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米ノババックスのコロナワクチン、緊急使用承認＝ＷＨＯ
［１７日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１７日、米バイオ医薬品会社ノババックスが開発し、製造パートナーのインドのセラム・インスティチュート・オブ・インディアが製造する新型コロナウイルスワクチンについて、緊急時使用リストに登録したと発表した。
これにより、コロナワクチンの公平分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に出荷する道が開かれる。
ノババックスの株価は一時８％超上昇した。
ＷＨＯのマリアンジェラ・シモン事務局長補は声明で、「今回の登録は特に低所得国での（ワクチンへの）アクセス拡大を目的としている」と述べた。
ノババックスとセラムはＣＯＶＡＸに対し１１億回分以上のワクチン提供を確約している。
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2021/12/18 02:07
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ＪＰモルガン証券、記録保持不備で2億ドル支払い＝米規制当局
［ワシントン １７日 ロイター］ - 米国の規制当局は１７日、個人の携帯端末やメッセージアプリ、電子メールでの従業員のコミュニケーションの保存を「広範に」実行していなかったとして、米ＪＰモルガン証券に２億ドルの罰金を科し、他の金融機関でも同様の不備について調査していると発表した。
ＪＰモルガン証券は米金融最大手ＪＰモルガン・チェースの証券子会社。証券取引委員会（ＳＥＣ）は１億２５００万ドルの支払い命令の中で、同社が罰金に加え、コンプライアンス（法令順守）の方針を大幅に改善することで同意したと明らかにした。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は１７日、同じ問題で同社に７５００万ドルの罰金を科したと発表した。
ＪＰモルガン側はコメントを控えた。
今回の罰金は、ゲンスラーＳＥＣ委員長体制での最初の主要な措置の一つとなる。
ＳＥＣによると、ＪＰモルガン証券は他の調査の過程で同社が記録を提出できず、書面による業務連絡を保存することを義務付ける規則に違反していたことが判明した。
ＳＥＣは今回の問題を受け、他の企業の記録保存方法の調査を始めたと発表し、ロイターの１０月の報道内容を裏付けた。
ＳＥＣ当局者は「この問題は他の企業でも見られる」とし、「個人や機関が自主申告」すれば罰則交渉で有利に取り扱われるとコメントした。
ＳＥＣによると、少なくとも２０１８年１月から２０年１１月までの間、ＪＰモルガン証券の従業員は個人用端末を使い、テキストメッセージやワッツアップ、個人の電子メールのアカウントを通じて証券業務に関する連絡を頻繁に行っていた。
これらの記録は全く保存されていなかった。ＳＥＣによると、今回の不備は組織全体に及び、上層部の経営陣も把握しており、上層部も個人端末を使って業務上の問題をやりとりしていた。
また、ＪＰモルガン証券は法令順守に携わるコンサルタントを雇い、個人端末に保存された電子通信記録の保存に関する方針や手順などを包括的に見直すことに同意した。
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2021/12/18 02:06
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中国当局、オンライン証券の海外取引提供禁止を検討
［香港 １７日 ロイター］ - 中国規制当局は、フートゥー・ホールディングスとアップ・フィンテック・ホールディングなどのオンライン証券が中国本土の顧客に対して提供している海外証券取引サービスを禁止することを検討していると、事情に詳しい関係者が述べた。データの安全性と資本流出を巡る懸念が理由という。
フートゥーとアップ・フィンテックは米ナスダック市場に上場している。海外証券取引を手掛ける中国のオンライン証券として最大手の２社であり、禁止されれば中国本土の数百万人におよぶ個人投資家が米国や香港などの海外市場で簡単に証券取引を行うことができなくなる。
関係者の１人は「今後数カ月のうちに」禁止措置が通知される可能性があると述べた。
フートゥーはロイターに対し、中国当局と連絡を取り合っているが、ロイターの報道内容のような通知は正式に受け取っておらず、通常通り営業しているとした。
アップ・フィンテックは世界の規制当局が定めた規則に従っており、新たな規則があればそれを順守するとした。
ロイターの報道を受け、米株序盤の取引でフートゥーは一時８％安、アップ・フィンテックは一時１４％安。ただ売り一巡後は下げ渋っている。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）、中国人民銀行（中央銀行）は現時点でコメント要請に応じていない。
中国共産党の機関紙、人民日報は１０月、ウェブサイトの記事で、１１月１日に中国で新たな個人情報保護法が施行されるのに伴い、フートゥーとアップ・フィンテックが規制上のリスクに直面していると指摘した。
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2021/12/18 01:38
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香港の華人置業集団、非公開化計画が頓挫 中国恒大の3位株主
［１７日 ロイター］ - 香港の不動産開発・投資会社、華人置業集団は１７日、株式非公開化計画が株主の反対により頓挫したと発表した。
同社は経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の４．７％を保有する第３位株主（９月２７日現在）。１０月に英国領ヴァージン諸島に本拠を置く企業から１９億１０００万香港ドル（２億４５３０万米ドル）で非公開化の提案を受けていた。
１２月２０日から香港証券取引所での株式取引を再開するよう申請した。
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2021/12/18 01:01
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中国、全国的な統一市場の構築必要 成長促進に向け＝習主席
