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マックポテト、24―30日はＭ・Ｌサイズの販売休止　輸入遅延で

配信日時：2021/12/21 16:13 配信元：REUTERS

［東京　２１日　ロイター］ - 日本マクドナルドは２１日、「マックフライポテト」のＭ・Ｌサイズの販売を全国の店舗で２４―３０日に休止すると発表した。ポテトは北米から輸入しているが、船便の経由地カナダ・バンクーバー港近郊での大規模水害や物流網へのコロナ禍の影響で、輸入が遅延しているという。

セットメニューを含め、販売はＳサイズのみとする。

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Reuters Japan Online Report Business News 欧州市場サマリー（15日） ［１５日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　続伸して取引を終えた。英製薬のアストラゼネカや消費関連株が買われたのが相場を支えた。 中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は０．２２％高。 アストラゼネカは２．３％上昇。第一三共と共同開発した乳がん治療薬「エンハーツ」について、ＨＥＲ２低発現乳がん患者のがん進行を遅らせることを確認したと発表したことが好感された。 一方、中国の経済指標を受けて需要鈍化への懸念が高まり、商品価格が値下がりしたため石油大手のシェル、英資源大手アングロ・アメリカン、リオ・ティントは１．５─２．２％下落した。 中国経済の健全性が懸念される中、世界の株式市場のムードは暗く、投資家は製薬や生活必需品株などのディフェンシブ銘柄に目を向けている。 キャピタル・エコノミクスのオリバー・アレン氏は「人々は世界経済についてかなり心配するだろう」とし、「そのようなリスクプレミアを通して物事が見られるようになれば、エネルギー、資源、金融といったＦＴＳＥ１００種が得意とする銘柄にとってやや悪いことだ」と指摘した。 投資家は、労働市場の状況とインフレを評価するため、週内に発表される英国の雇用統計や消費者物価指数に注目している。 これらの指標は、イングランド銀行（英中央銀行）が９月の会合で、２回連続で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決めるかどうかの手かがりになる可能性がある。 ロンドン株式市場：[.LJP] ＜欧州株式市場＞　４営業日続伸して取引を終えた。中国経済の減速の兆しが出ているのを背景に、景気循環の影響を受けにくいとされるヘルスケアや消費財などのディフェンシブ部門が買われた。 ＳＴＯＸＸ欧州６００種ヘルスケア株指数は０．８３％高。 食品・飲料株指数は１．０６％、公益事業株指数は０．７６％それぞれ上昇した。 一方で、いずれも中国のエクスポージャーが高い自動車・部品株指数は０．２４％安、石油・ガス株指数は１．３１％下落、資源株指数は１．６２％下げた。 中国では７月の経済指標が軒並み予想に反して減速していることを示した。中国人民銀行（中央銀行）は需要を復活させるため、主要貸出金利を予想に反して引き下げた。 個別銘柄では、ドイツの食材宅配サービス会社ハローフレッシュが２．７％高。７月に２０２２年の業績見通しを下方修正したが、当初予想の達成が可能と表明したのが材料視された。 ドイツの日用品メーカー、ヘンケルは０．５％上昇。２２年通年の本業の増収見通しを引き上げ好感された。 金融市場では今週発表されるユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）と消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、米小売売上高が特に注目されている。 欧州株式市場：[.FJ] ＜ユーロ圏債券＞　域内国債利回りが低下した。中国の軟調な経済指標を受けリセッション（景気後退）懸念が広がったほか、ガス供給が制限されることでドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が縮小すると警戒された。 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）の金利を予想外に引き下げた。 また、中国の７月の主要経済指標は軒並み予想に反して減速した。工場生産や小売りが政府のゼロコロナ政策に圧迫された。 ＵＢＳのリサーチストラテジスト、ロハン・カンナ氏は、利回り低下の要因として「中国の軟調な経済指標とドイツ経済に及ぼすガス供給制限の影響を巡る懸念」を挙げた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は規制当局の話として、ドイツは今冬の深刻なガス不足を回避するためガスの使用量を５分の１に制限する必要があると報じた。 米１０年債利回りが５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の２．７９５％となったことも域内国債利回りの押し下げ要因となった。 ドイツ１０年債利回りは一時１１ｂｐ低下。１２日には１．０２５％と７月２５日以来の高水準を付けていた。 ドイツ２年債利回りは８ｂｐ低下の０．５２％。一時０．６４３％と７月２２日以来の高水準を付けた。 イタリア１０年債利回りは１０ｂｐ低下の２．９８％。独伊１０年債の利回り格差は２０７ｂｐとなった。 ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ] ＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード ユーロ／ドル　　　 1.0184 1.0233 ドル／円 133.14 133.50 ユーロ／円 135.59 136.64 ＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード ＳＴＯＸＸ欧州６００種 442.35 +1.48 +0.34 440.87 ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1736.72 +6.15 +0.36 1730.57 ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3789.62 +12.81 +0.34 3776.81 ＦＴＳＥ１００種 7509.15 +8.26 +0.11 7500.89 クセトラＤＡＸ 13816.61 +20.76 +0.15 13795.85 ＣＡＣ４０種 6569.95 +16.09 +0.25 6553.86 ＜金現物＞ 午後 コード 値決め 1792.1 ＜金利・債券＞ 米東部時間13時28分 ＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード ３カ月物ユーロ 99.66 -0.01 99.67 独連邦債２年物 109.90 +0.20 109.70 独連邦債５年物 127.21 +0.56 126.65 独連邦債１０年物 156.70 +1.36 155.34 独連邦債３０年物 182.42 +3.36 179.06 ＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード 独連邦債２年物 0.524 -0.093 0.521 独連邦債５年物 0.685 -0.083 0.763 独連邦債１０年物 0.905 -0.095 0.938 独連邦債３０年物 1.166 -0.081 1.239 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T191356+0000 2022/08/16 04:13 Reuters Japan Online Report Business News 8月米住宅建設業者指数49に低下、コロナ禍除き14年以来の低水準 ［１５日　ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１５日発表した８月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月から６ポイント低下し、４９となった。低下は８カ月連続で、コロナ禍を除き、２０１４年以来の低水準となった。 指数は５０が改善と悪化の分岐点となる。 ＮＡＨＢによると、建設費の拡大や住宅ローン金利の上昇がセンチメントを悪化させており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めの影響が住宅市場にも及んでいることを示唆した。 一戸建て住宅の現在の販売指数は５７と、７月の６４から低下。向こう６カ月間の販売予測指数は前月の４９から４７に、潜在的な住宅購入者の見方を示す指数も３７から３２にそれぞれ低下した。 2022-08-15T171251Z_1_LYNXMPEI7E0O4_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815171251LYNXMPEI7E0O4 8月米住宅建設業者指数49に低下、コロナ禍除き14年以来の低水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T171251+0000 20220815T171251+0000 2022/08/16 02:12 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ州製造業業況指数、8月は-31.30に悪化　新規受注など急低下 [１５日 ロイター] - ニューヨーク連銀が１５日に発表した８月のニューヨーク州製造業業況指数はマイナス３１．３と、前月から４２．４ポイント低下した。新規受注と出荷が急低下したことで、予想のプラス５．０を大きく下回った。 指数がマイナス圏にあることは、ニューヨーク州の製造業が縮小していることを示す。 新規受注指数はマイナス２９．６と、３６ポイント低下。出荷指数はマイナス２４．１と、４９．４ポイント低下した。 支払価格指数が２０２１年２月以来の低水準を付けたほか、受注残指数も低下。納入にかかる時間を示す指数は２０年５月以来初めて低下した。 調査は８月２─９日に実施。指数の低下は連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めが背景にある公算がある。ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「一部需要の減退を反映している可能性がある」としている。 2022-08-15T161228Z_1_LYNXMPEI7E0MS_RTROPTP_1_USA-WEATHER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815161228LYNXMPEI7E0MS ＮＹ州製造業業況指数、8月は-31.30に悪化　新規受注など急低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T161228+0000 20220815T161228+0000 2022/08/16 01:12 Reuters Japan Online Report Business News 独ＶＷと印マヒンドラ、ＥＶ用部品で提携拡大 [フランクフルト １５日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） とインドの自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラ は１５日、両社間の提携を拡大し、ＶＷがマヒンドラに電気自動車（ＥＶ）向けの部品を供給する合意書に署名した。 共同声明で、今回の合意はＶＷのＥＶ用オープンプラットフォーム「ＭＥＢ」の部品を対象とし、マヒンドラの新しいＥＶ用プラットフォーム「ＩＮＧＬＯ」向けに供給されると発表した。 