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中国、システミックリスク防止で「ファイヤーウォール」必要＝人民銀副総裁
［北京 １７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露・副総裁は、金融のシステミックリスクを防ぐため、あらゆる種類の「ファイヤーウォール」を設置し、金融監督の専門性と効果を高める必要があると述べた。
人民銀行系の雑誌「チャイナ・ファイナンス」にコメントが掲載された。
2021-12-17T052947Z_1_LYNXMPEHBG069_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217052947LYNXMPEHBG069 中国、システミックリスク防止で「ファイヤーウォール」必要＝人民銀副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T052947+0000 20211217T052947+0000
2021/12/17 14:29
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英消費者信頼感指数、12月は前月から低下＝ＧｆＫ
［ロンドン １７日 ロイター］ - 市場調査会社ＧｆＫが１７日発表した１２月の英消費者信頼感指数はマイナス１５だった。前月はマイナス１４に４カ月ぶりに改善していたが、再び悪化した。
新型コロナウイルスのオミクロン型変異株出現と急速な拡散、インフレ懸念が消費計画を直撃し、悲観的な空気がやや強まった。
ＧｆＫの顧客戦略担当ディレクター、ジョー・スタットン氏は、消費者は自身の財布と今後１２カ月の経済見通しに対する信頼感が若干弱まり、クリスマスを前に高額商品の購買意欲が薄れていると指摘。「年末は憂鬱な雰囲気になっている。新たなコロナ規制の可能性や、来年初めに改善の見通しが乏しく、今冬半ばの消費者信頼感は冴えないだろう」と述べた。
イングランド銀行（英中央銀行）は１６日、政策金利を０．１％から０．２５％に引き上げた。インフレ圧力の高まり抑制を狙った措置。
１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．１％と、２０１１年９月以降で最高となった。
調査は１２月１日から１３日に、２０００人を対象に実施された。
2021-12-17T052716Z_1_LYNXMPEHBG068_RTROPTP_1_CHRISTMAS-SEASON-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217052716LYNXMPEHBG068 英消費者信頼感指数、12月は前月から低下＝ＧｆＫ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T052716+0000 20211217T052716+0000
2021/12/17 14:27
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中国・世茂集団が債務返済計画か、報道受け傘下企業の社債上昇
［上海 １７日 ロイター］ - 中国の不動産開発会社、世茂集団は、第４・四半期が期日の社債の元利金を支払う意向を示した。金融情報サービスのＲＥＤＤが報じた。これを受けて傘下企業の社債価格は上海市場で幅広く上昇した。
信託会社に債務を返済する方針を伝えたという。また、報道によると、世茂は中国の春節（旧正月）までに移民の従業員に給与を支払う考え。
傘下企業の上海世茂と上海世茂建設の社債は１７日午前の上海証券取引所社債市場で値上がり率上位に入った。上海世茂の２０２４年９月満期債は７％超値上がりした。
世茂の株価と社債価格は今月、資産売却や顧客による住宅購入のキャンセルを巡る懸念で急落していた。
ＲＥＤＤによると、同社は信託会社に対し、期限が迫っている融資の返済繰り延べを要請した。
信託会社に辛抱強い対応を求めると同時に、１月１日以降、第三者が管理する「エスクロー口座」から１００億元（１６億ドル）相当の現金が引き出されるとの見通しを示したという。
世茂の最大の債権者である招商銀行は同社への融資残高を現在の３００億元から引き上げる方針で、同社への金融支援について他の金融機関の同意を取り付ける計画だと報じられた。
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2021/12/17 14:16
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中国自動車販売、2022年は5.4％増の2750万台の見通し＝業界団体
［北京 １７日 ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）は、２０２２年の国内自動車販売台が前年比５．４％増加し２７５０万台になるとの見通しを示した。
「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで声明を発表した。そのうち新エネルギー車の販売台数は４７％増の５００万台の見通し。
２１年の自動車販売台数は、前年比３．１％増の２６１０万台で、うち新エネルギー車の販売台数は１．５倍増の３４０万台と予想した。
ＣＡＡＭの１０日の発表によると、１１月の国内自動車販売台数は前年同期比９．１％減の２５２万台と７カ月連続で減少した。世界的な半導体不足が長期化し、生産に混乱が生じたことが背景。
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2021/12/17 13:55
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アングル：軟調マザーズ、ＩＰＯラッシュで換金売りか 金利上昇懸念も
佐古田麻優
［東京 １７日 ロイター］ - 東証マザーズ市場がさえない展開から抜け出せない。年末のＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュによる換金売りや、金利上昇によるグロース株圧迫懸念など需給と投資環境の両面で厳しい局面にある。海外投資家の売りを吸収してきた個人投資家の含み損が膨らめば、投げ売りで一段安となるおそれもある。
＜過去最高のＩＰＯ＞
東京証券取引所によると、２０２１年のマザーズ市場への新規上場会社数は９３件と、市場が開設された１９９９年以来で過去最高となる見通しだ。１２月単月では２５件（ジャスダックを含めると２８件）の見込みで、月間ベースでも過去最高となる。
一方、マザース指数は心理的節目である１０００ポイントを割り込み、下値不安が強い状態だ。「株価下落で既存銘柄はますます買い手がいなくなる。資金はＩＰＯ銘柄に向かってしまう」と、松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは指摘する。
グロース株が多いマザース市場は、金利上昇懸念にも直面している。１６日の米株市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ前倒しの見通しが改めて嫌気され、ナスダック総合が急落した。
アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は、金利が上昇すると、バリュエーションが高いグロース株は売られやすいとし、流動性リスクが意識される中、モメンタムで買われていた中小型のグロース株中心に手仕舞い売りが加速していると分析する。
ＩＰＯ銘柄が指数に反映されるのは上場後２カ月程度かかるため、ＩＰＯ銘柄の人気が高まっても、マザース指数はこのまま下落基調をたどる可能性もある。