［北京 １７日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１７日、競争を促進し成長を活性化させるために、資源配分において重要な役割を果たす全国的な統一市場を構築することが緊急に必要だと述べた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。
報道によると、習主席は高官級会議で、中国はここ数年、独占や不当競争に対する取り締まりを強化してきたが、地方の保護主義や市場の細分化といった問題がなお存在すると語った。
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2021/12/18 00:57
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テーパリング加速、来年の利上げ余地生む＝ＮＹ連銀総裁
［１７日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１７日、テーパリング（量的緩和の縮小）を３月までに終了させることで、来年、必要に応じて利上げを行う「選択肢」を増やすことができると述べた。ＣＮＢＣとのインタビューに応じた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ率を目標の２％に引き下げることに注力しているとも指摘した。
同総裁は、インフレ率が「高すぎる」中、当局がテーパリングのペースを２倍にし、当初の６月ではなく３月中旬に買い入れを終了できるようにすることは理にかなうとの見解を示した。一方、「これ以上テーパリングのスピードを上げても実際には何のメリットもない」とも述べた。
その上で、テーパリングは「金融政策のスタンスを適正な状態にするとともに、来年のある時点に想定される、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標引き上げ開始に向けた選択肢を作る」と述べた。
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2021/12/18 00:02
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ユーロ圏ＣＰＩ改定値、11月前年比は速報と変わらず 過去最大の上昇
［ブリュッセル １７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１７日発表した１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は、前年同月比４．９％上昇と過去最大の伸びを記録した。
速報値から修正はなかった。半分以上がエネルギー価格の上昇によるものだった。
前月比では０．４％上昇。速報値の０．５％上昇から下方修正された。
前年比上昇率のうち、エネルギーの寄与度は２．５７％ポイント、サービスが１．１６ポイント、エネルギーを除く工業製品が０．６４ポイント、食品・たばこ・アルコールが０．４９ポイントだった。
エネルギーと未加工食品を除いたコアＣＰＩ上昇率は前月比０．１％、前年比では２．６％となった。
エネルギー・食品・アルコール・たばこを除いたベースでは前月比変わらず、前年比２．６％だった。
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2021/12/17 20:44
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ＨＳＢＣ、マネロン対策不備で英当局が罰金8520万ドル
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英金融監督当局は１７日、ＨＳＢＣのマネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があったとして６３９５万ポンド（８５２０万ドル）の罰金を科したと発表した。
金融行動監視機構（ＦＣＡ）によると、２０１０年３月３１日から１８年３月３１日までの８年間で、ＨＳＢＣの英国での取引監視システムの主要な３部門で深刻な脆弱性が見つかった。
具体的には、１４年までマネーロンダリングやテロリスト向け融資の監視が不十分だったほか、１６年以降は「新たなシナリオ」のリスク評価がおそまつだった。また、不適切な検査、監視システムのデータの正確性や完全性のチェックを怠ったという。
「これらの問題は容認できないもので、ＨＳＢＣやコミュニティを回避できるリスクにさらした」と指摘した。
罰金は９１００万ポンドだったが、ＨＳＢＣが異議をとなえなかったため減額されたという。
ＨＳＢＣの広報は、金融犯罪の撲滅、国際金融システムの整合性保護に深くコミットしているとする声明を発表した。
ＨＳＢＣは２０１２年、メキシコの麻薬カルテルの資金洗浄に関わったとして米当局に罰金１９億ドルを支払った。ＦＣＡは、今回の罰金はそれとの関連性はないとしている。
2021-12-17T114228Z_1_LYNXMPEHBG0KP_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-HSBC-COAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217114228LYNXMPEHBG0KP ＨＳＢＣ、マネロン対策不備で英当局が罰金8520万ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T114228+0000 20211217T114228+0000
2021/12/17 20:42
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ロシア中銀、100ｂｐ利上げ 追加利上げも排除せず
［モスクワ １７日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１７日、政策金利を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ８．５０％とした。利上げは今年７回目。
高インフレに対処する。追加利上げの可能性も排除しなかった。
利上げ幅はロイターがまとめた市場予想と一致した。
中銀は「基本シナリオ通りに状況が推移すれば、中銀は今後の会合での追加利上げの可能性を排除しない」と表明した。
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2021/12/17 20:41
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英中銀、インフレ高止まりなら追加利上げ必要に＝チーフエコノミスト