マヒンドラによると、同社の全てのＥＶに搭載するＩＮＧＬＯプラットフォームはバッテリー容量が６０─８０キロワット時（ｋＷｈ）で、３０分未満で８０％まで充電できる急速充電のオプションを提供する。 両社によると、今回の提携でＶＷが１００万台分超を供給することを目指す。ＩＮＧＬＯをベースとした５車種のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）用の部品が含まれる。 ＶＷのトーマス・シュマル取締役は「ＭＥＢエレクトリック・プラットフォームとその部品は世界中での手頃な価格の持続可能なモビリティの鍵だ」とし、「今回の提携は、われわれのプラットフォーム事業が高い競争力を持つことを示すだけでなく、ＭＥＢがｅモビリティ向けの主要なオープンプラットフォームの一つになるための軌道に乗っていることを示すものだ」と述べた。 2022-08-15T160555Z_1_LYNXMPEI7E0MI_RTROPTP_1_MAHINDRA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815160555LYNXMPEI7E0MI 独ＶＷと印マヒンドラ、ＥＶ用部品で提携拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T160555+0000 20220815T160555+0000 2022/08/16 01:05 Reuters Japan Online Report Business News 独ガス料金賦課金制度、導入なければエネルギー市場崩壊＝経済相 [ベルリン １５日 ロイター] - ドイツのハベック経済相は１５日、ガス料金を巡りドイツには新たな賦課金制度の導入が必要であり、導入しなければエネルギー市場が崩壊すると述べた。 ベルリンで記者団に対し、賦課金制度を導入しなければ「欧州のエネルギー市場の大部分とともにドイツのエネルギー市場が崩壊する」と述べた。 2022-08-15T144903Z_1_LYNXMPEI7E0KC_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-GAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815144903LYNXMPEI7E0KC 独ガス料金賦課金制度、導入なければエネルギー市場崩壊＝経済相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T144903+0000 20220815T144903+0000 2022/08/15 23:49 Reuters Japan Online Report Business News 独ガス料金、1家計当たり年間約500ユーロ増に　賦課金制度導入で [ベルリン　１５日　ロイター] - ドイツ政府がロシアのウクライナ侵攻による輸入ガス価格の高騰の打撃を受けた供給業者を支援するため、１０月から消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度を導入することにより、１家計当たりのガス料金が年間約５００ユーロ（５０９．６５ドル）増加する見通しだ。 ドイツのガス市場運営企業トレーディング・ハブ・ヨーロッパは１５日、賦課金を１キロワット時あたり０．０２４１９ユーロに設定したと発表した。 賦課金は１０月１日から２０２４年４月まで課される予定で、平均的な４人家族の場合、賦課金によりガス料金は年間約４８０ユーロ増加する見込み。年間２万キロワット時を使用した場合の平均ガス料金３５６８ユーロから約１３％増加することになる。 コメルツバンクのチーフエコノミスト、ヨーク・クレーマー氏は「ガス料金の賦課金は付加価値税（ＶＡＴ）も含めインフレ率をほぼ１％ポイント上昇させる」と指摘。ドイツ経済が今冬にリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まっているとした。 2022-08-15T143828Z_1_LYNXMPEI7E0JR_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EUROPE-ENERGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815143828LYNXMPEI7E0JR 独ガス料金、1家計当たり年間約500ユーロ増に　賦課金制度導入で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T143828+0000 20220815T143828+0000 2022/08/15 23:38 Reuters Japan Online Report Business News スイス中銀の当座預金座高が増加、為替介入の可能性も ［チューリヒ　１５日　ロイター］ - スイス国立銀行（中央銀行）が１５日公表した先週の当座預金残高は１７億スイスフラン（１８億ドル）増の７５１２億８０００万フランだった。 中銀がフラン高抑制の為替介入を実施している可能性がある。前週も２５億フラン増加していた。 中銀が新たに創出されたフランで商業銀行から外貨を購入した結果、商業銀行の当座預金残高が増加した可能性がある。 フランは２０１５年１月以来の高値となる１ユーロ＝０．９６４６フランまで値上がりしている。 中銀は、輸入物価抑制につながるフラン高を容認する用意があるが、フラン高あるいはフラン安が過度に進めば行動すると表明している。 ＵＢＳのエコノミストは「今週と先週の当座預金残高増加を踏まえると、フラン高抑制のために介入が行われた可能性が確かにある」と指摘。 「ただ現在のユーロ／フランの水準を下限にする用意はないだろう。それには大規模な介入が必要になる」とし、１ユーロ＝０．９５フランまでフラン高が進めば、介入拡大が選択肢になると述べた。 クレディ・スイスのエコノミストは、中銀がレポ取引を通じて商業銀行に流動性を供給しており、中銀の行動を判断するのは現時点で難しいと指摘。 「現在の水準のインフレでは外貨購入の可能性は引き続き低い。