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購入済みの車を最新状態に、トヨタが装備や機能の後付けサービス
［東京 ２１日 ロイター］ - トヨタ自動車は２１日、購入済みの車両の装備やソフトウエアを最新の状態に更新するサービスを来年１月下旬に開始すると発表した。自動ブレーキなど最新の安全装備を後付けすることが可能で、国内で車の買い替えサイクルが長期化する中、新車を売り切る従来のビジネスモデルからの転換を図る。
料金は１万円台から１０万円程度。売れ筋の「アクア」や「プリウス」、高級車ブランド「レクサス」のＵＸなど７車種から始め、順次広げる。シートの張り替えなら１０年前の車でも可能で、安全機能の装備は５─７年程度前の車が対象となる。海外展開も検討する。
新サービスで協力するグループ会社のＫＩＮＴＯ（キント、名古屋市）の小寺信也社長は会見で、「将来的にはサブスクリプション（定額利用）サービスで提供したい」と述べ、トヨタの車を「長く健康な状態で使っていただき、最終的には回収してリサイクルできるといい」と述べた。
国内の新車市場が縮小に向かう中、トヨタはキントを通じて新車の定額利用サービスも展開してきた。小寺社長によると、申込み数は試験的に始めた２０１９年３月から今年１１月までの累計で約２万８０００件。想定には「少し届いていない」という。車を持っていなかった人や他メーカーからの乗り換えが６割超を占めた。
今年１月には黒字化が見えていたものの、小寺社長は今回発表した新サービスへの先行投資が「負担となり始めている」と語った。
2021-12-21T101955Z_1_LYNXMPEHBK0BB_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-TOYOTA-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221101955LYNXMPEHBK0BB 購入済みの車を最新状態に、トヨタが装備や機能の後付けサービス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T101955+0000 20211221T101955+0000
2021/12/21 19:19
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仏サノフィ、米バイオ医薬品のアムニックスを10億ドルで買収
［パリ ２１日 ロイター］ - 仏製薬会社サノフィは２１日、米バイオ医薬品のアムニックス・ファーマシューティカルズを約１０億ドルで買収すると発表した。
開発で一定の実績を達成した場合、追加で最大２億２５００万ドルを支払う。
サノフィは新型コロナウイルスワクチンの開発で出遅れており、事業の強化を目指している。
サノフィは今年、米バイオ医薬品のカドモン・ホールディングスとトランスレート・バイオをそれぞれ１９億ドル、３２億ドルで買収すると発表。
トランスレート・バイオの買収でメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）分野を強化しており、ワクチン候補の大半にｍＲＮＡ技術を採用する見通し。
2021-12-21T093048Z_1_LYNXMPEHBK0A1_RTROPTP_1_KADMON-M-A-SANOFI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221093048LYNXMPEHBK0A1 仏サノフィ、米バイオ医薬品のアムニックスを10億ドルで買収 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T093048+0000 20211221T093048+0000
2021/12/21 18:30
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東京マーケット・サマリー（21日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 113.65/67 1.1286/90 128.28/32
NY午後5時 113.58/61 1.1275/79 128.11/15
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１３円後半。新規材料待ちで小動きが続いていたが、午後３時現在は米長期金利の上昇を手掛かりにじり高となっている。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28517.59 +579.78 28309.60 28,226.43─28,533.74
ＴＯＰＩＸ 1969.79 +28.46 1965.40 1,956.99─1,976.82
東証出来高(万株) 101566.00 東証売買代金(億円) 23405.32
東京株式市場で日経平均は急反発した。前日までの大幅下落の反動もあって、自律反発狙いの買いが先行した。米株価指数先物が堅調に推移し投資家心理を支援、日経平均は２万８０００円以下の水準での底堅さが意識された。一方、クリスマスを前に市場参加者は少なく、薄商いの中でボラティリティーの高まりへの警戒感も残っている。
東証１部の騰落数は、値上がり１６７３銘柄（７６％）に対し、値下がりが４３０銘柄（１９％）、変わらずが８１銘柄（３％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.028％
ユーロ円金先（22年3月限） 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２８％になった。「調達意欲はしっかりしているが、取り上がる雰囲気ではない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 152.08 (-0.16)
安値─高値 152.07─152.19
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.050％ (+0.015)
安値─高値 0.050─0.040％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１６銭安の１５２円０８銭と反落して取引を終えた。リスク回避ムードが後退し、売りが優勢な展開となった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．５ｂｐ上昇の０．０５０％。
＜スワップ市場＞ 17時57分現在の気配
2年物 0.05─-0.04
3年物 0.06─-0.03
4年物 0.06─-0.03
5年物 0.07─-0.02
7年物 0.09─-0.00
10年物 0.15─0.05
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T092917+0000
2021/12/21 18:29
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英公的部門純借り入れ、4－11月は前年比半減 コロナ支援策終了で
