LYNXMPEHBL06E 香港キャセイ航空、1月に減便へ 規制強化で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T071833+0000 20211222T071833+0000
2021/12/22 16:18
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日経平均は小幅続伸、方向感欠く動き 売買代金は2兆円割れ
［東京 ２２日 ロイター］ -
東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の好地合いを引き継いだものの、市場参加者が少ないこともあって、方向感を欠く動きとなっている。東証１部の売買代金は７月２７日以来の２兆円割れとなった。
２１日の米国株式市場は主要株価３指数が急反発。旅行関連株のほか、テクノロジー株が買われたほか、決算を受けてナイキとマイクロン・テクノロジーも上昇した。
朝方より、日本株は堅調に推移する時間帯が長かったものの、手掛かり材料難となったほか、海外勢がクリスマス休暇など参加者が少なく、小動きで推移。薄商いながらも、短期筋の売り仕掛けもみられず、急速にボラティリティも低下した。
市場では「マーケット参加者が少なく、商いは急速に細った。ただ、閑散に売り無しと言われるように、多くの投資家が様子をみているのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．０９％高。東証１部の売買代金は、１兆９８９４億５２００円と２兆円を割り込んだ。東証３３業種では、空運業、鉱業、ゴム製品などが上昇し、パルプ・紙、食料品、電気・ガス業などが値下がりした。個別では、東京エレクトロンが小じっかりだが、トヨタ自動車はさえない。
東証１部の騰落数は、値上がり１１４７銘柄に対し、値下がりが９１１銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28562.21 +44.62 28614.06 28473.85
─28673.77
ＴＯＰＩＸ 1971.51 +1.72 1976.82 1966.43
─1979.55
東証出来高(万株) 87492 東証売買代金(億円) 19894.52
2021-12-22T070430Z_1_LYNXMPEHBL069_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222070430LYNXMPEHBL069 日経平均は小幅続伸、方向感欠く動き 売買代金は2兆円割れ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T070430+0000 20211222T070430+0000
2021/12/22 16:04
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午後3時のドル横ばい114円前半、新規材料なく値幅わずか20銭
［東京 ２２日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１４．０８／１１円）からほぼ変わらずの１１４．１１／１３円付近で推移している。各国の中銀イベントを終えて新規材料に乏しい中、きょうの値幅は２０銭程度と１日を通して方向感に欠く展開が続いた。
米国の利上げ見通しに支えられたドル高基調は継続しつつも、欧米で新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染が広がていることでリスク回避的な円買いも流入しており、ドルと円は拮抗状態が続いている。
三菱ＵＦＪ銀行のチーフアナリスト、内田稔氏は、ＩＭＭ通貨先物ポジションでは１１月上旬がピークだった円の売り持ちが足元では解消されつつあり、「原油価格の下落や変異株に対する警戒感などが円売りポジションを巻き戻す動きにつながっているのではないか」とみている。
海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が減っていることも、相場の膠着感を強めている。「あえて流動性が低い中で取引する参加者は少なく、よほど必要なオペレーション以外は入っていない印象」（国内信託銀行）という。
他の主要国通貨では、豪ドルやニュージーランド（ＮＺ）ドルなど、資源国通貨が軟調に推移した。原油価格の下落が重しになっている。
豪ドル／円は８１．３２円付近、ＮＺドル／円は７６．９４円付と、いずれも弱含んでいる。
オミクロン株の感染拡大を受けて原油需要が落ち込んだ場合、さらに資源国通貨売りを招く可能性がある、との指摘もあった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１４．１１／１３ １．１２７０／７４ １２８．６１／６５
午前９時現在 １１３．９８／００ １．１２８５／８９ １２８．６５／６９
ＮＹ午後５時 １１４．０８／１１ １．１２８３／８７ １２８．７５／７９
2021-12-22T063946Z_1_LYNXMPEHBL05V_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222063946LYNXMPEHBL05V 午後3時のドル横ばい114円前半、新規材料なく値幅わずか20銭 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T063946+0000 20211222T063946+0000
2021/12/22 15:39
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中国当局、アリババのクラウド子会社との情報共有提携停止
［北京／香港 ２２日 ロイター］ - 中国の規制当局は２２日、電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループのクラウドサービス子会社「阿里雲（アリババ・クラウド・コンピューティング）」との情報共有パートナーシップを停止した。サイバーセキュリティー上の脆弱性を迅速に報告・対処しなかったことを非難している。政府系メディアが伝えた。
２１世紀経済報道が工業情報省による最近の通知を基に伝えたところによると、阿里雲は人気の高いオープンソースのロギングフレームワーク「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」の脆弱性を中国当局に直ちに報告しなかった。
これを受けて同省は、サイバーセキュリティーの脅威や情報共有プラットフォームに関する阿里雲との協力パートナーシップを一時停止するとともに、６カ月後に再評価し、同社の内部改革に応じて復活させることにしたという。
今回の措置は、国家安全保障の名の下に主要なオンラインインフラやデータの管理を強化しようとする中国当局の意図を浮き彫りにしている。中国政府は国有企業に対し、来年までにデータをアリババや騰訊控股（テンセント・ホールディングス）といった民間事業者から国が後押しするクラウドシステムに移行するよう求めている。
