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米マイクロン、12─2月収益見通し堅調 半導体メモリー需要が旺盛
［２０日 ロイター］ - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーが２０日に発表した第２・四半期（２０２１年１２月─２２年２月）の収益見通しは、市場予想を上回った。新型コロナウイルス流行に伴うリモートワークへのシフトや５Ｇスマートフォンの更新、電気自動車向けで半導体メモリーの需要が伸びた。
マイクロンはデータストレージ市場向けのＮＡＮＤ型と、データセンターやパソコン（ＰＣ）、その他端末で広く用いられるＤＲＡＭ型の双方を製造。マイクロン株は決算発表を受けた引け後の時間外取引で５.７％高の８７.７０ドル。
また、旺盛な需要と業界全体的な半導体不足により、世界最大級の半導体メモリー供給元であるマイクロンは製品の価格を高く設定することができた。
同社は第２・四半期について、売上高が７５億ドル（プラスマイナス２億ドル）、調整後の１株利益が１.９５ドル（プラスマイナス０．１ドル）を見込んでいる。
リフィニティブのデータによると、アナリストの予想平均は売上高が７２億７０００万ドル、調整後１株利益が１.８６ドル。
マイクロンが発表した第１・四半期（９─１１月）の売上高は７６億９０００万ドルで、市場予想の７６億７０００万ドルを上回った。調整後の１株利益は２.１６ドルで、こちらも予想の２.１１ドルを上回った。
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2021/12/21 08:25
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エコノミスト、22年米成長率予測引き下げ 歳出法案巡る不透明感で
［２０日 ロイター］ - 一部のエコノミストは、バイデン米大統領の１兆７５００億ドル規模の歳出計画に対して民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員が反対を表明したことを受けて、２０２２年の米経済成長が鈍化する可能性があるとの見方を示した。
マンチン議員は１９日、気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明した。これを受けてゴールドマン・サックスは２２年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を引き下げ、ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏も予測を下方修正した。
ムーディーズのザンディ氏は２０日、ツイッターへの投稿で「ビルド・バック・ベターが法制化されなければ、再びパンデミックの深刻な波に見舞われた場合に、そして、オミクロンが急速に拡大する中でそのシナリオの可能性は高まっているが、景気回復が失速する恐れがある」と指摘した。同氏は、法案が成立しない場合にＧＤＰ伸び率が０．５％ポイント低くなるとの見方を示した。
エコノミストが成長鈍化要因の１つとして取り上げるのは、年末に期限が切れる子育て世帯向け税優遇措置。ゴールドマンのアナリストは顧客へのメモで、議会はバイデン氏の歳出法案の修正案を来年通過させるか、もしくは税優遇措置の延長を決定する可能性があるが、交渉には数週間かかるとの見方を示した。
2021-12-20T231058Z_1_LYNXMPEHBJ0XN_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-OUTLOOK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220231058LYNXMPEHBJ0XN エコノミスト、22年米成長率予測引き下げ 歳出法案巡る不透明感で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T231058+0000 20211220T231058+0000
2021/12/21 08:10
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米ナイキ、9━11月期売上高が予想上回る 北米好調
［２０日 ロイター］ - 米スポーツ用品大手・ナイキが２０日発表した第２・四半期（９━１１月）決算は、売上高が市場予想を上回った。輸送上の問題やベトナムの工場閉鎖で製品供給が制約を受けたが、北米でスポーツアパレルおよび靴の販売が好調だった。
売上高は１％増の１１３億６０００万ドル。リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１１２億５０００万ドルを上回った。
純利益は７％増の１３億４０００万ドル（１株当たり０．８３ドル）と、１株利益が市場予想（０．６３ドル）を上回った。
株価は、引け後の時間外取引で３％近く上昇した。
最大市場の北米の売上高は１２％増加。米経済の再開や新型コロナウイルスワクチンの一斉接種により店舗への来客数が急増し、ランニングや山登り用のスニーカーの売れ行きが好調となった。
ナイキのフットウエア生産の約半分を担うベトナム工場の数カ月にわたる閉鎖で製品供給が制約を受けたが、米年末商戦の幕開けとなる「ブラックフライデー」の北米直販部門の売上高は、過去最高に達した。
ただ、中華圏は供給制約の悪影響を受け、売上高が２０％減少した。
ジェーン・ハリ＆アソシエーツの小売りアナリスト、ジェシカ・ラミレス氏は「ナイキはできるだけ多くの在庫を確保し、善戦している。同社の商品は人気が高いため、長期的に勢いを失うことはないと想定している」と述べた。
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2021/12/21 07:51
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バイオジェン、アルツハイマー薬の価格を半分に引き下げ
［２０日 ロイター］ - 米バイオジェンは２０日、アルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ（製品名アデュヘルム）」の価格を約半分に引き下げ、平均体重の患者１人当たり１年で２万８２００ドルにすると発表した。病院から価格が高過ぎて割に合わないと苦情が寄せられ、米国内で売上高が想定ほど伸びていないことが背景にある。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６月にアデュヘルムを承認。メディケア（高齢者や障害者向け公的医療保険）は来年１月にこのアデュヘルムをカバーするかどうか判断する会合を開く予定だが、従来の５万６０００ドルという価格は保険適用とするにはかなり負担が重くなるとみられている。
バイオジェンは、新価格によって患者のアデュヘルム利用が拡大することを期待しているとコメントした。
直近四半期のアデュヘルム売上高は３０万ドルで、アナリスト予想に届かなかった。アナリストの１人は、今回の値下げでメディケアからそれなりのレベルの払い戻しが行われる公算がより大きくなると予想している。
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2021/12/21 07:45
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ＮＹ外為市場＝ドル軟調、大型歳出法案やオミクロン株懸念が重し
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが下落した。米民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員が前日にバイデン大統領の看板政策である大型歳出法案を支持しないと表明したことに加え、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大を受け米中期債の利回りが低下したことなどが背景。
終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．１％安の９６．５３２。
ＢＫアセットマネジメントのマネジング・ディレクター、キャシー・リエン氏は「オミクロン株懸念で株価が下落していることもあり、年末特有の調整が入っている」との見方を示した。
マンチン議員は１９日、１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明。声明で、民主党がパンデミック（世界的大流行）や地政学的脅威への米国の対応能力を「大きく阻害する」債務負担の増加を推し進めていると非難した。