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英国の２０２１／２２年度（２１年４月─２２年３月）の１１月まで８カ月間の公的部門借り入れは、新型コロナウイルス危機対応で財政支出が拡大した前年同期のほぼ半分に縮小した。
英国立統計局（ＯＮＳ）が２１日発表した４─１１月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は１３６０億ポンド（１８００億ドル）。前年同期から約１１６０億ポンド減少した。
ただコロナ禍前の２年前のほぼ３倍の規模。足元では再び感染が急拡大しており、政府は接客業などに再び支援策を講じる必要に迫られている。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベサニー・ベケット氏は、オミクロン株の蔓延で行動規制が再強化される可能性があり、今後税収の減少や支援策の再導入で政府財政が悪化するとの見方を示した。
１１月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は１７４億ポンドで、ロイターがまとめたエコノミストの平均予想（１６０億ポンド）を上回った。１０月分は１８８億ポンドから１２４億ポンドに下方改定された。
２０／２１年度は、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比１５％と、第２次世界大戦以降、最大に膨らんだが、今年度はコロナ対応の支援措置の終了や、景気回復に伴う税収増加で赤字は縮小している。
４─１１月の歳入は約１５％増加した。
ただインフレの進行で借り入れコストは上昇。物価連動債を中心とする利払い費は５４％増加し約４３０億ポンドとなった。
ＯＮＳは１０月、１１月の物価上昇が利払い費に反映されるのはこれからとしている。
１１月末時点の公的債務は２兆３１８０億ポンドでＧＤＰ比９６．１％だった。
2021-12-21T092827Z_1_LYNXMPEHBK09Y_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221092827LYNXMPEHBK09Y 英公的部門純借り入れ、4－11月は前年比半減 コロナ支援策終了で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T092827+0000 20211221T092827+0000
2021/12/21 18:28
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米モデルナ追加接種用コロナワクチン、数週間で開発準備＝ＣＥＯ
［チューリヒ ２１日 ロイター］ - 米モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対処するためのブースター接種（追加接種）用ワクチンについて、数週間以内に開発を開始できるとの見通しを示した。
スイス紙ターゲス・アンツァイガーが２１日、インタビュー記事を掲載した。
モデルナはオミクロン株用ワクチンの臨床試験（治験）を来年早くに開始したい意向だが、現在は既存ワクチンの追加接種による対応に焦点を当てている。
バンセル氏は「オミクロン向けには小幅な調整が必要なだけだ。問題は何もない」と語った。
モデルナは開発を開始するためにオミクロン株に関する重要な情報を待っており、同氏によると１─２週間かかる見込み。
「（規制当局の）承認後、５億回分（のワクチン）を生産できるようになるまでに数カ月かかる。しかしわれわれの能力は１年前より現在のほうがかなり高い」と指摘した。
ただ当局が追加の検査を要求すれば、少なくとも３カ月延びるとの見方を示した。
スイスの製薬会社ロンザ・グループとの契約により建設中の追加生産ラインは、２０２２年第１・四半期に稼働し生産量が増えると説明した。在庫が初めて３０００万回分になるという。
2021-12-21T091746Z_1_LYNXMPEHBK09M_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221091746LYNXMPEHBK09M 米モデルナ追加接種用コロナワクチン、数週間で開発準備＝ＣＥＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T091746+0000 20211221T091746+0000
2021/12/21 18:17
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11月のスーパー販売額は前年比2.8％増＝日本チェーンストア協会
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２１日発表した１１月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万１８８２店）は、店舗調整後で前年比２．８％増の１兆０８６８億円となった。
１１月は新型コロナウイルス感染症の感染者数減少により行動自粛が解除されたこともあり内食化需要は減少傾向にあるものの、食料品は惣菜などの動きが良かった。衣料品は気温の低下とともに季節商品の一部に動きがみられ、住関品もまずまずの動きだったことから、総販売額の前年同月比（店舗調整後）はプラスとなった。
2021-12-21T085437Z_1_LYNXMPEHBK08V_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-RETAILER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221085437LYNXMPEHBK08V 11月のスーパー販売額は前年比2.8％増＝日本チェーンストア協会 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T085437+0000 20211221T085437+0000
2021/12/21 17:54
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日銀、21日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は２１日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比１．６９％高だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T083942+0000
2021/12/21 17:39
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吉利とルノー、アジアの合弁事業を近く発表へ＝関係筋
［北京 ２１日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、中国自動車大手の浙江吉利控股集団と仏同業のルノーは、吉利のハイブリッド車を韓国で生産する合弁事業を近く発表する見通し。
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を利用して無関税で米国に輸出することも検討するという。