［ロンドン １７日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストのヒュー・ピル氏は１７日、インフレが高止まりすれば、追加利上げが必要になるとの認識を示した。ＣＮＢＣテレビに対し述べた。
英中銀は１６日、政策金利を０．１％から０．２５％に引き上げた。
ピル氏は、インフレ率が現在の水準にとどまった場合、さらなる利上げがあるかとの質問に「そうだと思う」と述べたうえで、前日の決定は、コストや賃金圧力を中心とする国内要因による物価上昇が一段と定着しそうだという見方を受けた措置だと説明した。
中銀は前日、インフレ率予想を引き上げ、来年４月あたりに目標の３倍の６％に達するとの見通しを示した。
ピル氏は、前日の政策声明と同様、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な拡大がインフレ圧力を高めるのか、それとも弱めるかは不透明との見解を示した。
「オミクロン株が、ここ半年あまりの経済のダイナミクスの強さ、特に労働市場のそれを多少弱めるのか、評価する必要があるという認識で慎重に進んでいかなければならない。ただ、オミクロン関連の不確実性に二面性があるということを念頭に置くことも大切だと思う。少なくともそれはわれわれの中期的インフレ見通しにおける中核的目標に反映されている」と述べた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T113509+0000
2021/12/17 20:35
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ユーロ圏インフレ、ＥＣＢの予測上回る可能性＝リトアニア中銀総裁
［ビリニュス １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのシムクス・リトアニア中銀総裁は１７日、ユーロ圏のインフレ率がＥＣＢの予測を上回る可能性があると述べた。
供給制約の長期化やエネルギー価格の上昇が背景。経済成長率が予測を下回る可能性があるとの見方も示した。
総裁は記者団に「インフレリスクは上向きだ」とし「リスクバランスはインフレ進行の方向に傾いている。オミクロン株、不透明要因、供給サイドの混乱継続、エネルギー価格上昇、生産価格への波及が理由だ。これは、経済成長リスクが下向きであることを意味する」と述べた。
2021-12-17T113029Z_1_LYNXMPEHBG0JL_RTROPTP_1_ECB-BOARD-LITHUANIA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217113029LYNXMPEHBG0JL ユーロ圏インフレ、ＥＣＢの予測上回る可能性＝リトアニア中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T113029+0000 20211217T113029+0000
2021/12/17 20:30
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Ｓ＆Ｐ、中国恒大をデフォルト判定 ドル建て債の利払い不履行
［ロンドン １７日 ロイター］ - 大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１７日、中国の不動産開発大手、中国恒大集団を正式にデフォルト（債務不履行）したと判定した。
Ｓ＆Ｐは声明で「中国恒大集団とオフショア金融部門の天基控股は米ドル建てシニア債の利払いを実行しなかったとみなす」と表明。
また格付けを「一部不履行（ＳＤ）」に引き下げた後、中国恒大から格付けの撤回要請があったと明らかにした。
「恒大、天基、信託人は利払いの状況について、発表や当社への確認を一切していない」とした。
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2021/12/17 20:04
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独ＩＦＯ業況指数、12月は94.7 6カ月連続低下
［ベルリン １７日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が１７日発表した１２月の業況指数は９４．７と６カ月連続で低下した。供給網のボトルネックと新型コロナウイルス流行対策の規制が打撃となった。
ロイターがまとめたアナリスト予想の９５．３も下回った。前月は９６．６だった。
製造業は受注が大幅に増えたことを受けて、指数が５カ月ぶりに上昇した。
ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は独小売業者が新型コロナ感染第４波による打撃を受けていると指摘した。半数が値上げを予想し、業界の輸出期待は低下しているとした。
「原材料と中間財の調達を巡る問題は悪化した」と述べた。ただ工業部門は受注増が続き、期待が高まっているとして「これは明るい兆しだ」と話した。
現況指数は９６．９と１１月の９９．０から低下した。
期待指数は９２．６。前月は９４．２だった。
2021-12-17T105430Z_1_LYNXMPEHBG0HF_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217105430LYNXMPEHBG0HF 独ＩＦＯ業況指数、12月は94.7 6カ月連続低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T105430+0000 20211217T105430+0000
2021/12/17 19:54
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みずほ銀が外為法違反で再発防止策、財務省に提出 専門チーム設置
［東京 １７日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループは１７日、財務省から外為法に基づく是正措置命令を受けたみずほ銀行が再発防止策を同省に提出したと発表した。
外為法令などに関連する法令諸規則を管理する「法令・規制対応推進チーム」を設置する。役職員の知識・意識向上や緊急時における役割分担の明確化なども強化する。再発防止策が適正に進められるよう監査要員の確保など監査態勢の整備も徹底する。