＜信用損益率は追い証発生水準＞
海外投資家の売りに対抗していた個人投資家の収益状況も厳しくなっている。１１月第２週以降、海外勢は商いが少なかった１２月第１週を除くすべての週で売り越した一方、個人投資家は逆に１２月第１週を除くすべての週で買い越した。
「個人投資家は押し目買いを入れているものの、海外投資家の売りがなかなか収まらない。個人投資家が買い入れている間、マザーズの投資評価がどんどん失われている状態」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）という。
松井証券のデータによると、同社内のマザーズ信用買い評価損益率は１６日時点でマイナス２８．４％となった。信用評価損益率は、信用取引をする投資家がどれほど含み損益を抱えているかを示す数値で、マイナス２０％を下回ると追加保証金（追い証）が発生する水準となり、投げが出やすいとみられている。
マーケット全体を示す店内全体の評価損益率はマイナス１０％程度で「大型株を取引している場合は評価損益率は悪くないが、個人投資家の中でも、マザーズ銘柄の小型株を中心に売買している場合は厳しいようだ」（松井証券の窪田氏）という。
＜「底割れライン」割り込む＞
市場では、年末株高のアノマリーも意識されており、「強烈な投げ売りを受け、最悪期を脱するのではないか。例年、ＩＰＯラッシュが始まってしまえば、それほど下押し要因にはならない」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方も出ている。
ただ、１５日に東証１部に新規上場したネットプロテクションズホールディングスは売り気配で始まり、公開価格を４．９％下回る水準で初値を付けた。ＩＰＯ銘柄が崩れれば、一段とムードは悪くなる。
テクニカル的にも、「底割れライン」とされたザラ場ベースでの８月１８日の安値（９９３．２９ポイント）を割り込んできており、一段安となるリスクが高まっている。
（佐古田麻優 取材協力：平田紀之 編集：伊賀大記）
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2021/12/17 13:43
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ＥＵ首脳会議、エネルギー政策について合意できず
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１６日、首脳会議を開きエネルギー政策について話し合ったが、エネルギー価格や二酸化炭素（ＣＯ２）排出権価格の高騰への対応やグリーン投資規制などについて加盟国間の溝が埋まらず、協議が打ち切られた。
排出枠取引市場については、ポーランドが投機的な取引を規制して安定させるべきと主張し、ドイツをはじめとする他の加盟国と対立。
天然ガスや原子力エネルギーを環境に優しい投資とみなすかについても意見が分かれた。一部の国は欧州委員会にサステナブル・ファイナンス・タクソノミーに関するルールを今月提案するよう働き掛けている。
首脳会議の議長、ミシェルＥＵ大統領は「さまざまな意見が出され、合意をまとめられなかった」と述べ、機会を改めて話し合うと説明した。
合意文書案では、欧州委にＥＵ炭素排出量取引制度（ＥＵーＥＴＳ）取引における投機の動きなどの監視を強化するよう要請していた。ポーランドのほか、スペインも投機の規制を訴えてた。
今回の首脳会議は、天然ガスや原子力エネルギーが環境に優しい投資とみなすか、欧州委に今月末までに決定するよう要請する予定だった。
欧州委は今月中にルールを提案する方針を示しているが、加盟国間の対立を解消できずにいる。
2021-12-17T040240Z_1_LYNXMPEHBG055_RTROPTP_1_EU-CARBON-POLL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217040240LYNXMPEHBG055 ＥＵ首脳会議、エネルギー政策について合意できず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T040240+0000 20211217T040240+0000
2021/12/17 13:02
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日銀、新型コロナオペのプロパー融資期限を半年間延長 政策は維持
［東京 １７日 ロイター］ - 日銀は１６─１７日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナオペのプロパー融資の期限を半年間延長することを決めた。合わせて、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。
2021-12-17T031942Z_1_LYNXMPEHBG04L_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BOJ.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217031942LYNXMPEHBG04L 日銀、新型コロナオペのプロパー融資期限を半年間延長 政策は維持 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T031942+0000 20211217T031942+0000
2021/12/17 12:19
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米規制当局、主要行の気候変動リスク管理巡る指針案を公表
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）は１６日、主要行の気候変動リスク管理に関する新たな指針案を公表した。同案では、米銀大手は気候変動による財務リスク評価を業務のあらゆる側面に組み込むことが必要になる。
資産１０００億ドル超の大手金融機関が対象。正式な指針の策定を視野に入れ、草案について意見を募っているという。
指針案は、気候変動が取締役会の統治や流動性、信用、業務リスクにどういった影響を及ぼすかや、仮定に基づいた将来の損失を帳簿に計上する方法、貧困地域へのサービス提供能力など、あらゆる面に触れている。
米銀大手は気候変動対策に取り組んでいるものの、規制当局が銀行に慎重なリスク管理を求める指針案を示すのは初めてで、多くの銀行にとって頭痛の種となる可能性がある。
ＯＣＣのマイケル・スー長官代行は声明で「きょうの発表は、気候変動がもたらすリスクの増大に直面する大手行の安全性と健全性の確保に向けた重要かつ具体的なステップとなる」と述べた。
2021-12-17T021835Z_1_LYNXMPEHBG03F_RTROPTP_1_USA-BANKS-OCC-CLIMATE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217021835LYNXMPEHBG03F 米規制当局、主要行の気候変動リスク管理巡る指針案を公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T021835+0000 20211217T021835+0000
2021/12/17 11:18
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2020年中国ＧＤＰ伸び率、2.2％に小幅改定＝国家統計局
