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金、3週間ぶり高値付近 オミクロン株を警戒
［２０日 ロイター］ - 金のスポット価格は小幅高。前営業日に付けた３週間ぶりの高値付近で推移している。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大に対する懸念で安全な逃避先を求める資金が流入している。
０１１３ＧＭＴ（日本時間午前１０時１３分）現在、金のスポット価格は０．２％高の１オンス＝１８００．４２ドル。米国の金先物は０．２％安の１８０１．５０ドル。
アジア株と原油価格は下落。オミクロン株の感染急拡大を受けて欧州で行動制限を強化する動きが出ており、来年にかけて世界経済の足を引っ張る要因になるとの懸念が浮上している。
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2021/12/20 12:34
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前場の日経平均は大幅続落、米株安やオミクロン警戒が重し
［東京 ２０日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４９０円４０銭安の２万８０５５円２８銭と、大幅に続落した。オミクロン株への警戒感から朝方に安く始まった後、中国株が軟調に推移する中、下げ幅を拡大した。
週末１７日の米国株式市場は下落し、ダウ工業株３０種は１．４８％安となった。コロナ禍で実施した景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定が消化され、オミクロン変異株を巡る懸念が広がる中で大手ハイテク株が売られた。
東京市場で日経平均は、安く始まった後も上値が重かった。前週末の米株安や、オミクロン株の感染拡大による世界経済への悪影響の懸念が重しとなった。中国で利下げの発表があった前後から中国株が下落すると、日本株も連れて下げを深める場面があった。市場では「商いが薄い中で先物の売りに振らされやすい」（国内証券）との声が聞かれた。
日経平均は、一時２万８０１５円０５銭に下落し、心理的節目２万８０００円に接近した。その後は、やや下げ渋り「値ごろ感から押し目買いが支えになった」（別の国内証券）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．６１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１４９３億３６００万円だった。東証３３業種は全業種が下落した。下落率上位は、ゴム製品、鉱業、証券業、石油・石炭製品、銀行業などだった。
個別では、トヨタ自動車やソニーグループなどの主力株は冴えない動きが目立った。東京エレクトロンなど半導体製造装置関連も総じて弱かった。一方、トレンドマイクロやＮＥＣ、任天堂はしっかり。
東証１部の騰落数は、値上がりが１６２銘柄（７％）、値下がりが１９８１銘柄（９０％）、変わらずが４０銘柄（１％）だった。
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2021/12/20 12:18
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ＳＢＩ、延期した記者会見22日に実施 北尾社長が出席
［東京 ２０日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは２０日、新生銀行に対する株式公開買付け（ＴＯＢ）の結果を受けた記者会見を２２日午前１０時半から実施すると発表した。北尾吉孝社長が出席する。ＳＢＩは１４日、同日に予定していた会見を「北尾社長が急きょ対応できなくなったため」延期すると発表していた。
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2021/12/20 12:09
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まだ当分は金融緩和を粘り強く続けるフェーズ＝黒田日銀総裁
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２０日の参議院予算委員会で、現時点で金融政策の正常化のプロセスを考えるのは時期尚早であり、「まだまだ当分、大幅な金融緩和を粘り強く続けていくフェーズではないか」と述べた。
浜口誠委員（国民民主党・新緑風会）の質問に答えた。黒田総裁は、インフレ圧力が強まっている米欧とは対照的に、日本の物価上昇率は一時的な要因を除けば０．５％程度であり２％の目標には「相当遠い」と指摘した。
日銀の総資産の対名目ＧＤＰ比率は今年９月時点で１３５％となっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の３６％、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の６６％よりも多い。黒田総裁は日銀の資産規模の拡大は大規模な金融緩和の結果であり政策遂行力に影響するとは考えていないが、引き続き、日銀の財務健全性にも配慮して適切に政策運営していくと述べた。
また「中長期的に財政健全化について、市場の信認をしっかり確保することが重要だ」と指摘。「財政への信認が維持されるもとで、安定的に国債金利が形成されることが、日銀が適切な金融政策運営を行っていく上でも大事なことだ」と話した。
（和田崇彦 編集：田中志保）
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2021/12/20 11:15
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中国人民銀、最優遇貸出金利を引き下げ 1年8カ月ぶり
［上海 ２０日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２０日、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の１年物を大方の市場予想通り５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来１年８カ月ぶり。
１年物ＬＰＲは３．８５％から３．８０％に引き下げられた。５年物ＬＰＲは４．６５％に据え置かれた。
ロイターが先週実施した調査では、トレーダー・エコノミスト４０人中２９人がＬＰＲの引き下げを予想していた。
中国の新規および既存融資の大半は１年物ＬＰＲに基づいており、５年物ＬＰＲは住宅ローンの金利設定に影響する。
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2021/12/20 11:05
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原油先物2％下落、オミクロン株拡大で需要に懸念
［シンガポール ２０日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は約２％下落している。欧米で新型コロナウイルスのオミクロン株感染が急増し、新たな規制が燃料需要に打撃になるとの懸念が広がった。
００３６ＧＭＴ（日本時間午前９時３６分）時点で、北海ブレント先物は１．３６ドル（１．９％）安の１バレル＝７２．１６ドル。米ＷＴＩ先物は１．５１ドル（２．１％）安の６９．３５ドル。
ＣＭＣマーケッツのアナリスト、ケルビン・ウォン氏は「原油価格の弱さは、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック１００のＥミニ先物の弱さと連動しているようだ」とし、オミクロン株拡大による懸念が背景にあると指摘した。
オランダは１９日、ロックダウン（都市封鎖）に入った。クリスマスと年末の休暇シーズンを前に、欧州の他の複数国でも行動制限が強化される可能性が強まっている。
バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は、オミクロン株が「世界で猛威を振るっている」と述べ、親族の集まりのために旅行する場合はワクチンの追加接種（ブースター接種）を受け、混雑している場所では常にマスクを着用するよう呼び掛けた。
2021-12-20T020126Z_1_LYNXMPEHBJ01I_RTROPTP_1_GLOBAL-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220020126LYNXMPEHBJ01I 原油先物2％下落、オミクロン株拡大で需要に懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T020126+0000 20211220T020126+0000
2021/12/20 11:01
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ＯＰＥＣプラス、1月も増産計画維持へ＝ロシア・ルクオイル