また、世界中の企業や政府の間でパニックを引き起こした脆弱性に対する中国当局の懸念も浮き彫りにした。「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」はＪａｖａベースのツールで、企業のシステムやウェブアプリケーションで広く使われている。
工業情報省は先週の通知で「この脆弱性は機器の遠隔操作につながる可能性があり、これは機密情報の盗難や機器のサービス阻害といった重大な被害につながる可能性がある。リスクの高い脆弱性だ」と指摘した。
通知文によると、阿里雲は最近、「Ａｐａｃｈｅ Ｌｏｇ４ｊ２」コンポーネントにリモートコード実行の脆弱性を発見し、米国の「Apache Software Foundation」に通知。同省はその後、阿里雲からではなく、第三者からこの問題に関する報告を受けたという。
阿里雲は今回の停止措置についてコメントを控えた。
2021-12-22T062502Z_1_LYNXMPEHBL05M_RTROPTP_1_CHINA-ALIBABA-BROWSER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222062502LYNXMPEHBL05M 中国当局、アリババのクラウド子会社との情報共有提携停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T062502+0000 20211222T062502+0000
2021/12/22 15:25
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焦点：日本企業に再び供給網混乱の現実味、ベトナムまた感染者急増
基太村真司
［東京 ２２日 ロイター］ - 生産拠点が集積するベトナムで新型コロナウイルスの感染が再び急拡大し、復旧しつつある日本企業の供給網（サプライチェーン）に影響が出始めた。経済活動が止まった今夏のような厳格なロックダウン（都市封鎖）を避けるよう、日本企業はベトナム側に働きかけてきたが、足元の新規感染者数は過去最多を更新。夏から秋に起きた混乱を脳裏に浮かべながら今後の成り行きを見守っている。
＜「もう経済を止めるな」＞
ロイターの集計によると、ベトナムの新規感染者数は１日平均１万７９９３件。他の東南アジア各国がピーク時を大きく下回る水準で抑え込みに成功しているにも関わらず、同国は１１月２９日に今夏のピークを突破し、１２月に入って勢いが増してきた。
地方の出稼ぎ労働者を中心に、十分な仕事がないことや感染を避けるため、いったん都市部から退避する「コロナ疎開」とも言える事態も発生。人手が確保できずに一部で工場が止まり始めた。
現地の日本大使館によると、首都ハノイは市内の複数地域で感染リスク評価を４段階中２番目に高い「レベル３」に引き上げた。最高の「レベル４」となれば、交通制限や隔離といった規制措置が行われる。
進出する日本企業関係者の脳裏には、今夏に起きたサプライチェーンの混乱がよみがえる。ベトナム政府が実施したロックダウンは食料品の買い出しまで制限する世界的にも極めて厳しいもので、国内の経済活動はほぼ全面停止。７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は過去最大の落ち込みを記録し、日本企業も調達先の工場が止まるなどして大きな打撃を受けた。
１０００社超が加盟するホーチミン日本商工会議所が１１月にしたアンケートによると、半数の企業で今夏の操業率が５０％を割り込んだ。ある外食チェーンの社長は「経済を止めることだけは、もうやめてほしい」と訴える。
＜ロックダウン解除後に第５波＞
グローバルサプライチェーンへの参画で経済成長を目指すベトナム政府は、進出する日本企業と定期的に対話の場を設けている。ファム・ミン・チン首相やマイ・ティエン・ズン政府事務所長（官房長官）ら、政府高官も出席して投資環境の向上に向けて耳を傾けており、日本側はこうした場を通じてコロナ規制の緩和を要望してきた。
現地で複数の拠点を展開する日本電産もその１社で、永守重信会長は１０月の決算会見の席上、「（従業員数）５０００人の工場で、ひとりでも感染者が出たら閉鎖というのはやり過ぎだ。そんなことをしてたら工場が全部出ていきますよ、と（ベトナム側に）再三言った」ことを明らかにした。
景気の冷え込みを危惧したベトナム政府は、９月に厳格なロックダウンを緩和。経済活動が正常化し始めた矢先、再びコロナの波が襲った。１２月から挽回生産で日本国内の工場をすべて稼働する予定だったトヨタ自動車は、ベトナムの調達先で従業員の出勤率が低下していることなどを理由に、一部のラインを再び停止する事態に追い込まれた。影響は１月も続くとみている。
＜代替できない投資先＞
日本企業はここ２０年、市場開放を進めたベトナムとの関係を急速に強めてきた。１９９０年に５０位だった日本の対ベトナム貿易取引額は２０２０年に７位まで浮上し、中国一極集中リスクの分散先として代表的な存在だったタイに肉薄している。
依存度を高めたことによるリスクがコロナで顕在化したものの、政治の安定や高い教育水準などは代替できないとみる日本企業が少なくない。半導体製造装置やロケットなど幅広い分野へバルブを提供するフジキン（大阪府大阪市）の野島新也社長は「地政学的にも経済的にも安全で安心な国。世界のサプライチェーンの中で、重要な役割を果たせる国だと感じる」と話す。
ホーチミン日本商工会議所のアンケートによると、コロナの感染拡大以降にベトナム国外へ移転した企業は、一時退避を含めても１０％程度にとどまっている。今回の感染者の急増には「ある程度のロックダウン再開はやむを得ない状況となりつつあるが、前回のような超厳格措置はないようにしてほしいし、ないと信じている」（現地日本企業の幹部）との声が出ていた。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の中島丈雄ハノイ事務所長は「今夏のサプライチェーンの混乱で、進出国への支援が重要であることが明らかになった。日本政府もワクチンを多数供与したが、進出を決めたらその国の発展を支援する、相互協力が必要になる」と指摘する。
(基太村真司 編集：久保信博)
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2021/12/22 14:55
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マスク氏、テスラ株の売却目標達成へ 加州は「過剰課税の地」
［サンフランシスコ ２１日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するテスラ株の１０％を売却する目標を達成できるほど、すでに十分に売却したと、米風刺ニュースサイト「バビロン・ビー」とのインタビューで語った。