［北京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計局は１７日、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を２．３％から２．２％に小幅改定したと明らかにした。
2021-12-17T020651Z_1_LYNXMPEHBG035_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217020651LYNXMPEHBG035 2020年中国ＧＤＰ伸び率、2.2％に小幅改定＝国家統計局 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T020651+0000 20211217T020651+0000
2021/12/17 11:06
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中国、22年の地方特別債発行枠を前倒しで設定 景気支援狙う
［北京 １６日 ロイター］ - 中国財政省の許宏才次官は１６日、２０２２年の地方政府特別債発行枠１兆４６００億元（２２９３億ドル）分を前倒しで設定したことを明らかにした。投資を促進し景気支援につなげる狙いがある。
次官は、２２年第１・四半期に投資事業や債務負担が少なめの地域を中心に同発行枠を使うことを目指していると説明した。
シティのアナリストは、インフラ事業の資金を賄うため、政府が２２年の地方特別債発行枠の総額を３兆８０００億元に設定すると予想。今年の３兆６５００億ドルを上回る
許氏は、今年の発行枠について、１２月１５日時点で３兆４２００億元相当の特別債が発行されたと明らかにした。
次官は、金融システムリスクを防ぐため、地方政府の隠れ債務を厳しく管理すると表明。上海市と広東省で地方政府の隠れ債務を排除するための措置を試験的に開始したと明らかにした。
許氏によると、２０年の政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の４５．８％を占めた。国の債務リスクは制御可能だと強調した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T014216+0000
2021/12/17 10:42
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中国、22年の地方特別債発行枠を前倒しで設定 景気支援狙う
［北京 １６日 ロイター］ - 中国財政省の許宏才次官は１６日、２０２２年の地方政府特別債発行枠１兆４６００億元（２２９３億ドル）分を前倒しで設定したことを明らかにした。投資を促進し景気支援につなげる狙いがある。
次官は、２２年第１・四半期に投資事業や債務負担が少なめの地域を中心に同発行枠を使うことを目指していると説明した。
シティのアナリストは、インフラ事業の資金を賄うため、政府が２２年の地方特別債発行枠の総額を３兆８０００億元に設定すると予想。今年の３兆６５００億ドルを上回る
許氏は、今年の発行枠について、１２月１５日時点で３兆４２００億元相当の特別債が発行されたと明らかにした。
次官は、金融システムリスクを防ぐため、地方政府の隠れ債務を厳しく管理すると表明。上海市と広東省で地方政府の隠れ債務を排除するための措置を試験的に開始したと明らかにした。
許氏によると、２０年の政府債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の４５．８％を占めた。国の債務リスクは制御可能だと強調した。
2021-12-17T010559Z_1_LYNXMPEHBG01W_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217010559LYNXMPEHBG01W 中国、22年の地方特別債発行枠を前倒しで設定 景気支援狙う OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T010559+0000 20211217T010559+0000
2021/12/17 10:05
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米銀は化石燃料融資を直ちに中止を、投資家団体が決議案
［１６日 ロイター］ - 気候変動に注目する米投資家グループが米大手銀に対し、新たな化石燃料開発への融資を直ちに中止するよう求める決議案を提出し、来年の株主総会で採決するよう求めている。ロイターが確認した文書で明らかになった。
宗教系機関投資家団体「企業責任に関する宗教間センター（ＩＣＣＲ）」が決議案を策定し、ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの米６大銀を含む主要銀に提出した。
６大銀はいずれも世界の炭素排出削減に取り組むと表明済み。しかしＩＣＣＲの決議案はさらに踏み込み、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が今年出した呼び掛けに沿って、直ちに新規化石燃料開発への融資を打ち切るよう求める内容となっている。
決議案が採決に掛けられる保証はない。銀行は株主総会の委任状説明書にこの決議案を盛り込むか、あるいは盛り込まないで済むよう規制当局の許可を求めるかを、数週間中に決断することになる。
ＩＣＣＲメンバーの資産運用総額は４兆ドルだが、決議案のスポンサーはその小さな割合しか占めていない。
シティ、モルガン・スタンレー、ゴールドマンはコメントを控えた。バンク・オブ・アメリカからはコメント要請への返信がなかった。ウェルズ・ファーゴとＪＰモルガンはそれぞれ決議案についてコメントを控えた上で、既に実行中の気候変動対策を説明した。
2021-12-17T004954Z_1_LYNXMPEHBG01N_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-BANKS-RESOLUTIONS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217004954LYNXMPEHBG01N 米銀は化石燃料融資を直ちに中止を、投資家団体が決議案 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T004954+0000 20211217T004954+0000
2021/12/17 09:49
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統計問題、政府への信頼が揺らぐことないよう努力する＝山際経財相
［東京 １７日 ロイター］ - 山際大志郎経済財政相は１７日の閣議後会見で、国土交通省の統計問題や過去の統計不祥事を受け、政府の政策全般に対する「信頼が揺らぐことがないよう努力し続けていくしかない」と述べた。
すでに岸田文雄首相は、今回問題のあった建設関連の統計が２０２０年度、２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）に及ぼす影響はないと発言している。
山際経財相は、国交省の対応を注視したいとし、過去のＧＤＰ統計について「今すぐに何か変えるというようなことではない」と説明した。２０年度以前の数値について、国交省の対応に基づき、もし計算のし直しが必要な場合、「適正に対応したい」と語った。
2021-12-17T004329Z_1_LYNXMPEHBG01I_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217004329LYNXMPEHBG01I 統計問題、政府への信頼が揺らぐことないよう努力する＝山際経財相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T004329+0000 20211217T004329+0000
