中国当局、オンライン証券の海外取引提供禁止を検討

［香港　１７日　ロイター］ - 中国規制当局は、フートゥー・ホールディングスとアップ・フィンテック・ホールディングなどのオンライン証券が中国本土の顧客に対して提供している海外証券取引サービスを禁止することを検討していると、事情に詳しい関係者が述べた。データの安全性と資本流出を巡る懸念が理由という。

フートゥーとアップ・フィンテックは米ナスダック市場に上場している。海外証券取引を手掛ける中国のオンライン証券として最大手の２社であり、禁止されれば中国本土の数百万人におよぶ個人投資家が米国や香港などの海外市場で簡単に証券取引を行うことができなくなる。

関係者の１人は「今後数カ月のうちに」禁止措置が通知される可能性があると述べた。

フートゥーはロイターに対し、中国当局と連絡を取り合っているが、ロイターの報道内容のような通知は正式に受け取っておらず、通常通り営業しているとした。

アップ・フィンテックは世界の規制当局が定めた規則に従っており、新たな規則があればそれを順守するとした。

ロイターの報道を受け、米株序盤の取引でフートゥーは一時８％安、アップ・フィンテックは一時１４％安。ただ売り一巡後は下げ渋っている。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）、中国人民銀行（中央銀行）は現時点でコメント要請に応じていない。

中国共産党の機関紙、人民日報は１０月、ウェブサイトの記事で、１１月１日に中国で新たな個人情報保護法が施行されるのに伴い、フートゥーとアップ・フィンテックが規制上のリスクに直面していると指摘した。