［モスクワ １７日 ロイター］ - ロシア石油大手、ルクオイルのレオニード・フェドゥン副社長は１７日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に非加盟産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」が毎月日量４０万バレルずつ増産する方針を１月会合でも維持すると見込んでいると明らかにした。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大が燃料需要を下押しする懸念がある一方、主要消費国は石油備蓄放出を決めている。
それでもなお、ロシアを含むＯＰＥＣプラスは１２月初めの会合で現行の減産縮小（増産）ペースの維持を決めた。次回会合は１月４日に予定されている。
フェドゥン氏は次回会合の見通しを問われ、「計画からのいかなる逸脱も想定していない」と記者団に話した。
生産者と消費者にとってバレル当たり６０─８０ドルの原油価格が心地よい水準との見方も示した。
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2021/12/20 10:55
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中国の中央政府系国有企業、1─11月の純利益は2750億ドル
［北京 １８日 ロイター］ - 中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委、ＳＡＳＡＣ）は１８日、国営メディアを通じ、中央政府が保有する国有企業の今年１─１１月の純利益が１兆７５００億元（２７４５億２０００万ドル）に達したと明らかにした。
１─１１月の国有企業の利益総額は２兆３０００億元に達した。石油、鉄鋼、石炭の各部門で利益が大幅に改善したという。
国資委のカク鵬主任は各企業に対し、債務リスクを厳しく管理し、新年には永久債の規模を秩序だった形で削減するよう促した。
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2021/12/20 10:27
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中国、独禁法の執行強化へ＝新設の国家独禁局トップ
［北京 １９日 ロイター］ - 中国で独占禁止法を担当する「国家独占禁止局」の甘霖局長は、独占的行為に対する法執行を強化し、規制の枠組み改善に向け、独禁法改正を推進する考えを示した。
政府は先月、国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ、市場監管総局）内の局の一つだった独占禁止局を国家独占禁止局に格上げし、トップにＳＡＭＲの副局長だった甘氏を任命した。
同氏はＳＡＭＲのウェブサイトに掲載されたインタビューで、中国では依然、一部の独占的な活動に対する罰則が「不十分」で、独禁法規制も一部は初歩レベルのままだと指摘。
「デジタル経済が急速に発展し、新規の産業や事業モデルが続々と出現する中、新経済と従来型経済の競争方法に大きな差異が生じている」と述べた上で、「独禁法と産業規制を一段と改善する必要に迫られている」と強調した。
当局は今年、インターネット部門への規制を劇的に強化し、企業合併を阻止したほか、電子商取引大手アリババには市場の独占的地位を乱用したとして、過去最大となる２７億５０００万ドルの罰金を科した。
アリババは、自社通販サイトの出店者が他のプラットフォームに出店することを禁止する「二者択一」の慣行があると判断された。
甘氏は、国家独占禁止局が業界全体の是正に着手した結果、毎年恒例の「独身の日」などのネット通販セールでこのような慣行は認められなかったと述べた。
また、「市場の競争の秩序は大幅に改善した」とし、同局は次の段階として集中度が高い業種の独禁法調査を強化し、引き続き企業合併が市場の混乱要因にならないようにし、過剰な資本の拡大を抑制すると表明した。
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2021/12/20 10:18
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ＥＣＢの金融政策、選択の柔軟性を維持へ＝仏中銀総裁
［パリ １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は、ＥＣＢは今後の金融政策において「オプショナリティー（選択の柔軟性）」の維持を重視すると述べた。１９日付の仏経済紙・レゼコーがインタビュー記事を掲載した。
ＥＣＢは１６日の理事会で、新型コロナウイルス対応の緊急支援策は終了するが資産買い入れは継続し、来年の景気を支援する方針を示した。
ビルロワドガロー氏は「（１６日の）議論で最も使われた言葉は『オプショナリティー』だった。これはこの不確実な時期に、観測された実際のデータに応じて、いつでも金融政策を調整する能力のことだ」と述べた。
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2021/12/20 10:03
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家計の金融資産、9月末は1999.8兆円 株高・円安が寄与＝日銀
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀が２０日に発表した７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で１９９９．８兆円と２０００兆円の大台に迫った。前年比では５．７％増。株高・円安で投資信託や保険・年金の残高が増え、過去最高を更新した。
家計の金融資産のうち、「現金・預金」は前年比３．７％増の１０７２兆円で歴代２位の高水準。「株式等」は２８．６％増の２１８兆円、「投資信託」は２４．０％増の９０兆円。「保険・年金・定型保証」は１．１％増の５３９兆円で、投信と保険等はいずれも過去最高となった。
企業の金融資産は８．３％増の１２５０兆円。「現金・預金」が４．４％増の３２１兆円、「株式等」は１０．２％増の３７１兆円だった。
日銀の国債保有は５３８兆円で、残高に占める比率は４４．１％で６月末と変わらなかった。海外の保有額は１６４兆円で、残高に占める比率は１３．４％となった。
（和田崇彦 編集：田中志保）
2021-12-20T003049Z_1_LYNXMPEHBJ00C_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220003049LYNXMPEHBJ00C 家計の金融資産、9月末は1999.8兆円 株高・円安が寄与＝日銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T003049+0000 20211220T003049+0000
2021/12/20 09:30
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中国の佳兆業、債券保有者から返済督促状まだ受け取らず
［２０日 ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発会社、佳兆業集団は２０日、債券保有者から返済督促状をまだ受け取っていないと発表した。
同社は７日に満期を迎えた４億ドルの債券を償還しておらず、全てのオフショア社債についてクロスデフォルト条項が発動され、格付け会社フィッチ・レーティングスは同社を「一部債務不履行（ＲＤ）」に格下げした。２０２３年と２５年に満期を迎える債券の利払いも行っていない。
佳兆業のドル建て債発行残高は、国内不動産開発会社では中国恒大集団に次ぐ規模となっている。
佳兆業は債務再編を巡り社債保有者と交渉を続けており、金融アドバイザーとしてフーリハン・ローキー、法務アドバイザーとしてシドリー・オースティンとそれぞれ契約したことを明らかにした。
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2021/12/20 09:20
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米ＣＮＮ、国内従業員の不要不急の出社禁止 コロナ感染増で安全策
［１８日 ロイター］ - 米メディア大手ＣＮＮは、新型コロナウイルス感染増を受け、国内オフィスへの不要不急の出社を禁止すると通知した。１８日に従業員向けに送付したメモをロイターが閲覧した。
ＣＮＮのジェフ・ザッカー社長は、メモの中で「措置は念のための対応。これによりオフィス滞在者が最小限となり、出社している従業員の保護にもつながる」と述べた。
出社が必要な従業員は常時マスク着用が義務付けられるほか、オフィス滞在人数を最小限にするため、スタジオや制御室を改装するという。
第一報を報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係筋の発言として伝えたところによると、ＣＮＮはオフィス復帰を暫定的に１月に予定しているが、日程が変更されるかは不明。
ＣＮＮは、出社、または他の従業員と現場で働く条件として全員にワクチン接種を義務付けている。今年８月には、未接種で出社した従業員３人を解雇した。
2021-12-20T001328Z_1_LYNXMPEHBJ006_RTROPTP_1_USA-ELECTION-DEBATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220001328LYNXMPEHBJ006 米ＣＮＮ、国内従業員の不要不急の出社禁止 コロナ感染増で安全策 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T001328+0000 20211220T001328+0000