2021/12/17 09:43
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米テスラ、テキサス新工場に100億ドル超投資へ＝マスク氏ツイート
［１６日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、テキサス州オースティンに新設する工場について、長期的な投資額が１００億ドルを上回るとの見通しを示した。
テスラは１１月、州当局に提出した文書で、オースティン工場に１０億ドル超を投じる計画を示すとともに、同工場の建設を年内に完了する意向を表明した。
この日マスク氏はツイッターへの投稿で、新工場の「『ギガテキサス』は１００億ドル超の長期投資案件であり、少なくとも２万人の直接雇用と１０万人の間接雇用を創出する」と述べた。
2021-12-17T003643Z_1_LYNXMPEHBG019_RTROPTP_1_TESLA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217003643LYNXMPEHBG019 米テスラ、テキサス新工場に100億ドル超投資へ＝マスク氏ツイート OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T003643+0000 20211217T003643+0000
2021/12/17 09:36
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ファイザー、12─15歳へのコロナワクチン投与でＦＤＡに正式承認申請
［１６日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーと提携先の独バイオ医薬品会社ビオンテックは１６日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンの１２─１５歳への投与について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に正式承認を申請したと発表した。
ＦＤＡは８月、同ワクチンの１６歳以上への使用を正式に承認した。５月には、５─１５歳への緊急使用を認めている。
ファイザーは青少年を対象に行った後期臨床試験の長期データに基づき申請を行った。同社は１１月、２回目の接種後７日から４カ月にかけての同ワクチンの感染予防効果は１００％と発表していた。
ファイザーは今後数週間のうちに欧州医薬品庁のほか、世界の規制当局に承認を申請する見通しを示した。
2021-12-17T003338Z_1_LYNXMPEHBG018_RTROPTP_1_PFIZER-LAWSUIT-EMPLOYEE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217003338LYNXMPEHBG018 ファイザー、12─15歳へのコロナワクチン投与でＦＤＡに正式承認申請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T003338+0000 20211217T003338+0000
2021/12/17 09:33
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建設統計書き換え、セーフティネット保証5号に影響の可能性＝経産相
［東京 １７日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は１７日の閣議後会見で、建設工事受注動態統計の書き換えにより、中小企業対象の融資保証である「セーフティネット保証５号」の業種指定に影響を与える可能性があると述べた。
萩生田経産相は「経産省の統計に影響はない」としたうえで、業況が悪化している業種に属する中小企業に対する融資額の８０％を保証する「セーフティネット保証５号」の業種指定には国交省の建設統計を使用しており「影響を与える可能性がある。国交省に対して事実関係の精査を強くお願いしている」とした。
経産省は１９年の毎月勤労調査の問題を受けて全４４の統計調査について確認を行ったほか、その後毎年、再発防止策として点検を実施しており「統計法違反が疑われる事案は発生していない」と述べた。
2021-12-17T001748Z_1_LYNXMPEHBG00X_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217001748LYNXMPEHBG00X 建設統計書き換え、セーフティネット保証5号に影響の可能性＝経産相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T001748+0000 20211217T001748+0000
2021/12/17 09:17
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寄り付きの日経平均は反落、米ナスダックの軟調な流れ引き継ぐ
［東京 １７日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１１円７２銭安の２万８８５４円６０銭と反落した。１６日の米国株式市場でナスダック総合が２．４７％安と下落した流れを引き継いだ。個別では、東京エレクトロンは２．５％超安で、日経平均を約５５円押し下げる要因となっている。
ＴＯＰＩＸは０．４０％超安の２００４ポイント近辺。東証３３業種では、空運業、その他製品、電気機器、海運業、精密機器などの２１業種が値下がり。非鉄金属、鉱業、鉄鋼などの１２業種は値上がりとなっている。
2021-12-17T001236Z_1_LYNXMPEHBG00N_RTROPTP_1_MARKETS-JAPAN-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217001236LYNXMPEHBG00N 寄り付きの日経平均は反落、米ナスダックの軟調な流れ引き継ぐ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T001236+0000 20211217T001236+0000
2021/12/17 09:12
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財務省の所管統計「影響ない」と鈴木財務相、国交省データ書き換え
［東京 １７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１７日、国土交通省の「建設工事受注動態統計」でデータ書き換えがあったことに関し、財務省所管の統計に影響はないとの認識を示した。同日午前の閣議後会見で語った。
財務省では統計法上の基幹統計として法人企業統計調査と民間給与実態統計調査を所管し、他に６つの一般統計がある。鈴木財務相は「いずれもそれぞれの調査対象から提出を受けた調査票をもとに作成される統計で、別の統計調査の結果を利用して作成されている統計ではない」とし、「結論から言うと影響はない」と述べた。
2021-12-17T001034Z_1_LYNXMPEHBG00A_RTROPTP_1_JAPAN-POLITICS-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211217:nRTROPT20211217001034LYNXMPEHBG00A 財務省の所管統計「影響ない」と鈴木財務相、国交省データ書き換え OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211217T001034+0000 20211217T001034+0000