合弁事業は今年初めから準備作業が進めらており、中国での共同事業も含まれる。ルノーは、低迷している韓国事業をテコ入れし、アジア全体でプレゼンスを高める方針。
ルノーは昨年、中国から撤退したが、プラグインハイブリッド車を中心とする新たなブランドを吉利と共同で運営し、中国に再参入する。
吉利とボルボが共有する「コンパクト・モジュラー・アーキテクチャー（ＣＭＡ）」や、吉利のサプライチェーンと中国の生産施設を活用。ルノーは、中国で新ブランドの車両設計、販売、マーケティングを担当するという。
また、吉利はルノーの韓国工場でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「Ｌｙｎｋ ＆ Ｃｏ ０１」を生産する計画。
関係筋によると、吉利は米韓ＦＴＡを利用して、Ｌｙｎｋ ＆ Ｃｏを米国に輸出する可能性を検討している。
2021-12-21T075754Z_1_LYNXMPEHBK07V_RTROPTP_1_AUTOS-GEELY-LISHUFU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221075754LYNXMPEHBK07V 吉利とルノー、アジアの合弁事業を近く発表へ＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T075754+0000 20211221T075754+0000
2021/12/21 16:57
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独ＧｆＫ消費者信頼感指数、1月は－6.8に低下 コロナ感染第4波で
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２１日発表した１月の独消費者信頼感指数はマイナス６．８で、前月改定値のマイナス１．８から低下し６月以来の低水準となった。
ＧｆＫのエコノミスト、ロルフ・ビュルクル氏は、新型コロナウイルス感染第４波ですでに小売りやサービス業向けに規制が再導入されているとし、「年明けの見通しは、オミクロン株の急拡大にも圧迫されている」と述べた。
またインフレの進行も消費者マインドを冷やしていると指摘した。
調査は１２月２─１３日に実施した。
2021-12-21T073739Z_1_LYNXMPEHBK07L_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-LOCKDOWN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221073739LYNXMPEHBK07L 独ＧｆＫ消費者信頼感指数、1月は－6.8に低下 コロナ感染第4波で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T073739+0000 20211221T073739+0000
2021/12/21 16:37
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ブラックストーン、ブルーロック・レジデンシャル買収へ 36億ドル
［２０日 ロイター］ - ブルーロック・レジデンシャル・グロースＲＥＩＴは２０日、ブラックストーン・リアル・エステートの傘下部門が現金３６億ドルで買収を提案したと明らかにした。これを受けてブルーロックの株は７７％上昇し、２７．３０ドルを付けた。
不動産会社は、新型コロナウイルス禍での記録的な低金利の恩恵を受けている。低水準の借り入れコストで住宅需要が増え、物件価格も上昇してサプライヤーの利益を押し上げている。
ブラックストーンはブルーロックの全発行済み株式を１株当たり２４．２５ドルで取得する。これは、ブルーロックの前営業日終値（１５．４４ドル）に５７％上乗せした水準。また、ブルーロックが売却を含む戦略的選択肢を検討しているとブルームバーグ・ニュースが報じた前日の９月１５日終値に１２３．５％上乗せした水準となる。
来年第２・四半期の買収完了を予定している。
2021-12-21T072201Z_1_LYNXMPEHBK077_RTROPTP_1_BLACKSTONE-GROUP-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221072201LYNXMPEHBK077 ブラックストーン、ブルーロック・レジデンシャル買収へ 36億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T072201+0000 20211221T072201+0000
2021/12/21 16:22
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マックポテト、24―30日はＭ・Ｌサイズの販売休止 輸入遅延で
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本マクドナルドは２１日、「マックフライポテト」のＭ・Ｌサイズの販売を全国の店舗で２４―３０日に休止すると発表した。ポテトは北米から輸入しているが、船便の経由地カナダ・バンクーバー港近郊での大規模水害や物流網へのコロナ禍の影響で、輸入が遅延しているという。
セットメニューを含め、販売はＳサイズのみとする。
2021-12-21T071332Z_1_LYNXMPEHBK072_RTROPTP_1_MCDONALDS-JAPAN-RESULTS-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221071332LYNXMPEHBK072 マックポテト、24―30日はＭ・Ｌサイズの販売休止 輸入遅延で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T071332+0000 20211221T071332+0000
2021/12/21 16:13
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グリー、28日に発行株式25.80％の自己株消却へ
［東京 ２１日 ロイター］ - グリーは２１日、発行済み株式総数の２５．８０％に当たる６２５０万株の自己株消却を決議したと発表した。消却予定日は２８日。
2021-12-21T070147Z_1_LYNXMPEHBK06Q_RTROPTP_1_VIDEOGAMES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221070147LYNXMPEHBK06Q グリー、28日に発行株式25.80％の自己株消却へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T070147+0000 20211221T070147+0000
2021/12/21 16:01
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日経平均は急反発、大幅安後の買い戻し優勢 米株先物高が支援