マスク氏は１１月６日、テスラ株の持ち分の１０％を売却すべきかを問う投票をツイッター上で行い、賛同が得られれば売却すると発表。それまで最高値圏で推移していたテスラ株はその後、約４分の１の価値を失った。
マスク氏は２１日、テスラ株を追加で５８万３６１１株売却。売却した株式は合計１３５０万株となり、目標の約８０％に達した。
同日公表されたインタビュー内容によると、マスク氏は「持ち分の１０％の売却に向けて、十分な株式を売却した」と説明した。
ツイッター投票の結果を受けて売却したのかと問われると、来年に期限を迎えるオプションを「なんとしても」行使する必要があったと回答。目標の１０％を達成するために追加で株式を売却すると語った。
これまでに売却した１３５０万株のうち、８０６万株はオプション行使に関連した税金の支払いのために売却された。
同氏は１９日、今年は１１０億ドル強の税金を納めると投稿していた。
マスク氏はまた、インタビューで「カリフォルニア州はかつてチャンスを与えてくれる地だったが、今は過剰規制、過剰訴訟、過剰課税の地となりつつある」と指摘。同州では、物事を進めることがますます困難になっていると語った。
同氏は昨年にカリフォルニア州からテキサス州に移住。今月にはテスラ本社もカリフォルニア州からテキサス州に移転した。
2021-12-22T053859Z_1_LYNXMPEHBL04U_RTROPTP_1_TESLA-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222053859LYNXMPEHBL04U マスク氏、テスラ株の売却目標達成へ 加州は「過剰課税の地」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T053859+0000 20211222T053859+0000
2021/12/22 14:38
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蘭ＩＮＧ、仏リテール部門から撤退発表 社員460人に影響か
(見出しを一部修正しました)
［パリ ２１日 ロイター］ - オランダの銀行大手ＩＮＧグループは２１日、フランスのリテールバンキング業務から撤退すると発表した。これにより、従業員４６０人が影響を受ける可能性がある。ホールセールバンキング部門は営業を継続する。
撤退後の顧客引き受けについては、他社と協議中。仏経済紙レゼコーは先に、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）、クレディ・アグリコル、クレディ・ミュチュエルが関心を示していると報じた。
ＩＮＧフランス法人の従業員は約７００人で、その３分の２がリテールバンキング部門に所属している。
ＩＮＧは、「フランスの従業員にはきょう、戦略検討の結果が通知された。影響を受ける４６０人の処遇計画については労働省の承認が必要で、地元労組とは合意に至っている」と説明した。
撤退に伴う費用は第４・四半期決算にリストラ引当金として計上されるという。
＊見出しを一部修正しました。
2021-12-22T050655Z_2_LYNXMPEHBL03N_RTROPTP_1_GLOBAL-BANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222050450LYNXMPEHBL03N 蘭ＩＮＧ、仏リテール部門から撤退発表 社員460人に影響か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T050450+0000 20211222T050450+0000
2021/12/22 14:04
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ソフトバンクＧ出資のコヒシティ、米ＩＰＯ申請 非公開で
［２１日 ロイター］ - ソフトバンクグループのビジョン・ファンドが出資するデータ管理ソフトウエア企業コヒシティは２１日、米国で新規株式公開（ＩＰＯ）の申請を非公開で行ったと発表した。
３月に行われた資金調達ラウンド後の評価額は３７億ドル。ソフトバンクＧのほか、ベンチャーキャピタル企業のＤＦＪグロース、ファウンデーション・キャピタルなども出資している。
金融サービス、ヘルスケア、製薬、小売、テクノロジー、政府といった幅広いセクターに顧客を持ち、米ネットワーク機器大手シスコシステムズ、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、独エンジニアリンググループのシーメンスなどがコヒシティのプラットフォームを使用している。
2021-12-22T045511Z_1_LYNXMPEHBL03K_RTROPTP_1_SOFTBANK-GROUP-OFFICE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222045511LYNXMPEHBL03K ソフトバンクＧ出資のコヒシティ、米ＩＰＯ申請 非公開で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T045511+0000 20211222T045511+0000
2021/12/22 13:55
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タイ、追加経済対策を承認 税額控除など
［バンコク ２１日 ロイター］ - タイ政府は２１日、追加経済対策を承認した。新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた国内経済を支援することが狙い。消費者向けの優遇税制などが盛り込まれている。
会見したアーコム財務相は、経済成長率を今年１％、来年を４％と予測。国内消費、輸出、政府支出、景気対策が経済を支える要因になるとの見通しを示した。
追加経済対策では、来年１月１日─２月１５日に消費者が購入した商品について、最大３万バーツ（８８９ドル）の税額控除を認める。４２０億バーツ（１２億５０００万ドル）の消費刺激効果があるという。
消費者の購入を補助する「コーペイメント」制度の第４弾も来年３─４月に実施する計画。
不動産譲渡手数料も来年末まで０．０１％に引き下げる。
財務省は、今回の対策で第１・四半期の経済成長率が０．７％ポイント押し上げられると予想している。
2021-12-22T040451Z_1_LYNXMPEHBL039_RTROPTP_1_THAILAND-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222040451LYNXMPEHBL039 タイ、追加経済対策を承認 税額控除など OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T040451+0000 20211222T040451+0000
2021/12/22 13:04