2021/12/17 09:10
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米デルタ、2022年は黒字見込む オミクロン株の影響限定的
［１６日 ロイター］ - 米航空大手のデルタ航空は１６日、２０２２年の収益が黒字になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスのオミクロン株に対する懸念はあるものの、ホリデーシーズンの国内予約状況は好調だという。
一方、オミクロン株の拡大に伴い多くの国で渡航規制が導入されたことから、国際線の予約に影響が出ているという。
エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣとのインタビューで「オミクロン株はホリデーシーズンの予約には影響していない」と説明。ただ、第１・四半期にはある程度の影響が出る可能性があると述べた。
第４・四半期については、税引前利益が２億ドルになるとの見通しを示した。１０月には燃料価格の高騰により赤字になると予想していた。
第４・四半期の燃料価格は、ガロン当たり２．２０─２．３０ドルと予想。１０月予想（２．２５─２．４０ドル）から引き下げた。
2021-12-16T234226Z_1_LYNXMPEHBF18R_RTROPTP_1_AUSTRALIA-AIRPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216234226LYNXMPEHBF18R 米デルタ、2022年は黒字見込む オミクロン株の影響限定的 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T234226+0000 20211216T234226+0000
2021/12/17 08:42
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中外製薬、コロナ飲み薬の開発中止 米アテアが創製
［東京 １７日 ロイター］ - 中外製薬は１６日、米バイオ医薬品会社アテア・ファーマシューティカルズの新型コロナウイルス経口薬（飲み薬）候補「ＡＴ―５２７」の開発を終了すると発表した。臨床開発は今後、アテアが検討していく。
ＡＴ－５２７はアテアが創製し、中外を傘下に収めるスイスのロシュと共同開発していたが、臨床試験で明確な効果がみられなかったため１１月に共同開発契約を打ち切っていた。
2021-12-16T225026Z_1_LYNXMPEHBF17M_RTROPTP_1_CHUGAI-PHARM-ROCHE-SHARES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216225026LYNXMPEHBF17M 中外製薬、コロナ飲み薬の開発中止 米アテアが創製 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T225026+0000 20211216T225026+0000
2021/12/17 07:50
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ＮＹ市場サマリー（16日）英ポンド上昇、ナスダック大幅安 利回り低下
［１６日 ロイター］ -
＜為替＞ 英ポンドが上昇し、対ドルで一時０．８％高となった。イングランド銀行（英中央銀行）は１６日、新型コロナウイルス感染拡大以降、主要中銀として初めて利上げに踏み切った。
終盤の取引でポンドは０．４％高の１．３３１４ドル。
米ドルは安定した値動きに戻った。ドル指数は０．４％下落。序盤の取引では一時０．５％下落する場面があった。
前日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表された後の急上昇局面から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英中銀の政策発表後の下落局面までを見ると、ドル指数は過去２４時間で１．１％急落する荒い値動きとなっていた。
米ドルは円、スイスフランに対しても下落した。
ユーロは０．３％高の１．１３３２ドル。ＥＣＢの発表後、一時は０．５％超上昇していた。
＜債券＞ 米債利回りが急低下し、イールドカーブ（利回り曲線）がスティープ化した。前日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０２２年中に計３回の０．２５％ポイント利上げを行う見通しを示したほか、量的緩和縮小（テーパリング）加速を決定した。
ＦＲＢが利上げサイクルに移行した場合、利上げ期待によって長期債利回りよりも短期債利回りが上昇しやすくなるため、イールドカーブは通常フラット化する。
５・３０年債の利回り差は一時７０ベーシスポイント（ｂｐ）と１１月３０日以来の水準に拡大。終盤は６９．１０ｂｐだった。
２・１０年債の利回り差は８０．４０ｂｐに拡大した。
指標１０年債利回りは２．８ｂｐ低下の１．４３４４％。２年債利回りは６ｂｐ低下の０．６２６９％。５年債利回りは一時１２月６日以来の低水準を付けた後、終盤は１．１８１６％となった。
一方、３０年債利回りは２ｂｐ上昇し１．８７２９％となった。
＜株式＞ ナスダック総合が大幅安で引けた。ＦＲＢがテーパリングを加速すると発表したことを受け、大型ハイテク株が売られ、景気敏感株にシフトする動きが見られた。
エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、テスラが軒並み下落し、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。
これらの大型グロース（成長）株の大方は今年の市場全般をアウトパフォームしており、エヌビディアは年初来１００％超上昇している。
ＦＲＢは１４─１５日に開いたＦＯＭＣで、テーパリングを加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。また、２０２２年中に計３回の０．２５％ポイント利上げを行う見通しを示した。
これを受け、インフレ高進への懸念は後退したが、この日はグロース株の売りにつながった。
＜金先物＞ ドル安や米長期金利の低下を背景に、３日ぶりに反発した。中心限月２月限の清算値（終値に相当）は前日比３３．７０ドル（１．９１％）高の１オンス＝１７９８．２０ドル。
＜米原油先物＞ 米景気の先行きに期待に加え、足元の需給緩和懸念も後退したことから、続伸した。 米ＷＴＩの中心限月１月限の清算値（終値に相当）は前日比１．５１ドル（２．１３％）高の１バレル＝７２．３８ドルだった。２月限は１．４９ドル高の７２．１５ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 113.64/113.65
始値 114.17
高値 114.19
安値 113.57
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1331/1.1335
始値 1.1295
高値 1.1360
安値 1.1292
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 16時44分 100*05.00 1.8681%
前営業日終値 100*16.00 1.8530%
1０年債（指標銘柄） 16時42分 99*17.50 1.4241%
前営業日終値 99*06.50 1.4620%