これを受け、米ゴールドマン・サックスが来年の四半期ベースの米国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正するなどの動きが出た。
世界主要中央銀行の一連の政策決定会合が終わったことで、市場の注目がオミクロン株の急速な拡大に戻る中、オランダが１９日にロックダウン（都市封鎖）入り。この日は英国のジョンソン首相がオミクロン株の抑制に向けあらゆる措置の導入を検討していると述べたほか、ドイツのショルツ首相は２１日に予定される州首相との会合で、人との接触を減らす制限措置強化や追加接種の加速を巡り検討すると明らかにした。
ＭＵＦＧの外為アナリスト、リー・ハードマン氏は顧客へのノートで「オミクロン株による破壊的な影響に関連する事実が週末の間に出てきたことで、投資家心理が傷ついた」としている。
欧州で一段の抑制措置が導入されるとの懸念から高リスク通貨が売られ、豪ドルは０．２％安。
英ポンドは対ドルで０．３％下落し、５日ぶり安値を付けた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインはほぼ横ばいの４万６９３９．８７ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 113.58/113.61
始値 113.67
高値 113.72
安値 113.34
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1275/1.1279
始値 1.1269
高値 1.1303
安値 1.1269
2021-12-20T223203Z_1_LYNXMPEHBJ0X8_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220223203LYNXMPEHBJ0X8 ＮＹ外為市場＝ドル軟調、大型歳出法案やオミクロン株懸念が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T223203+0000 20211220T223203+0000
2021/12/21 07:32
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米国株式市場＝下落、オミクロン株や大型歳出法案巡る懸念で
［２０日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が１％超下落して取引を終えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が景気回復を阻害する可能性や、バイデン大統領の看板政策である大型歳出法案に有力議員が不支持を表明したことが懸念された。
週末にニューヨーク市や米国内各地でオミクロン株への感染者が急増し、より正常なホリデーシーズンを迎えられるとの期待が後退。幅広い銘柄に売りが広がった。
ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場は新型コロナを巡る懸念や、それがサプライチェーン問題に波及し、企業利益にどう影響を与えるかを巡る懸念で下げていると思う」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はテクニカル的に重要な節目水準である５０日移動平均線を下回った。
Ｓ＆Ｐ主要セクターでは景気動向に敏感な金融や素材の下げがきつかった。大型ハイテク株も下落した。
個別銘柄ではマイクロソフトが１．２％安、テスラが３．５％安と下げが目立ち、Ｓ＆Ｐの重しとなった。
民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は１９日、１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明した。マンチン氏は法案可決の鍵を握っており、バイデン氏の看板政策にとって痛手になる。
マンチン氏の発言を受け、ゴールドマン・サックスは、来年の四半期ベースの米国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。
市場では今月、ディフェンシブ銘柄への買いが進み、主要消費財や公益事業といったセクターの上げが目立っている。この日は両セクターのみが小幅高となり、プラス圏を維持した。
Ｓ＆Ｐは、年初来では依然として２１．６％上昇している。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「年初来の市場の強さを踏まえると、投資家は一部利益を確定し、より明確な新年を迎えようとするかもしれない」と述べた。
ソフトウエア大手・オラクルは５．２％下落。同社は、医療情報技術企業・サーナーを２８３億ドルで買収すると発表した。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７０対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約１１４億株。直近２０営業日の平均１２０億株を下回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 34932.16 -433.28 -1.23 35222.12 35222.12 34665.50
前営業日終値 35365.44
ナスダック総合 14980.94 -188.74 -1.24 14933.00 15007.30 14860.04
前営業日終値 15169.68
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4568.02 -52.62 -1.14 4587.90 4587.90 4531.10
前営業日終値 4620.64
ダウ輸送株２０種 15585.27 -243.70 -1.54
ダウ公共株１５種 952.08 +2.01 +0.21
フィラデルフィア半導体 3732.39 -28.65 -0.76
ＶＩＸ指数 22.87 +1.30 +6.03
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1519.53 -25.53 -1.65
Ｓ＆Ｐ素材 538.50 -10.00 -1.82
Ｓ＆Ｐ工業 849.69 -14.29 -1.65
Ｓ＆Ｐ主要消費財 780.44 +0.30 +0.04
Ｓ＆Ｐ金融 627.21 -12.18 -1.90
Ｓ＆Ｐ不動産 309.42 -2.23 -0.72
Ｓ＆Ｐエネルギー 403.90 -4.78 -1.17
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1593.56 -10.19 -0.64
Ｓ＆Ｐ通信サービス 261.28 -1.64 -0.62
Ｓ＆Ｐ情報技術 2908.72 -36.17 -1.23
Ｓ＆Ｐ公益事業 353.67 +0.16 +0.05
ＮＹＳＥ出来高 11.76億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28270 + 370 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28215 + 315 大阪比
2021-12-20T222813Z_1_LYNXMPEHBJ0X7_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220222813LYNXMPEHBJ0X7 米国株は下落、オミクロン株や大型歳出法案巡る懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T222813+0000 20211220T222813+0000
2021/12/21 07:28
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欧州市場サマリー（20日）
［２０日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 反落して取引を終えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が欧米で急増して商品関連や旅行・娯楽の銘柄が売られ、投資家心理を冷やした。
原油価格下落が嫌気され、石油大手の英ＢＰ、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルがそれぞれ３．１％、１．２％下落。ＦＴＳＥ３５０種鉱業株指数も１．９２％下がり、銅価格下落が足を引っ張った。