［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発した。前日までの大幅下落の反動もあって、自律反発狙いの買いが先行した。米株価指数先物が堅調に推移し投資家心理を支援、日経平均は２万８０００円以下の水準での底堅さが意識された。一方、クリスマスを前に市場参加者は少なく、薄商いの中でボラティリティーの高まりへの警戒感も残っている。
日本株は直近の２営業日で１０００円幅で大きく下げたほか、前日までに騰落レシオが７０％近くに低下して売られ過ぎが意識され、朝方から買い戻しが活発化した。前日の米国市場では株安となったものの、米主要株価３指数の先物は時間外取引で堅調に推移し、買い安心感を誘った。
日経平均は前日に心理的節目２万８０００円を下回ったものの、短期間で取り戻す形となった。市場では「８月に付けた安値を起点とするサポートラインが２万７６００円付近を通る。これを維持する限り、戻り基調は継続しそうだ」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。
一方、オミクロン株の感染拡大に対する警戒感は根強く、投資家心理を揺さぶるリスクがつきまとう。クリスマスを前にした薄商いとなる中で「先物に振り回されやすい面があり注意が必要」（大谷氏）という。
ＴＯＰＩＸは１．４７％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３４０５億３２００万円だった。東証３３業種は、全業種が上昇。上昇率上位には、海運業、その他製品、証券業、ゴム製品、電気機器などが並んだ。
個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軒並み高となった。米マイクロン・テクノロジーが２０日に発表した第２・四半期（２０２１年１２月─２２年２月）の収益見通しが市場予想を上回ったことが材料視された。
塩野義製薬は大幅上昇、任天堂も高い。一方、電通グループはさえなかった。
東証２部に新規上場の湖北工業の初値は、公開価格を３２．５％上回る５３００円だった。ライフドリンク カンパニーの初値は、公開価格を７．０％下回る１４２７円だった。
東証１部の騰落数は、値上がり１６７３銘柄（７６％）に対し、値下がりが４３０銘柄（１９％）、変わらずが８１銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28517.59 +579.78 28309.60 28,226.43─28,533.74
ＴＯＰＩＸ 1969.79 +28.46 1965.40 1,956.99─1,976.82
東証出来高(万株) 101566.00 東証売買代金(億円) 23405.32
2021-12-21T064742Z_1_LYNXMPEHBK06F_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221064742LYNXMPEHBK06F 日経平均は急反発、大幅安後の買い戻し優勢 米株先物高が支援 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T064742+0000 20211221T064742+0000
2021/12/21 15:47
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米住宅販売、21年は7.1％増 22・23年は減少へ＝ファニーメイ
［シカゴ ２０日 ロイター］ - 米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）は２０日、２０２１年の米住宅販売が７．１％増加するとの見通しを示した。従来予想は５．３％増だった。年末に販売が急増する見込みという。
２０年の実績は７．３％増だった。
２２年の住宅販売は１．４％減、２３年は３．８％減となる見通し。供給の制約や住宅ローン金利と住宅価格の上昇が影響するという。
「住宅ローン金利は上昇が続き２２年の平均は３．２％になる見通しだ。住宅価格もさらに上昇し、来年は住宅購入能力が住宅販売の重しになる可能性が高い」としている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め、現在の供給問題、依然上昇している住宅価格が、販売活動を鈍らせる要因になる見通しという。
2021-12-21T064419Z_1_LYNXMPEHBK06E_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221064419LYNXMPEHBK06E 米住宅販売、21年は7.1％増 22・23年は減少へ＝ファニーメイ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T064419+0000 20211221T064419+0000
2021/12/21 15:44
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午後3時のドルは113円後半でじり高、米長期金利の上昇で
［東京 ２１日 ロイター］ -
午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１１３．５８／６１円）に比べてドル高／円安の１１３．７１／７３円で取引されている。新規材料待ちで小動きが続いていたが、午後３時現在は米長期金利の上昇を手掛かりにじり高となっている。
米１０年債利回りは１．４３％台前半。昨日は低下基調にあったが、足元では緩やかながら上昇方向に動いている。
各国中銀の政策イベントが一巡し市場は材料待ちとなっており、ドルは当面１１３円後半を中心とした取引が続くと予想されている。市場参加者の関心は引き続き米国の利上げだが、金融政策絡みの新しい材料が年内に出る可能性は低く、「ドルの年初来高値更新は年明け以降になりそうだ」（楽天証券・ＦＸディーリング部、荒地潤氏）とみられている。
一方、クリスマス休暇で海外の市場参加者が少なく薄商いとなる中、「オミクロン株関連の報道や中国の景気減速懸念など、リスクを意識させるような材料が出た場合は注意が必要」（ソニーフィナンシャルグループのシニアアナリスト、石川久美子氏）との指摘もあった。
他の通貨では、トルコリラの動向に注目する声が聞かれた。トルコのエルドアン大統領は２０日、低金利政策の継続を確約する一方、通貨安による国民の負担軽減につながるとする一連の措置を発表した。これを受け、昨日の海外時間にトルコリラは急上昇した。
ソニーフィナンシャルグループの石川氏は「政府が国民の損失を補償するという内容だったが、財源をどうするかなど不透明な点もあり、原資がなければ政策は長続きしない可能性が高い」とみている。
足元でトルコリラ／円は９．２５円付近で取引されているが、リラ上昇の動きは一時的なものにとどまるのではないかという。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１３．７１／７３ １．１２７８／８２ １２８．２７／３１
午前９時現在 １１３．６５／６７ １．１２７５／７９ １２８．１６／２０
ＮＹ午後５時 １１３．５８／６１ １．１２７５／７９ １２８．１１／１５