５年債（指標銘柄） 16時44分 100*11.50 1.1751%
前営業日終値 99*30.75 1.2580%
２年債（指標銘柄） 16時41分 99*24.75 0.6169%
前営業日終値 99*20.38 0.6870%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 35897.64 -29.79 -0.08
前営業日終値 35927.43
ナスダック総合 15180.44 -385.15 -2.47
前営業日終値 15565.58
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4668.67 -41.18 -0.87
前営業日終値 4709.85
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1798.2 +33.7
前営業日終値 1764.5
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2248.5 +94.0
前営業日終値 2154.5
北海ブレント 2月限 75.02 +1.14
前営業日終値 73.88
米ＷＴＩ先物 1月限 72.38 +1.51
前営業日終値 70.87
ＣＲＢ商品指数 227.2386 +3.4194
前営業日終値 223.8192
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T221711+0000
2021/12/17 07:17
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米国株式市場＝ナスダック大幅安、ＦＯＭＣ受け成長株に売り
［１６日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合が大幅安で引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和の縮小）を加速すると発表したことを受け、大型ハイテク株が売られ、景気敏感株にシフトする動きが見られた。
エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、テスラが軒並み下落し、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。
これらの大型グロース（成長）株の大方は今年の市場全般をアウトパフォームしており、エヌビディアは年初来１００％超上昇している。
ＦＲＢは１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、テーパリングを加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。また、２０２２年中に計３回の０．２５％ポイント利上げを行う見通しを示した。
これを受け、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関連したインフレ高進への懸念は後退したが、この日はグロース株の売りにつながった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 35897.64 -29.79 -0.08 36036.28 36189.83 35778.21
前営業日終値 35927.43
ナスダック総合 15180.44 -385.15 -2.47 15629.08 15633.19 15119.49
前営業日終値 15565.58
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4668.63 -41.22 -0.88 4719.13 4731.99 4651.89
前営業日終値 4709.85
ダウ輸送株２０種 16001.33 -102.67 -0.64
ダウ公共株１５種 962.87 +5.61 +0.59
フィラデルフィア半導体 3766.32 -168.14 -4.27
ＶＩＸ指数 20.86 +1.57 +8.14
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1552.64 -35.41 -2.23
Ｓ＆Ｐ素材 555.81 +5.73 +1.04
Ｓ＆Ｐ工業 878.92 +0.45 +0.05
Ｓ＆Ｐ主要消費財 793.61 +4.35 +0.55
Ｓ＆Ｐ金融 654.23 +7.81 +1.21
Ｓ＆Ｐ不動産 312.59 +1.26 +0.41
Ｓ＆Ｐエネルギー 418.06 +2.73 +0.66
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1614.64 +9.28 +0.58
Ｓ＆Ｐ通信サービス 264.73 -1.54 -0.58
Ｓ＆Ｐ情報技術 2963.95 -87.38 -2.86
Ｓ＆Ｐ公益事業 358.96 +1.75 +0.49
ＮＹＳＥ出来高 11.88億株
シカゴ日経先物3月限 ドル建て 28810 - 190 大阪比
シカゴ日経先物3月限 円建て 28745 - 255 大阪比
2021-12-16T213832Z_1_LYNXMPEHBF15Q_RTROPTP_1_USA-WEATHER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216213832LYNXMPEHBF15Q 米国株式市場＝ナスダック大幅安、ＦＯＭＣ受け成長株に売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T213832+0000 20211216T213832+0000
2021/12/17 06:38
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ＮＹ外為市場＝英ポンド上昇、中銀がコロナ後初利上げ ドルは安定に戻る
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、英ポンドが上昇し、対ドルで一時０．８％高となった。イングランド銀行（英中央銀行）は１６日、新型コロナウイルス感染拡大以降、主要中銀として初めて利上げに踏み切った。
終盤の取引でポンドは０．４％高の１．３３１４ドル。
米ドルは安定した値動きに戻った。ドル指数は０．４％下落。序盤の取引では一時０．５％下落する場面があった。
前日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表された後の急上昇局面から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英中銀の政策発表後の下落局面までを見ると、ドル指数は過去２４時間で１．１％急落する荒い値動きとなっていた。
米ドルは円、スイスフランに対しても下落した。
ユーロは０．３％高の１．１３３２ドル。ＥＣＢの発表後、一時は０．５％超上昇していた。
ＥＣＢは１６日の理事会で、新型コロナウイルス対応の緊急支援策は終了するが資産買い入れは継続し、来年の景気を支援する方針を示した。
ＥＣＢの姿勢は、量的緩和縮小（テーパリング）加速を決めたＦＲＢのタカ派的トーンとは対照的だった。
各国中銀の方向性の相違は、急速に拡大するオミクロン株感染が経済に与える影響やインフレ高進に各中銀がどう対処していくか、深い不確実性があることを示している。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２％下落し、４万８０１１ドルとなった。
ドル／円 ＮＹ午後4時 113.64/113.65