みずほは、９月３０日のシステム不具合の際に資金洗浄関連の手続きに不備があったとして財務省から是正措置命令を受け、役職員の知識不足や外為法令順守のためのシステム管理態勢の脆弱性などが指摘された。
2021-12-17T102655Z_1_LYNXMPEHBG0G5_RTROPTP_1_MIZUHO-EARNINGS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217102655LYNXMPEHBG0G5 みずほ銀が外為法違反で再発防止策、財務省に提出 専門チーム設置 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T102655+0000 20211217T102655+0000
2021/12/17 19:26
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アリババ傘下のＥＣラザダ、販売総額目標1000億ドル
［上海 １７日 ロイター］ - 中国電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループは傘下の東南アジアのネット通販大手ラザダについて、販売総額（ＧＭＶ）目標を１０００億ドルに設定した。１６日の投資家との会合で明らかにした。
アリババの説明によると、直近のデータでラザダのＧＭＶは２１０億ドルだった。顧客数は現在のほぼ２倍に相当する３億人を目指すとしている。
シー傘下の東南アジアのネット通販最大手ショッピーは２０２０年のＧＭＶが３５４億ドルだった。
ラザダはショッピーとメルカドリブレに次ぐ３位に付けている。
2021-12-17T100948Z_1_LYNXMPEHBG0FO_RTROPTP_1_ALIBABA-ECOMMERCE-RIVALS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217100948LYNXMPEHBG0FO アリババ傘下のＥＣラザダ、販売総額目標1000億ドル OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T100948+0000 20211217T100948+0000
2021/12/17 19:09
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中国の土地売却収入、5カ月連続減 不動産開発会社の資金繰り悪化
［北京 １７日 ロイター］ - 中国政府の土地売却収入は１１月に５カ月連続で減少した。不動産開発会社の資金繰りが悪化していることが背景。
財政省のデータを基にロイターが算出したところによると、１１月の全国の土地売却収入は前年比９．９０％減。１０月は１３．１４％減だった。
都市部の土地入札では、資金繰りが悪化した民間の不動産開発会社の応札意欲が低迷しており、地方政府は他の資金調達源の確保を迫られている。
ロイターが入札公示を分析したところによると、１１月に終了した主要２２都市の今年の土地入札第２弾では、民間不動産開発会社の落札額が１４０６億元超と、３─６月の入札第１弾の落札額（５５３１億元）を下回った。
2021-12-17T093326Z_1_LYNXMPEHBG0EA_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-PROPERTY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217093326LYNXMPEHBG0EA 中国の土地売却収入、5カ月連続減 不動産開発会社の資金繰り悪化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T093326+0000 20211217T093326+0000
2021/12/17 18:33
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 113.65/67 1.1317/21 128.63/67
NY午後5時 113.70/71 1.1328/32 128.82/86
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１３円後半。仲値にかけては実需によるドル買いが入ったものの 、時間外取引の米１０年債利回りの低下や世界的な株安を背景にリスク回避の円買いが強まり、ドルの上値は重かった。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28545.68 -520.64 28854.60 28,503.08─28,904.94
ＴＯＰＩＸ 1984.47 -28.61 2004.13 1,980.21─2,009.45
東証出来高(万株) 144002.00 東証売買代金(億円) 33804.70
東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にはいったん株高で反応したものの、各国中銀による金融政策の正常化に向けた動きがあらためて意識される中でハイテク株が売られ、相場の重しとなった。
東証１部の騰落数は、値上がり１６３５銘柄（７４％）に対し、値下がりが４５１銘柄（２０％）、変わらずが９８銘柄（４％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.028
ユーロ円金先（22年3月限）
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０２８％になった。前営業日（マイナス０．０３３％）を上回った。「３日積み要因もあるが、調達ニーズが今積み期も早い段階から強まっている」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年3月限 152.11 (-0.01)
安値─高値 152.11─152.20
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.045％ (+0.005)
安値─高値 0.045─0.040％
国債先物中心限月３月限は前営業日比１銭安の１５２円１１銭と５日ぶりに反落して取引を終えた。世界の中銀会合が一巡し、膠着感が強まった。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比０．５ｂｐ上昇の０．０４５％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.04─-0.05
3年物 0.05─-0.04
4年物 0.06─-0.04
5年物 0.06─-0.03