2021/12/20 09:13
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寄り付きの日経平均は続落、200円超安 オミクロン株を警戒
［東京 ２０日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２２０円２２銭安の２万８３２５円４６銭と続落した。欧州を中心に新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が急拡大していることを嫌気する形でスタートした。
ＴＯＰＩＸは０．９０％超安の１９６５ポイント近辺。東証３３業種では、全業種が値下がり。ゴム製品、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、繊維業、機械などが値下がり率上位となっている。
2021-12-20T001040Z_1_LYNXMPEHBJ004_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211220:nRTROPT20211220001040LYNXMPEHBJ004 寄り付きの日経平均は続落、200円超安 オミクロン株を警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T001040+0000 20211220T001040+0000
2021/12/20 09:10
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黒田日銀総裁、午前10時36分から参院予算委に出席＝国会筋
［東京 ２０日 ロイター］ - 国会筋によると、日銀の黒田東彦総裁が２０日の参議院予算委員会に出席する。午前１０時３６分から５４分まで浜口誠議員（国民民主党・新緑風会）の質問に答える予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211220T000141+0000
2021/12/20 09:01
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中国センスタイム、香港ＩＰＯ再開 米の投資禁止措置でも
［香港 ２０日 ロイター］ - 中国の人工知能（ＡＩ）関連新興企業、商湯集団（センスタイム・グループ）が２０日、延期していた香港市場の新規株式公開（ＩＰＯ）を再開する計画を明らかにした。規制当局への提出書類によると、調達額は最大７億６７００万ドルという。
同社は１３日、米政府から投資禁止対象に指定されたことを受け、ＩＰＯ計画を延期すると発表していた。
１５億株を売り出す計画で、公開価格は１株３．８５─３．９９香港ドルを想定。価格は２３日に決定され、３０日に取引が開始される予定だという。
米財務省は１０日、センスタイムが新疆ウイグル自治区で人権侵害を受けているウイグル人の識別に使用される顔認証技術を開発したとして、同社を「中国軍産複合体企業」のリストに掲載して米国人による投資を禁止した。
センスタイムは当局への提出文書で、米政府の投資禁止は事業運営に何ら制限を課していないと指摘した。
2021-12-19T235031Z_1_LYNXMPEHBI0BD_RTROPTP_1_SENSETIME-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211219:nRTROPT20211219235031LYNXMPEHBI0BD 中国センスタイム、香港ＩＰＯ再開 米の投資禁止措置でも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211219T235031+0000 20211219T235031+0000
2021/12/20 08:50
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アングル：米国株、堅調銘柄の「裾野」縮小 先行き警戒信号か
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米株式市場で、堅調な銘柄の「裾野」が狭まるなど幾つかのリスク許容度低下につながる兆候が見られ、投資家が警戒している。
リフィニティブのデータからは、ハイテク株の比重が高いナスダック総合指数が年初来で１８％上昇したにもかかわらず、２００日移動平均を超えている銘柄が全体の３１％と、少なくともこの１年で最低にとどまっていることが分かる。小型株で構成するラッセル２０００の場合、この比率は３６％だ。
年初来で約２４％上がりし、足元で過去最高値圏にあるＳ＆Ｐ総合５００種の銘柄は、もう少し旗色が良く、２００日移動平均超えは６８％だった。それでもゴールドマン・サックスが公表した直近のデータによると、４月以降の値上がりのおよそ半分はアップル、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ、グーグル親会社アルファベットの５銘柄が占める。
ゴールドマンのデータを見ると、こうした堅調銘柄の裾野の縮小は、不安定な値動きや全般的なリターン減少などの前兆ととらえられる。もっとも同社アナリストチームは、今回に関してはしっかりした企業業績や、市場が既に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派加速を織り込んだもようといった要素のおかげで、株安は限定的になるかもしれないとの見方を示した。
ただそれほど楽観的でない市場関係者もいる。ＡＥウエルス・マネジメントのトム・シオマデス最高投資責任者は、投資家としてはボラティリティーが拡大する局面を覚悟すべきだと警告。「そうした事態でやっていけないなら、リスク量をやや減らすのが正解なのは間違いない」と述べた。
投資家の間からは、堅調銘柄の数が減れば確かに株式市場にとってさまざまなリスクをもたらしかねないとの声が聞かれる。
アクソニック・キャピタルの調査ディレクター、ピーター・チェッキーニ氏は「このまま値上がりを続けているために頼りになる銘柄がどんどん少なくなっている。それらの株価が反落した場合、穴埋めしてくれる他の銘柄は存在しないだろう」と話す。
特定銘柄への保有集中は、リスク許容度が突然なくなって投資家が一斉にポジション解消に動いた際に、ボラティリティーが極端に跳ね上るという面もある。ＡＥウエルス・マネジメントのシオマデス氏は「逃げ出したいと考える全員がそれを実行できるほど、十分な出口の広さはないかもしれない」と懸念を示した。
投資家の不安増大は、ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）からも見て取れる。現在の同指数は長期的な中央値よりおよそ５ポイント高い水準だ。また昨年ずっと好調だった高成長株は大きく下落し、今年初めに活況を呈したミーム株（個人投資家による集団的な買いが入る銘柄）もさえない。米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の最新調査では、米国株に対する短期的な強気見通しの割合は過去３カ月で最低を記録した。
一方、このところ増大したボラティリティーが落ち着く気配もないことはない。オプションメトリクスの計量部門責任者ガレット・デシモーネ氏は、デリバティブ市場がクリスマスから新年にかけての予想ボラティリティー低下を示していると指摘した。実際、１９４５年以降の推移を見ると、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２月の最後の５営業日と１月最初の２営業日の間に平均で１．２％上昇している。
バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが集計した世界の機関投資家調査では、キャッシュ配分比率が昨年５月以降で最高水準となった。これまでキャッシュ比率の高さは株式にとって強気のサインとなってきたという。
さらに堅調銘柄数の減少自体、長期間持続し得る上に、必ずしも株価急落を意味とは言えない。キャピタル・エコノミクスのアナリストチームは、Ｓ＆Ｐ総合５００種の堅調銘柄はハイテクバブルがはじける前の１９９０年代後半のほとんどの期間と、過去５年間で縮小していたと記した。
ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・スラッシャー氏は、堅調銘柄が減って市場に歪みが生じても、その結果として相場が崩れないことは、過去１年の値動きが如実に物語っていると強調した。
（Saqib Iqbal Ahmed記者）
2021-12-19T234311Z_1_LYNXMPEHBI0B4_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211219:nRTROPT20211219234311LYNXMPEHBI0B4 アングル：米国株、堅調銘柄の「裾野」縮小 先行き警戒信号か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211219T234311+0000 20211219T234311+0000