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伊部品メーカー、欠陥部品4000個をボーイングに納入＝検察
［ミラノ ２１日 ロイター］ - 米ボーイングの中型機７８７（ドリームライナー）に製造上の問題が見つかったことを巡り、イタリアの検察当局は同国の部品メーカーが基準に満たない部品４０００個以上を２０１６─２１年にボーイング向けに製造していたとする暫定報告書をまとめた。
この部品メーカーはマニュファクチャリング・プロセス・スペシフィケーション（ＭＰＳ）。ＭＰＳもしくはその前身で経営破綻したProcessi Specialiが欠陥のあるチタン製部品を製造し、３５機の７８７に取り付けられたという。
ＭＰＳはボーイングの貨物機７６７向けの部品も製造していた。７６７は米空軍の空中給油機のベースとしても使われている。
ボーイングの広報担当は「現在調査中だが、運航の安全性に直ちに影響するものではない」とコメントしている。
2021-12-22T034344Z_1_LYNXMPEHBL02M_RTROPTP_1_USA-DEFENSE-ARMS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222034344LYNXMPEHBL02M 伊部品メーカー、欠陥部品4000個をボーイングに納入＝検察 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T034344+0000 20211222T034344+0000
2021/12/22 12:43
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ソニーＧ、傘下企業が印ジーとの合併で確定契約
［東京 ２２日 ロイター］ - ソニーグループ傘下のソニー・ピクチャーズ・ネットワークス・インディア（ＳＰＮＩ）は、インドのメディア・娯楽大手ジー・エンターテインメントとの合併に関する確定契約を締結した。ソニーＧが２２日発表した。
契約に基づき、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が子会社を通じ、統合会社の成長投資向けに取引完了時に約１０．６億米ドル（約１２０８億円）の資金をＳＰＮＩに拠出。ジーの創業家株主に対しては、競業避止の対価として１．４７億米ドルを支払う。
ソニーＧは間接的に、統合会社の５０．８６％の持ち分を保有することになる。取引の完了は２０２２年度以降になると見込んでおり、連結業績に与える影響は精査中という。
2021-12-22T033903Z_1_LYNXMPEHBL02L_RTROPTP_1_SONY-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222033903LYNXMPEHBL02L ソニーＧ、傘下企業が印ジーとの合併で確定契約 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T033903+0000 20211222T033903+0000
2021/12/22 12:39
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午前の日経平均は小幅続伸、手掛かり乏しく方向感欠く
［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３１円２１銭高の２万８５４８円８０銭と、小幅に続伸した。米株高を好感して朝方に高く始まった後、上げ幅を縮小し、前日終値を挟んだ動きとなった。手掛かりに乏しく、方向感を欠いた。
前日の米国株式市場では、主要株価３指数が急反発して取引を終えた。前の日には新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念から１％超下落しており、値ごろ感から旅行関連株やテクノロジー株が買われた。
日経平均は、米株高を好感して高く始まった後、一時１５０円超高に上値を伸ばしたが、その後は勢いを失って上げ幅を縮小した。朝方の取引一巡後は、前日終値を挟んでの一進一退となった。
市場では「昨日の反発には特に理由がなく、値ごろ感から買われた。米株に先立って戻していたこともあり、今晩の米市場の動向を見極めたいということではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．０１ポイント安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９７４４億８４００万円と細っている。東証３３業種では、空運業、鉱業、証券業など１６業種が上昇し、パルプ・紙、輸送用機器、非鉄金属など１７業種が値下がりした。
主力株では、トヨタ自動車が軟調な一方、ソニーグループはしっかりとまちまち。東京エレクトロンなど半導体製造装置関連はプラスの銘柄が目立った。外食や百貨店、空運、陸運、旅行関連などリオープン（経済再開）銘柄は総じてしっかり。ＩＮＰＥＸも高かった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１２１３銘柄（５５％）、値下がりが８４９銘柄（３８％）、変わらずが１２１銘柄（５％）だった。
新規上場（ＩＰＯ）銘柄では、サクシードの初値が公開価格を７．１％上回る１６７１円、網屋が同６．５％上回る２１００円だった。
一方、リニューアブル・ジャパンは同７．６％下回る１６６３円、サインドが同８％下回る２９９０円、ＦｉｎａｔｅｘｔＨＬＤＧが同２３．２％下回る９９０円、ＴＨＥＣＯＯが同１５．２％下回る６１００円となった。
上場２日目のラバブルマーケティンググループの初値は公開価格の３．８倍となる４８４５円だった。
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2021/12/22 12:04
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日産、従業員に再エネ100％電力販売へ ＥＶ活用の電力プランも
［東京 ２２日 ロイター］ - 日産自動車は２２日、実質再生可能エネルギー由来の電力を調達し、２０２２年度初めから関東圏に居住する従業員向けに販売を始めると発表した。併せて実証実験などを踏まえ、将来的に電気自動車（ＥＶ）を活用した電力プランを同社製ＥＶの「リーフ」や「アリア」などのユーザーに提供するため、協業できる企業の選定などを含めて検討を開始する。
今回の取り組みは、ＥＶの生産や販売にとどまらず、ライフサイクルを通して脱炭素化を進める施策の一環。搭載する大容量バッテリーの蓄電能力を生かした再生可能エネルギーの電力を活用したビジネスモデルの構築も目指す。
日産はこの日、住友商事、住友三井オートサービスと連携し、全国の自治体が進める脱炭素に向けた取り組みを支援することも発表した。３社の機能や知見を組み合わせ、電気自動車（ＥＶ）の導入や蓄電としてのＥＶ利用、カーシェアリング事業の整備などを行う。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T025904+0000