2021-12-21T064303Z_1_LYNXMPEHBK05O_RTROPTP_1_USA-RATES-LIBOR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221064303LYNXMPEHBK05O 午後3時のドルは113円後半でじり高、米長期金利の上昇で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T064303+0000 20211221T064303+0000
2021/12/21 15:43
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米シティもＵＡＥの営業日変更、世界標準の月─金に
［２０日 ロイター］ - 米シティグループは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）における営業日を年明けから月曜─金曜に変更すると発表した。ロイターが内部メモを確認した。これまでは、中東地域で一般的な日曜─木曜だった。
メモは、月曜から金曜までをフルタイム勤務日とし、金曜日の午後に２時間の休息時間を設けるとしている。休息時間後は業務に復帰しなければならない。
ＵＡＥで営業する世界規模の銀行は、相次いで営業日を月曜─金曜に変更している。
ロイターは１９日、ドイツ銀行とＪＰモルガン・チェース、ソシエテ・ジェネラルが、２０２２年からＵＡＥにおける週末を土曜・日曜に変更すると伝えた。
ただ、シティバンクのＵＡＥ支店は月曜から土曜まで営業し、引き続き日曜に休業するという。
ＵＡＥ政府は今月７日、土曜と日曜を年明けから休日にすると発表。ただ民間企業は営業日を選択できるという。ＵＡＥは経済面でサウジアラビアとの競争が激しくなる中で外国の投資や人材をより引きつけようと、この１年で新たな措置を相次ぎ導入している。
シティグループＵＡＥ部門はこの決定を歓迎し、今回の変更は新組織に「最も適応する」とともに、中銀が指定する営業時間に合わせるためと説明した。
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2021/12/21 15:39
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印ネット通販スナップディールがＩＰＯ申請、ＳＢＧ出資
［ベンガルール ２１日 ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が出資するインド電子商取引（ＥＣ）大手スナップディールは２１日、当局に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。
インドでは今年、株式市場が活況となる中、電子決済サービス「Ｐａｙｔｍ（ペイティーエム）」の運営会社や美容系ＥＣサイト運営のナイカ、料理宅配ゾマト が上場を果たした。
目論見書の暫定版によると、スナップディールはＩＰＯに向け１２５億ルピー（１億６５０９万ドル）相当の株式を新規発行し、３０８０万株の売り出しも行う。
スナップディールはインド市場で米ウォルマート傘下のフリップカートと米アマゾン・ドット・コムと競合関係にある。インド財閥のリライアンス・インダストリーズもネット販売を急拡大しているため、将来的に脅威になる可能性がある。
ソフトバンクＧやフォックスコン、セコイア・キャピタルなどの出資者はＩＰＯに向けて保有株の一部売却を表明している。
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2021/12/21 15:21
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ＢｏｆＡ、ＮＹ従業員に年末年始の在宅勤務許可 感染増で
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 米金融大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は２０日、ニューヨーク拠点の従業員に対し、休暇シーズン中の在宅勤務を許可すると通知した。
関係筋によると、新型コロナウイルス検査キットを無料で提供するとともに、年明けにワクチンの追加接種（ブースター接種）を提供する予定。
米金融機関では顧客との対面やオフィス勤務を増やしたい意向が見られたが、オミクロン型変異株の拡大で相次ぎ計画の調整に入っている。これまでに、シティグループ、ゴールドマン・サックス、カーライル・グループ、ブラックストーン、メットライフなども同様の対応を取っている。
１７日にはＪＰモルガン・チェースが従業員宛てのメモで、「より通常ベース」で出社の必要がある人と「在宅勤務に戻るべき人」を把握するよう各部署に指示した。また、飲食を伴うイベントの延期を推奨した。
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2021/12/21 14:53
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ボーイングなど、新５Ｇ周波数帯の展開延期要請 安全懸念で米政府に
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米ボーイングのデーブ・カルフーン最高経営責任者（ＣＥＯ）とエアバス米国法人のジェフリー・クニッテルＣＥＯは２０日、新たな第５世代（５Ｇ）ワイヤレスサービスについて、航空機の安全運航に影響する恐れがあるとしてバイデン米政権に延期を求めた。
両氏はブティジェッジ運輸長官への共同書簡で、ＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズが１月５日に開始するＣバンド周波数帯を活用した５Ｇサービスの延期を支持するよう求めた。ロイターが共同書簡を確認した。
航空業界と米連邦航空局（ＦＡＡ）は、５ＧのＣバンド周波数帯が電波高度計など航空機の電子機器に干渉する可能性があるとの懸念を示している。
共同書簡は「５Ｇの干渉は航空機の安全運航に悪影響を及ぼす可能性がある」とし、「航空業界に甚大な悪影響を及ぼす」と訴えた。
ＦＡＡは今月、この問題で新たな「耐空性改善命令」を出している。改善命令は、５Ｇ周波数帯が航空機の着陸時に使われる電波高度計などの電子機器に干渉する恐れがあり、航空機が目的地変更を余儀なくされる事態が起きかねないと警告している。ＦＡＡは１月５日までに追加の情報を提供する計画としている。
共同書簡は、主要航空会社を代表する業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ（Ａ４Ａ）の分析を引用し、ＦＡＡの５Ｇに関する命令が２０１９年に出されていれば、旅客便で３４万５０００便、貨物便で５４００便が遅れや目的地変更、欠航に直面していたと指摘した。
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2021/12/21 14:04
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景気判断引き上げ、消費回復で1年5カ月ぶり＝月例経済報告