7年物 0.08─-0.01
10年物 0.14─0.04
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T091510+0000
2021/12/17 18:15
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独経済、来年第1四半期まで低迷 コロナと供給網混乱で＝連銀
［フランクフルト １７日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１７日、最新の経済予想を発表した。供給網のボトルネックと新型コロナウイルス関連の新たな規制により今年第４・四半期と来年第１・四半期は経済が低迷し、回復が遅れるとの見方を示した。
半年に一度の経済見通しで、新型コロナの感染拡大を抑制するための措置や中間財のボトルネックにより、２０２１年第４・四半期と２２年第１・四半期は成長が停滞すると予想した。
しかし２２年春から個人消費は大幅に増加し、成長は力強く回復するとした。
２２年の成長率予想は４．２％と６月時点の５．２％から引き下げた。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の予想（４．６％）も下回る。２３年は１．７％から３．２％に上方修正した。
消費者物価の上昇率は２２年が３．６％と前回予想の２倍の水準に引き上げた。２３年と２４年は２．２％へ低下するとした。
2021-12-17T090924Z_1_LYNXMPEHBG0DL_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY-LOCKDOWN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217090924LYNXMPEHBG0DL 独経済、来年第1四半期まで低迷 コロナと供給網混乱で＝連銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T090924+0000 20211217T090924+0000
2021/12/17 18:09
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独生産者物価、11月は前年比約20％上昇 エネルギー高騰
［ベルリン １７日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１７日発表した１１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比１９．２％上昇した。エネルギー価格の上昇を受け、１０月（１８．４％上昇）に続き、２カ月連続で１９５１年以来の大幅な上昇を記録した。
前月比では０．８％上昇した。
ロイターがまとめたアナリストの平均予想は、前年比１９．９％上昇、前月比１．４％上昇だった。
エネルギー価格は前年比４９．４％上昇、前月比１．２％上昇だった。
エネルギーを除外したＰＰＩは前年比９．９％上昇だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T084620+0000
2021/12/17 17:46
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物価2％に距離、欧米のように政策修正に動くことはない＝日銀総裁
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１７日、金融政策決定会合後の記者会見で、原材料価格の高騰で日本の物価上昇率にもアップサイドリスクがあるものの、物価目標の２％にはなお距離があり、欧米の中央銀行のように金融政策の正常化に動き出すことはないと語った。賃金と物価がともに上昇していくのが望ましいと話し、企業の賃上げ進展に期待感を示した。
＜緩和修正に動く海外中銀、日銀に影響せず＞
世界的なインフレを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が債券買い入れプログラムを来年３月で終了することを決めたり、英中銀が利上げを決めるなど、海外の中央銀行が緩和政策の修正を進めている。黒田総裁は「海外中銀の決定が直ちに日銀の政策スタンスに影響を及ぼすことはない」と言明。米欧ではインフレ率が上昇しているが、日本の場合は「一時的な要因やエネルギーを除いたベースの物価上昇率を見てもプラス０．５％程度で、目標の２％にはなお距離がある」と説明した。
物価について「常にダウンサイドリスクではなく、アップサイドがあるかもしれないが、到底２％に及んだり超えたりすることはないと思う」とし、「欧米のように金融政策の正常化に向けて動き出すことにはならないと思う」と語った。
黒田総裁は「単に物価が上がればいいのではなく、賃金・物価がともに上昇していく中で（目標の）２％に収れんしていくのが望ましい」と話し、企業の賃上げ浸透に期待感を示した。政府の賃上げ促進税制などさまざまな取り組みは「非常に好ましいことだ」と述べた。
外国為替市場での円安傾向について黒田総裁は、原材料コストがかさむ半面で輸出金額や海外子会社の収益の押し上げにもつながると述べ、「為替の円安はこれまでのところ、日本経済にプラスに作用している」と語った。「米国の金融政策の調整が日本経済にマイナスになるとは全く考えていない」とも述べた。
＜コロナプログラムの縮小・延長＞
日銀は１６―１７日の金融政策決定会合で、民間部門の資金繰りを支援する新型コロナ対応特別プログラムについて、縮小して一部の期限を半年間延長することを決めた。
コロナオペのうち、金融機関のプロパー融資分は現行制度のまま延長する。黒田総裁は、中小企業のうち、宿泊・飲食や対個人サービスの資金繰りがなお厳しい状況を踏まえ、金融機関がリスクをとって支援することが重要だと述べた。
ＣＰ・社債買い入れは、来年４月以降、コロナ前の買い入れペースに戻す。黒田総裁は「ＣＰの残高は半年くらいでコロナ前のレベルに戻るが、社債が元のレベルに戻るには５年くらいかかると思う」と話した。
＜短期金融市場の金利上昇をけん制＞
１１月積み期の最終盤に当たる今週、日銀は３日連続で国債買現先オペを実施し、短期金融市場でのレポレートや無担保コールレートの上昇抑制に動いた。黒田総裁は連日のオペは「レポレートが急激に上がり、好ましくないため」と説明。「短期金利がマイナス０．１％程度、１０年物国債金利がゼロ％程度というのは政策の要諦。短期金利が上がりすぎることがあれば、今後も必要に応じて同様の措置を取る」と述べた。
（和田崇彦、杉山健太郎 編集：田中志保、橋本浩）