2021/12/20 08:43
Reuters Japan Online Report Business News
中国アリババ、海外事業に主眼 国内苦戦で
［上海 １７日 ロイター］ - 中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババ・グループは１７日、投資家向けのイベントを行い、海外の電子商取引事業に主眼を置く方針を示した。
アリババはこの１年、中国国内で苦戦を強いられ、新たな成長源を求めている。
次期最高財務責任者（ＣＦＯ）に今月任命されて初めて公の場に姿を現した徐宏氏は、海外事業が「重要な成長の原動力の１つになる」と指摘。グループ傘下の物流会社「菜鳥（ツァイニャオ）」は、売上高の５７％を海外で得ていると強調した。
これに先立ち、アリババは東南アジア向けサービス「ラザダ」の流通取引総額（ＧＭＶ）目標を１０００億ドルに設定したと表明。ラザダは２０２１年９月までの１年間で２１０億ドルのＧＭＶを生み出したとされる。
2021-12-19T233208Z_1_LYNXMPEHBI0B1_RTROPTP_1_ALIBABA-ECOMMERCE-RIVALS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211219:nRTROPT20211219233208LYNXMPEHBI0B1 中国アリババ、海外事業に主眼 国内苦戦で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211219T233208+0000 20211219T233208+0000
2021/12/20 08:32
Reuters Japan Online Report Business News
上海・ロンドン株式相互取引、独・スイスに拡大へ
［北京 １７日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１７日、上海証券取引所とロンドン証取に上場している株式の相互取引制度「上海ロンドン・ストックコネクト」について、中国深センやドイツ、スイスに拡大される見通しになったと発表した。
同委は声明で、国境をまたいだ投資が容易になり、中国の資本市場開放が促されると主張した。
上海上場企業とロンドン上場企業は、それぞれ預託証券を発行することで相互に乗り入れる形を取っている。従来、ロンドン上場企業は上海で新株を発行できなかったが、ルール改定でこの制限も撤廃される。
同制度を通じ、これまで中国企業４社がロンドンで上場。一方、ロンドン上場企業が上海に進出した例はゼロ。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211219T232553+0000
2021/12/20 08:25
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：ＬＩＢＯＲ終焉、大晦日の「Ｙ２Ｋ」再来に業界は戦々恐々
［ロンドン／ニューヨーク １３日 ロイター］ - 今年の大晦日、多くの銀行職員や規制当局の担当者がスクリーンの前に陣取り、かつて世界で最も重要な数字と言われた金利が静かに歴史本に収まるのを見守ることになるだろう。
ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）がこの日、ついに新たな金利に切り替わる。デリバティブから各種ローン、企業の資金調達、クレジットカードに至る基準金利としての使命が終わる。
銀行関係者らは、大晦日に行われるこの切り替えを「Ｙ２Ｋ」になぞらえている。Ｙ２Ｋとは、２０００年の元旦に世界中のＩＴシステムが誤作動するかもしれないと警戒されたコンピューターの２０００年問題だ。
英金融行動監視機構（ＦＣＡ）のエドウィン・スクーリング・ラター市場局長はロイターに対し、「クリスマスと正月休暇はデスクに張り付いているつもりだ。念のためにそうしている人々は他にもいると承知している」と語った。
＜警戒度は最高潮＞
Ｙ２Ｋは結局、ほとんど大きな事故を引き起こさなかった。それでも規制当局はＬＩＢＯＲについて油断しておらず、銀行はシステムの試験に余念がない。コンサルタント会社オリバー・ワイマンの推計では、銀行がＬＩＢＯＲ切り替えの準備に費やした額は１００億ドル前後に上る。
ＬＩＢＯＲは１９６９年にロンドンのシンジケート融資市場で産声を上げた。今から約１０年前の不正操作事件をきっかけに廃止されることが決まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、イングランド銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などの中銀が設定する金利に切り替わる。
ＬＩＢＯＲを基準とする取引は、今年初め時点に世界で総額２６５兆ドル。その中でデリバティブ取引の多くは、既に大きな混乱もなく新金利に移行したが、規制当局は、一部のローン市場で障害が発生する可能性があると警鐘を鳴らしている。
特に心配なのは、借り手が切り替え警告を見逃した場合だ。しかも１月に入ってしばらく経たないと、問題の全体像に気付かない可能性がある。
銀行からローン金利の切り替えを求める通知を受け取りながら無視している顧客は、法的な「ミステリーゾーン」に陥ってしまう恐れがある。ある債券について、十分な数の保有者から期限までに金利切り替えの合意が得られないような場合にも、問題が生じるかもしれない。
切り替えに携わる代替参照金利委員会（ＡＲＲＣ）のトーマス・ウィプフ委員長も、ＬＩＢＯＲ廃止の複雑さはＹ２Ｋに似ていると話す。「事前の計画と膨大な準備を絶え間なく続ける必要があると考えている。やや大げさなほどの準備をすることになるが、それぐらいでちょうど良い」。
コンサルタント会社ＰｗＣで米ＬＩＢＯＲ移行責任者を務めるジョン・オリバー氏は、切り替え後の来年１月に注目している。「（切り替え後の）初日に何かが起こるわけではなく、１月の支払いが非常に興味深いことになるだろう」と語った。
＜レースの始まり＞
ＬＩＢＯＲは米国、欧州、日本の５通貨にわたって３５の種類があり、廃止は世界的な大事業だ。うち２４種は１２月３１日に完全消滅し、残りは既存契約に限ってしばらく継続する。
今年初めのＬＩＢＯＲ参照契約残高２６５兆ドルのうち、約８割をデリバティブとスワップが占める。残りは主に企業向け融資や住宅ローン、債券だ。
ロンドン証券取引所グループ傘下の精算機関ＬＣＨは来週、２０兆ドル相当のポンドＬＩＢＯＲスワップ２０万件の参照金利を、イングランド銀行の金利「ＳＯＮＩＡ」に転換する。今月はこれに先立ち、円とスイスフラン、ユーロのＬＩＢＯＲを参照金利とする相対取引のスワップ約６兆ドル相当が新金利に切り替えられた。ＬＣＨの担当者によると、切り替えに伴う混乱はなかった。
ＦＲＢが５種類のドルＬＩＢＯＲについて、既存契約分に限って２０２３年６月まで１年半継続すると発表して以来、混乱への懸念は和らいだ。英ＦＣＡもポンドおよび円のＬＩＢＯＲ６種について、ＳＯＮＩＡと固定スプレッドを組み合わせた「合成」形態で１年間継続すると表明している。
こうした一連の措置により、大規模な混乱はほとんど予想されなくなった。ただ、アジアは欧米に比べて新金利への切り替えが遅れている。
バークレイズ銀行のアジア太平洋債券オリジネーション責任者、アビナシュ・タクール氏は「アジア企業は（欧米に比べて）それほど切迫した問題だと感じておらず、さほど心配していなかった」が、ここ２、３カ月で集中的に取り組むようになったと説明した。
焦点は既に、２０２３年６月のドルＬＩＢＯＲ完全廃止に向けた準備に移っているとの声もある。銀行は米議会に対し、既存のＬＩＢＯＲ契約を自動的に新金利に切り替えさせる法律の制定を強く働きかけている。２３年半ばに法的位置付けが不明になる契約が出てくるのを避けるためだ。
ＫＫＲクレジットのＬＩＢＯＲ移行責任者、タル・リバック氏は「法律だけに頼るべきではない。１月１日が来ればレースは始まる」と語った。
（Huw Jones記者 John McCrank記者）
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2021/12/19 08:26
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：供給網と物流大渋滞、中国から米国にゲーム機が届くまで
［ペムブローク（米マサチューセッツ州）／東莞（中国） １５日 ロイター］ - 肌寒いある日の朝、中国から米ボストン郊外にあるゲーム機企業Ｔ２Ｍの倉庫に届いた貨物コンテナはパレット（荷役台）に穴が空いていた。「フォークリフトの仕業に違いない」──。最高経営責任者（ＣＥＯ）のフレーザー・タウンリーさんはそうつぶやきながらも、製品が倉庫に届いただけで御の字だと思っている。
この傷は、Ｔ２Ｍのゲーム機が中国・広東省の工場からはるばる１万０７１０マイルの旅を経てボストン郊外に届くまでについたものだろう。製品はここから、小売り大手ベスト・バイなどに配送されていく。
新型コロナ禍で世界の需要は突然縮小した後、一転して急回復し、世界的なサプライチェーン（供給網）に混乱を引き起こした。特に年末商戦を控えたこの時期、メーカーや小売企業、鉄道、トラック配送業者は商品を店頭に届けるのに四苦八苦している。ロサンゼルス港に滞留するコンテナ船の数は過去最多を記録し、波止場には空のコンテナが積み上がっている。