2021/12/22 11:59
Reuters Japan Online Report Business News
ＳＢＩの北尾社長、健康不安説を否定 新生銀ＴＯＢ成立で会見
［東京 ２２日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は２２日、新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したことを受けて会見し、自身の健康不安説を否定した。会見はもともと１４日に予定していたが、「急きょ対応できなくなった」として延期していた。
北尾社長はこの日の会見で「私はぴんぴんしている」と語った。
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2021/12/22 11:04
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中国、安定的な経済成長の維持可能＝発改委幹部
［上海 ２２日 ロイター］ - 国家発展改革委員会（発改委）の寧吉哲副主任は、新華社が２２日に掲載したインタビューで、中国には経済成長を妥当な水準に維持する自信と条件、能力があると述べた。
不動産部門の低迷や一部地域の厳格な新型コロナウイルス感染対策が個人消費に影響を及ぼす中、中国経済は来年にかけて複数の課題に直面している。
寧氏は、国民の期待を改善するため中国は政府支出を拡大し、製造業や小規模事業者への支援を強化するとともに、物価安定を図ると表明。
また、サプライチェーン（供給網）の安定化に取り組み、半導体不足の解消に注力すると同時に、コモディティー価格の監視を強化すると述べた。
経済成長を支えるため、引き続き積極的な財政政策を実施し、重要な国内市場構築の取り組みを強化しつつ、外国による投資に関する「ネガティブリスト」を一段と縮小する方針も示した。
さらに、クロスシクリカルおよびカウンターシクリカルな措置を組み合わせることで経済の大幅な変動を回避すると述べた。
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2021/12/22 10:59
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EXCLUSIVE-カタール、米港湾に100億ドル投資計画＝関係筋
［ロンドン／ドバイ ２１日 ロイター］ - カタールは米国の港湾施設に少なくとも１００億ドルを投資する計画で、外国銀行に融資を打診している。複数の関係筋が明らかにした。
中東および西側の関係筋によると、米東海岸周辺の港湾への投資を目指しており、段階的な開発になる見込み。ただ、この計画は準備段階だという。
政府系ファンドのカタール投資庁（ＱＩＡ）、カタール政府コミュニケーション・オフィスはともにコメントを控えた。
カタールの戦略に詳しい米国在住のアドバイザー、マイケル・フロドゥル氏は「カタールは米港湾投資に向け、約１年前から準備してきた」と指摘。鋭敏な投資家はまず、整備が不十分な東海岸に着目するだろうとし、「西海岸は政府や民間投資家の注目を集めているが、東海岸は以前から改善が必要な状態だ」と述べた。
また、高速道路や鉄道にアクセスしやすい港湾が優先されるとし、「ボストンの南側やジャクソンビルの北側の老朽化した中型港が検討されるだろう」と予想した。
関係筋によると、投資は港湾資産を裏付けとした債務で賄われる。現在、アドバイザーの起用に向け、モルガン・スタンレー、ＨＳＢＣ、クレディ・スイスなど複数の銀行と初期段階の協議を行っているという。
３行はいずれもコメントを控えた。
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2021/12/22 10:49
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米Ｗファーゴ、オフィス復帰計画を延期 オミクロン株拡大で
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は２１日、従業員のオフィス復帰計画を延期すると発表した。外的環境の変化を考慮したという。完全復帰に向けた新たな計画は年明けに発表する。
新型コロナウイルスのオミクロン型変異株の拡大を受け、米金融機関は相次ぎオフィス復帰計画の調整に動いている。
Ｗファーゴは多くの従業員に１月１０日の復帰を求めると発表していた。
同行によると、感染流行期間中に各支店に出社した従業員は約１０万人。ワクチン接種済みで出社を選ぶ従業員にはオフィス使用を認めている。９月末時点の従業員は約２５万４０００人だった。
バンク・オブ・アメリカとシティグループは、ニューヨークの従業員に休暇シーズン中の在宅勤務を認めると通知。一方、関係筋が匿名で明かしたところでは、ゴールドマン・サックス・グループは２１日時点でもこうした選択肢を示しておらず、一部は予定通りの復帰計画を模索しているとみられている。
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2021/12/22 10:42
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英ナットウエスト、米国債不正操作への関与認める 3500万ドル支払いへ
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 英金融大手ナットウエスト・グループ（旧ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）の投資銀行部門ナットウエスト・マーケッツは２１日、米国債市場の不正操作問題への関与を認め、罰金など約３５００万ドルを支払うことで合意した。
米司法省の声明によると、同社は自社のトレーダーらが２０１８年まで１０年にわたり続いた米国債市場の不正操作スキームに関与したことを認め、罰金や賠償金の支払いに加え、３年間監視対象となることを受け入れた。
ナットウエスト本体は１週間余り前、約４億ポンドのマネーロンダリング（資金洗浄）を防げなかったとして、英裁判所に２億６５００万ポンド（約３億５２００万ドル）の罰金を科されたばかり。
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2021/12/22 10:07
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コロナ特別プログラム終了の場合は慎重に行う必要＝10月日銀議事要旨