2021-12-17T084138Z_1_LYNXMPEHBG0CX_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217084138LYNXMPEHBG0CX 現時点で適切なイールドカーブ実現、金融緩和を縮小していることはない＝日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T084138+0000 20211217T084138+0000
2021/12/17 17:41
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ユーロ圏インフレ率、「恐らく」ピークに近い＝仏中銀総裁
［パリ １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は１７日、ユーロ圏のインフレは「恐らく」ピークに近いと述べた。
総裁は「２０２３年と２４年は２％のインフレ目標に向けて収れんしていく」と述べた。
ＥＣＢは前日、２０２２年のインフレ率を３．２％と予測。２３年と２４年は１．８％に低下するとの見通しを示した。
2021-12-17T082519Z_1_LYNXMPEHBG0C7_RTROPTP_1_ECB-POLICY-VILLEROY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217082519LYNXMPEHBG0C7 ユーロ圏インフレ率、「恐らく」ピークに近い＝仏中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T082519+0000 20211217T082519+0000
2021/12/17 17:25
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旧村上ファンド系のシティ、新生銀株を全て売却＝変更報告書
［東京 １７日 ロイター］ - 旧村上ファンド系の投資会社、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）と共同保有者が新生銀行の全株式を売却したことが、関東財務局に１７日提出した変更報告書で分かった。
ＳＢＩホールディングスが新生銀株に対して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応じ、１株当たり２０００円で保有する全ての株式を売却した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T080552+0000
2021/12/17 17:05
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英小売売上高、11月は前月比＋1.4％ 予想上回る
［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日発表した１１月の小売売上高は前月比１．４％増、前年比４．７％増と市場予想を上回った。
ブラックフライデーの値下げやクリスマスの買い物の前倒しのほか、前年と異なり、多くの店舗が閉鎖されたロックダウン（都市封鎖）がなかったことが寄与した。
ロイターがまとめた市場予想は、前月比０．８％増、前年比４．２％増だった。
ＯＮＳは「衣料品店が特に好調で、新型コロナウイルス流行前の水準を初めて上回った」と指摘した。
今回の統計は、オミクロン変異株の感染拡大前のデータ。
2021-12-17T080452Z_1_LYNXMPEHBG0BX_RTROPTP_1_CHRISTMAS-SEASON-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217080452LYNXMPEHBG0BX 英小売売上高、11月は前月比＋1.4％ 予想上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T080452+0000 20211217T080452+0000
2021/12/17 17:04
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オリックス、純利益3100億円に上方修正 想定以上の「弥生」売却益で
［東京 １７日 ロイター］ - オリックスは１７日、子会社で会計ソフト大手の弥生（東京・千代田）の全保有株式を米投資ファンドＫＫＲに売却すると発表した。売却額は非開示だが、２０２２年３月期（今期）の第４・四半期に１６３２億円の株式売却益を計上する。
売却を受けて、同社は今期の連結純利益が前期比６１％増の３１００億円になる見通しも発表した。従来は３０％増の２５００億円を見込んでいたが、弥生株の売却益が想定を上回るため６００億円引き上げた。
今期の通期配当金については１株当たり７８円を予想していたが、今回の純利益上方修正に伴い、配当性向３３％または１株７８円のいずれか高い方を通期配当とする。
2021-12-17T075730Z_1_LYNXMPEHBG0BU_RTROPTP_1_ORIX-SHIPPING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217075730LYNXMPEHBG0BU オリックス、純利益3100億円に上方修正 想定以上の「弥生」売却益で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T075730+0000 20211217T075730+0000
2021/12/17 16:57
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オリンパス、顕微鏡など祖業の科学事業を分社化
［東京 １７日 ロイター］ - オリンパスは１７日、生物・工業用顕微鏡などの科学事業の分社化を決議したと発表した。新たに設立した完全子会社が承継し、新会社の全株式を第三者に譲渡することを念頭に置いた検討作業を進める。
分割する部門は２０２１年３月期連結で売上高約９５８億円、営業利益４９億円。分割の効力発生日は２２年４月１日の予定。今回の事業分割が連結業績に与える影響は精査中だが、概算費用は通期予想に織り込み済み。
顕微鏡はオリンパス創業時の主要事業。同社は医療分野に経営資源を集中する方針を打ち出している。