中位株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．０１％下落。ＦＴＳＥ３５０種旅行・娯楽関連株指数は０．７１％下げた。
クリスマスを控えて規制を強化し、オミクロン株の感染拡大を抑えるようにとジョンソン英首相への圧力が強まる中、ジョンソン内閣は２０日に閣議を開く予定。副首相は、英国でオミクロン株に感染した１２人が死亡し、１０４人の感染者が現在入院していると発表した。
英大手銀行スタンダード・チャータード（スタンチャート）は１．３％安。英中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）がこの日、流動性の誤った数字を報告したとして健全性監督機構（ＰＲＡ）がスタンチャートに４６５５万ポンド（６１５１万ドル）の罰金を課すと明らかにしたのが売り材料となった。
ロンドン株式市場：[.LJP]
＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染者が急増し、パンデミック（世界的大流行）対策の強化が世界経済を直撃することへの懸念が投資家に広がった。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は２週間超ぶりの安値。石油・ガス株指数が１．７３％、資源株指数が２．５２％、自動車・部品株指数が２．５３％それぞれ下落したのが相場全体を押し下げた。
英国がクリスマス後にオミクロン株感染拡大を遅らせるため、新たな規制を課す可能性があると２０日に報じられた。前日にはオランダが４度目のロックダウン（都市封鎖）を開始しており、他の欧州諸国もクリスマス時期の規制を検討している。
デンマークの製薬会社ノボノルディスクは１１．７％の急落。米国での供給問題により、新たな肥満治療薬の供給が需要に追い付くことができないとコメントが嫌気された。
フランスの銀行大手ＢＮＰパリバは０．５％上昇。傘下の米銀バンク・オブ・ザ・ウェストをカナダのＢＭＯフィナンシャル・グループに約１６３億ドルで売却することに合意したことが好感された。
欧州株式市場：[.FJ]
＜ユーロ圏債券＞ 新型コロナウイルスのオミクロン変異株の拡散を受け欧州各国が抑制策を強化する中、安全資産とされる国債に買いが入り、独１０年債利回りが約２週間ぶりの低水準を付けた。
オミクロン株の感染が拡大する中、オランダが１９日にロックダウン（都市封鎖）入り。クリスマスと年末年始を控え、他の国でも抑制策が強化される可能性がある。
独１０年債利回りはマイナス０．４０２％と、今月８日以来の低水準を付けた。
ただ商いが薄いことで値動きが拡大されている側面もあり、中でもイタリア国債利回りは上下に大きく変動。終盤の取引でイタリア１０年債利回りは約１．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．９３％となっている。
ユーロ圏金融・債券市場：[DE/BJ]
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.1295 1.1253
ドル／円 113.44 113.45
ユーロ／円 128.15 127.68
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 467.35 -6.55 -1.38 473.90
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1814.01 -25.23 -1.37 1839.24
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 4107.13 -54.22 -1.30 4161.35
ＦＴＳＥ１００種 7198.03 -71.89 -0.99 7269.92
クセトラＤＡＸ 15239.67 -292.02 -1.88 15531.69
ＣＡＣ４０種 6870.10 -56.53 -0.82 6926.63
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1807.7
＜金利・債券＞
米東部時間13時34分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 100.56 0.00 100.56
独連邦債２年物 112.24 +0.03 112.21
独連邦債５年物 134.28 +0.07 134.21
独連邦債１０年物 174.42 -0.01 174.43
独連邦債３０年物 215.02 -0.68 215.70
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 -0.726 -0.012 -0.712
独連邦債５年物 -0.608 -0.005 -0.607
独連邦債１０年物 -0.361 +0.009 -0.373
独連邦債３０年物 -0.002 +0.026 -0.028
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T191658+0000
2021/12/21 04:16
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ユーロ圏の物価に「不確実性」、注視必要＝ポルトガル中銀総裁
［リスボン ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は２０日、インフレを巡る「不確実性」が存在するとし、常に注視する必要があるとの考えを示した。ただ、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け欧州で導入されている抑制措置は物価上昇につながらないとの見方を示した。
センテノ総裁は記者団に対し、感染再拡大への対応で導入されているロックダウン（都市封鎖）などの措置による影響は懸念されるものの「物価上昇にはつながらない」と指摘。ただ「引き続き警戒する必要がある」と述べた。
その上で、インフレは一般的に、エネルギー価格の上昇や供給網の混乱など一過性の要因に極めて大きく依存すると指摘。「パンデミック（世界的大流行）の経済への影響はなお続いている。パンデミックによる経済、財政への影響は時間が経たないと判明しない」と述べた。
ポルトガル中銀は２０日に公表した金融安定報告で、回復が途上にあるときに金融政策を尚早に正常化すれば経済にマイナスの影響が及ぶため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「複雑な」状況に置かれているとの見解を示した。
2021-12-20T152906Z_1_LYNXMPEHBJ0NF_RTROPTP_1_ECB-POLICY-CENTENO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220152906LYNXMPEHBJ0NF ユーロ圏の物価に「不確実性」、注視必要＝ポルトガル中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T152906+0000 20211220T152906+0000
2021/12/21 00:29
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ダボス会議、初夏に延期 オミクロン株感染拡大受け
［チューリヒ ２０日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２０日、２０２２年１月に予定していた年次総会（ダボス会議）について、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大を受け、同年「初夏」に延期すると発表した。
ＷＥＦは「現在のパンデミック（世界的大流行）の状況を踏まえると、対面形式での世界的な会議の開催は極めて困難」とし、「オミクロン株の感染力と人の移動に対する影響を考慮すると、延期が必要になる」と表明。代わりにオンライン形式で一連の会議を実施する。
スイスで開催されるダボス会議には例年約３０００人が参加。２１年１月に予定されていた会議は新型コロナ感染拡大を受け、延期した上で開催地をシンガポールに移して開催を試みたが、結局中止された。
2021-12-20T143404Z_1_LYNXMPEHBJ0L9_RTROPTP_1_SWISS-DAVOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220143404LYNXMPEHBJ0L9 ダボス会議、初夏に延期 オミクロン株感染拡大受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T143404+0000 20211220T143404+0000