［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀が２２日公表した議事要旨によると、１０月２７─２８日に開いた金融政策決定会合では、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムについて、終了する場合はマイナスのショックを生じさせないよう慎重に行う必要があるとの意見が出ていた。国際商品市況の上昇や為替に関する議論も行われ、円安の影響については実体経済や金融市場を通じたさまざまな波及経路を考慮する必要があるとの指摘も出ていた。
日銀は１２月開催の決定会合で、コロナ特別プログラムについて制度を修正した上で一部を半年間延長することを決めた。これに先立つ１０月会合では、１人の委員が、昨年大きく増加した予備的な資金需要は落ち着き、感染症の資金繰りへの影響は売り上げの低迷が続く業種や中小企業に限定されつつあるとの見方を示した。
一方、ある委員から、政策支援の継続を考える際には、低収益性企業の退出が抑制され低賃金・低価格構造が温存されるデメリットに注意が必要との指摘があったほか、１人の委員から、特別プログラムの社債等の買い入れについて、大企業の資金繰りが改善する中で市場機能や年金・生保等の運用に与える影響にも配慮する必要があるとの指摘が出ていた。
会合開催当時の外為市場では円安が進行し、ドル／円は一時１１４円半ばまで上昇していた。何人かの委員は、円安の影響について、輸出を押し上げる効果は従来よりも低下しているが、海外収益の増加や株高を通じて「日本経済全体に対してはプラスに作用している」との見解を示した。
（杉山健太郎 編集：田中志保）
2021-12-22T005504Z_1_LYNXMPEHBL00Q_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222005504LYNXMPEHBL00Q コロナ特別プログラム終了の場合は慎重に行う必要＝10月日銀議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T005504+0000 20211222T005504+0000
2021/12/22 09:55
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寄り付きの日経平均は続伸、リスク回避ムードが後退
［東京 ２２日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比９６円４７銭高の２万８６１４ 円０６銭と続伸した。リスク回避ムードが後退する中、２１日の米国市場では主要３指数がそろって急反発しており、日本株も買いが先行している。
ただ、日本株は前日からすでにリバウンドしていた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株への警戒感も強いため、買い一巡後は上値が重くなる可能性もある。
ＴＯＰＩＸは同約０．５％上昇の１９８０ポイント近辺で推移している。東証３３業種では、空運や鉱業、証券が値上がり率上位となっている一方、食料品、電気・ガス、パルプ・紙などが軟調。
2021-12-22T001206Z_1_LYNXMPEHBL009_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211222:nRTROPT20211222001206LYNXMPEHBL009 寄り付きの日経平均は続伸、リスク回避ムードが後退 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211222T001206+0000 20211222T001206+0000
2021/12/22 09:12
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アップルを「ＡＡＡ」に上げ、流動性と利益が堅調＝ムーディーズ
［２１日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは２１日、米アップルの長期信用格付けを「ＡＡＡ」に引き上げ、見通しを安定的とした。同社の「並外れた流動性」と堅調な利益を理由に挙げた。
これによりアップルは、マイクロソフトやジョンソン・エンド・ジョンソンなど、ムーディーズの最高格付けを受けた企業エリートクラブに加わる。
ムーディーズのアナリスト、ラジ・ジョシ氏はノートで「アップルの非常に強力なビジネスプロファイルは、その大きな事業規模、製品とサービスのユーザーの大規模な設置基盤、強い顧客ロイヤルティー、プレミアムブランドのポジショニングを反映している」とした。
アップルの２０２１年度の利益は約６５％増加し、売上高は新型コロナウイルス流行期に製品およびサービスに対する需要が高まり３３％増加した。
アップルの株価は今年に入ってから３０％近く上昇し、世界で初めて時価総額３兆ドルを超える企業となることが目前に迫っている。
ジョシ氏は、アップルの利益は今後２─３年にわたり伸びると予想している。
一方、ムーディーズはアップルについて、製品サイクルの短さ、消費者の好みの変化への対応、頻繁な製品アップグレードを伴う大規模で複雑なサプライチェーン管理の実行リスクに直面していると指摘した。
アップルは１０月、業界を悩ませているサプライチェーン問題により、６０億ドルの売上高が損なわれ、その影響はホリデーシーズンにさらに悪化する可能性があると指摘した。
2021-12-21T230442Z_1_LYNXMPEHBK0ZS_RTROPTP_1_POLAND-APPLE-REGULATOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221230442LYNXMPEHBK0ZS アップルを「ＡＡＡ」に上げ、流動性と利益が堅調＝ムーディーズ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T230442+0000 20211221T230442+0000
2021/12/22 08:04
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ＮＹ外為市場＝ドル軟調、リスク選好回復で豪ドルなどに買い
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、リスク選好度がやや回復したことで豪ドルや英ポンドなどが買われた一方、ドルはやや軟調に推移した。
主要６通貨に対するドル指数は一時９６．３３６まで低下した後、終盤の取引で０．０３％安の９６．４７。
前日の取引では、民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員が週末の間にバイデン大統領の看板政策である大型歳出法案を支持しないと表明したことを受け、リスク選好度が低下。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大への懸念も影響し、円やスイスフランなどの安全通貨に資金が流れていた。