［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は２１日に発表した１２月の月例経済報告で、景気判断を示す総括判断を１年５カ月ぶりに上方修正した。新型コロナウイルスによる影響緩和で個人消費が改善しているのが主な理由。項目別では「個人消費」と「業況判断」、「雇用情勢」を上方修正、「設備投資」と「住宅建設」を下方修正した。
＜映画や宿泊が回復＞
１１月は景気の総括判断を「（コロナによる）厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」としていたが、１２月は「厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる」に変更した。
個人消費は「このところ持ち直している」とし、１１月時点の「一部に弱さが残る」などの表現を削除した。個人消費の週次データが１１月後半以降は２０１７─１９年の水準を上回って推移したことや、映画、宿泊などが回復しつつあるのを反映した。
ガソリン、炭酸飲料、卵、輸入豚肉、チョコレートなど「生活実感に近い、食料品など購入頻度が高い品目の価格上昇が多くなっている」と指摘しているが、消費を下押ししているとは見ていない。
＜ネット経由の求人件数が上向く＞
業況判断も「持ち直しの動きがみられる」とし、１１月の「一部に厳しさが残る」との文言を削った。７─９月の経常利益持ち直しなどが理由。
雇用情勢は「求人等に持ち直しの動き」とし、１１月の「底堅さ」から判断を引き上げた。公共職業安定所（ハローワーク）のインターネット経由の有効求人件数が改善している。
設備投資は１１月の「持ち直している」から「持ち直しに足踏みがみられる」と下方修正した。 住宅建設も１１月の「持ち直し」から１２月は「おおむね横ばい」に引き下げた。７─９月にソフトウエアなどの設備投資が減少したことや、足元の住宅着工が弱含んでいることなどを勘案した。
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2021/12/21 14:02
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中国移動が上海上場へ、最大88億ドル調達目指す
［２１日 ロイター］ - 加入者数が世界最大の中国モバイルネットワーク事業者、中国移動（チャイナモバイル）は、上海市場に上場し、最大５６０億元（８８億ドル）を調達する計画を発表した。
目論見書によると、同社は１株５７.５８元で最大８億４５００万株を公開し、オーバーアロットメントオプション行使前で最大４８７億元を調達する予定。オーバーアロットメントオプションが完全に行使されれば最大で５６０億元の資金を調達することになる。
香港に上場している中国移動は、米国の投資規制によりニューヨーク証券取引所で上場廃止を迫られたことを受け、上海で株式を公開する。
これは、同様に米国の証券取引所から追放された国有のライバル企業、中国電信（チャイナテレコム）と中国聯通（チャイナユニコム）の中国上場に続く動きだ。
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2021/12/21 11:52
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午前の日経平均は急反発、大幅安の反動などで買い戻し活発に
［東京 ２１日 ロイター］ - ２１日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５５９円０２銭高の２万８４９６円８３銭と急反発した。前日までの大幅下落の反動もあって買い戻しが活発になり、全般は急速に引き戻した。テクニカル面では売られ過ぎを示唆する指標が目立つ一方、２万８０００円以下の水準はチャート上で底堅くなるとの見方も出ている。
２０日の米国株式市場では、主要株価３指数が１％超下落。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が景気回復を阻害する可能性や、バイデン大統領の看板政策である大型歳出法案に有力議員が不支持を表明したことが懸念された。
ただ、日本株は直近の２営業日で１０００円幅と大きく下げていたことから「テクニカル面からみても下げ過ぎの印象が強い」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれ、朝方から買い戻しが活発化。ほぼ全面高商状となった。
市場では「自律反発を狙った買いを誘っている。海外ではオミクロン株の警戒感が残っているものの、日本株はたとえば騰落レシオが売られ過ぎを示唆する７０％近くまで低下するなど、今日は売られ過ぎの修正の印象が強い」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは１．６９％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１６８４億１９００万円と細り気味になっている。東証３３業種は、全業種が上昇。個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株がショックされたほか、塩野義製薬が大幅上昇となった。任天堂も高い。
東証１部の騰落数は、値上がりが１８８６銘柄、値下がりが２２６銘柄、変わらずが６９銘柄だった。
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2021/12/21 11:48
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焦点：中国、不動産債務問題が鉄鋼などに波及 成長鈍化リスクに
［北京 １９日 ロイター］ - 中国大手不動産開発会社が直面する債務問題は、同国の産業の根幹をなす鉄鋼セクターに悪影響が波及しているほか、他の重要セクターにも影を落とし始めた。
鉄鋼業が動揺し、セメント、ガラス、家電といった分野も軒並み需要減に見舞われやすくなっている事態は、中国経済に相当な打撃をもたらしかねない。それだけに政策担当者にとっては警戒すべき要素と言える。
既に鉄鋼価格は過去最高値を更新した今年初めの水準から下落している。これは鉄鋼消費の半分強を占める建設活動で需要が軟化したためだ。同時に鉄鋼メーカーの株価も低迷している。
鉄鋼業は建設や製造業の拡大・縮小と強い連動性があるため、中国経済の動向を探る指標として注視されてきた。その上、広大な供給網（サプライチェーン）を支えるために非常に多くの労働者も雇用する。その活動が鈍化局面に入ったのは、今年第２・四半期だ。
不動産向け融資規制が強化され、中国恒大集団など多額の債務を抱えた業者が苦境に陥ると、不動産各社は物件開発投資を縮小して手元現金の保持に走り、鉄鋼業に痛手となった。
北京を拠点とする鉄鋼トレーダーの１人は「われわれは普段、比較的価格が安くなる冬場に鉄鋼製品の在庫を積み増し、消費が再開する年明けに売却する。しかし、今年は（在庫確保）を見送っている。来年の不動産市場は不確実性がまだ残っており、今後半年から１年間で状況が完全に元通りになりそうにはない」と述べた。
１１月には中国上位１００都市で売れ残った住宅在庫が５年ぶりの高水準に達し、買い手の心理が冷え込んでいる様子がうかがえる。来年の住宅需要はさらに弱まる見込みで、「川下」の関連製造業に広く逆風が吹きつつある。