2021/12/20 23:34
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ＥＣＢ理事会で激論、多数の委員が物価リスク明示求める＝関係筋
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、先週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では、物価の上振れリスクを明確に認めるべきだとの声が理事会メンバーから上がったが、チーフエコノミストのレーン専務理事が反論するという異例の激しい討議となった。
理事会では、かなりの数のメンバーがＥＣＢの予測の質に疑問を表明。過去に大幅な予測の修正を迫られたことなどを指摘し、来年末のインフレ率がＥＣＢの予測を上回るリスクがあると見方を示した。
一部のメンバーからは、ＥＣＢスタッフの予測モデルが、新型コロナウイルスの流行という異例のショック要因に対応できていないのではないかとの声も出たという。
関係筋は「かなりの数のメンバーが上振れリスクを認めるべきだと主張したが、レーン専務理事が押し切った。長時間の討議の末、『小さな上振れリスク』があるとの認識で一致したように見えたが、声明にはそうした文言が全くなかった」と述べた。
ラガルド総裁は理事会後の会見で記者からの質問に「ことによると、上振れリスクがあるかもしれない」と述べるにとどめた。
関係筋は「われわれの討議の様子が声明にはほとんど反映されなかった」と発言。
別の関係筋も「非常に友好的な議論とは言えなかった。時々非常に白熱し、反対派が多数派に加わるよう個人的なプレッシャーを受けた」と述べた。
ラガルド総裁は総意の形成を目指したが、４人のメンバーが理事会の決定に反対。その後、複数の理事会メンバーが、ＥＣＢはインフレリスクを過小評価している恐れがあるとの見解を表明した。
ＥＣＢはコメントを控えている。
2021-12-20T100908Z_1_LYNXMPEHBJ0BR_RTROPTP_1_EU-SUMMIT-BANKING-UNION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220100908LYNXMPEHBJ0BR ＥＣＢ理事会で激論、多数の委員が物価リスク明示求める＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T100908+0000 20211220T100908+0000
2021/12/20 19:09
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ユーロ圏経常黒字、10月は181億ユーロに拡大
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０日発表した１０月のユーロ圏経常収支は、１８１億ユーロの黒字で、９月から黒字幅が拡大した。
９月は１７６億ユーロの黒字だった。
１０月までの１年の経常黒字は対域内総生産（ＧＤＰ）比２．６％。９月までの１年は１．６％だった。
2021-12-20T094423Z_1_LYNXMPEHBJ0AZ_RTROPTP_1_GLOBAL-MONEY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220094423LYNXMPEHBJ0AZ ユーロ圏経常黒字、10月は181億ユーロに拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T094423+0000 20211220T094423+0000
2021/12/20 18:44
Reuters Japan Online Report Business News
ゴールドマン、米ＧＤＰ予測下方修正 大型歳出法案を有力議員不支持
［２０日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、来年の四半期ベースの米国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。
民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員が１９日、１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建、ＢＢＢ）」を支持しないと表明したことを受けた措置。マンチン氏は法案可決の鍵を握っており、バイデン大統領の看板政策にとって痛手となるとみられる。
ゴールドマンのアナリスト、ヤン・ハチウス氏は１９日付のリポートで「２０２０年と２１年に法制化された新型コロナウイルス救済法による支援が減るため、２２年の財政刺激効果がマイナスになるとすでに予想していたが、ＢＢＢが法制化されなければ、財政刺激効果は、われわれの予想よりもさらに若干大きなマイナスになる」と述べた。
同氏はＢＢＢが法制化されない場合の２２年第１・四半期の米ＧＤＰ予測を３％増から２％増に下方修正。第２・四半期を３．５％増から３％増に、第３・四半期を３％増から２．７５％増に下方修正した。
同氏は「ＢＢＢが現在の形で法制化される可能性は低いが、製造業のインセンティブと供給網の問題への対処で、大幅に縮小した財政措置を議会が法制化する可能性は依然として十分にある」と述べた。
2021-12-20T093959Z_1_LYNXMPEHBJ0AS_RTROPTP_1_GOLDMANSACHS-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220093959LYNXMPEHBJ0AS ゴールドマン、米ＧＤＰ予測下方修正 大型歳出法案を有力議員不支持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T093959+0000 20211220T093959+0000
2021/12/20 18:39
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（20日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 113.44/46 1.1253/57 127.68/72
NY午後5時 113.67/70 1.1239/43 127.77/81
午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１１３円半ば。午前の取引では一時１１３．７０円まで上昇したが、午後以降、日経平均が大幅安となるとリスクオフムードが広がり、安全通貨としてドルと円が同時に買われたことでドル／円は小動きとなった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27937.81 -607.87 28325.46 27893.18
─28441.51
ＴＯＰＩＸ 1941.33 -43.14 1967.28 1940.27
─1970.26
東証出来高(万株) 114233 東証売買代金(億円) 24541.78
東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米株安や中国の利下げなどが嫌気され、ほぼ全面安商状となった。全体的に薄商いとなる中、短期筋による先物の売り仕掛けが目立ったという。日経平均は終値で６日以来となる２万８０００円割れとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり１１５銘柄に対し、値下がりが２０５１銘柄、変わらずが１８銘柄だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.028％
ユーロ円金先（22年3月限） 0.000 (変わらず)
安値─高値 0.000─0.000
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２８％になった。「調達意欲の強い地合いが続いているが、週末要因が剥落した」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 152.24 (+0.13)
安値─高値 152.13─152.25
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.035％ (-0.010)