ただこの日はリスク選好度が回復し、米株価が上昇したほか、米国債利回りも上昇。リスク動向に敏感に反応する豪ドルは０．６０％上昇した。英国のジョンソン首相が感染拡大抑制に向け一段の措置が必要になる恐れがあると警告したにもかかわらず、英ポンドも上向いた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を決定し、２０２２年に３回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）での利上げ実施に道を開いた。この日はドルは軟調だったものの、こうした動きがドルの支援要因になっている。
スコシアバンクのチーフ外為ストラテジスト、ショウン・オズボーン氏は「米ＦＲＢとカナダ銀行（中央銀行）が金融引き締めに動くとの観測が出ていることで、米ドルとカナダドルは来年、他の主要通貨に対し強含む」との見方を示した。
トルコリラは対ドルで約７％高。エルドアン大統領が前日に通貨安による国民の負担軽減につながるとする一連の措置を発表したことを受けた上昇が継続した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３．５％高の４万８５５８ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 114.08/114.11
始値 113.69
高値 114.21
安値 113.67
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1283/1.1287
始値 1.1285
高値 1.1301
安値 1.1262
2021-12-21T223513Z_1_LYNXMPEHBK0Z2_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221223513LYNXMPEHBK0Z2 ＮＹ外為市場＝ドル軟調、リスク選好回復で豪ドルなどに買い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T223513+0000 20211221T223513+0000
2021/12/22 07:35
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米国株式市場＝急反発、ナイキやマイクロンの上昇が支援
［２１日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が急反発して取引を終えた。前日には新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念から１％超下落していた。この日は旅行関連株やテクノロジー株が買われたほか、決算を受けてナイキとマイクロン・テクノロジーも上昇した。
テクノロジー株ではマイクロソフトやアップルが上昇し、指数を押し上げた。エネルギーなど景気敏感セクターも買われた。
旅行関連株ではクルーズ船運航大手カーニバル、カジノ大手ラスベガス・サンズ、オンライン旅行代理店エクスペディア・グループなどが値上がりした。
アメリプライズ・フィナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、デビッド・ジョイ氏は「明らかにリスクオンの日だ。少なくとも、きょうだけはオミクロン株の急拡大を乗り切れると投資家は言っている」と話した。
この日は、今月の市場の上昇をけん引してきた主要消費財や公益事業といったディフェンシブセクターがアンダーパフォームし、小幅安となった。
スポーツ用品大手ナイキは６．１％高。第２・四半期（９━１１月）の売上高と利益が市場予想を上回った。また、来年度はサプライチェーン（供給網）の問題が解決すると見通した。
半導体大手マイクロン・テクノロジーは１０．５％高。第２・四半期（２０２１年１２月─２２年２月）の収益見通しが市場予想を上回った。来年に半導体不足が和らぎ始めると見込んでいる。
ベーカー・アベニュー・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、キング・リップ氏は「マイクロンの見通しが好調なら、多くの産業で需要が強いことを示している」と指摘した。
食品大手ゼネラル・ミルズは４％下落。四半期利益が市場予想を下回った。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．０８対１の比率で上回った。ナスダックでは２．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１０１億株。直近２０営業日の平均約１２０億株を下回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35492.70 +560.54 +1.60 35069.50 35508.96 35069.50
前営業日終値 34932.16
ナスダック総合 15341.09 +360.14 +2.40 15140.43 15349.06 15015.03
前営業日終値 14980.94
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4649.23 +81.21 +1.78 4594.96 4651.14 4583.16
前営業日終値 4568.02
ダウ輸送株２０種 15963.15 +377.88 +2.42
ダウ公共株１５種 950.10 -1.98 -0.21
フィラデルフィア半導体 3857.30 +124.91 +3.35
ＶＩＸ指数 21.01 -1.86 -8.13
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1557.45 +37.92 +2.50
Ｓ＆Ｐ素材 545.54 +7.04 +1.31
Ｓ＆Ｐ工業 866.35 +16.66 +1.96
Ｓ＆Ｐ主要消費財 779.59 -0.85 -0.11
Ｓ＆Ｐ金融 639.84 +12.63 +2.01
Ｓ＆Ｐ不動産 311.38 +1.96 +0.63
Ｓ＆Ｐエネルギー 415.57 +11.67 +2.89
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1600.27 +6.71 +0.42
Ｓ＆Ｐ通信サービス 265.69 +4.41 +1.69
Ｓ＆Ｐ情報技術 2984.39 +75.67 +2.60
Ｓ＆Ｐ公益事業 353.08 -0.59 -0.17
ＮＹＳＥ出来高 10.10億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28700 + 200 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28635 + 135 大阪比
2021-12-21T222938Z_1_LYNXMPEHBK0YX_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221222938LYNXMPEHBK0YX 米国株式市場＝急反発、ナイキやマイクロンの上昇が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T222938+0000 20211221T222938+0000