例えば、鉄鋼と並ぶ建設資材であるセメントの生産は９─１１月に前年比で約１６％減少し、２０１７年と１９年の同じ時期を下回った。ここ数カ月はショベルカーなど掘削機械の需要も減退している。また、家電セクターでは冷蔵庫の月間生産台数が５月から１１月までずっと前年比マイナスとなった。
＜天国から地獄＞
今年１─３月の中国経済で、鉄鋼業は最も堅調なセクターの１つだった。上場している主要２８社の純利益は総額１０６０億元（１６６億１０００万ドル）余りと前年比１７４％増え、新型コロナウイルスのパンデミック前の１９年と比べても１２９％高かった。
だが、そうした好調の時期は幕を閉じている。不動産問題をきっかけに建設活動が中国全体で落ち込み、新規建設着工件数は７月から前年割れが続く。これは１５年以降で最も長い期間だ。
不動産・建設の活動減速により、９月から中国の月間鉄鋼生産は２０％強も減少している。これに伴って鉄鋼業の株式商品と関連素材の先物価格が下げに転じた。
９月半ばまで約９０％上昇していたＣＳＩ鉄鋼株指数はそれ以来２７％下落。鉄筋と線材の先物価格はそれぞれ歴史的高値からの下落率が２４％と３１％となり、年初来の値上がり分をほぼ帳消しにしてしまった。
５月に最高値を記録した大連商品取引所の鉄鉱石先物価格も、足元はそこから４５％以上も低い水準で推移している。
＜不透明な先行き＞
不動産とその関連産業は、今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が２８％と、ピークだった１６年の３５％から低下したとはいえ、なお１つのセクターとして最も大きい。ムーディーズの分析に基づくと、不動産の直接寄与度は７％、建設や機械設備といった供給網の間接寄与度が２１％だ。
中国政府系専門機関が予想する来年の鉄鋼需要は０．７％減、今年の見込みは４．７％減となっている。
フィッチ・ソリューションズは最近の顧客向けノートに、この先、不動産セクター向け与信面の制約が長引けば、不動産各社が原材料を高値で仕入れることができなくなり、建設分野で使用される金属需要を押し下げかねないと記した。
建設支出の縮小が続いた場合、中国製造業の重要な一翼を担っている白物などの家電生産に影響が出てくるだろう。
ＨＳＢＣのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は「これまで２０年にわたって不動産・建設は中国経済のエンジンだった。建設活動がまだかなりの期間、抑え込まれそうな点からすると、経済成長は１段階ないし２段階減速するのは避けられない」と指摘した。
（Min Zhang記者、Ryan Woo記者）
2021-12-21T062215Z_2_LYNXMPEHBJ03K_RTROPTP_1_CHINA-STEEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221022426LYNXMPEHBJ03K 焦点：中国、不動産債務問題が鉄鋼などに波及 成長鈍化リスクに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T022426+0000 20211221T022426+0000
2021/12/21 11:24
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ドイツ税収11月も大幅増、供給制約は冬いっぱい継続へ
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツ財務省の月報によると、１１月の連邦・地方政府の税収合計は前年同月比１５．４％増の５４９億ユーロとなった。新型コロナウイルス禍からの景気回復を背景にこのところ大幅増が続いている。
１─１１月の税収は１０．２％増えた。専門家は年間で約９％の税収増を見込む。
ただ月報は、税収増の原動力だった景気回復がコロナ感染第４波や供給制約を背景に最近勢いを失っていると指摘。
パンデミック（世界的大流行）で混乱したサプライチェーン（供給網）は、感染再拡大やそれに伴う規制が生産や輸送に与える影響などで復旧が進展していないと分析。また、海上貿易は一部の港での検疫措置が引き続き混乱の原因を作っているとした。
その上で、「供給網の問題は冬いっぱい続くことが必至で、小売業や鉱工業の重荷になる可能性がある」と指摘した。
約３０年ぶりの高水準となっているインフレ率については、来年に若干鈍化すると予想した。
2021-12-21T020312Z_1_LYNXMPEHBK01V_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221020312LYNXMPEHBK01V ドイツ税収11月も大幅増、供給制約は冬いっぱい継続へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T020312+0000 20211221T020312+0000
2021/12/21 11:03
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オミクロン株、景気回復を妨げない見込み＝豪中銀議事要旨
［シドニー ２１日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は２１日、今月７日の政策会合の議事要旨を公表した。議事要旨では、中銀が新型コロナウイルスのオミクロン株拡大が景気回復を損ねることはないと楽観視していることが明らかになった。
中銀は７日の会合で政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の０．１０％に据え置いた。一方、週４０億豪ドル（２８億４０００万米ドル）の債券買い入れについて終了の方法や時期を検討した。
2021-12-21T011113Z_1_LYNXMPEHBK01D_RTROPTP_1_AUSTRALIA-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211221:nRTROPT20211221011113LYNXMPEHBK01D オミクロン株、景気回復を妨げない見込み＝豪中銀議事要旨 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211221T011113+0000 20211221T011113+0000
2021/12/21 10:11
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ベラルーシ、欧米の制裁が経済圧迫 歳出削減すべき＝ＩＭＦ
［ワシントン ２０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、欧米諸国による制裁はベラルーシの経済を圧迫し、資金調達の選択肢を制限していると指摘し、外貨建て借り入れを縮小するため歳出を削減すべきだと提言した。
ＩＭＦはベラルーシの２０２１年成長率が約２％になると予想。インフレ率は通貨安と商品価格高騰により１０％前後になるとの見通しを示した。