安値─高値 0.040─0.035％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１３銭高の１５２円２４銭と反発して取引を終えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株などへの警戒感でリスク回避の動きが強まった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１．０ｂｐ低下の０．０３５％。
＜スワップ市場＞ 18時00分現在の気配
2年物 0.04─-0.05
3年物 0.05─-0.04
4年物 0.06─-0.04
5年物 0.06─-0.03
7年物 0.08─-0.01
10年物 0.14─0.04
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T091631+0000
2021/12/20 18:16
Reuters Japan Online Report Business News
日銀、オルタナティブデータで特設ページ 一部指標を来年公表予定
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日、非伝統的な経済データである「オルタナティブデータ」を扱う特設ページを同行サイト内に設けた。日銀のこれまでの研究成果を発信し、国内外の関係者との議論の深化を目指す。一部のデータについては、精度を上げるなどした上で来年に定期的な公表を始める予定だ。
オルタナティブデータは、国内総生産（ＧＤＰ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）といった伝統的な経済指標とは異なる経済データで、携帯電話の位置情報、公開情報や報道記事に含まれる膨大なテキストデータ、貸出債権や保有金融商品など金融機関の細かなデータなどがある。昨年、新型コロナウイルスの感染拡大で経済の不透明感が急速に高まると、リアルタイムで状況が把握できる１つのツールとして携帯電話の位置情報の活用が官民で広まった。
日銀は、コロナ禍以前からオルタナティブデータの研究を進めてきた。２０１３年には大手検索サイトでの主要ワードの検索回数をもとに旅行取扱額の足元の動向を予測をする分析（ナウキャスト）を公表。
コロナの感染拡大後も活用を進め、２０年４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、スマートフォンの位置情報を用いて東京の繁華街の夜間人口や世界文化遺産における滞在者数の変化を追い、旅行需要や飲食需要が急速に悪化する姿を示した。
日銀の亀田制作・調査統計局長は「コロナ禍だけでオルタナティブデータが有用なわけではない。潜在的なニーズはかなり幅広く捉えることができるのではないか」と指摘する。
日銀はオルタナティブデータのうち一部を定期的に公表する予定だ。亀田局長は、公表するデータの現時点でのイメージとして、個人消費や生産のナウキャスト指標やテキストデータ分析を例示。「一部は来年のなるべく早い時期に公表していきたい」と述べた。
（和田崇彦）
2021-12-20T091353Z_1_LYNXMPEHBJ0A6_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220091353LYNXMPEHBJ0A6 日銀、オルタナティブデータで特設ページ 一部指標を来年公表予定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T091353+0000 20211220T091353+0000
2021/12/20 18:13
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スタンチャートに罰金6151万ドル、流動性報告誤りで英当局
［ロンドン ２０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）は２０日、流動性の誤った数字を報告したとして、健全性監督機構（ＰＲＡ）が大手銀行スタンダード・チャータード（スタンチャート）に４６５５万ポンド（６１５１万ドル）の罰金を科すと明らかにした。
ＰＲＡによると、スタンチャートが２０１８年３月から１９年５月に行った追加流動性の報告に誤りがあった。罰金はＰＲＡ単独で科すものとしては過去最高だという。
ＰＲＡの最高責任者、サム・ウッズ氏は「規制で定めた報告では、いかなる重要な問題も迅速な報告を期待しているが、スタンチャートはこの件でそれを怠った。スタンチャートのシステム、管理、監督はシステム上重要な銀行に期待する水準を著しく下回っている」と指摘した。
１７年１０月、ＰＲＡは、米ドル流動性の流出リスクの高まりを懸念し、スタンチャートに一時的に追加の流動性予想の提示を課した。
同行の総流動性は、コア流動性要件を上回っていたものの、１８年３月から１９年５月に報告した流動性指標に５件の誤りがあったという。
スタンチャートはコメント要請に応じていない。
2021-12-20T091132Z_1_LYNXMPEHBJ0A3_RTROPTP_1_STANCHART.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220091132LYNXMPEHBJ0A3 スタンチャートに罰金6151万ドル、流動性報告誤りで英当局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T091132+0000 20211220T091132+0000
2021/12/20 18:11
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ドイツ政府、次期連銀総裁にヨアヒム・ナーゲル氏起用へ＝報道
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - ドイツ政府は、今年末で退任するワイトマン連銀総裁の後任にヨアヒム・ナーゲル氏を起用する方針。
経済専門紙ハンデルスブラットが２０日、政府筋の情報として報じた。
ショルツ首相がナーゲル氏の起用を提案し、財務省の承認が得られるのは確実とみられているという。
2021-12-20T085824Z_1_LYNXMPEHBJ09T_RTROPTP_1_BUNDESBANK-WEIDMANN-SUCCESSORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220085824LYNXMPEHBJ09T ドイツ政府、次期連銀総裁にヨアヒム・ナーゲル氏起用へ＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T085824+0000 20211220T085824+0000
2021/12/20 17:58
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日銀、20日のＥＴＦとＪ―ＲＥＩＴの購入はなし
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）とＪ━ＲＥＩＴの購入を見送った。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦ買い入れも見送った。
前場のＴＯＰＩＸは前営業日比１．６１％安だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T083917+0000
2021/12/20 17:39
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ＢＮＰパリバ、傘下米銀をカナダＢＭＯに売却へ 約160億ドル
［パリ ２０日 ロイター］ - フランスの大手銀行ＢＮＰパリバは２０日、傘下の米銀バンク・オブ・ザ・ウェストをカナダのＢＭＯフィナンシャル・グループに約１６３億ドルで売却することで合意したと発表した。
ＢＭＯは米国事業を強化できる。買収により、米国で１８０万人近い顧客と５１４カ所の事業拠点を得るとともに、融資５６０億ドル、８９０億ドルの預金を引き継ぐ。
ＢＮＰは、バンク・オブ・ザ・ウェストを１９７９年に買収、その後、フレンチ・バンク・オブ・カリフォルニアと統合させ、欧州以外で最大の事業部門となっていた。
ＢＮＰは、売却資金を自社株買いや、既存事業の補完・強化を目的とする比較的小規模な買収、欧州事業強化に活用する方針。