2021/12/22 07:29
Reuters Japan Online Report Business News
トルコが預金保護措置 満期3─12カ月のリラ建て対象
［イスタンブール ２１日 ロイター］ - トルコ財務省は２１日、満期が３─１２カ月のリラ建て預金を対象に、中央銀行の政策金利を適用する新たな保護措置を導入すると発表した。通貨リラの信頼性を高めるのが狙い。
財務省は声明で、関心を持つ全ての銀行がこの措置を提供できるようになると述べた。この措置は（リラの）外貨換算の為替レートと預金利回りの差を顧客の預金口座に入金することで、為替の変動から保護する。
財務省は「この措置は、預金口座の開設日と満期日の外貨換算の為替レートと預金利回りを比較し、高い方の利回りを口座に適用する」と説明した。この措置に源泉税はかからない。
トルコリラは、経済政策の方向性を巡る懸念から史上最安値を何度も更新後、エルドアン大統領が２１日にリラ建て預金を為替変動から保護するための措置を提案したことで不安定な値動きを脱した。
スイスクオート銀行のシニアアナリスト、イペク・オズカルデスカヤ氏は「健全な経済の下では財政政策と金融政策は独立しているべきだが、これは双方の政策が絡み合っているように思える。これは危険な状況だ」と指摘した。
2021-12-21T174248Z_1_LYNXMPEHBK0TL_RTROPTP_1_TURKEY-CURRENCY-CRYPTOCURRENCY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221174248LYNXMPEHBK0TL トルコが預金保護措置 満期3─12カ月のリラ建て対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T174248+0000 20211221T174248+0000
2021/12/22 02:42
Reuters Japan Online Report Business News
米経常赤字、第3四半期8.3％増の2148億ドル 15年ぶり高水準
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米商務省が２１日に発表した第３・四半期の経常収支は、赤字額が前期比８．３％増の２１４８億ドルと、２００６年第３・四半期以来、１５年ぶりの大幅な赤字となった。企業が目減りした在庫を積み増す中、輸入が急増したことで押し上げられた。
赤字額のエコノミスト予想は２０５０億ドルだった。
第２・四半期の赤字額は１９８３億ドルと、当初発表の１９０３億ドルから改定された。
第３・四半期の経常赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３．７％に相当。第２・四半期の３．５％から拡大し、０８年第４・四半期以来の高水準を付けた。
2021-12-21T151256Z_1_LYNXMPEHBK0O3_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-CURRENTACCOUNT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221151256LYNXMPEHBK0O3 米経常赤字、第3四半期8.3％増の2148億ドル 15年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T151256+0000 20211221T151256+0000
2021/12/22 00:12
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英シュローダー、再生可能関連投資のグリーンコート買収
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英運用会社シュローダーは２１日、再生可能分野の投資を手掛けるグリーンコート・キャピタル・ホールディングス・リミテッドの株式７５％を３億５８００万ポンド（４億７３１７万ドル）で取得することで合意したと発表した。持続可能投資を強化する。
シュローダーによると、グリーンコートは再生可能インフラの投資で欧州有数の運用会社で、１１月３０日時点の運用資産は６７億ポンド。英国、欧州、米国で約２００の発電資産（純発電能力３ギガワット超）を運営する。
グリーンコートは、シュローダーのプライベートマーケット部門、シュローダー・キャピタルの一部になり、名称はシュローダー・グリーンコートとなる。持続可能目標の達成を目指す機関投資家の環境関連投資ニーズに応える。
2021-12-21T103206Z_1_LYNXMPEHBK0BO_RTROPTP_1_GAM-M-A-SCHRODERS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221103206LYNXMPEHBK0BO 英シュローダー、再生可能関連投資のグリーンコート買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T103206+0000 20211221T103206+0000
2021/12/21 19:32
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ユーロ圏インフレ率、予想以上に高止まりも＝スロバキア中銀総裁
［プラハ ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は２１日の記者会見で、ユーロ圏のインフレ率がＥＣＢの予想よりも長く高止まりする可能性があるとの見方を示した。
「スロバキアについて言えることはユーロ圏全体についても言えることだ」とし「高インフレがより長く続くというリスクがあり、そのリスクは小さくない」と述べた。
１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、前年同月比４．９％上昇と過去最大の伸びを記録した。しかしＥＣＢは先週、２０２２年第４・四半期までに目標の２％を下回るとの見通しを示した。
2021-12-21T102053Z_1_LYNXMPEHBK0BC_RTROPTP_1_ECB-50-EURO-NOTE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221102053LYNXMPEHBK0BC ユーロ圏インフレ率、予想以上に高止まりも＝スロバキア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T102053+0000 20211221T102053+0000
2021/12/21 19:20