遠隔地の工場で商品を安く製造する世界的なシステムに頼ってきたＴ２Ｍなど多くのメーカーが、この混乱によって打撃を被っている。企業はこうした供給網を構築する上で、手元の在庫を最小限まで切り詰めた。それによって利益は大いに恩恵を受けたが、現在のように供給網が目詰まりを起こすと、悲惨な目に遭う。
Ｔ２Ｍのゲームコントローラーは、ベスト・バイ、ウォルマート、ターゲットなどの大手小売りチェーンやアマゾンで販売されている。製品の中には、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に有線接続できるように作られた唯一のフルサイズ機もある。
タウンリーＣＥＯは自社工場を保有せず、多くの消費者向け企業と同様、自身で機器を設計し、製造は中国の工場に任せている。
Ｔ２Ｍの中国拠点でシニア設計エンジニアを務めるブリーズ・フェン氏は、東莞市の工場で製品が製造され、コンテナに収められるまでを見届ける。コンテナはトラックで香港に送られた後、米西海岸行きの貨物船に載せられる。
フェン氏によると、危機が頂点に達したのは６月のこと。ちょうど年末商戦までに米国に配送できるよう詰めの作業を行っていた時だった。コンテナ確保を試みたがかなわず、「なすすべもなかった」という。
東莞市の工場では、青いガウンと白いキャップを着用した従業員らが列をなし、ゲーム機の組み立てとチェックにあたっている。
工場で取材に応じたフェン氏は、１０月には状況が緩和したように思えたと語る。しかし、オミクロン変異株が出てきてからは「以前のような状態に戻れるのか、心配は尽きない」。
＜何もかも異常＞
Ｔ２Ｍはボストンの倉庫に製品を届ける新たなルートを探らざるを得なくなった。同社には通常、月に１、２個のコンテナが届く。１個につき４万台の機器を収納できる。
過去には最短距離でコストの安いパナマ運河経由のルートで輸送していたが、港湾の混雑によってこのルートの利用は難しくなった。今では、コンテナはロサンゼルス港に着いた後、鉄道でニュージャージー州ニューアークの通関に送られ、そこからトラックでボストン郊外の倉庫に届く。その後、製品を仕分けしてケンタッキー州にある小売り大手の配送センターにトラックで届けるという手順だ。
しかしここ数カ月、何もかも通常通りには進まなくなった。９月にはゲーム機を積んだ貨物船がロサンゼルス港で３週間も足止めされる事態。タウンリー氏は締め切りに間に合わせるため、製品が荷下ろしを終えるとニューアークを経由せずケンタッキーに直送しようと試みたが、「あいにく、通関の人々だけは頑として認めてくれなかった」という。
結局、中国からシカゴ経由でテネシー州に航空貨物で直接運ぶという解決策に至った。その結果コストは跳ね上がり、コンテナ１個を中国から倉庫に輸送するコストは約１万８０００ドルになった。去年の今ごろは３５００ドル、実に５倍以上だ。
ゲーム機が倉庫に着けば一件落着というわけではない。トラック運転手の確保が至難の業になったため、タウンリー氏は自分でトラックを買うことまで考えたが、結局やめた。
小さな企業だけに、顧客にコストを転嫁できる力はない。その代わりコスト削減に励んだ。タウンリー氏はゲーム機を手に取ると、色とりどりのボタンを指さして見せる。この色を諦めて黒に統一することで、１台当たり０．５ドルのコストを節減したという。ゲーム機のサイズもわずかに小さくし、機器の格納に使うプラスチック製の部品も１つ減らした。
中国から届いたパレットにどこで穴が空いたかは、ほぼ特定できた。東莞工場のフェン氏はコンテナ収納前にすべてのパレットの写真を撮っており、出荷前にできた傷ではないことはすぐに確認できる。このコンテナはニュージャージー州の通関審査のためにフォークリフトで引き降ろされたため、その際についた傷に違いないとタウンリー氏は確信している。
（Timothy Aeppel記者、Xiaoyu Yin記者）
2021-12-17T235141Z_1_LYNXMPEHBF07J_RTROPTP_1_SUPPLY-CHAIN-USA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217235141LYNXMPEHBF07J 焦点：供給網と物流大渋滞、中国から米国にゲーム機が届くまで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T235141+0000 20211217T235141+0000
2021/12/18 08:51
Reuters Japan Online Report Business News
焦点：裏目に出た「英国株買い」、依然割安だが資金流出過去最高
[１４日 ロイター] - 英国株は今年初めには値上がりが確実と見込む声が多かった。しかし株価収益率（ＰＥＲ）が約３０年ぶりの割安な水準であるにもかかわらず、英株式市場は今年の資金流出が過去最高を記録し、「英国株買い」は裏目に出たようだ。
ＭＳＣＩ英国株指数は、２０１６年に行われた欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票の後、世界の株式指数に比べて割安となったが、今年もさらにその度合いが深まった。ＰＥＲで見た世界指数に対するディスカウント率はこのところ３５％と、１９９０年以降で最大だ。
英国がコロナ禍から部分的に持ち直したため、ＭＳＣＩ英国株指数は年初から１３．６％上昇、今年は１６年以降で最良の年になりそうだ。しかし、それでもなお現地通貨建てで米国とユーロ圏に後れを取っている。
これは予想外の展開だ。１年前に投資家は、割安な株価水準と英国内の新型コロナウイルスワクチン接種の好調な出足のおかげで、英国株が今年は海外の市場を上回る上昇ぶりを見せると見込んでいた。
しかし実際には英国株は海外市場に比して低迷。利上げ、ブレグジットの直撃を受けた国内経済で発生したサプライチェーン（供給網）危機、政治が来年不安定化する可能性などを巡り懸念が広まったためだ。
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのファンドマネジャー、スティーブン・ペイン氏は「英国は素晴らしいスタート切ったが、それが続かなかった。英国株の一角は典型的な景気循環株で、インフレ時にも適していると考えられていたが、そうしたシナリオは崩れた」と話した。
リフィニティブ・リッパーによると、２０２１年の英国株ファンドからの資金流出は１４０億ポンド（約１８６億ドル）で、ＥＵからの離脱が決まった１６年の１２０億ポンドを上回り、過去最高を更新した。
欧州の他の国の株式ファンドからの流出は合わせて約９０億ポンドで、英国は１カ国でこれを上回った。
バンク・オブ・アメリカ・グローバルリサーチの月次ファンドマネジャー調査によると、２２年に向けて英国株は市場全体で最も大幅なアンダーウエイトとなっている。一方、最もオーバーウエイトが大きいのはユーロ圏株だった。
＜無視された割安感＞
新年が近づく中で、割安感は相変わらずだが、それも投資家を動かすほどの力になっていない。資産運用世界最大のブラックロックは英国株の投資判断を「中立」とし、欧州大陸株の方を有望視している。
アンシリアのファンドマネジャー、ジュゼッペ・セルサーレ氏は「英国株の問題は高インフレと供給難にブレグジットが拍車をかけている点だ」と指摘。「こうした動きで将来の利ざやが悪化し、イングランド銀行（ＢＯＥ）は欧州中央銀行（ＥＣＢ）や、ひょっとすると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と比べても強い引き締めに動くだろう」と述べた。
投資家は２２年末までのＢＯＥの利上げ幅をベーシスポイント９０ベーシスポイント（ＢＰ）近くと見込んでいる。ＦＲＢは７２ｂｐで、ＥＣＢは１０ｂｐ以下の予想だ。
セルサーレ氏は、市場でＢＯＥの利上げ観測が強まった１０月に英国への資金配分を「中立」に引き下げた。
ＨＳＢＣプライベートバンキング＆ウェルスマネジメントも今月、バリュエーションは「非常に魅力的だ」としつつ、英国株の投資判断を「中立」に引き下げた。
ＨＳＢＣのプライベートバンキング＆ウェルス担当グローバル最高投資責任者、ウィレム・セルス氏は、「ＢＯＥの利上げ、国民保険料の引き上げ、配当に対する増税が重なり、回復が遅れるのではないかと市場は懸念している」と述べた。
ロンドン上場の優良銘柄は約半数を鉱業、エネルギー、金融など景気循環的な傾向を持つセクターが占めており、急成長するハイテク銘柄がほとんど見当たらない。こうしたセクター構成も英国株にとって重しになっている。
ＵＢＳアセットマネジメントのポートフォリオマネジャー、ジェレミー・レオン氏は「英国株式市場はエネルギーと鉱業の構成比率が高く、われわれはこうした銘柄には投資していない」と話した。中小のＩＴ銘柄の方がチャンスが大きいと見ているという。
英国株はその割安感から、資金力のあるプライベート・エクイティー（ＰＥ）ファンドを先頭に買収への意欲がかつてないほど高まったが、株式市場のリターン拡大にはつながらなかった。
英政府は急成長するハイテク企業の誘致に力を入れたが失敗し、知名度の高い新規株式公開（ＩＰＯ）は株価が上場時を大きく下回っている。
暗い話題が多い中、楽観的な見方もある。
ジェフリーズは、割安なバリュエーションと「配当改善の流れ」を理由に強気だ。一方ジュピターのファンドマネジャー、リチャード・ワッツ氏は英国の中型株について、可処分所得の高さと雇用市場の強さが追い風になると、やはり強気の見方を示した。
（Danilo Masoni記者、Joice Alves記者）