インフレが高止まりする限り、中銀が外貨を購入する可能性は非常に低い」と述べた。 2022-08-15T110501Z_1_LYNXMPEI7E0CZ_RTROPTP_1_SWISS-SNB.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815110501LYNXMPEI7E0CZ スイス中銀の当座預金座高が増加、為替介入の可能性も OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T110501+0000 20220815T110501+0000 2022/08/15 20:05 Reuters Japan Online Report Business News 中国四川省、工場に操業停止指示　家庭への電力供給優先 ［北京／シンガポール　１５日　ロイター］ - 中国・四川省は１４日、家庭への電力供給を優先するため、今月１５─２０日に工場の操業を停止するよう指示した。 ２１都市中１９都市の工業ユーザーが対象。これを受け、金属、化学分野などの工場が操業の停止・縮小を迫られている。 四川省はアルミニウムやリチウムなど金属生産が盛ん。電力の８０％以上を水力発電に依存しているが、気温上昇と少雨を受けて発電量が減り、７月下旬以降、工業ユーザーの電力使用を制限している。 四川日報によると、過去６０年で最悪の熱波も、電力需要急増の原因。 アルミ生産の河南中孚実業、化学メーカーの四川国光農化などが今週の操業を停止することを証券取引所に提出した文書で明らかにした。 ダイワ・キャピタル・マーケッツのリポートによると、大手リチウムメーカーも操業を停止。一部の企業は減産体制で操業を継続している。 大手合金鉄（フェロアロイ）メーカーの関係者は「電力規制は非常に厳しい」とし、１５日から１日当たりの生産量を通常の４００トンから１５０トンに削減したことを明らかにした。 2022-08-15T102314Z_1_LYNXMPEI7E0C1_RTROPTP_1_CHINA-POWER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220815:nRTROPT20220815102314LYNXMPEI7E0C1 中国四川省、工場に操業停止指示　家庭への電力供給優先 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T102314+0000 20220815T102314+0000 2022/08/15 19:23 Reuters Japan Online Report Business News 東京マーケット・サマリー ■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値 ＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後5時現在 133.50/52 1.0233/37 136.62/66 ＮＹ午後５時 133.48/51 1.0258/62 136.92/96 ドル／円は、時間外取引の米長期金利の小幅な低下を背景に売りが優勢となった。その後、夕刻に入ると、ドル／円はやや持ち直している。お盆休みで市場参加者が少なく、実需勢の動きも乏しかった。午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１３３円半ば。 ＜株式市場＞ 終値 前日比 寄り付き 安値／高値 日経平均 28871.78 +324.80 28623.78 28623.78─28897.07 ＴＯＰＩＸ 1984.96 +11.78 1975.34 1974.50─1985.84 東証出来高(万株) 99460 東証売買代金(億円) 25601.81 東京株式市場で日経平均は続騰し、前営業日比で３２４円８０銭高の２万８８７１円７８銭で大引けた。前週末の米国市場でインフレへの過度な警戒感が和らぎ長期金利が低下傾向となったことを背景に、指数寄与度が大きい値がさ株を中心に物色され上値追いに弾みを加えた。日経平均は１月６日以来の水準となっている。 プライム市場の騰落数は、値上がり８４１銘柄（４５％）に対し、値下がりが９１２銘柄（４９％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。 ＜短期金融市場＞　 無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.007 ユーロ円金先（22年9月限） ─── 3カ月物ＴＢ ─── 無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．００７％になった。前営業日（マイナス０．００８％）をやや上回った。「積み最終日まで調達意欲が衰えなかった」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。 ＜円債市場＞　 国債先物・22年9月限 150.33 (+0.07) 安値─高値 150.22─150.38 10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.185％ (変わらず) 安値─高値 0.185─0.185％ 国債先物中心限月９月限は前営業日比７銭高の１５０円３３銭と反発して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比変わらずの０．１８５％。様子見気分が強く、薄商いの展開となった。 ＜スワップ市場・気配＞　 2年物 0.14─0.04 3年物 0.17─0.07 4年物 0.19─0.09 5年物 0.22─0.12 7年物 0.28─0.18 10年物 0.40─0.30 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220815T093326+0000 2022/08/15 18:33
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