２２年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は０．５％にとどまると予想。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響や刺激策の余地が限られていることに加えて対外制裁の影響で、経済活動が抑制されると説明した。
制裁により資金調達の選択肢が制限されているため、財政赤字を大幅に削減する以外の選択肢はほとんどないと指摘した。財政赤字は２１年にＧＤＰ比３．１％と見込まれている。２２年には原子力発電所の建設が完了することもあり、ＧＤＰ比２．１％まで縮小する可能性があるとの見方を示した。
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2021/12/21 09:54
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ユーロ圏のインフレ高進、想定ほど一時的でない＝ＥＣＢ副総裁
［マドリード ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２０日、ユーロ圏のインフレ高進は当初の想定ほど一時的にはならないとの見方を示した。
ラジオ局ＣＯＰＥのインタビューで「（ユーロ圏の）インフレはより持続的であり、想定したほど一時的ではない」と述べた。
ＥＣＢはインフレ率が２０２２年にかけて３％を上回る水準にとどまり、同年末に長期目標の２％を下回ると予想している。
ただ、デギンドス氏は、ＥＣＢの予想には新型コロナウイルスを巡る動向など大きな不透明感が伴うと指摘した。
同氏は今月１１日に新型コロナ検査で陽性反応が出ていたが、その後に感染を克服し、２日前に受けた検査では陰性だったという。
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2021/12/21 09:36
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米カーニバル、オミクロン株のクルーズ需要への影響「一時的」
［２０日 ロイター］ - 米クルーズ船運航大手・カーニバルは２０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の影響で、予約が短期的に打撃を受けると警告した。ただ、来年下半期以降の需要は、オミクロン株による打撃が一時的にとどまる可能性を示唆している。
カーニバルは２０２２年春にクルーズ船の運航を全面再開する計画について、これまでのところオミクロン株による大きな影響はないと述べた。
カーニバルは２２年上半期は赤字に転落するが、下半期には黒字転換すると見込む。バーンスタイン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「２２年の業績見通しは（上半期と下半期で）二分される」と語った。
高めの料金設定が旅客需要を若干抑制している様子はあるものの、カーニバルは来年下半期と２３年上半期の予約水準が過去のレンジの上限にあるとしている。
同社がこの日発表した２１年第４・四半期決算は、調整済みベースの赤字が前年同期の１８億６０００万ドルから１９億６０００万ドルに拡大した。複数ブランドのクルーズ船の準備に対する巨額の投資が響いた。
売上高は３４００万ドルから１２億９０００万ドルに増加。リフィニティブの予想は１４億１０００万ドルだった。
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2021/12/21 09:22
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寄り付きの日経平均は急反発、下げの反動で買い戻し 主力株中心に全面高
［東京 ２１日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比３７１円７９銭高の２万８３０９円６０銭と急反発してスタート。前日までの下げが急だった反動もあって買い戻す動きが活発化し、主力銘柄を中心にほぼ全面高商状となっている。
個別では、キーエンス、任天堂など値がさの日経平均採用銘柄の上昇が目立つ。
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2021/12/21 09:15
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グラブやバスフィードの株価低迷、ＳＰＡＣ投資人気急下降を裏付け
［２０日 ロイター］ - 東南アジアの配車サービス大手グラブ・ホールディングスや米新興インターネットメディアのバズフィードなど、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて上場を果たした幾つかの企業の株価が、その後急落の憂き目にあっている。ＳＰＡＣに対する投資家の熱狂がさめて、資金が引き揚げられたためだ。
ＳＰＡＣの８９０フィフスアベニュー・パートナーズと合併したバズフィードの株価は、今月６日の上場以来で４０％も下がっている。８９０フィフスアベニュー・パートナーズが設けた信託口座から９４％の投資家が資金を引き揚げたため、バズフィードが受け取った額はわずか１６００万ドルにすぎなかった。
ＳＰＡＣと合併して２日にナスダックに上場したグラブ・ホールディングスも、それ以降に時価総額は半分になった。
ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「多くの投資家の目は今、実績があってこれまできちんと利益を計上してきた企業に向けられている。今年序盤に見られたＳＰＡＣを勢い付かせるような熱狂がすっかりなくなったのは間違いない」と述べた。
ＳＰＡＣへの投資家は、新規株式公開（ＩＰＯ）前にどの企業を買収の標的にするか知らされないため、信託口座にいったん資金を振り向けても、ＩＰＯに先立って引き揚げる権利が与えられている。そしてディールロジックのデータによると、多くの企業が非常に高まった投資家の期待値を達成することができなくなり、第４・四半期は資金の「引き揚げ率」が５８％と２倍以上に切り上がった。
ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが出資するイベント管理ソフトウエア開発のシーベントの場合、上場２日前になって８５％の近くの投資家が保有株を換金したことが判明している。
バケーションレンタル運営プラットフォームのバカサが８日の上場時に受け取ったのは約３億４０００万ドル。やはり資金引き揚げの影響で、想定を１億４５００万ドル下回った。
タトル・キャピタル・マネジメントのマシュー・タトル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＳＰＡＣ（株買い）は２月に活況を呈し、投資家はまるでミーム株（個人投資家が群がる銘柄）のようにみなし始めた。その後ルーシッドの急落があり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が否定的なコメントを発して、ＳＰＡＣの人気が地に落ちた」と述べた。
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