2021-12-20T083801Z_1_LYNXMPEHBJ094_RTROPTP_1_BNPPARIBAS-STRATEGY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220083801LYNXMPEHBJ094 ＢＮＰパリバ、傘下米銀をカナダＢＭＯに売却へ 約160億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T083801+0000 20211220T083801+0000
2021/12/20 17:38
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2021年度補正予算が成立＝参院本会議
［東京 ２０日 ロイター］ - 補正予算として過去最大となる２０２１年度補正予算が、２０日の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。
２１年度補正予算は経済対策の関係経費３１兆５６２７億円を盛り込み、歳出総額を３５兆９８９５億円とした。補正後の歳出総額は１４２兆５９９２億円となる。
経済対策の４本柱のうち、新型コロナウイルス感染症対策には１８兆６０５９億円、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えとして１兆７６８７億円を充てる。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の起動では８兆２５３２億円を計上。防災・減災、国土強靭化を推進するため２兆９３４９億円の歳出も盛り込んだ。
2021-12-20T081950Z_1_LYNXMPEHBJ08N_RTROPTP_1_JAPAN-TOURISM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220081950LYNXMPEHBJ08N 2021年度補正予算が成立＝参院本会議 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T081950+0000 20211220T081950+0000
2021/12/20 17:19
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは小動き113円半ば、リスクオフでドル買いと円買いが綱引き
［東京 ２０日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のＮＹ市場（１１３．６７／７０円）に比べてドル安／円高の１１３．４４／４６円だった。午前の取引では一時１１３．７０円まで上昇したが、午後以降、日経平均が大幅安となるとリスクオフムードが広がり、安全通貨としてドルと円が同時に買われたことでドル／円は小動きとなった。
前週末の米株安や新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する警戒感などで、日経平均は６００円超安と大幅安となった。
オミクロン株の感染が欧州や英国で広がる中、市場関係者からは「オランダなど一部の国ではロックダウン（都市封鎖）を実施しており、景気回復が遅れるとの懸念からリスクオフムードが広がっている」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部・マーケットアナリスト、合澤史登氏）との指摘が聞かれた。
ドル／円の動きが乏しかった一方、クロス円では円高圧力が強まった。豪ドル／円は８０．６１円付近、ニュージーランド（ＮＺ）ドル／円は７６．２３円付近まで下落、英ポンド／円も１４９．９５円付近で節目の１５０円を割り込んだ。
また、中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の１年物を大方の市場予想通り５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来１年８カ月ぶり。
利下げは事前に織り込まれていたためオフショア人民元の反応は限定的だったが、「来年にかけて米中の金融政策の差が意識される可能性が高く、人民元の動向には注目」（合澤氏）という。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１３．４４／４６ １．１２５３／５７ １２７．６６／７０
午前９時現在 １１３．５１／５３ １．１２４２／４６ １２７．６１／６５
ＮＹ午後５時 １１３．６７／７０ １．１２３９／４３ １２７．７７／８１
2021-12-20T080401Z_1_LYNXMPEHBJ080_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220080401LYNXMPEHBJ080 午後3時のドルは小動き113円半ば、リスクオフでドル買いと円買いが綱引き OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T080401+0000 20211220T080401+0000
2021/12/20 17:04
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インド、農産品の先物取引停止 食品価格高騰で
［ムンバイ ２０日 ロイター］ - インド証券取引委員会は２０日、食品価格の高騰を受け、主要農産品の先物取引を停止すると発表した。インドは植物油の世界最大の輸入国。
大豆、大豆油、パーム原油、小麦、米、ひよこ豆、緑豆、菜種、カラシ先物の取引開始を１年間停止するほか、すでに取引されている限月については、新たなポジションを取ることを認めない。
２００３年に先物取引が認められて以来、最も劇的な措置となる。取引業者のヘッジが難しくなり、市場の信認が低下する恐れもある。
インドでは食用油の価格が高騰し、政府が輸入関税を大幅に引き下げたが、国際市況の上昇で効果は限定的となっている。
インド油糧協会の代表はロイターに「筋違いな措置だが、食用油の高騰を懸念する政府には同情する」とし、国際市況は今後数カ月で落ち着くとみられ、１年ではなく３─４カ月の先物取引停止でもよかったのではないかとの見方を示した。
コンサルティング会社サンビン・グループの代表によると、食用油の輸入業者・取引業者はリスクヘッジのために国内取引所の先物を広範に利用しており、短期的に輸入が鈍化する見通しだ。
2021-12-20T080330Z_1_LYNXMPEHBJ083_RTROPTP_1_INDIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220080330LYNXMPEHBJ083 インド、農産品の先物取引停止 食品価格高騰で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T080330+0000 20211220T080330+0000
2021/12/20 17:03
Reuters Japan Online Report Business News
来年は元安進行も、景気鈍化で＝中国外為管理局元高官
［上海 ２０日 ロイター］ - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ、外管局）の元国際収支司長で、現在は中銀国際証券（ＢＯＣインターナショナル）のグローバルチーフエコノミストを務める管涛氏は、予想を下回る経済指標が来年も続けば、人民元安が進む可能性があるとの見方を示した。
中国の輸出が引き続き好調でも、来年はドル指数の動向が人民元相場を左右する可能性があるという。
人民元はこのところ値上がりしているが、年末の企業の需要が今後細る見通しという。
２０日付の第一財経にコメントが掲載された。
管氏は、９月以降の対ドルでの元高について「市場予想の変化によるものではなく、貿易黒字に伴う実需が支援要因だった」と指摘。米国の金融引き締め見通しでドルの上昇が続けば「（市場は）元相場の調整の可能性を排除しないはずだ」と述べた。
同氏は先週、人民元の過度の上昇を避けることは市場期待・規制管理の上で中国の優先事項の一つであるべきとの考えを示した。
2021-12-20T070649Z_1_LYNXMPEHBJ06I_RTROPTP_1_CHINA-BANKS-CAPITAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220070649LYNXMPEHBJ06I 来年は元安進行も、景気鈍化で＝中国外為管理局元高官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T070649+0000 20211220T070649+0000
2021/12/20 16:06
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バンク・オブ・モントリオール、仏ＢＮＰの米部門買収で交渉＝ＷＳＪ