2021-12-17T065238Z_1_LYNXMPEHBG087_RTROPTP_1_PORTUGAL-ELECTRONICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217065238LYNXMPEHBG087 オリンパス、顕微鏡など祖業の科学事業を分社化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T065238+0000 20211217T065238+0000
2021/12/17 15:52
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日経平均は大幅反落、インフレ警戒再燃 ハイテクが軟調
［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にはいったん株高で反応したものの、各国中銀による金融政策の正常化に向けた動きがあらためて意識される中でハイテク株が売られ、相場の重しとなった。
日経平均は、朝方に安く始まった後も終始、上値は重かった。前日に大幅上昇していた上、週末でもあり、利益確定売りが先行。米国市場でハイテク株が売られた流れを受け、半導体製造装置関連や電子部品が総じて軟調となった。
市場では「ＦＯＭＣの通過後は不透明感が和らいで株高となったが、前日にイングランド銀行（英中銀）が利上げを発表し、インフレ懸念が再燃した」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。
日銀が金融政策決定会合の結果を発表後、日経平均は後場に下げを一段と拡大し、一時５００円超安となった。日銀は、金融政策の維持と、新型コロナ支援策を縮小した上で半年間延長する方針を決めた。
米株価主要３指数の先物やアジア株で軟調な動きが目立ったことや、新興株のマザーズ総合が３％超安と大幅に下落し１年４カ月ぶりの安値水準となったことも投資家のセンチメントを冷やした。国内で検疫外のオミクロン感染が確認されたことへの警戒感もあったという。空運や陸運、旅行関連などリオープン（経済再開）銘柄はさえない動きだった。
ＴＯＰＩＸは１．４２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆３８０４億７０００万円だった。東証３３業種では、精密機器、サービス業、金属製品など２９業種が下落し、上昇したのは鉱業、電気・ガス業など４業種だった。 東京エレクトロンやＴＤＫが軟調だったほか、トヨタ自動車やソニーグループ、ソフトバンクグループも安かった。一方、ＩＮＰＥＸや住友金属鉱山はしっかり。
東証１部の騰落数は、値上がり１６３５銘柄（７４％）に対し、値下がりが４５１銘柄（２０％）、変わらずが９８銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 28545.68 -520.64 28854.60 28,503.08─28,904.94
ＴＯＰＩＸ 1984.47 -28.61 2004.13 1,980.21─2,009.45
東証出来高(万株) 144002.00 東証売買代金(億円) 33804.70
2021-12-17T064842Z_1_LYNXMPEHBG082_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217064842LYNXMPEHBG082 日経平均は大幅反落、インフレ警戒再燃 ハイテクが軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T064842+0000 20211217T064842+0000
2021/12/17 15:48
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午後3時のドル113円半ばで上値重い、米金利の低下や世界的な株安で
［東京 １７日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１１３．７０／７１円）からドル安／円高の１１３．５７／５９円だった。仲値にかけては実需によるドル買いが入ったものの、時間外取引の米１０年債利回りの低下や世界的な株安を背景にリスク回避の円買いが強まり、ドルの上値は重かった。
日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナ特別プログラムについて、制度を修正した上で一部を２０２２年９月末まで半年間延長することを決めた。現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策は賛成多数で継続を決定した。発表直後のドル／円は反応薄だったものの、午後に入り日経平均株価が下落幅を拡大したことから、円が対主要通貨で買われた。
ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は、日銀の決定は「おおむね予想通りの内容」とした上で、「主要中銀による緩和縮小や将来的な利上げ示唆など引き締め方向の動きが出ており、日銀のコロナ対応の縮小が嫌気された可能性がある」と指摘。世界的な株安からリスク回避の流れも強まり、円高傾向になったとの見方を示した。
足元では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の利上げ期待のドル買いがいったん一巡している。上野氏は「（米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示唆した）年３回の利上げが実現可能かどうかを照らし合わせる時間となり、今後発表される米経済指標を見極めながらの展開となりそうだ」とみている。
ユーロ／ドルは１．１３４６／１．１３５０ドル、ユーロ／円は１２８．８７／９１円。前日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の決定を受けてユーロは上昇し、東京市場でも比較的底堅い動きとなった。
市場関係者からは「前日のＥＣＢ理事会の決定はタカ派寄り」（外資系証券）との声が出ている。パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）は来年３月まで現行の買い入れ規模を維持するとの思惑があったほか、従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）の額も市場の期待値対比では低かったことから、「ＥＣＢがＦＲＢに猛追してきたとの見方が広がった」（同）という。
ＥＣＢは１６日の理事会で、新型コロナウイルス対応の緊急支援策は終了するが資産買い入れは継続し、来年の景気を支援する方針を示した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１３．５７／５９ １．１３４６／５０ １２８．８７／９１