始値 114.17
高値 114.19
安値 113.57
ユーロ／ドル ＮＹ午後4時 1.1331/1.1335
始値 1.1295
高値 1.1360
安値 1.1292
2021-12-16T213708Z_1_LYNXMPEHBF15O_RTROPTP_1_CHINA-YUAN-REGULATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216213708LYNXMPEHBF15O ＮＹ外為市場＝英ポンド上昇、中銀がコロナ後初利上げ ドルは安定に戻る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T213708+0000 20211216T213708+0000
2021/12/17 06:37
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米上院、ウイグル強制労働防止法案を可決 バイデン大統領署名へ
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米議会上院は１６日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の強制労働で製造された商品の対米輸入を防ぐ「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。ホワイトハウスに送付され、バイデン大統領が署名する見通し。
下院は１４日に全会一致で可決していた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は同法案を賞賛。「中国の新疆ウイグル自治区を経由し、ウイグル人など民族的・宗教的少数派を搾取するような行為などを世界的なサプライチェーン（供給網）から排除することは道徳的・経済的に必要だ」と述べた。
また、米政府は１６日、中国の少数民族ウイグル人への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技（ＤＪＩ）を含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。
2021-12-16T211408Z_1_LYNXMPEHBF156_RTROPTP_1_CHINA-XINJIANG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216211408LYNXMPEHBF156 米上院、ウイグル強制労働防止法案を可決 バイデン大統領署名へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T211408+0000 20211216T211408+0000
2021/12/17 06:14
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米、中国数十社への投資・輸出制限 ウイグル弾圧や軍支援疑いで
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米政府は１６日、中国の少数民族ウイグル人への弾圧に加担している、あるいは中国軍を支援しているとして、商用ドローン世界最大手の大疆創新科技（ＤＪＩ）を含む中国企業数十社に対する投資および輸出を制限すると発表した。
米財務省はＤＪＩを含む中国ハイテク企業８者がウイグル人に対する「生体認証による監視と追跡」を支援していると非難。「中国軍産複合体企業」リストに追加し、米国人がこれらの企業の証券を取引することを禁止した。
これとは別に、米商務省は中国の軍事医学研究院など１２研究機関を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加。「脳を制御するとみられる兵器」に関与しているという。
また、人民解放軍の近代化支援に向け米国から技術を取得した、または取得しようとしたとして、華海通信技術（ＨＭＮテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝ファーウェイ・マリン・ネットワークス）など数社を同リストに追加した。
在米中国大使館はコメントの要請に応じていない。
一方、米議会上院は１６日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の強制労働で製造された商品の対米輸入を防ぐ「ウイグル強制労働防止法案」を可決した。バイデン大統領は同法案に署名する方針。
2021-12-16T205144Z_1_LYNXMPEHBF14O_RTROPTP_1_ASIA-SECURITY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216205144LYNXMPEHBF14O 米、中国数十社への投資・輸出制限 ウイグル弾圧や軍支援疑いで OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T205144+0000 20211216T205144+0000
2021/12/17 05:51
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米金融大手、出社見直しや催事中止の動き広がる コロナ再拡大で
［１６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大を受け、米大手金融機関の間でオフィス復帰計画やイベント催行を見直す動きが広がっている。関係筋によると、米金融大手シティグループがニューヨーク都市部の従業員に対し、休暇シーズン中の在宅勤務を推奨したほか、ゴールドマン・サックスも今後行う予定だったパーティーを中止した。
シティグループはここ数カ月、ワクチン接種を済ませた従業員に一部オフィスへの出社を認めていた。
米ＪＰモルガン・チェースは１４日、ニューヨーク・マンハッタンにあるオフィスに勤務し、ワクチンを接種していない従業員に対し在宅勤務を要請した。
米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループも８日、社内で感染者が出たことから、従業員に対しマンハッタンを始めとするオフィスに出勤しないよう指示している。
2021-12-16T204836Z_1_LYNXMPEHBF14I_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CITIGROUP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216204836LYNXMPEHBF14I 米金融大手、出社見直しや催事中止の動き広がる コロナ再拡大で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T204836+0000 20211216T204836+0000
2021/12/17 05:48
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メキシコ中銀、予想上回る50ｂｐ利上げ 政策金利5.50％に
［メキシコ市 １６日 ロイター］ - メキシコ中央銀行は１６日の金融政策決定会合で、政策金利を５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、５．５０％とした。市場予想は２５ｂｐ引き上げだった。
インフレ率上昇抑制に向け、５回連続の利上げに踏み切った。
メキシコの１１月のインフレ率上昇は予想以上に加速し、２００１年初め以来の高水準となる７．３７％を記録した。