［１９日 ロイター］ - カナダのバンク・オブ・モントリオールは仏ＢＮＰパリバの米国部門を買収する方向で交渉を進めている。
米紙ウォールストリート･ジャーナル（ＷＳＪ）が１９日遅く、関係筋の話として報じた。交渉は進んだ段階にあるという。
決裂しなければ、今週にも最終決定する可能性がある。
バンク・オブ・モントリオーは近年、米国への進出を進めており、買収が実現すれば米国事業の拡大に寄与する。総資産は８７００億ドルになるという。
ブルームバーグは先週、バンク・オブ・モントリオールがＢＮＰパリバの米国部門バンク・オブ・ザ・ウエスト（カリフォルニア州）の買収に関心を示したと報じていた。
両行のコメントは取れていない。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T061931+0000
2021/12/20 15:19
Reuters Japan Online Report Business News
11月コンビニ既存店売上高は前年比1.7％減、2カ月連続のマイナス
［東京 ２０日 ロイター］ - 日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した１１月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比１．７％減の８４１６億円と、２カ月連続のマイナスとなった。
１１月は前月に続き、昨年の「ＧｏＴｏキャンペーン」による行楽需要などの反動が出て、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。
一方、弁当、調理麺、中華まんなどが好調に推移した。
2021-12-20T061551Z_1_LYNXMPEHBJ05M_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-JAPAN-CONVENIENCE-STORE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220061551LYNXMPEHBJ05M 11月コンビニ既存店売上高は前年比1.7％減、2カ月連続のマイナス OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T061551+0000 20211220T061551+0000
2021/12/20 15:15
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ダイハツ、25年に100万円台の軽ＥＶ投入 30年には新車全て電動化
［東京 ２０日 ロイター］ - ダイハツ工業の奥平総一郎社長は２０日、２０２５年ごろには軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を投入し、国や自治体の補助金などを活用して実質価格１００万円台で提供する考えを明らかにした。３０年には国内新車販売をハイブリッド車（ＨＶ）を含めて「１００％電動車にする」目標も掲げた。親会社のトヨタ自動車と電池などを共同で調達してコストを抑える。軽商用車「ハイゼット」新型車発表会で語った。
ＥＶなどの電動車は生産コストが高く軽の利点である低価格が実現できないとして、同社はこれまでガソリン車の燃費改善で環境性をアピールしてきた。しかし、今年１１月には小型車「ロッキー」のＨＶを発売。エンジンを発電時のみに使いその電力を用いてモーターで走る独自のＨＶ技術で、奥平社長は、軽自動車にもこの技術を展開し２５年までに軽自動車のＨＶを発売する計画を明かした。このＨＶ技術を生かしたＥＶも開発する予定で、奥平社長は「まずはスタディから始め、しっかりした導入を２５年辺りで考えたい」と述べた。
軽自動車のＥＶの販売台数計画は「発表できる段階にない」として明らかにしなかったが、価格に関しては「補助金を含めて１００万円でないと買ってもらえない」と指摘。一方で、顧客が求める価格と実際に提供できる電動車の価格には「ギャップがある」とも述べ、「いろいろな技術の選択肢が必要」との考えも併せて示した。
軽自動車のＥＶを巡っては、日産自動車と三菱自動車が共同開発車を２２年度初めに発売する計画を表明済みで、本体価格から補助金を差し引いた実質的な負担額は約２００万円からとなる見込み。
2021-12-20T055606Z_1_LYNXMPEHBJ057_RTROPTP_1_AUTOSHOW-TOKYO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220055606LYNXMPEHBJ057 ダイハツ、25年に100万円台の軽ＥＶ投入 30年には新車全て電動化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T055606+0000 20211220T055606+0000
2021/12/20 14:56
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焦点：失業率とインフレ低下の両立、ＦＲＢ見解の鍵は労働参加率
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米国の直近の景気回復サイクルでは、回復初期から何年も経って失業率が４％を割り込むまで、労働参加率は上昇しなかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部らはこのほど公表した経済見通しで、今回も同様のシナリオを見込んでいる。
一部のアナリストは、ＦＲＢが１５日に示した経済見通しの矛盾を指摘している。失業率は数年にわたり３．５％で推移する見通しとなっており、物価圧力がもっと高まってもおかしくないからだ。しかし最近の研究では、雇用が拡大してから労働供給が増えると長いタイムラグを伴って労働参加率が高まることが示されている。ＦＲＢの見通しは、この研究結果とは整合的だ。
ＦＲＢ幹部らは、今回は労働参加率が急速に回復すると予想していたが、今のところそうなっていない。
しかし１５日に公表された経済見通しには、労働参加率の上昇が織り込まれているようだ。そして労働参加率が上昇すれば、低い失業率とインフレ率の低下は両立し、政策金利は今後数年間、経済活動を抑制しない水準にとどめることが可能となる。
今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明からは、インフレは「一過性」との文言が消えた。しかし上記のシナリオでは、労働供給が増えて物価上昇を抑え、インフレは一過性の現象に終わるとの見方をＦＲＢが維持しているようだと、ドレイフュス・アンド・メロンの首席エコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は言う。
元ＦＲＢ幹部でもあるラインハート氏は「『一過性』という文言こそ使わなくなったが、彼らは一過性だと信じている」とし、「インフレ率を押し下げるのではなく、インフレ率が下がっていくのを見守る政策パスだ」と解説した。
ＦＲＢが低失業率とインフレ率低下を予想していることを踏まえると、幹部らは「労働参加率が高まってパンデミック前の水準に戻る」と予想しているようでもある、とラインハート氏は指摘。これは新たな労働者の流入により、賃金と物価の上昇が和らぐという見立てだ。
１４、１５日のＦＯＭＣは表面上、タカ派方向に転換したように見える。来年３回の利上げを示唆したからだ。物価上昇を抑えるために完全雇用の達成という約束を放棄したと読むことも可能かもしれない。
パウエルＦＲＢ議長は１５日の記者会見で、今年のインフレ率の高さとしつこさに驚いていることを率直に認めた。
＜労働参加率＞
しかしパウエル氏は、別の点も明確にした。現在の物価上昇は予想されていた形とは「異なる」もので、未だにコロナ禍に由来する混乱が原因だという点だ。
こうした混乱の解消は長引いているが、いずれ解決するとパウエル氏は述べた。
労働参加率はコロナ禍当初に６３．４％から６０．２％に急低下し、昨夏に急回復したものの、今も６２％を割り込んでいる。コロナ前のピークに比べ、労働者は約１６０万人減ったままということだ。
これらの人々は引退した可能性もあれば、健康の回復を待っていたり、育児のために待機したりしている可能性もある。
しかし、今年ＦＲＢの会合で発表されたエコノミスト２人の研究結果によると、「労働参加率サイクル」は、労働市場から離れた人の再参加ではなく、既に労働市場に参加しながらも度重なる失業に耐え、職探しを続けている人によって左右されている。
