米規制当局、主要行の気候変動リスク管理巡る指針案を公表

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）は１６日、主要行の気候変動リスク管理に関する新たな指針案を公表した。同案では、米銀大手は気候変動による財務リスク評価を業務のあらゆる側面に組み込むことが必要になる。

資産１０００億ドル超の大手金融機関が対象。正式な指針の策定を視野に入れ、草案について意見を募っているという。

指針案は、気候変動が取締役会の統治や流動性、信用、業務リスクにどういった影響を及ぼすかや、仮定に基づいた将来の損失を帳簿に計上する方法、貧困地域へのサービス提供能力など、あらゆる面に触れている。

米銀大手は気候変動対策に取り組んでいるものの、規制当局が銀行に慎重なリスク管理を求める指針案を示すのは初めてで、多くの銀行にとって頭痛の種となる可能性がある。

ＯＣＣのマイケル・スー長官代行は声明で「きょうの発表は、気候変動がもたらすリスクの増大に直面する大手行の安全性と健全性の確保に向けた重要かつ具体的なステップとなる」と述べた。