2021-12-17T235040Z_1_LYNXMPEHBE06K_RTROPTP_1_BRITAIN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217235040LYNXMPEHBE06K 焦点：裏目に出た「英国株買い」、依然割安だが資金流出過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T235040+0000 20211217T235040+0000
2021/12/18 08:50
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ＦＲＢ当局者、債券買い入れ終了直後の利上げ支持相次ぐ
［１７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１７日、労働市場は少なくとも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く間は完全雇用に近い状態にあるほか、インフレ率も高いとし、ＦＲＢが来年３月に債券買い入れプログラムを終了した後すぐに利上げが実施されるとの見方を示した。
このような見方を展開したのはインフレを重視するタカ派メンバーだけではない。約１カ月前にはより多くの労働者が復職できるようＦＲＢに忍耐強さを求めていたサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁がこの日、来年の２─３回の利上げを支持した。また、来年３月の利上げ開始についても排除しなかった。
デイリー総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、物価上昇が家計に負担を与えているとしたほか、企業が労働者を雇う難しさや健康面での懸念から多くの人が職探しを避けていることなどを認めた上で「私のスタンスを調整した」と表明。「多くの米国人が職を求めていないことが明らかな今、労働市場を過度に後押しすれば、急速な利上げが必要になる」とし、急速な利上げによって経済が大幅に落ち込み、結果的にリセッション（景気後退）を招くとの見方を示した。
また、現時点でインフレ率が高く、労働市場が非常にタイトな状態ならば、パンデミック後の想定がどうであれ「適切な政策行動はテーパリング（量的緩和の縮小）後に利上げを実施することだ」と主張。パンデミックが収束すれば米経済はより多くの雇用創出を支えることができるとした一方、「現在達成可能な最大雇用の水準に近づいている」とした。
＜適正な状態＞
ＦＲＢのウォラー理事は１７日の講演で「政策金利を最初に引き上げる適切なタイミングは経済活動の進展次第だ」と指摘。ただ、最大雇用に近くインフレ率も高いため、来年３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジの引き上げが正当化されるだろう」とした。
その後の質疑応答では、バランスシートも縮小すべきと言及。今後の金融刺激策の縮小に対するアプローチについて「何度か利上げを実施し、その影響を見極めるべき」とし、インフレ率が想定通り鈍化するかを確認する必要があるとの見方を示した上で、「そうでなければ、より迅速に行動を起こす必要がある。バランスシートの縮小は長期金利を上昇させ、その支援になるだろう」とした。
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１７日、インフレ率が「高すぎる」中、当局がテーパリングのペースを２倍にし、当初の６月ではなく３月中旬に買い入れを終了できるようにすることは理にかなうとの見解を示した。
その上で、テーパリングは「金融政策のスタンスを適正な状態にするとともに、来年のある時点に想定される、ＦＦ金利の誘導目標引き上げ開始に向けた選択肢を作る」と語った。
2021-12-17T224943Z_1_LYNXMPEHBG15Q_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217224943LYNXMPEHBG15Q ＦＲＢ当局者、債券買い入れ終了直後の利上げ支持相次ぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T224943+0000 20211217T224943+0000
2021/12/18 07:49
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ市場サマリー（17日）ドル上昇、債券利回り低下 株価下落
［１７日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが上昇した。各国中銀による利上げ観測の広がりや、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大への懸念を背景に、高リスク通貨からの逃避が進んだ。
ドル指数は午後の取引で０．７％上昇し、前日の下落分を取り戻した。５月以降、約８％上昇している。
前２営業日上昇したユーロと英ポンドは、それぞれ０．８％、０．６％下落。終盤では１ユーロ＝１．１２３９ドル、１ポンド＝１．３２３６ドル。
豪ドルやカナダドルなどのコモディティー関連通貨は下落。オミクロン株の感染拡大が需要を減少させるとの懸念から原油価格が２％安となったことを受けた。
豪ドルは０．８％安の０．７１２４米ドル、米ドル／カナダドルは１％高の１．２８９５カナダドル。カナダドルは１１月２６日以来の大幅な下げを記録した。
ドル／円は横ばい。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３％下落し、４万６３３５ドルとなった。
＜債券＞ 米債利回りが低下した。トレーダーらは、インフレ上昇と新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大による経済的影響のバランスを取る米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢を見極めようとしている。
イールドカーブ（利回り曲線）は前日に急激にスティープ化が進んだが、この日は短期ゾーンの金利が上昇したことで小幅フラット化した。
５・３０年債の利回り差は６３．６ベーシスポイント（ｂｐ）とフラット化したが、まだ前日の大幅拡大の影響が残っている。１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後は６１．４ｂｐだった。
指標１０年債利回りは１．６ｂｐ低下の１．４０６％。
３０年債利回りは４．６ｂｐ低下し１．８１５％となった。
２・１０年債の利回り差は７６．０ｂｐに縮小した。前日は７９．４ｂｐだった。
一方、２年債利回りは２．３ｂｐ上昇し０．６４４％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．６９７％。前日は２．７３９％だった。
同１０年物は２．４０７％だった。
＜株式＞ 下落して取引を終えた。パンデミック（世界的大流行）下で実施した景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定が消化され、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念が広がる中で大手ハイテク株が売られた。
米半導体大手エヌビディアが２．１％安となったほか、アルファベットも１．９％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種やナスダック総合の重しとなった。
Ｓ＆Ｐ５００グロース株指数は０．７％、バリュー株指数は１．４％それぞれ値下がりした。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。金融が２．３％安、エネルギーが２．２％安だった。
米ファイザーが１７日、パンデミックが２０２４年まで収束しない可能性があるという見方を示したことも不確実性を強めた。
また、この日はオミクロン株による再感染リスクがデルタ株に比べ５倍以上高いことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究から分かった。
このほか、トレーダーは先物取引と株価指数オプション取引、個別株オプション取引の清算日が重なる「トリプルウィッチング」や年末の税金対策売りによってボラティリティーが高まった可能性があると指摘。
主要３株価指数が下落する中、小型株で構成されるラッセル２０００指数は１％高。ただ１１月上旬に付けた過去最高値からは１０％超下落している。
オプション期日を迎えたことで、米取引所の合算出来高は１６６億株に膨らみ、直近２０営業日の１１９億株を大幅に上回った。
週間ではＳ＆Ｐ５００が１．９％安、ダウが１．７％安、ナスダックが２．９％安だった。
個別銘柄では、米ソフトウエア大手オラクルが１７日に６．４％下落。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、オラクルが医療情報技術（ＨＣＩＴ）を手掛けるセルネルを３００億ドルで買収する方向で交渉中と報じた。セルネル株価は１２．９％急騰した。
米宅配大手フェデックスは約５％高。２２年度の業績予想を元の見通しに戻した。