研究を行ったバート・ホビン、アイセグル・サヒン両氏は、この状態の労働者の増加が労働参加率に反映されるまでには、失業率の低下よりもずっと時間がかかると指摘している。特に今回は健康と育児という複雑な問題が絡むため、長時間を要する可能性があるという。
ＦＲＢ幹部らによると、１０年間続いた直近の景気回復が低失業率、賃金の上昇、インフレ抑制維持という望ましい状態に達したのは、労働参加率の上昇が一因だった。
ＦＲＢは今回の見通しで、米経済がそうした理想的な状態に戻ることも予想している。その結果、失業率は１９５０年以降のわずか１５％の時期にしか達したことのない３．５％を維持できると見ているのだ。
パウエル議長は１５日の記者会見で「経済が元通りになるには時間を要することを示す証拠が増えている。労働参加率にショックが起こり、それが多くの人の予想ほど速やかに解消していない」とした上で、「物価の安定と整合的な最大雇用の水準は、時間の経過につれて高まっていくだろう。例えば労働参加率の上昇を通じて」と述べた。
（Howard Schneider記者）
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2021/12/20 14:20
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トヨタ、1月も国内5工場で一時非稼働 半導体不足で影響約2万台
［東京 ２０日 ロイター］ - トヨタ自動車は２０日、来年１月に国内５工場７ラインを一時非稼働にすると明らかにした。国内の物流逼迫、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大と半導体供給不足により、約２万台に影響が出る。ただし、１月の世界生産８０万台規模、年度を通して計画している９００万台規模は維持する。
トヨタの高岡工場（愛知県豊田市）第２ラインが計７日間停止。トヨタ車体の吉原工場（同）第２ライン、富士松工場（愛知県刈谷市）の第１ライン、いなべ工場（三重県いなべ市）、豊田自動織機の長草工場（愛知県大府市）の２ラインがいずれもそれぞれ計２日間稼働を取りやめる。
１２月の減産台数については、１４日に公表した１万４０００台から８０００台増えて計約２万２０００台となる見込み。東南アジアの新型コロナ感染拡大で半導体などの部品調達が遅れていることや国内の物流がひっ迫していることが原因。８０万台規模としている１２月の世界生産見通しは維持する。
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2021/12/20 13:05
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中国、不動産プロジェクト買収を要請 デベロッパー支援＝証券紙
［上海 ２０日 ロイター］ - 中国当局は民間・国有の大手不動産会社に対し、資金繰りが悪化している不動産開発会社から不動産プロジェクトを買い取るよう求めている。負債拡大で経済が不安定化するリスクを抑制することが狙い。
政府系の中国証券報が２０日、匿名筋の情報として伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会はこのほど、金融機関に通告を出し、そうした買い取りに対する金融面の支援を強化するよう求めた。
中国証券報によると、規制当局は国内銀行に対し、資金繰りが悪化している不動産開発会社が保有するプロジェクトの買収向けに積極的に融資を行うよう要請。資金繰りが悪化している不動産開発会社向けの融資の縮小・引き揚げを控えるよう求めた。
ただ当局が奨励しているのは、不動産プロジェクトの買収のみで、資金繰りが悪化している不動産開発会社の株式取得ではないという。
一方、資金繰りに問題がない不動産開発会社に対しては、不動産プロジェクト買収のために社債を発行することを奨励。人民銀行は金融機関に対し、そうした社債への投資を求めている。
地元メディアによると、招商局蛇口工業区控股などの不動産開発会社は、近く銀行間市場で社債を発行し、調達した資金を合併・買収に充てる予定。
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2021/12/20 12:56
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テスラのマスク氏、今年の納税額は110億ドル超と明かす
［１９日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、ツイッターで、今年は１１０億ドル強の税金を納めると明らかにした。
民主党のウォーレン上院議員はマスク氏が米タイム誌の「今年の人（パーソン・オブ・ザ・イヤー）」に選ばれたのを受け、マスク氏は納税して「他人に無心する」のをやめるべきだとツイートしていた。
マスク氏はこれに反応し、「今年は米国人として史上最高額を納税する」と投稿した。
マスク氏は過去数週間で１４０億ドル分に近いテスラ株を売却した。
2021-12-20T034327Z_1_LYNXMPEHBJ02T_RTROPTP_1_TESLA-MUSK.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220034327LYNXMPEHBJ02T テスラのマスク氏、今年の納税額は110億ドル超と明かす OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T034327+0000 20211220T034327+0000
2021/12/20 12:43
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アングル：世界ＥＳＧ株、今年は過去最大の上昇
［１７日 ロイター］ - ＭＳＣＩのＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の株価指数のうちＥＳＧの取り組みや成果の評価が最も高い企業を集めた「ＭＳＣＩ世界ＥＳＧリーダーズ指数」が今年、年初来上昇率で２３％を記録し、これまでの年間上昇率に比べ最も大きく上昇している。ＥＳＧへの関心が高まり、投資家の引き合いも増えていることが背景とみられる。
「ＭＳＣＩ世界株価指数」の年初来上昇率は１４．４％だ。
アナリストによると、ＥＳＧリーダーズ指数の好調さを見て、これまではＥＳＧ株が高いリターンを稼げるのかと懸念していたような投資家が信頼感を高めるはずだという。
エーオンのＥＳＧ専門家、メレディス・ジョーンズ氏によると、ＥＳＧリーダーズ指数が他より好成績なことで、来年にＥＳＧ株への資金流入が加速しておかしくない。ＥＳＧを巡る規制の変更などもけん引役になるとみており、「こうした流れが短期的に弱まることはない」と話す。
モーニングスターのデータによると、持続可能性をテーマにしたファンドは今年１－９月の資金流入が過去最多の５０８０億ドルになり、そうしたファンドの運用資産は９月末で３兆９０００億ドルに膨らんでいた。
世界展開する企業はＥＳＧ企業としての評価を上げるため、排出量削減や取締役会の多様化に動いている。ファンドの運用責任者がそうした企業開示を重視するようになっているためだ。
こうした投資需要を背景に、ＥＳＧのスコアが高い企業の株は最近、同スコアが低い企業に比べて株価の上昇が大きくなっている。
今月のモーニングスターのリポートによると、ＥＳＧのリスクが低いと見なされる企業の株は適正価格からさらに７％上乗せした水準に値上がりしているが、ＥＳＧリスクが深刻と見なされる場合は１６％、高いと見なされる場合は８％、それぞれ適正価格を下回っている。
個別のＥＳＧ株が上昇することで、そうした株式群も全体に株式収益率（ＰＥＲ）が上がっている。
ＥＳＧリーダーズ指数の１年後の予想収益に基づくＰＥＲは１１月末で２１．１倍。ＭＳＣＩ世界株価指数では１８．４倍だった。
マネーゼンの創業者のマニシャ・サコール氏は「熟練のＥＳＧ投資家は自分たちの全体の資産配分状況はよく注意しているだろうが、一方でＥＳＧ企業についてはたとえ割高であっても、今の投資配分をさらに増やす意欲が十分あるのではないか」とみている。
2021-12-20T100455Z_2_LYNXMPEHBJ02Q_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS-HIGH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220033749LYNXMPEHBJ02Q アングル：世界ＥＳＧ株、今年は過去最大の上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T033749+0000 20211220T033749+0000
2021/12/20 12:37