午前９時現在 １１３．６５／６７ １．１３３１／３５ １２８．８１／８５
ＮＹ午後５時 １１３．７０／７１ １．１３２８／３２ １２８．８２／８６
2021-12-17T062552Z_1_LYNXMPEHBG07H_RTROPTP_1_ARGENTINA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217062552LYNXMPEHBG07H 午後3時のドル113円半ばで上値重い、米金利の低下や世界的な株安で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T062552+0000 20211217T062552+0000
2021/12/17 15:25
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米当局、後払い決済大手に情報求める ペイパルなど5社
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は１６日、後払い決済サービスを提供する５社に対して、ビジネス慣行などの情報を提供するよう求めた。
対象はアファーム・ホールディングス、クラーナ、アフターペイ、ペイパル、ジップ。後払い決済サービスはコロナ禍のネット販売増加で利用が広がっているが、消費者が抱えるリスクが懸念されている。
ＣＦＰＢは債務拡大や消費者データ収集などを懸念しているとし、後払い決済サービスのリスクと便益に関するデータを求めていると説明した。チョプラ局長は声明で「消費者はすぐに商品を入手できるが、負債も直ちに手に入れる」と語った。
後払い決済サービスを巡っては、利用する米消費者の３分の１は返済が１回か２回遅れ、７２％が信用スコアを落としたとの調査結果がある。
こうした非伝統的な金融企業を調査するよう規制当局に求めていた銀行業界団体は、今回のＣＦＰＢの決定を歓迎した。
ＣＦＰＢの発表を受けて、豪市場に上場するアフターペイやジップ、同業のセズルの株価は１７日序盤の取引で６％超下落した。
2021-12-17T060648Z_1_LYNXMPEHBG074_RTROPTP_1_GERMANY-PAYPAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217060648LYNXMPEHBG074 米当局、後払い決済大手に情報求める ペイパルなど5社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T060648+0000 20211217T060648+0000
2021/12/17 15:06
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ＥＵ首脳会議、銀行同盟の完成時期示さず 計画策定を要請
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１６日に開催した首脳会議で、域内の銀行同盟完成に向けた政治的なコミットメントを改めて表明したが、具体的な時期は示さず、各国間の対立の深さが浮き彫りになった。
銀行同盟は現在、ユーロ加盟１９カ国を対象としているが、ユーロ非加盟のＥＵ諸国も参加が可能で、ユーロ圏の銀行システムの安全性や危機への耐性を強化するのが狙い。
銀行同盟の柱となる単一の銀行監督メカニズムと破綻銀行処理メカニズムはすでに整っているが、未解決なのはもう一つの柱である単一の預金保証制度。この制度では１０万ユーロ（１１万３３００ドル）まで顧客の預金が保護され、銀行危機時の取り付け騒ぎを防ぐことにつながる。
預金保証を巡ってはユーロ圏財務相（ユーログループ）の間でほとんど進展が見られておらず、ＥＵ首脳はこの日、ユーログループに対し、今すぐ完全な解決策を見つけるのではなく、制度創設に向けた計画を策定するよう要請した。
ドイツは制度を創設する前に、銀行破綻リスクを抑制する必要があるとが訴えている。これに対し、不良債権や国債など単一の発行体による債券へのエクスポージャーの削減が難しいイタリアなど南欧諸国は反対している。
2021-12-17T054418Z_1_LYNXMPEHBG06C_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-EU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217054418LYNXMPEHBG06C ＥＵ首脳会議、銀行同盟の完成時期示さず 計画策定を要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T054418+0000 20211217T054418+0000
2021/12/17 14:44
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米、中国ＳＭＩＣ向け輸出制限強化の是非検討＝関係筋
［ワシントン １６日 ロイター］ - バイデン米政権は１６日、中国半導体大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に関する輸出制限強化の是非について複数の政府機関で話し合った。結論は出なかったが、半導体製造装置の対中輸出制限の拡大を同盟国と協議する可能性が取り上げられた。関係筋が明らかにした。
会議に集まった政府機関の高官らは、制限強化について友好国と一緒に取り組む必要があるという点で見解が一致したもよう。
ホワイトハウスの報道官はコメントを控えた。
ＳＭＩＣは昨年、トランプ前政権によって事実上の禁輸リストに指定された。中国軍を支援しているとの懸念が理由。
同社に半導体製造装置などを輸出する際、米国のサプライヤーは当局の認可を個別に取得する必要がある。回路線幅１０ナノメートル以下の最先端半導体の生産のみに使われる製造装置は、原則許可が下りない。
バイデン政権は、最先端ではない半導体にも使用可能な製造装置について、輸出制限の強化を検討している。
2021-12-17T053146Z_1_LYNXMPEHBG06A_RTROPTP_1_CHINA-SEMICONDUCTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217053146LYNXMPEHBG06A 米、中国ＳＭＩＣ向け輸出制限強化の是非検討＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T053146+0000 20211217T053146+0000
2021/12/17 14:31