＜金先物＞ 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」やインフレ高止まりへの懸念を背景に続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比６．７０ドル（０．３７％）高の１オンス＝１８０４．９０ドルと、約４週間ぶりに１８００ドルの節目を回復した。週間では２０．１０ドル（１．１３％）上昇。
世界的なオミクロン株感染拡大への警戒感やインフレ高止まりの懸念が広がる中、安全資産やインフレヘッジ手段として、買われた。債券市場で米長期金利が低下したことも、金利を生まない資産である金塊の支援材料となった。
＜米原油先物＞ エネルギー需要の先行きに不透明感が強まる中、３日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前日比１．５２ドル（２．１０％）安の１バレル＝７０．８６ドル。週間では１．１３％下落した。２月物は１．４３ ドル安の７０．７２ドルだった。
新型コロナウイルスの変異株で従来に比べ感染力が強いとされる「オミクロン株」の世界的な感染拡大を受け、各国政府が相次いで規制を再強化している。企業や大学が職場復帰の延長やオンライン試験への移行などで対応し、クリスマス休暇に向けた旅行計画を見直す動きが広がる中、先行き不透明感の強まりを嫌気した売りが終日優勢となった。
ドル／円 ＮＹ終値 113.67/113.70
始値 113.47
高値 113.76
安値 113.15
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1239/1.1243
始値 1.1317
高値 1.1332
安値 1.1236
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 101*16.00 1.8098%
前営業日終値 100*10.00 1.8610%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*22.50 1.4072%
前営業日終値 99*18.00 1.4220%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*11.00 1.1782%
前営業日終値 100*12.00 1.1720%
２年債（指標銘柄） 17時00分 99*23.38 0.6396%
前営業日終値 99*24.50 0.6210%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35365.44 -532.20 -1.48
前営業日終値 35897.64
ナスダック総合 15169.68 -10.75 -0.07
前営業日終値 15180.44
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4620.64 -48.03 -1.03
前営業日終値 4668.67
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1804.9 +6.7
前営業日終値 1798.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2253.3 +4.8
前営業日終値 2248.5
北海ブレント 2月限 73.52 ‐1.50
前営業日終値 75.02
米ＷＴＩ先物 1月限 70.86 ‐1.52
前営業日終値 72.38
ＣＲＢ商品指数 225.1411 ‐2.0975
前営業日終値 227.2386
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T223552+0000
2021/12/18 07:35
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、オミクロン懸念や利上げ観測の広がりで
［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。各国中銀による利上げ観測の広がりや、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大への懸念を背景に、高リスク通貨からの逃避が進んだ。
ドル指数は午後の取引で０．７％上昇し、前日の下落分を取り戻した。５月以降、約８％上昇している。
前２営業日上昇したユーロと英ポンドは、それぞれ０．８％、０．６％下落。終盤では１ユーロ＝１．１２３９ドル、１ポンド＝１．３２３６ドル。
豪ドルやカナダドルなどのコモディティー関連通貨は下落。オミクロン株の感染拡大が需要を減少させるとの懸念から原油価格が２％安となったことを受けた。
豪ドルは０．８％安の０．７１２４米ドル、米ドル／カナダドルは１％高の１．２８９５カナダドル。カナダドルは１１月２６日以来の大幅な下げを記録した。
ドル／円は横ばい。
トレーダーらは、各国中銀の緩和縮小スピードが異なる中、通貨間の金利差を比較している。ただ複数のアナリストが、現段階での為替レートの変化を読みすぎることに注意を促している。
ＴＤ証券のストラテジストは１６日付のメモで、各国中央銀行の会合が終わったことで「今後数日間の値動きにはほとんど情報価値がないと考えられる。米ドルは年末に向け、市場が残るポジションや割高感を解消することで値固めするだろう」と述べた。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは３％下落し、４万６３３５ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 113.67/113.70
始値 113.47
高値 113.76
安値 113.15
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1239/1.1243
始値 1.1317
高値 1.1332
安値 1.1236
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2021/12/18 07:34
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝下落、大手ハイテク株に売り オミクロン株懸念
［１７日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。パンデミック（世界的大流行）下で実施した景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定が消化され、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念が広がる中で大手ハイテク株が売られた。
米半導体大手エヌビディアが２．１％安となったほか、アルファベットも１．９％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種やナスダック総合の重しとなった。
Ｓ＆Ｐ５００グロース株指数は０．７％、バリュー株指数は１．４％それぞれ値下がりした。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。金融が２．３％安、エネルギーが２．２％安だった。
米ファイザーが１７日、パンデミックが２０２４年まで収束しない可能性があるという見方を示したことも不確実性を強めた。
また、この日はオミクロン株による再感染リスクがデルタ株に比べ５倍以上高いことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究から分かった。
このほか、トレーダーは先物取引と株価指数オプション取引、個別株オプション取引の清算日が重なる「トリプルウィッチング」や年末の税金対策売りによってボラティリティーが高まった可能性があると指摘。
テーミス・トレーディングのトレーディング部門共同マネジャー、ジョー・サルッツィ氏は「きょうは巨額のオプション満期日だ」とし、オミクロン株やボラティリティーの高まりで市場に不確実性が生じているとした。
主要３株価指数が下落する中、小型株で構成されるラッセル２０００指数は１％高。ただ１１月上旬に付けた過去最高値からは１０％超下落している。
オプション期日を迎えたことで、米取引所の合算出来高は１６６億株に膨らみ、直近２０営業日の１１９億株を大幅に上回った。
週間ではＳ＆Ｐ５００が１．９％安、ダウが１．７％安、ナスダックが２．９％安だった。
個別銘柄では、米ソフトウエア大手オラクルが１７日に６．４％下落。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、オラクルが医療情報技術（ＨＣＩＴ）を手掛けるセルネルを３００億ドルで買収する方向で交渉中と報じた。セルネル株価は１２．９％急騰した。
米宅配大手フェデックスは約５％高。２２年度の業績予想を元の見通しに戻した。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５０対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１６対１で値上がり銘柄数が多かった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35365.44 -532.20 -1.48 35800.1 35800. 35284.