メキシコ中銀のインフレ目標は３％で、上下１％ポイントの許容範囲を設定している。
2021-12-16T200913Z_1_LYNXMPEHBF13U_RTROPTP_1_MEXICO-ECONOMY-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20211216:nRTROPT20211216200913LYNXMPEHBF13U メキシコ中銀、予想上回る50ｂｐ利上げ 政策金利5.50％に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T200913+0000 20211216T200913+0000
2021/12/17 05:09
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米ＴＰＧ、ナスダック上場へ
［１６日 ロイター］ - 米プライベートエクイティ（ＰＥ）のＴＰＧ（テキサス州フォートワース）がナスダック市場への上場に向け準備を進めていることが、当局への提出書類で分かった。
売却予定の株式数や公開価格の仮条件は明らかにしていない。米ウォールストリート・ジャーナル紙は６月、ＴＰＧの企業価値が１００億ドル程度になると報じていた。
ＴＰＧはレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）で知られ、約１０９０億ドルの資産を運用している。
主幹事はＪＰモルガンやゴールドマン・サックス、モルガンスタンレーなどが務める。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20211216T200705+0000
2021/12/17 05:07
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英中銀、Ｇ７で初の利上げ コロナ対応出口戦略で米欧と相違
［１６日 ロイター］ - 英国は１６日、主要７カ国（Ｇ７）の中でパンデミック（世界的大流行）発生以降で初めて利上げを実施した国となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も前日、２０２２年の利上げ見通しを示唆。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は刺激策のわずかな縮小にとどまった。
主要中銀が取った異なる道筋は、急速に広がる新型コロナウイルスのオミクロン変異株が世界経済にどのような打撃を与えるかを巡る深い不確実性を浮き彫りにしており、インフレ高進が深刻な米英とそれほどでもない欧州との見解の相違を表している。
物価をコントロールできなくなるリスクはＦＲＢやイングランド銀行（英中央銀行）の方が高いが、ＥＣＢのラガルド総裁は記者会見で、パンデミックがユーロ圏の個人消費を抑制し、成長を脅かしていると強調。「現在のパンデミックに対応するため、一部の国ではより厳格な制限措置を導入している。これにより回復が遅れる可能性がある。パンデミックは消費者と企業の信頼感に重くのしかかっている」と語った。
その上で、このような環境下では、刺激策を「段階的に」縮小し、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）からの完全な撤退を確約するのではなく、「柔軟性と選択性を維持する必要がある」とした。
対照的に、ＦＲＢは１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、インフレ圧力に対応し、２０２２年中に計３回の０．２５％ポイント利上げを行う見通しを示した。利上げを前に量的緩和縮小（テーパリング）を加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。
パウエル議長は会見で「米経済は政策支援の増額をもはや必要としていない」と指摘。物価が違和感を覚えるほどのペースで上昇する一方で、「私の見解では、最大雇用に向け急速に進展している」とし、これらの要因により、全てのＦＲＢ当局者が２年前に導入した新型コロナ対応の緊急緩和策から本腰を入れて脱却すべきと考えるに至ったと説明した。
一方、英中銀は１６日、政策金利を０．１％から０．２５％に引き上げた。さらに、インフレ率が来年４月に目標の３倍の水準となる６％に達する公算が大きいという見通しを示した。
英中銀は「金融政策委員会は中期的インフレ見通しには引き続き両面のリスクがあるが、２％のインフレ目標を持続的に達成するためには予測期間に一定の緩やかな金融政策引き締めが必要になると判断している」との見方を示した。
英国では新型コロナウイルスの新たな感染者数が２日連続で過去最多を記録。この日報告された新規感染は８万８３７６人で、これまで過去最多だった１５日から１万人程度増加した。
また、１６日発表されたＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳによる１２月の英国の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５３．２で、１１月の５７．６から低下し、１０カ月ぶりの低水準となった。
一方、英国立統計局（ＯＮＳ）が１５日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比５．１％と、１０月の４．２％から加速し、２０１１年９月以降で最高となった。
ＥＣＢは１６日の理事会で、新型コロナウイルス対応の緊急支援策は終了するが資産買い入れは継続し、来年の景気を支援する方針を表明。声明で「景気回復と中期インフレ目標に向けた進展により、今後数四半期で資産買い入れペースを段階的に縮小することが可能と判断した」とした。
日銀は１７日に金融政策決定会合を開催する。
ノルウェー中央銀行は１６日、政策金利を予想通り０．２５％から０．５０％に引き上げた。来年、追加利上げを実施する公算が大きいとの見通しも示したが、新型コロナウイルスの流行とオミクロン株の出現の影響に左右されると指摘した。
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は１６日、政策金利をマイナス０．７５％に据え置いた。スイスフラン高を抑制する為替介入を実施する方針も改めて示した。
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2021/12/17 05:06
Reuters Japan Online Report Business News
ファイザー製ワクチン、子どもに8件の心筋炎＝米ＣＤＣ
［１６日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１６日、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた５─１１歳の子どものうち、心筋炎の報告が８件あったと明らかにした。
ただ、ワクチン接種と心筋炎発症との間に因果関係があると考えているかについては明確に示さなかった。また、ワクチン接種を受けていない場合のこの年齢層の心筋炎発症の頻度についても明らかにしなかった。
ＣＤＣがデータを集計した時点で、５─１１歳の子どもに対するワクチン接種は７００万回を超えていた。このうち５１０万回が１回目の接種、２００万回が２回目の接種だった。
ＣＤＣはこれまでに心筋炎発症の頻度について、２回目接種１００万回につき１６─１７歳の男性は６９件以上、１２─１５歳の男性は約４０件と報告している。
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2021/12/17 03:55