1 11 26
前営業日終値 35897.64
ナスダック総合 15169.68 -10.75 -0.07 15036.7 15288. 14960.
7 78 37
前営業日終値 15180.44
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4620.64 -48.03 -1.03 4652.50 4666.7 4600.2
0 2
前営業日終値 4668.67
ダウ輸送株２０種 15828.97 -172.36 -1.08
ダウ公共株１５種 950.07 -12.80 -1.33
フィラデルフィア半導体 3761.04 -5.28 -0.14
ＶＩＸ指数 21.57 +1.00 +4.86
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1545.06 -7.58 -0.49
Ｓ＆Ｐ素材 548.50 -7.31 -1.32
Ｓ＆Ｐ工業 863.98 -14.94 -1.70
Ｓ＆Ｐ主要消費財 780.14 -13.47 -1.70
Ｓ＆Ｐ金融 639.39 -14.84 -2.27
Ｓ＆Ｐ不動産 311.65 -0.94 -0.30
Ｓ＆Ｐエネルギー 408.68 -9.38 -2.24
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1603.75 -10.89 -0.67
Ｓ＆Ｐ通信サービス 262.92 -1.81 -0.68
Ｓ＆Ｐ情報技術 2944.89 -19.06 -0.64
Ｓ＆Ｐ公益事業 353.51 -5.45 -1.52
ＮＹＳＥ出来高 35.52億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28490 - 30 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28425 - 95 大阪比
2021-12-17T223334Z_1_LYNXMPEHBG15J_RTROPTP_1_USA-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217223334LYNXMPEHBG15J 米国株式市場＝下落、大手ハイテク株に売り オミクロン株懸念 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T223334+0000 20211217T223334+0000
2021/12/18 07:33
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ファイザー、パンデミック24年まで継続と予測
［１７日 ロイター］ - 米ファイザーは１７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が２０２４年まで収束しない可能性があるという見方を示した。
ファイザーのドルステン最高科学責任者は、世界の一部地域では今後１─２年にわたり、パンデミックレベルの感染が継続する可能性があると予想。一方、他国ではパンデミックから「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」に移行する見通しで、２４年までに世界的にエンデミックとなるという予測を示した。
独ビオンテックと共同開発するワクチンを来年は４０億回分製造する計画で、来年の売上高は３１０億ドルに達する見通しとした。
また、２─４歳向け低用量の新型コロナワクチン２回接種の試験で免疫反応が予想を下回ったとし、当局の承認が遅れる可能性を示唆した。同時に、生後半年から２歳では効果が確認されたという。今後は３回接種の効果を試験する方針。
2021-12-17T223225Z_1_LYNXMPEHBG15I_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-EU-PFIZER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217223225LYNXMPEHBG15I ファイザー、パンデミック24年まで継続と予測 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T223225+0000 20211217T223225+0000
2021/12/18 07:32
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ＦＲＢ、22年に2─3回利上げが適切な可能性＝ＳＦ連銀総裁
［１７日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１７日、経済が来年、自身の想定通り成長すれば、２─３回の利上げが適切になるかもしれないと述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで「私のスタンスを調整した」とし、高インフレと現行の労働力不足を受け、経済が現在達成可能な最大雇用の水準に近づいていることを確信したと指摘。持続的な成長を実現するために緩和策を縮小することが現時点で最良の方法だとした。
2021-12-17T205943Z_1_LYNXMPEHBG13X_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217205943LYNXMPEHBG13X ＦＲＢ、22年に2─3回利上げが適切な可能性＝ＳＦ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T205943+0000 20211217T205943+0000
2021/12/18 05:59
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米利上げ、債券買い入れ終了直後に正当化も＝ウォラーＦＲＢ理事
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１７日、利上げは債券買い入れプログラムが来年３月に終了した「直後」に正当化される可能性が高いと述べた。また「驚くほど高い」インフレ率に対応するためにＦＲＢは早ければ来夏にもバランスシートの縮小に着手すべきとした。
講演で「政策金利を最初に引き上げる適切なタイミングは経済活動の進展次第だ」と指摘。ただ、最大雇用に近くインフレ率も高いため来年３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジの引き上げが正当化されるだろう」とした。
その後の質疑応答では、バランスシートも縮小すべきと言及。今後の金融刺激策の縮小に対するアプローチについて「何度か利上げを実施し、その影響を見極めるべき」とし、インフレ率が想定通り鈍化するかを確認する必要があるとの見方を示した上で、「そうでなければ、より迅速に行動を起こす必要がある。バランスシートの縮小は長期金利を上昇させ、その支援になるだろう」とした。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株については成長鈍化リスクをもたらす一方、「オミクロン株が労働力不足や商品の供給不足を悪化させ、インフレ圧力を高めるかどうかは不明だ」とした。
2021-12-17T205828Z_1_LYNXMPEHBG13V_RTROPTP_1_GLOBAL-CENBANKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217205828LYNXMPEHBG13V 米利上げ、債券買い入れ終了直後に正当化も＝ウォラーＦＲＢ理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T205828+0000 20211217T205828+0000
2021/12/18 05:58
Reuters Japan Online Report Business News
核合意再建協議が中断、ＥＵ主席調整官「あと数週間で合意」
［ウィーン １７日 ロイター］ - イラン核合意再建に向けた７回目の協議が１７日から少なくとも１０日間は中断されることが分かった。協議を仲介している欧州連合（ＥＵ）のエンリケ・モラ主席調整官はあと数週間で合意に達するとの見方を示した。
７回目の再建協議は２週間以上前に開始されたものの、進展はほとんど見られていない。イラン側が過去６回の協議で具体化した大筋の合意内容の変更を求めているため、交渉は行き詰まっている。
こうした中、モラ主席調整官は７回目の協議が正式に終了した後の記者会見で「数カ月ではなく、むしろ数週間で合意に達する」と指摘。年内の協議再開を望むとした。
一部の関係者は暫定的な協議再開日として１２月２７日を挙げた。
関係者によると、イラン側が協議中断を要求。一方、西側諸国は２１日までの協議継続を予定していたという。
英国、ドイツ、フランスの欧州３カ国（Ｅ３）の交渉担当者は声明で、「過去２４時間で技術的な進展が見られたが、６月時点の交渉内容に近いところまで戻ったに過ぎない」と指摘。「イランが迅速に協議を再開できる状態となり、協議がより速いペースで進められるよう建設的に関与することを望む」とした。
イランのアリ・バゲリ・カーニ首席交渉官は記者団に対し、「西側諸国がイランの論理的見解を受け入れれば、次の協議が最終ラウンドになる可能性がある」と述べた。
2021-12-17T184346Z_1_LYNXMPEHBG112_RTROPTP_1_IRAN-NUCLEAR-TALKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217184346LYNXMPEHBG112 核合意再建協議が中断、ＥＵ主席調整官「あと数週間で合意」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T184346+0000 20211217T184346+0000
2021/12/18 03:43